甲府法務総合庁舎ほか１庁舎の空調設備保守点検等業務委託契約一式

甲府法務総合庁舎ほか１庁舎の空調設備保守点検等業務委託契約一式 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１６日支出負担行為担当官甲府地方検察庁検事正 熊 澤 貴 士１ 競争入札に付する事項甲府法務総合庁舎ほか１庁舎の空調設備保守点検等業務委託契約一式 入札事項名入札件名の仕様等 共通仕様書及び各業務仕様書による。 契 約 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで履 行 場 所ア 甲府市中央１丁目１１番８号 甲府法務総合庁舎イ 山梨県都留市中央２丁目１番２号 甲府地方検察庁都留支部入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用する案件である。 利用者は、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)内の利用規約及び操作マニュアル等に定める手続きに従い、入札等を行うこと。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う(以下「紙入札」という。)ことができる。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ＩＳＯ９００１を取得済みであること。 過去５年間において、３０名以上の社員(社会保険・雇用保険等加入している者)を通年で雇用した実績がある事業者であること。 経営状態及び信用状態が良好である事業者で、次に示す税等を直近１年間滞納して- 2 -いない事業者であること。 ア 国税：法人税・消費税イ 都道府県税：法人事業税・法人都道府県民税ウ 市区町村税：法人市区町村民税・固定資産税労働者災害補償保険法に規定する労働者災害保険に加入している事業者であること。 損害賠償責任保険に加入するなど、業務上生じた自らの責任に起因する損害に対し、十分な補償能力を有していること又は加入保険証書の提示ができる業者であること。 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、仕様書等に関する質問書の提出場所及び問い合わせ先〒４００－８５５６ 甲府市中央１丁目１１番８号甲府地方検察庁事務局会計課用度係電話０５５－２３５－７２３３(会計課直通)入札説明書については、電子調達システムにおいても掲示する。 ４ 仕様書等に関する質問書の提出期限及び提出方法令和８年２月２５ (水) 午後５時まで 日すること。 電子調達システムを利用文書又はＦＡＸで提出すること。 電子調達システムにより難い者は、なお、ＦＡＸで提出する場合は、あらかじめ当庁担当者に電話連絡をした上で、送信すること。 ５ 提出書類の提出期限及び提出方法令和８年２月２５ (水) 午後５時まで 日電子調達システムで提出すること。 文書にて 提出すること(提出 電子調達システムにより難い者は、 前記３の提出場所に期限必着のこと。)。 ６ 入札書の提出期限及び提出場所電子調達システムの場合令和８年３月５ (木) 午後５時まで 日紙による入札書提出の場合令和８年３月５ (木) 午後５時まで 日前記３の提出場所持参又は郵送による(提出期限必着のこと。電報、ＦＡＸ、電話、電子メール等その他の方法による入札書の提出は認めない。)。 ７ 開札の日時及び場所令和８年３月６ (金) 午前１０時 日電子調達システム及び甲府市中央１丁目１１番８号 甲府地方検察庁５階会議室８ その他契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨入札保証金及び契約保証金- 3 -免除入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否要落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 手続における交渉の有無無詳細は入札説明書による。