ドローン検知機材レンタル
- 発注機関
- 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊
- 所在地
- 兵庫県 伊丹市
- 公告日
- 2025年6月15日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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ドローン検知機材レンタル
契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年6月16日分任契約担当官陸上自衛隊大久保駐屯地第397会計隊長 八木 健作以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
5QGW12500640 57C11A30007ST 1.004施団 付隊令和7年7月1日(火)~令和7年9月30日(火) 団本部第3科 川原准尉 内線219大久保駐屯地 本部庁舎2階0001数量2 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。
3 契約条項を示す場所 陸上自衛隊大久保駐屯地 第397会計隊 契約班窓口4 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所:実施しない。
入札日時場所 :令和7年6月26日(木)10時00分 第397会計隊入札室5 保証金 入札保証金:免除 契約保証金:免除6 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式:総品目総額 契約方式:一般競争7 注意事項(1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の各項目のすべての条件を満たす者 (ア)令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」D等級以上(近畿地区)の資格を有する者 (イ)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(ウ)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(エ)都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続してい る有資格者については、競争参加を認めない。
(オ)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(カ)入札心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。
(キ)契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(協力者を含む。) (ク)防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調整に係る指名停 止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中のものでないこと。
(ケ)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるものであって、当該者と同種の物品の売買又 は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(コ)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。
ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名 停止権者が認めた場合には、この限りでない。
50 公告1 入札事項公告ドローン検知機材レンタル仕様書のとおり(2) 違約金に関する事項落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみ なし、落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収し、落札者が契約を履行しない場合は、契約金額の 100分の10以上を違約金として徴収する。
(3) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を加 算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税・地方消費税の課税事業者・免税事業者であることに拘わら ず、入札書には見積もった金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記 載すること。
(1円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。)(4) 入札の無効 (ア)第2項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札 (イ)入札に関する条項に違反した入札 (ウ)入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(5) 契約書の作成 (ア)契約書は作成し、提出すること。
契約書の記載要領の細部については、落札決定後落札者に説明する。
(イ)適用する契約条項「賃貸借契約条項」「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」(6) 押印の省略について契約書以外の書類への押印省略は可能とする。
契約書以外の書類への押印を省略する場合は、責任者の氏名及び担当 者の氏名と担当者の連絡先の3項目を記入すること。
記載された連絡先には、必要に応じ、当方から連絡する場合があ る。
従来どおり、契約書以外の書類への押印を省略しない場合は、責任者と担当者の氏名及び担当者の連絡先の記入は 不要とする。
(7) その他 (ア)仕様書及び入札資料は、下記に示す期間、第397会計隊契約班窓口において配布する。
令和7年6月16日(月)~令和7年6月25日(水)(土曜日曜祝日を除く0830~1630) (イ)落札の決定は、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。
なお、落札となるべき同価の 入札をした者が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。
(ウ)同等品で入札をする者は、同等品判定依頼書を令和7年6月23日(月)17時までに提出する事。
なお、廃盤による後継品については同等品判定依頼書の提出は必要ない。
(FAX提出可) (エ)郵便による入札については、入札日前日の17時00分必着分までを有効とする。
また、必ず便着の確認をすること とし、入札日までに事前に入札書を持参して提出する場合も同様とする。
なお、入札金額が同額による場合は、当該入札に関係の無い職員により抽選を実施し、再度の入札となった場合は別途 連絡する。
(オ)電報・電話等による入札は認めない。
(カ)入札に参加する者は、入札資料受け取りまでに資格審査結果通知書の写しを提出すること。
(メール又はFAX) (キ)代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出すること。
(ク)市場価格調査は、令和7年6月23日(月)12時までに提出をお願いする。
(メール又はFAX) (ケ)入札及び契約に関する詳細は、陸上自衛隊大久保駐屯地 第397会計隊 契約班にて掲載している。
(コ)入札に先立ち、現場確認が必要な者は個別に調整されたい。
現場確認調整先:陸上自衛隊大久保駐屯地 第397会計隊契約班 担当:山﨑 (内線365) (サ)不明な事項等の問い合わせ先〒611-0031 京都府宇治市広野町風呂垣外1の1 陸上自衛隊大久保駐屯地TEL 0774-44-0001FAX 0774-43-1818 a 入札に関する事項 第397会計隊 契約班 担当:山﨑 (内線365) b 仕様書等に関する事項 第4施設団本部 第3科 担当:川原 (内線219) 本公告は、陸上自衛隊大久保駐屯地 第397会計隊 メールアドレス:ma397fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp 陸上自衛隊今津駐屯地 第397会計隊今津派遣隊 陸上自衛隊大津駐屯地 第397会計隊大津派遣隊 陸上自衛隊中部方面会計隊HP https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/に掲載している 1 総 則1.1 適用範囲この仕様書は、陸上自衛隊大久保駐屯地において、民間人の小型無人機が自衛隊施設へ侵入した際に同無人機を探知することを目的とした、ドローン検知機材レンタルについて適用する。
1.2 用語及び定義この仕様書で用いる用語及び定義は、次によるほか、GLT-CG-C000001による。
1.2.1 市販品一般市場に流通している物品で、カタログなどによって明確にされているものをいう。
1.2.2 カタログこの仕様書において、製造者等の使用しているカタログをいう。
1.3 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部を成するものであり、入札書又は見積書の提出時おける最新版とする。
a) 規 格JIS C 0920 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)b) 仕様書GLT-CG-C000001 陸上自衛隊電子機器共通仕様書GLT-CG-Z000001 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書GLT-CG-Z000009 陸上自衛隊IT利用装備品等サプライチェーン・リスク対応共通仕様書c) 法令等電波法(昭和25年法律第131号)不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律128号)2 一般的事項この仕様書に規定していない事項は、製造者の規定する使用及び社内規格並びに商慣習による。
3 本役務に関する要求3.1 一般的要求事項一般的要求事項は、次による。
本役務は、小型無人機対処器材の借り上げ及びその使用に必要な技術的事項に関する支援を実施する。
仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号ドローン検知機材レンタル作成年月日 令和7年6月6日変更年月日 令和6年10月23日作 成 部 隊 等 名 第4施設団本部付隊調達要求番号:57C11A300024NL01AA0125ー1-3.2 役務内容a) 小型無人機対処器材一式の借上げb) 施設への器材の設置c) 器材の操作説明3.3 納入等の場所陸上自衛隊大久保駐屯地とし、細部は調整による。
3.4 実施時期a) 小型無人機対処器材一式の借上げ令和7年7月1日(火)~令和7年9月30日(火)日付の増減が出た場合は、契約担当官と別途協議するものとする。
b) 器材の取り付け及び操作説明に関する事項要求元と調整による。
(1日)3.5 器材の品目及びカタログ製品名品名及びカタログ製品名は、調達品目表による。
3.6 構 成構成は、表1による。
3.7 性能等性能等は調達品目表による。
3.8 塗 装塗装は、調達要求指定書によって指定する場合を除き、製造者が規定する仕様とする。
3.9 製品の表示製品の表示は、GLT-CG-C000001 の2.5及びGLT-CG-Z000001の2.3による。
3.10 サプライチェーン・リスクに関する要求IT利用装備品等のサプライチェーン・リスク対応については、GLT-CG-Z000009の2.1.1による。
3.11 技術的事項契約の相手方は、官側の指示を受け、技術援助を行うものとする。
この際、技術援助に必要な器材等の動作確認及び器材準備は、契約相手方が行うものとする。
官側の装備品等を必要とする場合は、官側と調整の上、貸付を受けるものとする。
3.12 輸送費賃貸借に掛かる往復の送料は契約相手方が負担するものとする。
4 品質保証a) 監督及び検査は、契約担当官等の定める検査実施要領によるほか、この仕様書による。
b) 官側の責に負わないものは、業者の負担で修理するものとする。
表1-構成番 号 品 名 数 量1 送受信用アンテナ(D-FEND ENFORCE AIR) 12 SDR ソフトウエア無線(D-FEND ENFORCE AIR) 13 三脚(D-FEND ENFORCE AIR) 14 操作タブレット又はPC(D-FEND ENFORCE AIR) 1注: 数量を変更する場合は、調達要領指定書によって指定するー2-5 その他借用に関して疑義が生じた場合は、速やかに契約担当官等と協議しなければならないほか、次による。
5.1 納入要領調達要求元の指定する場所へ期日までに郵送により納入又は直接納入するものし、納入に係る費用は、契約相手方が負担するものとする。
また、納入時の器材の状態は、速やかに使用可能な状態とする。
5.2 返却要領返却は、郵送により返却又は直接返却するものとし、返却に掛かる費用は、契約相手方が負担するものとする。
6 連絡調整先a) 陸上自衛隊大久保駐屯地第4施設団第3科 警備准尉 川原准尉と連絡・調整し、指示を受ける。
b) 連絡先 0774-44-0001(内線219)ー3-調達要求番号 57C11A300024 作成部隊等名 第4施設団本部付隊調達要求年月日 令和7年6月6日 作成年月日 令和7年6月6日仕様書番号 第7号1 調達品目※1 同等品判定は事前に要求元に確認を行い、承認を得る事。
※2 機材納入時に現地での操作レクチャー及び試験用ドローンを用いた検知機能の試験を行うレンタル期間中のサポート対応の受付が24時間受付体制かつ日本語で可能なこと2 性能等a) 総合機能 総合機能は、次とする。
1) “電波法”及びその関連法規に適合し、測定できなければならない。
2) “不正アクセス行為の禁止等に関する法律”及びその関連法規に適合しなければならない。
3) 固定金具を用いて施設等に設置して使用することが可能とする。
4) 半径2kmの範囲の全方位を常時監視することが可能とする。
5) 複数機の小型無人機を同時に探知、識別及び追跡が可能とし、これらの機能を地図画面上に連続的に表示し、記録するとともに、以下の機能を満たさなければならない。
5.1) 対処可能な小型無人機の種類の数 80種類以上5.2) 対処可能な小型無人機の製造業者の数 3社以上(DJI社、Parrot社及びAutel Robotics社含む。)6) 小型無人機の操縦者位置又は離陸地点の探知が可能とする。
7) 1名で操作が可能とする。
8) 本体、アンテナ及び表示・操作端末を施設に設置し、家庭用AC100Vを電源として使用し、運用が可能とする。
9) 2名で施設に設置が可能とし、設置の際、施設の改修の必要のない器材とする。
10) ソフトウェア更新によって最新及び機能更新した小型無人機への対応が可能であること。
11) 未対応機の電波を記録し、以後のソフトウェア更新によって対応が可能であること。
12) 内蔵データを任意に削除することが可能とする。
13) 構成品は、附属の収納箱への収納が可能とし、2名で容易に運搬することが可能とする。
14) 重量は60kg以下とする。
(附属品を除く。)15) 小型無人機と同じ周波数帯を用いる電子機器に影響を与えてはならない。
16) ソフトウェアの機能を追加することによって将来の拡張性をもつ。
17) リモートIDによる機体識別に対応が可能とする。
対応が不可能な場合においても、ソフトウェア更新によって対応が可能とする。
18) ソフトウェア更新は、納入先部隊で容易に実施が可能とする。
19) この器材から発する電磁波が、他の器材に影響を与えない様に処置されていなければならない。
b) 本 体 本体は、次による。
1) 受信周波数帯 400MHz~6GHz(小型無人機が使用する周波数帯を満たさなければらない。)調達品目表(1/2)品 名 番 号 構 成 カタログ製品名a)ドローン検知機材1 送受信用アンテナ・日本デジコム株式会社「エンフォースエアー」又は同等以上のもの(他社の製品を含む)2 SDR ソフトウエア無線3 三脚4 操作タブレット又はPCー4-2) 周波数帯域幅 160MHz以内3) 入力電源 AC100V4) 消費電力 最大360W以下5) デュアル受信チャンネル及び伝送チャンネルをもつ。
6) 動作温度 ―20℃~+50℃7) アンテナとの接続時、IP53相当(JIS C 0920)以上の防塵・防滴性能をもち、雨天時でも使用が可能とする。
c) アンテナ アンテナは、次による。
1) 本体と接続可能とする。
2) 動作温度 ―20℃~+50℃3) 本体との接続時、IP53相当(JIS C 0920)以上の防塵・防滴性能をもち、雨天時でも使用が可能とする。
d) 表示・操作端末 表示・操作端末は、次による。
1) 小型無人機の航跡の表示が可能とする。
2) 地図画面上に、この器材の自己位置の表示が可能とする。
なお、地図データは、オフラインで使用及び更新できなければならない。
3) 検知する小型無人機のリスト表示を行い、小型無人機のメーカー名、機種名、通信プロトコル方式、最終探知からの経過時間、固有ID、離陸地点、現在位置、高度(海抜高度又は離陸地点からの相対高度)、自己位置からの方角及び距離情報の表示が可能とする。
4) 形状は、タブレット型とする。
5) 画面サイズは10インチ以上とする。
6) 外部モニターへの出力が可能とする。
7) 探知履歴の表示が可能とする。
8) IP65相当(JIS C 0920)以上の防塵・防滴性能をもつ。
9) ОSはAndroid9.0以上、Windows10又はLinuxUbuntu16.0以上とする。
10) 動作温度 0℃~+30℃3 附属品附属品は、次による。
ただし、数量は、標準附属品を含む。
調達品目表(2/2)ー5-番号 品 名 数量 摘 要a)1 電源ケーブル 一式 本体及び表示・操作端末2 接続ケーブル 一式本体、アンテナ、表示・操作端末の間を接続するケーブルとし、機能を発揮できる最大の長さとする。
3 取付金具 一式 施設等への取付用4 収納箱 一式 構成品及び番号1~3及び6収納する。
5 取扱説明書 1 日本語版6 整備資料 1a) 日本語版b) 取扱説明書と合冊してもよい。
注a) 既定の数量等を変更する場合は、調達要領指定書によって指定する。
1/1件名リスト番号公告 第 50 号1納入(履行)場所: 陸上自衛隊大久保駐屯地 住所・名称・代表者名2納期(履行期限): 令和7年7月1日~令和7年9月30日3入札(契約)保証金: 免除4落札方法: 総品目総額5消費税: 消費税抜きの金額を記入品 名 規 格 単位 数量 単 価 金 額1ドローン検知機材レンタル 仕様書のとおり 式 12 3 4 5 6 7 8 91011121314151617181920令和7年 月 日入 札 書金額\ 本入札(見積)に関して「入札及び契約心得」、「オープンカウンター方式実施要領」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積いたします。
また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。
備 考分任契約担当官陸上自衛隊大久保駐屯地第397会計隊長 八木 健作 殿【内訳】を記入 または、別紙で送付1/11 納 期 : 令和7年7月1日~令和7年9月30日2 納 地 : 陸上自衛隊大久保駐屯地3 調 査 方 法 : 総品目総額4 消 費 税 : 消費税抜きの金額を記入上記の条件で、調査価格は下記のとおりです。
規 格 単位 数量 単価 金 額1仕様書のとおり 式 12 3 4 5 6 7 8 91011121314151617181920ドローン検知機材レンタル市場価格調査書令和年 月 日¥品 名 備 考分任契約担当官陸上自衛隊大久保駐屯地第397会計隊長 八木 健作 殿住所・名称・代表者名【内訳】を記入 または、別紙で送付