建設機械による菅ノ谷林道維持修繕作業（単価契約）

建設機械による菅ノ谷林道維持修繕作業（単価契約） 令和7年6月16日分任支出負担行為担当官島根森林管理署長 児玉 望 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(PDF : 119KB) 入札説明書(PDF : 138KB) 閲覧図書(PDF : 9,714KB) 競争参加資格確認書(WORD : 30KB) 入札書、委任状及び単価内訳書(WORD : 45KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年６月16日分任支出負担行為担当官島根森林管理署長 児玉 望１ 競争入札に付す事項：建設機械による菅ノ谷林道維持修繕作業(単価契約)(１)規格及び数量 契約書(案)及び仕様書による。なお、単価契約のため契約書(案)に示した数量には変動がある。(２)作 業 期 間 契約締結の日の翌日から令和７年11月28日まで(３)作 業 場 所 島根県邑智郡川本町菅ノ谷国有林内 菅ノ谷林道２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165号。以下)第70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の場合がある場合に該当する。(２)近畿中国森林管理局における令和７・８年度に係る一般競争参加資格の「土木一式工事Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級」の認定を受けていること。(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(３)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けている本店、支店又は営業所が、島根県内、又は隣接する山口県、広島県、鳥取県に所在すること。(６)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国、県、市町村発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(７)以下に定める届出をしていない建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に定める建設業者をいい、届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 入札方法入札書には、見積もった金額(総額)を記載するものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係わる課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、入札書には当該機種名称とそれぞれ運転１時間当たりの単価、機械輸送料がわかる単価内訳書を添付すること。４ 仕様書、入札説明書等の交付閲覧期間及び場所(１)期間：令和７年６月 16 日から令和７年７月８日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9:00から17:00まで(12時から13時までを除く。)。(２)場所：〒690-0841 島根県松江市向島町134-10- 2 -松江地方合同庁舎6階島根森林管理署 総務グループTEL 050-3160-6130５ 証明書類の受付期間及び場所上記２に示した競争に参加する者に必要な資格等に関する事項を証明する書類を入札説明書等に基づき作成し、以下により提出すること。なお、社会保険等加入状況については、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の規定による届出(当該届出の義務がない者を除く。)をしていることが確認できる直近の建設業法施行規則(昭和24 年建設省令第14号)第21 条の4 に規定する直近の通知書(総合評定値通知書)の写しを提出すること。提出された書類を分任支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。なお、要求を満たしていない者には、令和７年７月８日までにその旨連絡をする。(１)受付期間：令和７年６月17日から令和７年６月30日までの9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)。(２)受付場所：４(２)に同じ。６ 入札書・開札の場所及び時間入札書は持参または郵便とし、郵便入札による場合は令和７年７月８日17時必着とする。ただし、郵便入札による場合は「書留郵便(一般書留又は簡易書留)」に限ることとし、再入札を執行する場合は参加できない。(１)入札場所：島根森林管理署 会議室(２)入札日時：令和７年７月９日 10時00分入札(３)開札日時：入札締め切り後直ちに開札７ 入札の無効(１)本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(２)単価内訳書の添付のない入札は無効とする。８ 入札保証金及び契約保証金 ： 免除９ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、落札の判断は総額で行うこととする。10 契約書作成の要否 ： 要11 その他本公告に記載のない事項は入札説明書等による。お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「発注者綱紀保持対策」(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)をご覧ください。2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます - 1 -入 札 説 明 書この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和55年条約第14号)、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、国有林野事業経理規程(昭和44年農林省訓令第34号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成13年4月16日付け12林国管第73号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。２ 入札参加者に必要な資格入札参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号)第70 条及び71 条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 近畿中国森林管理局における令和７・８年度に係る一般競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)ウ 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記イの再認定を受けた者を除く。)でないこと。エ 近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止期間中でないこと。オ 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けている本店、支店又は営業所が、島根県内、又は隣接する山口県、広島県、鳥取県に所在すること。カ 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国、県、市町村発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。キ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。ク 以下に定める届出をしていない建設業者(建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第2条第3項に定める建設業者をいい、届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 入札及び開札(１)入札参加者は、入札公告、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、入札公告、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２)入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接または郵便(書留郵便(一般書留又は簡易書留に限る))により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。(３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４)入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５)入札書の受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６)入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書に入札参加者の住所、氏名及び- 2 -名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。(７)入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書及び単価内訳書を中封筒に入れて密封のうえ、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「何月何日開札(調達案件名)の入札書在中」と朱書きしなければならない。(８)入札書の入札金額の訂正は認めない。(９)入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。(10)入札参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11)契約担当官等(会計法第 29 条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。(12)入札参加者の入札金額は、機械の運転に係る経費のほか輸送費、保険料等作業に係る一切の諸経費を含めた入札金額を見積もるものとする。(13)入札公告等により一般競争参加資格確認書を提出した者が、入札に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(14)開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(15)開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(16)入札場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(15)の立会い職員以外の者は入場することができない。(17)入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(18)入札参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に競争参加資格の有資格者に交付される「資格確認通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格確認通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。 (19)入札参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(20)入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(21)入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の競争参加者の代理人をすることができない。(22)開札した場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。なお、郵便入札による者は再度の入札には参加できない。(23)入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。４ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。ア 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 入札金額、請負に付される作業内容等(建設機械の規格等)の表示、入札参加者本人の氏名又は代理人が入札する場合における入札参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名のない入札書ウ 委任状を持参しない代理人のした入札書エ 作業内容等(建設機械の規格等)の表示に重大な誤りのある入札書オ 入札金額の記載が不明確な入札書カ 入札金額の記載を訂正した入札書キ 単価内訳書の添付がない入札書- 3 -ク 単価内訳書の記載内容に重大な誤りのある入札書ケ 入札参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書コ 入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書サ 明らかに連合によると認められる入札書シ 同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書ス 暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札セ その他入札に関する条件に違反した入札５ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を契約の相手方とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３)(２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４)落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。６ 契約書の作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内に契約書の取りかわしをするものとする。(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、契約担当官等から交付された契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３)(２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るもとする。(５)契約担当官等が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。７ 契約条項別紙、建設機械作業契約書(案)のとおり。８ 入札者の求められる義務(１)入札参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。(２)競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。９ その他必要な事項(１)契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。(２)入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３)本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じである。(４)入札参加者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。- 4 -別紙１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 様式１競争参加資格確認書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官島根森林管理署長 児玉 望 殿(住所)(商号又は名称)(代表者氏名) 令和７年６月16日付けで公告のありました、建設機械による菅ノ谷林道維持修繕作業(単価契約)に係る競争入札に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて提出します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと、入札公告の２(３)及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 １．公示年月日 令和７年６月16日 ２．件 名建設機械による菅ノ谷林道維持修繕作業(単価契約) ３．資格審査事項 (１)競争参加資格の格付けに関する書面 別紙(資格確認通知書)写しのとおり (２)社会保険等の加入状況に関する書面 別紙(総合評定値通知書)写しのとおり