2025-2027 年度課題別研修「職業能力開発行政」 （230KB）

2025-2027 年度課題別研修「職業能力開発行政」 （230KB） 1入札公告当機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第１１条の規定に基づき、以下の一般競争入札を公告します。 2025年6月16日独立行政法人国際協力機構横浜センター契約担当役 所長大野 裕枝１. 競争に付する事項(１)調達管理番号：25c00210(２)業務名称：2025-2027年度課題別研修「職業能力開発行政」(３)選定方式：一般競争入札(総合評価落札方式)(４)仕様・数量：入札説明書による。 ２. 競争参加資格(１)当機構の契約事務取扱細則第4条に該当しないこと。 (２)令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)(３)日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (４)競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (入札説明書参照)(５)先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断されないこと。 (６)法人としての財務状況に特に問題がないと判断されること。 (７)業務の履行に当たり、秘密情報保全の適切な体制が構築・保証(親会社等に対しての秘密情報の伝達・漏洩がないことの保証を含む。)されている法人であると判断されること。 また、本業務の主要な業務従事者について、秘密情報を取り扱うにふさわしい者であると判断されること。 2３.契約条項入札説明書 第５契約書(案)のとおり。 ４. 入札執行の日時及び場所(１)日時：２０２５年８月７日(木)午後１４時００分(２)場所：神奈川県横浜市中区新港２－３－１独立行政法人国際協力機構 横浜センター※入札者はオンライン(Microsoft Teams)よりご参加いただきます。 ５．その他入札説明書のとおり。 以 上 研修委託契約用・2025.5月改訂入札説明書【総合評価落札方式】業務名称：2025～2027年度課題別研修「職業能力開発行政」にかかる研修委託契約(積上方式及びランプサム契約)調達管理番号：25c00210第１ 入札手続第２ 業務実施要領(案)第３ 技術提案書の作成要領第４ 経費に係る留意点第５ 契約書(案)別添 様式集2025年06月16日独立行政法人国際協力機構横浜センター2第１ 入札手続１．公告公告日 ２０２５年６月１６日調達管理番号 25c00210２．契約担当役独立行政法人国際協力機構 横浜センター 所長３. 競争に付する事項(１)業務名称：2025～2027 年度課題別研修「職業能力開発行政」にかかる研修委託契約(積上方式及びランプサム契約)(２)選定方式：一般競争入札(総合評価落札方式)(３)業務仕様：「第２ 業務実施要領(案)」のとおり(４)履行期間(予定)：2025年9月上旬から2025年12月上旬(2025年度)2026年9月上旬から2026年12月上旬(2026年度)2027年9月上旬から2027年12月上旬(2027年度)(この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます)本件競争は、2025年度、2026年度、及び2027年度に実施する研修を対象に行います。 履行期間はいずれも現時点の想定です。 契約は年度毎に分割して締結します(５)精算方法(予定)：2025年度 研修実施経費積上方式(以下「積上方式」という。)2026年度 ランプサム(一括確定額請負型)契約2027年度 ランプサム(一括確定額請負型)契約(以下「ランプサム契約」という。)４. 手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先入札手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。 なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります。 【住所】〒231-0001神奈川県横浜市中区新港２-３-１独立行政法人国際協力機構 横浜センター 研修業務課【電話番号】045-663-3221上記電話番号でつながらない場合には045-663-3251へおかけください。 【メールアドレス】yictt1@jica.go.jp※当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン3(jica.go.jp)またはメールアドレスを受信できるように設定してください。 メールを送付後、受信完了の連絡が無い場合は上記電話番号までお問合せください。 (２)書類等の提出方法１)入札手続きのスケジュール及び書類等の提出方法予め機構が設定した締切日時までに必要となる書類の提出、授受はメールで行います。 詳細は別紙４「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 【メールによる提出方法】上記(１)のメールアドレス宛に提出ください。 なお、当機構のメールシステムのセキュリティ設定上、zip形式のファイルが添付されたメールは受信不可となりますので、他の形式でお送りください。 これにより難い場合は、上記(１)の連絡先までお問い合わせください。 ２)書類等への押印省略機密保持誓約書、競争参加資格確認申請書、資本関係又は人的関係に関する申告書、共同企業体結成届、下見積書、技術提案書、委任状及び入札書等の提出書類については、全て代表者印等の押印を原則とします。 ただし、押印が困難な場合は、各書類送付時のメール本文に、社内責任者の役職・氏名とともに、押印が困難な旨を記載し、社内責任者より(もしくは社内責任者に cc を入れて)メールを送信いただくことで押印に代えることができます。 ５. 競争参加資格(１)消極的資格制限以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第４条に基づき、競争参加資格を認めません。 また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人(業務従事者を提供することを含む。以下同じ。)となることも認めません。 １) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者具体的には、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２) 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成２４年規程(総)第２５号)第２条第１項の各号に掲げる者具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３) 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程4(平成２０年規(調)第４２号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 (２)積極的資格制限当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １)全省庁統一資格令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で、「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)もしくは当機構による確認を受け、本業務に係る履行能力等を有すると判断されること。 本確認を希望する者は(５)２)※に記載の書類を提出すること。 ２)日本国登記法人日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３)資本関係又は人的関係競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 a)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社をいう。 ②において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合b)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 5① 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合i. 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 ⚫ 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役⚫ 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役⚫ 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役⚫ 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている取締役ii. 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役iii. 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている社員を除く。)iv. 組合の理事ⅴ. その他業務を遂行する者であって、ⅰからⅳまでに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合c) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記a)又はb)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ※留意事項：競争に参加しようとする者の間で競争参加意思等の確認・相談を行うことは原則として認めていませんが、上記の資本関係又は人的関係に基づく競争参加制限を回避する目的で当事者間で連絡を取ることは、これに抵触するものではありません。 (３)共同企業体、再委託について１)共同企業体共同企業体の結成を認めます。 ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記(１)及び(２)の競争参加資格要件を満たす必要があります。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届(様式集参照)を作成し、6各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。 結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。 ２)再委託再委託は原則禁止となります。 ただし、業務実施要領に特別の定めがあるとき又は発注者の承諾を得たときは、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限り再委託は可能です。 (４)利益相反の排除特定の排除者はありません。 (５)競争参加資格の確認競争参加資格を確認するため、以下の２)を提出してください。 入札に進んだ競争参加者に対し、競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ入札会の参加方法をメールにて案内します。 なお、期限までに必要な書類を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができません。 １)提出期限・方法および確認結果通知日別紙４「手続・締切日時一覧」参照２)提出書類：a )競争参加資格確認申請書(様式集参照)b )全省庁統一資格審査結果通知書(写)c ) 下見積書(「７．下見積書」参照)d ) 資本関係又は人的関係に関する申告書(該当なしの場合も提出します)e ) 共同企業体を結成するときは、以上に加えて以下の提出が必要です。 ・共同企業体結成届・共同企業体を構成する社(構成員)の資格確認書類(上記a )、b) 、d))※ 「b)全省庁統一資格審査結果通知書(写)」を有しない場合は代わりに以下を提出してください。 ① 組織概要(組織体制図・役員及び構成員等名簿・事業実績等)、パンフレット等② 登記事項証明書(写)(法務局発行の「履行事項全部証明書」、発行日から3ヶ月以内のもの)③ 財務諸表(写)(申請日直前1年以内に確定した決算書類)④ 納税証明書(写)(その3の3、発行日から3ヶ月以内のもの)なお、法人格を有しない任意団体の場合は、上記の②③④に代えて、②’代表者資格証明書(代表者を定めたときの議事録の謄本又は抄本又はこれに代わる書類)及び直近の総会資料等、③’財務諸表に相当する書類、④’代表7者個人に関する自治体発行の納税証明書(写)(代表個人及び任意団体の双方について未納の税額がないことを証明するもの、発行日から3ヶ月以内のもの)。 ３)確認結果の通知競争参加資格の確認の結果はメールで通知します。 期日までに結果が通知されない場合は、上記「４．手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先」にお問い合わせください。 ６. その他関連情報入札説明書の一部資料「単元目標別カリキュラム構成及び日程案」に関してはGIGAPODもしくはメールを通じて配布しますので、別紙４「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 なお、資料交付の際に「機密保持誓約書」(様式集参照)を PDF でメールにて提出していただきます。 ７. 下見積書本競争への参加希望者は、競争参加資格の有無について確認を受ける手続きと共に(５．(５)参照)、以下の要領で、下見積書の提出をお願いします。 下見積書には、商号または名称及び代表者氏名を明記してください。 (１)様式は任意ですが、金額の内訳を可能な限り詳細に記載してください。 (２)消費税及び地方消費税の額(以下「消費税額等」)を含んでいるか、消費税額等を除いているかを明記してください。 (３)下見積書提出後、その内容について当機構から説明を求める場合があります。 ８. 入札説明書に対する質問(１)業務実施要領(案)の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、別紙４「手続・締切日時一覧」に従い、質問書様式(別添様式集参照)に記載のうえご提出ください。 (２)公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。 (３)上記(１)の質問に対する回答書は、別紙４「手続・締切日時一覧」に従い、以下のサイト上に提示します。 なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。 https://www.jica.go.jp/about/announce/domestic/kenshu2025.html#yokohama(４)回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。 入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。 ９．辞退届の提出(１)競争参加資格有の確定通知を受け取った後に、入札への参加を辞退する場合は、8遅くとも入札会 1 営業日前の正午までに辞退する旨を下記メールアドレスまで送付願います。 宛先：yictt1@jica.go.jp件名：【辞退】(調達管理番号)_(法人名)_ 案件名(２)(１)の手続きにより競争参加を辞退した者は、これを理由として以降の入札において不利益な取扱いを受けるものではありません。 (３)一度提出された辞退届は、取り消しを認めません。 １０. 技術提案書・入札書の提出(１)提出方法提出方法及び締切日時は別紙４「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 (２)提出書類１)技術提案書は、可能な限り 1 つの PDF ファイルにまとめて、別紙４「手続・締切日時一覧」の提出期限までに、「４. 手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先」へ、メール添付にて提出ください。 ２)入札書は、入札書受付締切日時までにパスワードを付して、同提出先へメールで提出してください。 入札書のパスワードを同アドレス宛てに送付するタイミングは、 入札開始時間から 10 分以内となりますので、ご注意ください。 また、入札金額は円単位で記入し、消費税及び地方消費税を抜いた税抜き価格としてください。 (３)その他１)一旦提出(送付)された技術提案書及び入札書は、差し替え、変更または取り消しはできません。 ２)開札日の前日までの間において、当機構から技術提案書に関し説明を求められた場合には、定められた期日までにそれに応じていただきます。 ３)技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。 ４)入札保証金は免除します。 (４)技術提案書の無効次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。 １)提出期限後に提出されたとき。 ２)提出された技術提案書に記名・押印がないとき。 ただし、押印が困難な場合は、４.(２)２)を参照の上ご提出ください。 ３)同一提案者から内容が異なる提案が２通以上提出されたとき。 ４)虚偽の内容が記載されているとき(虚偽の記載をした技術提案書の提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります)５)前号に掲げるほか、本入札説明書に違反しているとき。 １１. 技術提案書の評価結果の通知9技術提案書は、当機構において技術評価し、技術提案書を提出した全者に対し、別紙４「手続・締切日時一覧」に則し、評価結果の合否をメールで通知します。 「積上計上するものを除く直接経費」とは、本表に掲げるもの以外の直接経費を指し、業務の実施に際し、一般的に発生する経費の財源とすることを想定したもので、受託者内部人材が日常業務等で一般的に必要な文房具等消耗品、銀行手数料、業務従事者の交通費(往復100㎞未満の移動)、通信運搬費等含む。 (２)消費税課税課税事業者、免税事業者を問わず、入札書には契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載願います。 価格の競争は、この消費税を除いた金額で行います。 なお、入札金額の全体に１００分の１０に相当する額を加算した額が最終的な契約金額となります。 ２．請求金額の確定方法積上方式の場合、受託者が作成した経費精算報告書を発注者が確認し、経費を確定します。 受託者は「研修委託契約における経費精算報告書作成マニュアル」に基づき精算報告書を作成してください。 ランプサム契約の場合、支払いについては、検査合格後の一括確定払を想定しています。 経費の精算は行いませんので、受託者は検査の合格をもって契約書に記載の金額を請求することができます。 検査の合格は書面で受託者に通知します。 通知受領後、受託者は速やかに請求書を発行してください。 ３．その他留意事項(１)本入札は複数年度一括の業務に対する入札となりますので、初年度だけではなく３年度分全体の費用を積算の上で入札金額の決定を行ってください。 なお、２年目以降の契約においても、原則として初年度に採用した単価を採用します。 (２)積上方式の場合、精算手続きに必要な「証拠書類」とは、「その取引の正当性を立証するに足りる書類」を示し、領収書又はそれに代わるものです。 証拠書29類には 、①日付、②宛名(支払者)、③領収書発行者(支払先)、④受領印又は受領者サイン、⑤支出内容が明記されていなければなりません。 ランプサム契約の場合、「第２ 業務実施要領」で指示したすべての業務を対象としてランプサム(一括確定請負)型の対象業務とします。 経費の精算を行わないため、「経費精算報告書」「証拠書類」の提出は不要です。 但し証拠書類については、税法上求められる期間保管し、機構から提示を求められれば可能な限り応じてください。 詳細は国税庁ウェブサイト等でご確認ください。 (３)研修日程変更に伴う履行期間の変更等、受託者の責によらない止むを得ない理由での変更、及び業務量を増加する場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合に、契約変更を行うことができます。 受託者は、このような事態が起きた時点で速やかに発注者と相談して下さい。 (４)謝金の支払いを実施していただく際、支払相手方が個人の場合には、原則として源泉徴収の手続きを実施していただく必要があります。 業務内容によっては、旅費・交通費についても源泉徴収の対象となります。 詳細は国税庁ウェブサイト等でご確認ください。 30積算様式別紙1「積算様式.xlsx」を使用してください。 31第５ 契約書(案)研修委託契約書１ 契約件名 2025年度課題別研修「職業能力開発行政」に係る研修委託契約２ 契約金額 金 ○,○○○,○○○円(内消費税及び地方消費税の合計額 ○○○,○○○円)３ 履行期間 20○○年○月○日から 20○○年○月○日まで(ただし、技術研修期間は20○○年○月○日から 20○年○月○日まで)頭書契約の実施について、独立行政法人国際協力機構横浜センター契約担当役所長氏名(以下「委託者」という。)と(法人格)団体名 代表者役職名 氏名(以下「受託者」という。)とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約(以下「本契約」という。)を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (契約書の構成)第１条 本契約は、本契約書本体のほか、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。 (１) 研修委託契約約款(ただし、本契約書本体により変更される部分を除く。)(２) 附属書Ⅰ「業務実施要領」(３) 附属書Ⅱ「経費内訳書」(監督職員)第２条 研修委託契約約款第5条に定める監督職員は、横浜センター研修業務課長の職位にある者とする。 本契約の証として、本書２通を作成し、委託者、受託者記名押印の上、各自１通を保持する。 20○○年○○月○○日委託者神奈川県横浜市中区新港２－３－１受託者(団体住所)32独立行政法人国際協力機構横浜センター契約担当役所 長 ○○ ○○(団体名)(代表者役職名) ○○ ○○33附属書I業務実施要領34附属書Ⅱ経費内訳書35様式集＜参考様式＞以下の様式を当機構ウェブサイト(URLは下記参照)よりダウンロード可能です。 (１) 入札手続に関する様式① 競争参加資格確認申請書② 委任状(特定案件委任状)③ 委任状(入札会に関する一切の権限)④ 入札書⑤ 共同企業体結成届(共同企業体の結成を希望する場合に使用)⑥ 質問書⑦ 機密保持誓約書⑧ 資本関係又は人的関係に関する申告書(２) 技術提案書作成に関する様式① 技術提案書表紙② 技術提案書参考様式(別の様式でも提出可)URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html 別紙２評価項目 評価基準(視点) 配点技術提案書作成にあたっての留意事項60業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施できることを証明するために参考となる、応札者の社としての類似業務の経験、所有している資格等について、記載願います。 90業務の実施方針等に関する記述は10ページ以内としてください。 (３)業務実施スケジュール ・具体的かつ現実的なスケジュール案が提示されているか。 10業務実施にあたっての作業工程をフローチャート・作業工程計画書等で作成願います。 50業務総括者の経験・能力等(類似業務の経験、実務経験及び学位、資格等)について記述願います。 (２)業務総括者としての経験 ・最近５年の総括経験にプライオリティをおき評価する。 10合計 200・提示された業務の基本方針及び方法に見合った実施(管理)体制や要員計画が具体的かつ現実的に提案されているか、業務実施上重要な専門性が確保されているか。 具体性のないあいまいな提案となっていないか。 ・要員計画が適切か(外部の人材に過度に依存していないか。主要な業務の外注が想定されていないか)。 (２)資格・認証等②【以下の認証を有している、もしくは行動計画の条件を１つでも満たしている場合には、技術評価点満点100点の場合、一律１点、満点200点の場合、一律２点とする。 】・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定、プラチナえるぼし認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定、トライくるみん、プラチナくるみん認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」2評 価 表(評価項目一覧表)当該業務に最も類似すると思われる実績(３件以内)を選び、その業務内容(事業内容、サービスの種類、業務規模等)や類似点を記載ください。 特に、何が当該業務の実施に有用なのか簡潔に記述してください。 業務仕様書案に対する、本業務実施における基本方針及び業務実施方法を記述してください。 １．社としての経験・能力等(１) 類似業務の経験 50・類似業務については実施件数のみならず、業務の分野(内容)と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。 特に評価する類似案件としては、教育機関の運営・管理に関する業務とする。 ・過去10年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 (２)資格・認証等①【以下の資格・認証を有している場合評価する。 】・マネジメントに関する資格(ISO9001 等)・情報セキュリティに関する資格・認証(ISO27001/ISMS、プライバシーマーク等)・教育に関する資格・認証(ISO29993、ISO21001 等)・その他、本業務に関すると思われる資格・認証8資格・認証を有する場合はその証明書の写しを提出願います。 「※行動計画策定・周知」・従業員が101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられている一方で、従業員が100人以下の企業には努力義務とされています。 ・行動計画策定後は、都道府県労働局に届け出る必要があります。 ・行動計画策定企業については、行動計画を公表および従業員へ周知した日付をもって行動計画の策定とみなすため、以下に類する書類をご提出ください。 (計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみに限ります。)－厚生労働省のウェブサイトや自社ホームページで公表した日付が分かる画面を印刷した書類－社内イントラネット等で従業員へ周知した日が分かる画面を印刷した書類60業務仕様書案に記載の業務全体を、どのような実施(管理)体制(直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織として若しくは組織の外部のバックアップ体制を含む)、要員計画(業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等)等で実施するか記述してください。 ２．業務の実施方針等(１)業務実施の基本方針(留意点)・方法当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から(現職含む)、業務総括者の業務内容として最も適切と考えられるものを２件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるよう最近のものから時系列順に記述してください。 当該業務に関連する資格や英語の資格等を有する場合はその写しを提出してください。 ３．業務総括者の経験・能力(１)類似業務の経験 30(３)その他学位、資格等 10・類似業務については実施件数のみならず、業務の分野(内容)と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。 特に評価する類似案件としては、教育機関の運営・管理に関する業務とする。 ・概ね過去10年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 ・発注業務と関連性の強い学歴(専門性)、資格、業務経験などがあるか。 ・その他、業務に関連する項目があれば評価する。 (２)業務実施体制(要員計画・バックアップ体制)20・業務の目的及び内容等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業務方針が示されているか。 ・提案されている業務の方法については、具体的かつ現実的なものか。 ・その他本業務の実施に関連して評価すべき提案事項があるか。 研修委託契約書附属書Ⅰ「業務実施要領」別紙業務責任者届出書契約件名： 20○○年度 ○○研修「(コース名称)」に係る研修委託契約契約履行期間： 20○○年 ○月 ○日 ～ 20○○年 ○月 ○日(技術研修期間：20○○年 ○月 ○日 ～ 20○○年 ○月 ○日)標記業務を受託する〇〇(受託機関名 役職 代表者名)は、研修委託契約約款第４条に基づき、業務責任者を下記のとおり定める。 なお、本業務責任者は、当社の社員であり、本業務の実施についての総括管理を行うと共に、本契約に基づく受託者の行為に関し、受託者を代表する権限(ただし、契約金額の変更、作業項目の追加等の業務内容の重大な変更、履行期間の変更、損害額の決定、本契約に係る支払請求及び金銭受領の権限並びに本契約の解除に係るものを除く)を有する。 記業務責任者名：以 上 別紙４公告日 2025/06/16メール送付先 yictt1@jica.go.jpNo. 入札説明書該当箇所 授受方法 提出期限、該当期間 メール件名 備 考1 資料交付の申請(配布資料) メール 公告日から2025年07月15日(火)の正午まで 【配布依頼】(調達管理番号)_(法人名)資料の交付は、GIGAPOD経由またはメール。 申請メールに「機密保持誓約書」を添付して提出ください。 2 入札説明書に対する質問の提出 メール 公告日から2025年06月30日(月)正午まで【質問】(調達管理番号)_(法人名)_入札説明書-3 質問に対する機構からの回答掲載 - 2025年07月07日(月)16時以降 -機構がHPに掲載。 但し、質問がない場合は、掲載はありません。 4 競争参加資格申請書・下見積書の提出 メール 2025年07月04日(金)正午まで【提出】(調達管理番号)_(法人名)_競争参加申請書・下見積書入札会への参加方法を競争参加資格確認申請書に記載いただく担当者連絡先へ電子メールにて案内します。 5 競争参加資格確認結果の通知 メール 2025年07月11日(金)まで - 機構から通知します。 6 技術提案書の提出 メール 2025年07月16日(水)正午まで【提出】(調達管理番号)_(法人名)_技術提案書技術提案書は、可能な限り1つの PDFファイルにまとめて、メール添付にて提出ください。 7 入札書の提出 メール 同上 -入札書はPDFファイルにPWを付してメールにて送付ください。 この時点ではPWは送付しないでください。 8 技術提案書の評価結果の通知 メール 2025年07月31日(木)まで - -9 入札執行(入札会)のTeamsリンクの通知 メール 入札執行(入札会)の1営業日前16時まで -競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ入札会の参加方法を案内します。 10 入札執行(入札会)の日時MicrosoftTeams2025年08月07日(木)14時00分 -入札開始時間の5分前からMicrosoft Teamsに接続可能です。 入札開始時間になっても接続できない場合には機構に連絡ください。 11 入札書のパスワードの提出 メール 2025年08月07日(木)14時00分～14時10分 【PW】(調達管理番号)_(法人名)_入札書入札会開始時間～10分間(時間厳守)となります。 入札書のPWは、入札会まで送付厳禁です。 手続・締切日時一覧(25c00210) 2025年7月3日 (業務名称)2025～2027 年度課題別研修「職業能力開発行政」にかかる研修委託契約(積上方式及びランプサム契約) (公告/公示日：2025年6月16日／調達管理番号：25c00210)について、以下のとおり回答いたします。 通番該当頁入札説明書右下のページ番号を記載ください。 該当項目 質問 回答1 評価表 (１)の技術提案書作成にあたっての留意事項、様式２(その3)評価表には「業務総括者の業務内容として最も適切と考えられるものを２件まで選択」と書いてありますが、様式２(その３)の下部には3件と書いてあります。 どちらが正しいですか？入札説明書 第3 1.に記載のとおり、機構ウェブサイトの技術提案書参考様式はあくまで参考様式としますので、評価表のとおり２件まで選択してください。 2 評価表 (１)社としての経験・能力等 社としての経験・能力等の部分は、ページ上限がありますか？ 特に上限を設けていませんが、機構ウェブサイトの技術提案書参考様式を目安にしてください。 3 評価表 (３)業務総括者の経験・能力 業務総括者の経験・能力の部分は、ページ上限がありますか？ 特に上限を設けていませんが、機構ウェブサイトの技術提案書参考様式を目安にしてください。 4 評価表 (３)業務総括者の経験・能力 英語の資格そのものではなく、英語で業務を行っていることが分かるものを業務経験と書くことで一定の評価はされますか？英語で業務を行っている経験を記載することは、一定の評価を受ける可能性があります。 自己申告については、機構ウェブサイトの技術提案書参考様式をご参照ください。 5 評価表 (１)と(２) 類似業務の経験と総括者としての経験について、様式２(その３)のページ数の割合はありますか？あるいは、総括者としての経験は様式２(その３)ではなく、本文の中で記すほうがよいでしょうか。 様式2(その3)は、各案件につき1ページを想定しています。 類似業務の経験および業務総括者としての経験については、様式2の「業務等従事経歴」の「担当業務」と「担当事項」の欄に記載し、必要に応じて他の項目にも記載してください。 6 P.16 2．研修期間(予定) 全体受入期間の開始日と技術研修期間の開始日が同日ですが、通常、来日(受入)初日からの研修開始は避け、翌日からになることが多いと思います。 技術研修期間は10月6日(月)からと考えてよいでしょうか？遠隔研修の開始日が全体受入期間の開始日と同日になります。 例えば、10月3日(金)は遠隔研修、来日期間は2025年10月13日(月)から2025年11月01日(土)までを想定しています。 7 P.16 2．研修期間(予定) 技術研修期間が10月3日(金)から31日(金)までで考えると、平日の研修実施日数は20日間となります。 一方、配布資料のプログラム案では来日研修は18日間が想定されています。 どちらが正しいですか？技術研修の実施方法には、遠隔研修と来日研修があります。 これらを10月3日(金)から10月31日(金)までの期間に組み込むようにお願いします。 例えば、10月3日(金)は遠隔研修、来日期間は2025年10月13日(月)から2025年11月01日(土)までを想定しています。 8 P.16 2．研修期間(予定) 遠隔研修が想定されているように見受けられますが、遠隔研修の実施タイミングはいつ頃を想定しておられますか。 技術研修開始日の10月3日(金)に遠隔研修を想定しています。 9 p. 18 (８)の②、③ 研修旅行は全体のうち３～４日間程度とありますが、必要があれば４日間を超えてもいいですか？また、技能五輪全国大会の視察も含めて３～４日程度を想定しているという理解で合っておりますか？研修旅行の日程については、技能五輪全国大会の視察も含めて研修行程全体のうち３～４日程度を想定していますので、４日以内に収めるようにお願いします。 なお、３～４日程度を複数回に分けて実施しても差し支えありません。 10 p.19 (８)の⑤ 学習管理にはJICA-VAN以外のツール、アプリケーションなどの使用は認められませんか。 研修員の利便性や設定の簡便さを考えるとGoogle Formsなども検討の余地があると考えます。 他のツールの使用は可能ですが、同時にJICA-VANでの情報共有もお願いいたします。 11 p.22 ６の(１)の① ブリーフィングが来日翌営業日の午前となっていますが、配布資料のプログラム案では午前中が時差調整でブリーフィングが午後となっています。 今回の場合、もし10月6日(月)が研修1日目であるならば、時差調整をせずに6日午前中にブリーフィングを入れる想定でよいでしょうか。 記載に齟齬があり申し訳ありません。 研修員が長時間の移動を経て夜に到着することを考慮し、10月14日(火)午後にブリーフィングを行うようにお願いします。 12 p.22 ６の(１)の③ ほかの課題別研修では評価会と閉講式を合わせて2時間ほどで行われることが多いですが、この案件では2つ合わせて1時間で終了する想定でスケジュールを作成して構いませんか。 1時間で終了する想定でスケジュールを作成して差し支えありません。 13 p. 20 研修員がJICA横浜センターに宿泊される理解で宜しいでしょうか？技能五輪全国大会の期間中はJICA中部に泊まることになりますか？JICA中部以外で泊まる場合は、宿泊先の手配がJICA横浜センターが手配することになりますか？横浜では、JICA横浜もしくはJICA横浜近隣の宿泊施設を利用します。 研修旅行ではJICA中部に宿泊することは想定しておらず、視察先周辺の宿泊施設を利用する予定です。 14 手続・締切日時一覧(25c00210)３と４入札説明書p. 7の8の(４)下見積書提出期限は7月4日ですが、質問回答は7月7日であり、下見積書に対する質問がある場合は提出期限まで回答が間に合わず、修正が難しいです。 質問回答の日付または下見積書提出期限の見直しは可能でしょうか？恐れ入りますが、質問回答の日付または下見積書提出期限の見直しはできかねます。 質 問 回 答 書