福岡法務局官用車リース契約

福岡法務局官用車リース契約 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。 令和７年６月１６日支出負担行為担当官福岡法務局長 済田 秀治１ 競争入札に付する事項(1) 件名 福岡法務局官用車リース契約(2) 仕様 仕様書による。 (3) 履行場所 仕様書による。 (4) 賃貸借開始日 令和８年２月２日(5) 入札方法入札金額は、乗用自動車の賃貸借に関する月額リース料をもって行う。 なお、本件は価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を、入札書に記載すること。 ２ 競争入札参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格 「役務の提供等」の )うち、営業品目「賃貸借」においてＣ等級以上に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (4) 当該入札に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒８１０－８５１３福岡市中央区舞鶴三丁目５番２５号福岡法務局会計課用度係(担当：姫野)電話 ０９２－７２１－９２６１４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所(1) 交付期間本公告の日から令和７年７月３日(木)１７時００分まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に掲げる日を除く。 受付時間は９時００分から１７時００分まで )とする。 。 (2) 交付場所前記３の場所又は電子調達システムにおいて交付する。 郵送により入札説明書等の交付を受ける場合、あらかじめ申し出るとともに、郵便切手３２０円(普通郵便の場合)を添付した返信用封筒を同封し、前記３宛て、交付期間内に送付すること。 なお、ファクシミリや電子メールによる入手方法は認めない。 ６ 質問書の提出等(1) 質問書の提出期間及び方法入札説明書や仕様書等に関する質問がある場合には、令和７年６月２５日(水)１７時００分までに前記３の提出先に持参するか、又は担当者宛て電子メール( )により質問書(任意様式)を提出すること。 s.himeno.394@i.moj.go.jp(2) 回答予定日等令和７年７月１日(火)１７時００分までに適宜の方法により回答する。 ７ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所前記３の場所又は電子調達システムとする。 前記３の場所に提出する場合は、持参又は郵送による。 ただし、郵送による場合は、発送日時が調査可能な方法(例：書留郵便)を利用して、入札書の提出期限必着で送付し、必ず提出期限までに入札書の到達確認を電話で行うこと。 (2) 入札書の提出期限令和７年７月２２日(火)１７時００分まで(行政機関の休日に関する法律第１条に掲げる日を除く。受付時間は９時００分から１７時００分まで )とする。 。 ８ 開札の日時及び場所令和７年７月２３日(水)１０時００分福岡法務局４階大会議室又は電子調達システム９ 落札者の決定方法次の各要件に該当する者のうち、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 、 、「 」 「 」 なお 総合評価点の最も高い者が２人以上あるときは 電子くじ 又は 紙くじにより落札者を定める。 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。 イ 入札者が納入しようとする自動車が、本公告又は入札説明書において明らかにした環境性能その他の仕様に係る最低限の要求要件を満たしていること。 10 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 11 入札保証金及び契約保証金免除する。 12 入札の無効本公告及び入札説明書に示した、競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。 13 契約書の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 14 その他詳細は、入札説明書による。 以 上