近畿地方整備局無線LANアクセスポイント設備一式

近畿地方整備局無線LANアクセスポイント設備一式 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月１６日支出負担行為担当官近畿地方整備局長 長谷川 朋弘◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27１ 調達内容(1) 品目分類番号 71,27(2) 調達件名及び数量近畿地方整備局無線LANアクセスポイント設備一式１式(電子調達システム対象案件)(3) 調達件名の仕様等 入札説明書等による。 (4) 納入期限令和８年３月１０日まで(5) 納入場所大阪府大阪市中央区大手前３丁目１-４１大手前合同庁舎他(6) 入札方法① 総合評価のための性能、機能、技術等に- 2 -関する書類を提出すること。 ② 入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を記載した入札書を提出すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 詳細は入札説明書による。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)に移行する場合がある。 その場合は以下のとおりとする。 ａ)不落随契に伴う見積依頼は、2回目の入札- 3 -を行ったものに対して行うものとする。 ｂ)見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。 ｃ)見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。 なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。 ｄ)何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。 詳細は入札説明書による。 (7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない- 4 -者であること。 (2) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 (3) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。 - 5 -(5) 入札説明書及び図書等を3(3)の交付方法により、3(4)の交付期間に電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を提出した者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 平成22年度以降において、通信設備の工事、役務、販売のいずれかの履行実績があり、実績が確認出来る資料を提出した者であること。 (8) 当該物品に関するアフターサービス体制及び部品供給体制として、国内に保守拠点を１箇所以上確保することを誓約できる者であること。 ３ 申請書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先- 6 -政府電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前３丁目１番41号 大手前合同庁舎 ８階国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買第一係長 石田 宗之TEL06-6942-1141(内線2536)(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記3(1)の問い合わせ先に同じ(3) 入札説明書の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、支- 7 -出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記3 (1)に問い合わせること。 (4) 入札説明書及び図書等の交付期間令和７年６月１６日 １０時００分から令和７年７月１６日 １２時００分(5) 電子調達システムによる入札書類データ(申請書等)の受領期限、及び紙入札方式による申請書等の受領期限令和７年７月１６日 １２時００分(6) 電子調達システムによる入札書の提出期間、及び紙入札・郵送等による入札書の提出期間令和７年８月２５日 １０時００分から令和７年８月２６日 １６時００分まで(7) 開札の日時及び場所令和７年８月２７日 １１時００分国土交通省 近畿地方整備局 入札室４ その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除- 8 -(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3(5)の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記3(1)に示すＵＲＬより、電子調達システムを利用して提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は上記3(5)の受領期限までに必要な申請書等を上記3(2)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①②いずれの場合も、開札日の前日までの期間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 落札対象 申請書等は、支出負担行為担当官において技術審査を行い、当該業務の遂行が認められると判断した当該申請書等に係る入札書のみ落札対象とする。 (5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しな- 9 -い者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。 上記4(3)に従い申請書等を提出した入札者であって、上記2の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能・機能・技術等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申し込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく- 10 -不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、得点の合計を入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。 (8) 手続きにおける交渉の有無 無(9) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : HASEGAWA TomohiroDirector-General of Kinki Regional Deve-lopment Bureau(2) Classification of the products to be p-rocured : 71,27(3) Nature and quantity of the products tobe manufactured or delivered : Kinki Re-gional Development Bureau Administrativ-einformation wireless lan accesspoint e-quipment 1 set(4) Delivery period : 10 March,2026- 11 -(5) Delivery place : 3-1-41, Otemae, Chuou-Ku, Osaka-Shi, Osaka-Fu, and others(6) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligib-le for participating in the proposed te-nder are those who shall :① not come under Article 70 and 71 ofthe Cabinet Order concerning the Budg-et, Auditing and Accounting② have “sale of product”in Kinki Area,in the fiscal year 2025/2026/2027 interms of qualification for participat-ing in tenders by Ministry of Land,In-frastructure, Transport and Tourism(S-ingle qualification for every ministr-y and agency)③ not be under suspension of nominationby Director-General of Kinki RegionalDevelopment Bureau from Time-limit forsubmission of certificate to Tender O-- 12 -pening④ not be the stated person under the c-ommencement of reorganization proceed-ings or under the beginning of rehabi-litation proceedings(except for the p-erson who has the procedure of reappl-ication under the notification of thecompeting participation qualification)⑤ acquire the electric certification incase of using the Electric Tenderingsystem https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/⑥ The person who obtained the tender m-anual from official in charge of disb-ursement of the procuring entity dire-ctly⑦ not be the person that a gangster in-fluence management substantially or t-he person who has exclusion request f-rom Ministry of Land, Infrastructure,- 13 -Transport and Tourism is continuing s-tate concerned⑧ have proven records to have actuallymanufactured or delivered the productsstipulated in the tender manual⑨ The one that it was proven to mainta-in system for inquiry of system of su-pport at trouble, system of supply ofparts, and technical content from pur-chaser(7) Time-limit for submission of certifica-te ： 12:00 16 July, 2025(8) Bid submission period : From 10:00 on25 August,2025 to 16:00 on 26 August,2025(9) Contact point for the notice : ISHIDAMuneyuki the first Purchase Section, Co-ntract Division, General Affairs Depart-ment, Kinki Regional Development Bureau,Ministry of Land, Infrastructure, Trans-- 14 -port and Tourism 3-1-41, Otemae, Chuou-Ku,Osaka-Shi, Osaka-Fu, 540-8586, JapanTEL 06-6942-1141 ex.2536