【電子入札】【電子契約】ハイスピードカメラの購入
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年6月15日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】ハイスピードカメラの購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0703C00806一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月16日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ハイスピードカメラの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無入札期限及び場所令和7年8月19日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年8月19日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 高速炉安全性第2試験室契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課鈴木 絵美(外線:080-4650-8109 内線:803-41003 Eメール:suzuki.emi53@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月19日 10時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
1ハイスピードカメラの購入仕様書21. 件名ハイスピードカメラの購入2. 概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ(以下、原子力機構)では、シビアアクシデント時の融体挙動を評価するため、融体物性を取得する研究を進めている。
本件は、融体の物性を計測するために必要なハイスピードカメラを購入するものである。
なお、本件は「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。
3. 契約範囲(1) ハイスピードカメラの購入 一式(2) 試験検査(試運転含む) 一式(3) 提出図書の作成 一式4. 購入品仕様本装置は、外力によって浮遊させた融体の挙動を撮影するために、フルフレームで2,000fps・分割フレームで17万fpsの撮影速度を持ち、また、高速度撮影時にも十分な画像の明るさを確保するため、本装置に搭載する画像センサーは高感度(ISO50,000以上)であるものとする。
可搬性を確保するためカメラヘッドは小型(W120mm×H120mm×D94mm以下)かつ軽量(1.5kg 以下)である。
映像はモニターに直接外部出力が可能である他、専用ソフトウェアによって簡易的に編集作業ができるものとし、AVIやBMP等の一般的な画像フォーマットで保存が可能であるものとする。
以下に購入品の主な仕様を示す。
高速度ビデオカメラ(相当品可)、数量1式・メーカー :株式会社フォトロン・型式 :FASTCAM Mini AX50 M 32GB・有効画素数(フルフレーム) :1,024×1,024以上・最高撮影速度(フルフレーム) :2000 fps以上・最高撮影速度(分割フレーム) :170,000 fps以上・最短露光時間 :1.05µSec 以下・センサーサイズ :フルフレームで縦20.48mm×横20.48mm以下・トリガーモード :スタート、センター、エンドの動作モードを有する・トリガー入力信号 :ソフトウェアトリガ・TTL(+3.3~+12V)・接点のトリガー信号が入力可能であること3・デジタルインターフェース :ギガビットイーサネット以上の性能を有する・本体サイズ :W120×H120×D940 mm以下・重量 :1.5 kg以下(レンズを除く)・レンズマウント :Fマウント(Gタイプレンズ対応)。
Cマウントアダプタを用意すること。
・メモリ容量 :32 GB以上・その他の特徴 :冷却ファン一時停止機構及びメカニカルシャッターを備えること、ISO感度が昼光下(デイライト:近赤外線を含まない)にて、モノクロセンサーで 50,000以上であること(※ビニングおよびゲインアップなどの処理をしないこと)高速度ビデオカメラ制御ソフト(相当品可※)、数量1式・メーカー :株式会社フォトロン・型式 :Photron FASTCAM MiniAX50 M 32GB・特徴 :撮影条件の設定、保存、読み込み、撮影画像の再生が可能。
画像の任意の時間範囲と再生速度の調整ができる。
AVI・BMP・TIFF・JPEG・PNG・RAW・RAWW・Multi-pageTIFF・Multi-page RAW形式で、専用フォーマットを介さずに直接ダウンロードが可能。
録画した画像の任意の範囲を切り出して保存可能。
複数の画像ファイルを同期再生できる。
複数の画像ファイルを結合し、ひとつのファイルとして出力する機能を有する。
画像トリガー機能を有する。
動画をMP4形式で圧縮できること。
・対応言語 :日本語※上記高速度ビデオカメラに対応していることキャリングケース(相当品可)、数量1個・メーカー :株式会社フォトロン・型式 :FASTCAM Mini専用キャリングケース・特徴 :高速度ビデオカメラ本体やケーブル類を収納可能ラボジャッキ及びXY微動ステージ(相当品可)、数量1式4・特徴 :上記ビデオカメラを光学台上に載せ位置調整可能なものカメラ制御用PC(相当品可)・特徴 :上記ビデオカメラ制御ソフトを使用可能なもの5. 試験検査以下に検査事項を示す。
対象範囲、判定基準等の詳細は検査要領書によるものとする。
(1) 外観・員数検査(工場及び現地)ハイスピードカメラ一式の外観に有害な欠陥がないことを確認する。
員数検査については、全ての機器が員数通りであることを確認する。
(2) 作動検査(工場及び現地)工場及び現地にてハイスピードカメラ一式の作動確認を実施し、性能及び使用上問題がないことを確認する。
6. 納期令和8年1月30日7. 納入場所及び納入条件(納入場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ高速炉安全性第2試験室 高温エロ―ジョン試験室(納入条件)持込渡し8. 提出図書(1) 検査要領書 4部※1 (検査前2週間)(2) 検査成績書 3部 (検査後直ちに)(3) 取扱説明書 1式 (納入時)(4) その他原子力機構が必要とする書類 必要部数※1 要確認資料。
確認後1部返却。
(提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ59. 検収条件上記 3.項に定める契約範囲が完了し、かつ、員数検査、外観検査、作動確認検査の合格をもって検収とする。
10. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
11. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。
12. 特記事項(1) 受注者は、原子力機構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。
以上