手数料納付書及び自動車重量税納付書の印刷

手数料納付書及び自動車重量税納付書の印刷 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年６月１６日支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子１．調達内容(１)件 名 手数料納付書及び自動車重量税納付書の印刷電子入札調達案件(２)契約期間 契約締結日から令和8 年 2 月 13日(３)履行場所 別添仕様書のとおり(４)電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。２．競争に参加する者に必要な資格事項(１)令和07・08・09 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」B・C・D の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予決令第71条に該当しない者。(４)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)の取得を明示すること。(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、 国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通5‐57 横浜第2 合同庁舎17Ｆ関東運輸局総務部会計課調度係電話045-211-7207(２)仕様説明書の交付場所及び方法①場所 神奈川県横浜市中区北仲通5‐57 横浜第2合同庁舎17Ｆ関東運輸局総務部会計課調度係②方法 関東運輸局総務部会計課および関東運輸局ホームページ上からのダウンロード。関東運輸局ホームページ入札総合情報(物品・役務入札関係)https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/soumu/kaikei/bid/service/index.html(３)参加申請書及び紙入札方式参加願の提出期限及び提出場所①電子入札参加申請書提出期限令和7 年 6 月 26 日(木)17時 00分②紙入札方式参加願提出期限及び提出場所令和7 年 6 月 26 日(木)17時 00分神奈川県横浜市中区北仲通5‐57 横浜第２合同庁舎17Ｆ関東運輸局総務部会計課調度係郵送による場合は必着とする。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。ただし、(３)②の承諾を得た場合は、紙により持参または郵送とする。① 電子調達システムによる入札期限令和7 年 7 月 9 日(水)17時 00分② 紙入札方式による入札日時及び場所令和7 年 7 月 9 日(水)17時 00分場所は、(３)②に同じ。郵送による場合は必着とする。③ 開札日時及び場所令和7 年 7 月 11 日(金)10 時 00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2 合同庁舎20F関東運輸局 入札室④電子調達システムのURL及び問い合わせ先政府電子調達(GEPS)https://www.geps.go.jp/４．入札者に要求される事項(１)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書の添付、確認書の作成)を所定の提出期限までに、上記３．(４)④に示すURLに、電子調達システムを利用し提出しなければならない。(２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(資格審査結果通知書の添付、紙入札方式参加願の作成)を所定の提出期限までに上記３．(３)②に示す場所に提出しなければならない。郵送による場合は必着とする。なお、(１)、(２)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。５．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)違約金に関する特約事項 要(５)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。(６)入札執行回数 原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第 99条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。(７)詳細は入札説明書による。 入札説明書１．一般競争入札公告事項手数料納付書及び自動車重量税納付書の印刷２．調達すべき役務に関する事項別添仕様書を遂行できる者であること３．入札者の資格等に関する事項(１)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」B・C・Dの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予決令第71条に該当しない者であること。(４)入札者は、業務の全部又は主たる業務の一部を第三者に委任又は下請けすることを禁止する。(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、 国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。４．入札者に要求される事項(１)入札参加申請における審査結果が合格の者であること。①電子調達システムにより参加する者の場合入札参加申請を指定する期限までに電子調達システムにより行い、併せて確認書を提出し、当局より審査結果に合格である旨の通知があった者であること。②紙入札方式により参加する者の場合紙入札方式参加申請願を指定する期限までに入札公告に指定する提出場所に提出し(郵送による場合は必着とする。)、当局より紙入札方式参加願審査結果通知書により審査結果が合格である旨の通知があった者であること。(２)入札書の提出について①電子調達システムにより参加する者の場合電子調達システムにより指定する期限までに入札金額を送信するものとする。②紙入札方式により参加する者の場合別途様式による入札書を作成し、封書に件名、入札者氏名を表記し、封緘のうえ、入札日時までに、入札公告において指定する場所に提出しなければならない。郵送による場合は、前述により封緘した封書を郵送用の封書に入れ、指定する期限までに指定する場所に必着しなければならない。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とすることから、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100相当する金額を記載した入札書を提出することとする。５．履行期間別添仕様書のとおり６．電子調達システム締切期限(１)入札参加申請提出締切期限令和7年6月26日(木)17時00分(２)入札書送信締切期限令和7年7月9日(水)17時00分７．紙入札提出期限(１)紙入札方式参加願提出期限令和7年6月26日(木)17時00分(２)入札書提出期限令和7年7月9日(水)17時00分８．開札執行日時及び場所令和7年7月11日(金)10時00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎 20F関東運輸局 入札室９．入札書の取扱い提出された入札書については、開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合若しくは不穏な行動をなす等の情報があった場合又は、それを疑うに足りうる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ、公正取引委員会等に提出する場合がある。10．落札者の決定方法(１)支出負担行為担当官が規格に合致したと判断した役務の提供に関する入札者であって、予決令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２)開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として、その場で１回まで再度入札を行なうものとする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。(３)(１)及び(２)において、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者が複数ある場合においては、くじ引きによって、落札者を決定する。11．入札の無効本案件の公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札、虚偽の内容による記載を行なった入札及び関東運輸局入札者心得、入札公告、入札説明書等で示した事項に関する条件に違反した入札は無効とする。(１)電子入札の場合、ICカードを不正に使用した入札は無効とする。今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、無効の入札となることがある。(２)紙入札の場合、入札金額、入札件名及び入札者並びに代理人の記入において記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、無効となるので、記入内容をよく確認すること。12．入札辞退者の取扱い当初入札において辞退した者は、再度入札において参加できないものとする。なお、再度入札を実施した結果落札に至らなかった場合、又は入札参加者全員が入札を辞退した場合は、発注内容の再検討等必要な措置を行なったうえで再度公告入札を行なうものとする。13．保証金入札保証金 免除契約保証金 免除14．契約書の作成要(契約書(案)を添付)ただし、契約書(案)については、調整の上変更することがある。15．違約金に関する特約条項要16．内訳書要(契約締結時)17．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による。18．支払条件検査職員による検査を行った結果が合格後において、適法な請求書を受理してから 30 日以内に代金を支払うものとする。19．その他の注意事項(１)入札参加者は、仕様書等を熟覧し、関東運輸局入札者心得を承諾のうえ、入札を行なうこと。(２)電子入札システムにより提出された入札書及び書面により提出された入札書については、全て有効なものとして取り扱うものとし、開札前であっても、差換、取消はできないものとする。従って入札書の内容に記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、入札を無効とする。また、落札決定後における本案件の入札辞退等を行なう場合は、原則として指名停止措置を講じられるので、注意すること。(３)本案件における調査基準額を設定した場合であって、最低入札価格が調査基準額を下回った場合は、本入札は保留とし、低入札価格調査を実施する。このため、該当する最低入札価格を提出した者は、後日調査に協力すること。また、調査の結果次第では、契約を締結しない場合があるので、注意すること。 (４)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。20．支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子 １． 件 名２． 仕 様 書 別紙のとおり３． 仕様説明に対する 10時00分質問書提出期限４． 同 上 提出 及び 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７回 答 場 所 横浜第２合同庁舎１７階関東運輸局総務部会計課電 話 ０４５－２１１－７２０７E-mail ktt-choudo@gxb.mlit.go.jp５． 回 答 日 時 13時00分仕 様 説 明 書手数料納付書及び自動車重量税納付書の印刷令和7年6月26日(木)令和7年6月26日(木)仕 様 書１．件 名 手数料納付書及び自動車重量税納付書の印刷２．印刷物名称 ①「手数料納付書」②「自動車重量税納付書(検査自動車)」③「自動車重量税納付書(軽自動車)」３．規 格 ①「手数料納付書」(別添１)Ａ列４判 片面墨刷紙 質 上質紙 Ａ判 ２８．５㎏印刷方法 一般印刷製 本 化粧断ち②「自動車重量税納付書(検査自動車)」(別添２)Ａ列４判 片面墨刷紙 質 上質紙 Ａ判 ２８．５kg印刷方法 一般印刷製 本 化粧断ち③「自動車重量税納付書(軽自動車)」(別添３)Ａ列４判 片面墨刷紙 質 上質紙 Ａ判 ２８．５㎏印刷方法 一般印刷製 本 化粧断ち※上質紙については、グリーン購入法による基準を満たしていること。ただし、グリーン購入法に適合した用紙を納入することが困難な場合には、関東運輸局自動車技術安全部管理課企画係員(以下「担当者」という)の了解を得た場合に限り、代替品の納品を認める。４．数 量 ①手数料納付書 3,335,000 枚②自動車重量税納付書(検査自動車) 5,205,000 枚③自動車重量税納付書(軽自動車) 5,000 枚※内訳は、別紙１「納品数量内訳表」のとおり５．納品場所 別紙２「納品場所一覧表」のとおり６．納品期限 第１回…令和７年 ８月２５日第２回…令和８年 ２月１３日※納品期限は上記のとおりだが、可能な限り早急に納品すること。７．特記事項 ・受注者は契約後、直ちに行程表を提出し、担当者と仕様の詳細について打ち合わせを行うこと。・納品時間については、平日９時～１７時までとする(１２時～１３時を除く)。・契約業者は、請求書提出時に完成品２部と併せ編集可能なデータを提出すること。なお、提出データに「件名」「納品日」「業者名」「提出データ種類」「サイズ(解像度)」を表示すること。・本仕様に定めのない事項については、校正の過程において指示をするのでこれに従うこと。・各品目ごとに輸送に耐えうるようダンボールにより梱包し、別紙１「納品数量内訳表」及び別紙２「納品場所一覧表」のとおり納品し、検査合格後、引渡しを行うこと。・納品１週間前までに担当者あて納品日を連絡し、調整を行うこと。③重量税納付書(軽自動車)総数量 第1回数量 第２回数量 総数量 第1回数量 第２回数量 総数量茨城運輸支局 350,000 200,000 150,000 300,000 140,000 160,000 2,000土浦事務所 350,000 200,000 150,000 350,000 200,000 150,000 0栃木運輸支局 90,000 50,000 40,000 200,000 100,000 100,000 0佐野事務所 40,000 15,000 25,000 120,000 45,000 75,000 0群馬運輸支局 305,000 155,000 150,000 285,000 105,000 180,000 0千葉運輸支局 450,000 200,000 250,000 280,000 140,000 140,000 0野田事務所 100,000 50,000 50,000 30,000 10,000 20,000 0習志野事務所 120,000 50,000 70,000 120,000 55,000 65,000 0袖ヶ浦事務所 50,000 20,000 30,000 110,000 50,000 60,000 3,000埼玉運輸支局 120,000 40,000 80,000 80,000 30,000 50,000 0熊谷事務所 100,000 40,000 60,000 220,000 100,000 120,000 0春日部事務所 330,000 150,000 180,000 240,000 100,000 140,000 0所沢事務所 10,000 5,000 5,000 160,000 80,000 80,000 0東京運輸支局 10,000 5,000 5,000 330,000 160,000 170,000 0足立事務所 200,000 90,000 110,000 160,000 65,000 95,000 0練馬事務所 10,000 5,000 5,000 100,000 40,000 60,000 0多摩事務所 200,000 70,000 130,000 500,000 260,000 240,000 0八王子事務所 10,000 5,000 5,000 160,000 70,000 90,000 0神奈川運輸支局 300,000 140,000 160,000 600,000 300,000 300,000 0川崎事務所 20,000 10,000 10,000 120,000 45,000 75,000 0相模事務所 140,000 65,000 75,000 240,000 110,000 130,000 0湘南事務所 10,000 5,000 5,000 350,000 160,000 190,000 0山梨運輸支局 20,000 10,000 10,000 150,000 70,000 80,000 0合 計 3,335,000 1,580,000 1,755,000 5,205,000 2,435,000 2,770,000 5,000納入場所①手数料納付書 ②重量税納付書(検査自動車)納品数量内訳表＜別紙２＞茨城 運輸支局 茨城県水戸市住吉町３５３ 050-5540-2017土浦 自動車検査登録事務所 茨城県土浦市卸町２－１－３ 050-5540-2018栃木 運輸支局 栃木県宇都宮市八千代１－１４－８ 050-5540-2019佐野 自動車検査登録事務所 栃木県佐野市下羽田町２００１－７ 050-5540-2020群馬 運輸支局 群馬県前橋市上泉町３９９－１ 050-5540-2021千葉 運輸支局 千葉県千葉市美浜区新港１９８ 050-5540-2022野田 自動車検査登録事務所 千葉県野田市上三ヶ尾２０７－２２ 050-5540-2023習志野自動車検査登録事務所 千葉県船橋市習志野台８－５７－１ 050-5540-2024袖ヶ浦 自動車検査登録事務所 千葉県袖ヶ浦市長浦字拓弐号５８０－７７ 050-5540-2025埼玉 運輸支局 埼玉県さいたま市西区大字中釘２１５４－２ 050-5540-2026熊谷 自動車検査登録事務所 埼玉県熊谷市御稜威ヶ原字下林７０１－４ 050-5540-2027春日部自動車検査登録事務所 埼玉県春日部市大字増戸７２３－１ 050-5540-2028所沢 自動車検査登録事務所 埼玉県所沢市大字牛沼字下原兀６８８－１ 050-5540-2029東京 運輸支局 東京都品川区東大井１－１２－１７ 050-5540-2030足立 自動車検査登録事務所 東京都足立区南花畑５－１２－１ 050-5540-2031練馬 自動車検査登録事務所 東京都練馬区北町２－８－６ 050-5540-2032多摩 自動車検査登録事務所 東京都国立市北３－３０－３ 050-5540-2033八王子自動車検査登録事務所 東京都八王子市滝山町１－２７０－２ 050-5540-2034神奈川運輸支局 神奈川県横浜市都筑区池辺町３５４０ 050-5540-2035川崎 自動車検査登録事務所 神奈川県川崎市川崎区塩浜３－２４－１ 050-5540-2036相模 自動車検査登録事務所 神奈川県愛甲郡愛川町大字中津字桜台７１８１ 050-5540-2037湘南 自動車検査登録事務所 神奈川県平塚市東豊田字道下３６９－１０ 050-5540-2038山梨 運輸支局 山梨県笛吹市石和町唐柏１０００－９ 050-5540-2039納品場所一覧表※納品場所については、各支局・事務所の指示に従ってください。 ※電話は、自動音声が流れたら「０」の後に「３７」を押すとオペレーターにつながります。 名 称 住所 電話番号①譲 渡 証 明 書 ① ① ① ① □ ①完 成 検 査 終 了 証 ① ② □( 電 子 情 報 ) ② ② ③ □② ④ □②印 鑑 証 明 書 ② ③ □② ③③委 任 状 ②② ④ ④④そ の 他 ② ①⑤ ⑤ ① ①⑤保 管 場 所 証 明 書 ③ ①( 適 用 地 域 の み ) ⑥ ②④ ③⑤① ①⑥ ※② ②③ ① ② ①② ③④ ⑶各欄に掲げる書面のうち同一の数字で示されたものについては、いずれか1つ又はその内の組み合わせが提出・提示書類として必要であることを示します。 ⑷登録(検査記録)事項等証明書の交付を請求する場合において、請求に係る自動車が2両以上の場合、その自動車登録番号(車両番号)又は車台番号を登録(検査記録)事項等証明書欄下部の余白に記載してください。 運輸支局長殿運輸監理部長殿自動車検査登録事務所長殿検査手数料円円 円□ 疑義あり受領権限を委任する場合受領権限の委任状手数料原 因 を 証 す る 書面委 任 状独立行政法人自動車技術総合機構検査部長殿事務所長殿調査結果通知書( 適 用 地 域 の み )自 動 車 検 査 証□ 疑義なし□ 疑義あり □ 調査保留①登録識別情報等通知書(一時抹消登録証明書)保 安 基 準 適 合 証限 定 自動 車検 査証限定保安基準適合証自 動 車 検 査 票自 動 車予 備検 査証(一時抹消登録証明書)□ 輸出抹消仮登録□ 更 正 登 録そ の 他保 管 場 所 証 明 書( 適 用 地 域 の み )委 任 状登録識別情報等通知書自 動 車 検 査 証そ の 他型 式 指 定 車 以 外連絡先： － －自動車登録番号(車両番号)又 は 車 台 番 号申請人又は申請代理人 の 氏名□自動車検査証返納証明書譲 渡 証 明 書□ 新 規 登 録 ・ 新 規 検 査 □ 変 更 登 録 □ 自動車検査証記入 (構造等変更検査)□ 移 転 登 録 □ 一時抹消登録 □ 永久抹消登録□ 登録事項等証明書□ 検査記録事項等証明書□ 自動車検査証再交付印 鑑 証 明 書自 動 車 検 査 証 自 動 車 検 査 証印 鑑 証 明 書個 人 番 号 カ ー ド運 転 免 許 証ふ り が な所有者又は使用者の 氏名 又は 名称手 数 料 納 付 書□ お支払い情報登録サービスの支払受付番号取得済み(キャッシュレス決済)調査結果確認印□ 提 示申請人又は申請代理人の署名又は押印※永久抹消登録、解体届出時に自動車重量税還付が不要である場合自 動 車 重 量 税 還 付 不 要□ 所有者変更記録 一時抹消登録後の届出 □ 解体の届出 □ 滅失・用途廃止 □ 輸出予定届出□ 番 号 変 更□輸出抹消仮登録証明 書又は輸出予定届出 証明書の返納届出印 鑑 証 明 書委 任 状証 紙 貼 付 欄審査手数料登録手数料調査依頼書(審査時)型 式 指 定 車□ 疑義なし□ 調査保留譲 渡 証 明 書 □ 予 備 検 査□ 検査標章再交付□ 予備検査証再交付□ 限定自動車検査証再交付保 安 基 準 適 合 証限 定 自 動 車 検 査 証その他( )合 計※重量税還付を伴う場合そ の 他委 任 状 在 留 カ ー ド特 別 永 住 者 証 明 書受領権限を委任する場合 両円④①※②受領権限の委任状自 動 車 検 査 証そ の 他原因 を 証 す る 書面自 動 車 検 査 証限定自動車検査証原因 を 証 す る 書面委 任 状そ の 他保 管 場 所 証 明 書委 任 状②③④還付申請の委任状②③ ⑸各欄に掲げる書面の他、必要に応じて書面を求める場合があります。 ※調査の結果、疑義あり又は調査保留の場合は調査結果通知書を添付する限定保安基準適合証調査結果通知書(事前確認)運輸支局長殿運輸監理部長殿自動車検査登録事務所長殿印 紙 貼 付 欄①①②受付印 登録番号標等返納確認印登録識別情報等通知書(一時抹消登録証明書)そ の 他委 任 状自動車損害賠償責任保険証明書自 動 車 検 査 証①備考⑴申請の種別に応じて当該箇所をマークしてください。 ⑵新規登録、新規検査及び予備検査の申請に使用する場合は、車台番号を記入してください。 委 任 状自動車登録番号(車両番号)又は車台番号委 任 状保 管 場 所 証 明 書( 適 用 地 域 の み )印 鑑 証 明 書新・旧所有者そ の 他□ 軽二輪※重量税還付を伴う場合輸出抹消仮登録証明書輸出予定届出証明書委 任 状自 動 車 検 査 証印 鑑 証 明 書委 任 状そ の 他還付申請の委任状国土交通省 独立行政法人自動車技術総合機構第１号様式    年   月   日自家用・事業用の別 □自家用 □事業用 納付税額           円  □  □  □  □備考 代理人の氏名及び住所自 動 車 重 量 税 納 付 書( 検 査 自 動 車 )区分等自動車の □ お支払い情報登録サービスの支払受付番号取得済み(キャッシュレス利用)自 動 車 重 量 税 印 紙 貼 付 欄使用者(氏名又は名称)(住    所)□３年 □２年 □１年提 出 年 月 日自動車登録番号(車両番号)又は車台番号自動車検査証の有効期間乗 用 自 動 車 (車 両 重 量 kg)車 両 総 重 量 2.5 ト ン 以 下 の 貨 物 自 動 車 (車両総重量 kg)二 輪 の 小 型 自 動 車そ の 他 の 自 動 車 (車両総重量 kg)TEL ( ) ー