【建設工事】維持委託第R7-48-A2-ME-1-A号 公共 道路メンテナンス補助（トンネル・橋梁等点検調査費）MEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務委託工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】維持委託第R7-48-A2-ME-1-A号 公共 道路メンテナンス補助（トンネル・橋梁等点検調査費）MEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務委託工事に関する一般競争入札公告 第２号様式【事後審査型 ・ 簡易型(地域型)総合評価落札方式】１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号工 事 名 工 事 名工 事 名(２) 工事場所(３) 工事概要(４) 工 期 令和7年7月14日から令和8年5月31日まで(５) 予定価格 21,676,600 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 低入札調査基準価格 有(失格判断基準 有)(７) 最低制限価格 無(８)(９)(１０)(１１)(１２)(１３)(１４)２ 入札参加資格特定・一般(土木工事業)施工実績に関する条件 平成２２年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)土木工事業・総合点数が９３０点以上岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種及び総合点数 公共 道路メンテナンス補助(トンネル・橋梁等点検調査費)MEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務 委託工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 本委託工事は、ME(社会基盤ﾒﾝﾃﾅﾝｽｴｷｽﾊﾟｰﾄ)認定者を活用して小規模橋梁等の点検から補修工法の提案、補修工事の実施までを一連して行うものです。 公共 道路メンテナンス補助(トンネル・橋梁等点検調査費)MEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務 委託工事 (電子入札対象案件)一般県道 藤橋根尾線ほか 本巣市根尾大井ほか 地内 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。 維持委託第R7-48-A2-ME-1-A号必要な建設業の許可岐阜県岐阜土木事務所長 林 誠入 札 公 告 本委託工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型(地域型))の工事です。 本委託工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 小規模橋梁(橋長１５ｍ未満)修繕 N=1式小規模橋梁(橋長１５ｍ未満)点検 N=1式(63橋)公共 道路メンテナンス補助(トンネル・橋梁等点検調査費)MEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務 委託工事に関する一般競争入札公告令和7年6月16日 本委託工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 本委託工事は単価契約であり、仕様書中の「本工事費内訳表」に単価等を記入し、入札書と共に提出してください。 (積算総額は千円止めしないこととする。) 契約単価の決定方法は、あらかじめ入札参加者に示した工種ごとの実施予定数量と単価の積を求め、全工種につきこれを合算した総額につき最低の入札をしたものを落札者とします。 この場合、契約は、総額積算の基礎となった単価について行います。 ＭＥ認定者とは、社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニット運営協議会が実施するＭＥ認定試験に合格し、ＭＥ認定証の交付を受けた者です。 ・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費1,100万円以上の施工実績アイ(１)(２)(３)(４)(５)配置技術者に関する条件技術者の兼務に関する条件平成２２年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事または岐阜県が発注するMEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務委託工事において、元請け人として工事費660万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。 また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 技術士(建設部門)、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(土木)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 ただし、監理(又は主任)技術者は建設業法第26条第3項の専任義務は適用除外とする。 本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件 「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 なし 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 その他の条件 入札参加者は、自社または一次下請負者(建設業、測量・建設コンサルタント業)にＭＥ認定者を選任し、調査・点検・工法提案等の業務に従事することができること。 ただし、ＭＥ認定者については当該業務への専任義務を要しない。 設計業務等の受託者等(１)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 岐阜土木事務所管内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 業務に従事するＭＥ認定者は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表３」に示す岐阜区域内に岐阜県建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている本店に在籍する社員とする。 ただし、岐阜土木事務所が同年度に他の箇所で発注する「MEを活用した道路点検・維持修繕業務」、「MEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務」、「MEを活用した地域インフラ総合管理業務」、「MEを活用した道路点検及び道路、河川、砂防維持修繕業務」の従事ＭＥと兼務することができる。 開札の結果、落札候補者となった入札参加者は、入札参加資格及び加算点の確認を行うため、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「５ 入札参加資格の確認に関する事項」に基づき持参する確認資料と合わせて、従事予定のＭＥ認定者(別記様式４－２ＭＥ)を提出すること。 落札者は、資料に記載した従事予定のＭＥ認定者を調査・点検・工法提案等の業務に従事させること。 なお、資料に記載した従事予定のＭＥ認定者が、調査・点検・工法提案等の業務に従事できない場合は、契約を解除します。 この場合、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領に基づき参加資格の停止となります。 ただし、資料に記載した従事予定のＭＥ認定者が従事できなくなった場合は、真にやむを得ない場合にのみ交代を認めます。 その場合、別記様式４－２ＭＥに新たなＭＥ認定者及び真にやむを得ない理由を追記して再度提出したうえで、新たなＭＥ認定者を従事させること。 ３ 担当課入札担当課 岐阜県岐阜土木事務所 直通(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ) 〒500-8384 岐阜県岐阜市薮田南５－１４－５３工事担当課 岐阜県岐阜土木事務所 直通(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ) ＯＫＢふれあい会館 第１棟８階４ 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システム等よりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで ※紙入札の場合 入札担当課まで持参回答書の閲覧 (木) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(金) 午後４時まで(火) まで 電子入札システムによる(月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前10時00分から確認資料の提出 (木) 午前９時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 ５ その他事項(１)(２)(３)６ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み(２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)企業能力に関する事項 (イ)技術者の能力に関する事項 (ウ)地域要件に関する事項本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ※紙入札者は、入札担当課まで持参令 和 7 年 6 月 16 日方 法 ・ 場 所OKBふれあい会館第２棟７階 土木事務所会議室１(入札室)苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。) ＭＥ認定者については、下記のホームページから確認が出来ます。 http://ciam.xsrv.jp/newsletterbrochure/ のニュースレター各号令 和 7 年 7 月 4 日令 和 7 年 7 月 1 日入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)道路課 道路第三係令 和 7 年 6 月 20 日令 和 7 年 7 月 1 日令 和 7 年 6 月 16 日入札参加通知書の通知令 和 7 年 6 月 24 日令 和 7 年 6 月 16 日総務課 契約係期 間 ・ 期 日令 和 7 年 6 月 24 日令 和 7 年 7 月 2 日058-215-0093苦情申立て058-214-9624住 所①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 併せて入札担当課による閲覧(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)苦情申立てに対する回答令 和 7 年 6 月 26 日②技術資料で示された実績等により最大13.5点の加算点を与えます。 入札書等の提出受付担当課(落札候補者のみ)③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除した算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 令 和 7 年 6 月 30 日電話番号手続等区 分 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価方式の内容」において明記しています。 落札決定した日 ＭＥ認定者が小規模橋梁等の調査・点検・工法提案等を行うことに、当該業務への専任義務は無く、他の業務との兼務や、当該業務以外の同種の点検業務について兼務が可能です。 令 和 7 年 7 月 1 日 他工事の監理技術者等(ＭＥ認定者)が、当該業務においてＭＥ認定者として上述２に記す業務を行うこととなった場合、今後の社会資本の更新・維持管理を支える人材の活用が急務である情勢を鑑み、他工事における監理技術者等の途中変更を認めることとします。 なお、変更可能な期間は、上述２に記す業務(ただし軽微なものは除く)に従事する、１カ月程度の期間とします。 (平成２６年５月２７日付け建政第１５０号、技第１７４号通知による)令 和 7 年 7 月 3 日別添１ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 ◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)２ 評価項目及び評価指標３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて付与する点数とする。 ４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 ボランティア活動１小項目企業能力従事する技術者 ○ ○２技術者能力13.5○災害協定参加等１○地域要件除雪業務等実績０．５１２(ウ)休日及び夜間の河川・砂防維持作業の実績休日及び夜間の道路維持作業実績近隣地域施工実績○○１営業拠点工事成績評定点(ウ)(イ)○(イ)配置予定技術者の能力に関する事項予定価格(ア)(ア) ①評価項目：１ １※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 ←基準評価値○工事成績評定点、同種・類似工事施工実績により評価入札価格評価値→↑同種・類似工事施工実績、従事する技術者により評価②評価指標：営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務等の受託実績、休日及び夜間の道路維持作業の実績、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績により評価技術評価点(地域型) 評価項目○ ○施工実績施工経験２標準点＋加算点＝113.5点標準点＝100点簡易型(地域型)総合評価落札方式の内容簡易型企業能力に関する事項土木一式○ １地域要件に関する事項○企業能力について工事成績評定点 ２ １ ０ １ ０．５０○配置予定技術者の能力について１ ０．５０ １ ０．５０○地域要件について営業拠点 １ ０ ２ １ ０．５０ １ ０．５０ １ ０．５０ ２ １．５１ ０．５０ １ ０．７５０．５０．２５０ ０．５０．２５０同種工事の実績あり類似工事の実績あり評価基準直近３か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事のみ対象)(土木一式工事のみ対象)(同種：建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費2,200万円以上の施工実績)評価点本巣市内又は本巣郡内に本店あり評価内容岐阜土木事務所管内(本巣市内又は本巣郡内を除く)での実績あり岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり岐阜県(農政部､林政部､県土整備部又は都市建築部に限る) との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり上記以外岐阜県(農政部､林政部､県土整備部及び都市建築部を除く) 若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり同種工事の実績あり上記以外現場代理人又は主任(監理)技術者ではないが、自社のＭＥを選任する現場代理人又は主任(監理)技術者に自社のＭＥを選任する上記実績なし(同種：建設業法で規定する土木一式工事、または、岐阜県が発注するMEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務委託工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費2,200万円以上の施工実績)(類似：建設業法で規定する土木一式工事、または、岐阜県が発注するMEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務委託工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費1,500万円以上の施工実績)業務に従事するＭＥ認定者の選任災害協定への参加や同等の活動実績従事する技術者評価点評価点類似工事の実績あり評価基準地域内での営業拠点の状況上記実績なし(類似：建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費1,700万円以上の施工実績)平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績65点未満のものは実績として認めない７５点未満又は実績なし同種(類似)工事施工経験評価項目評価項目７５点以上８０点未満８０点以上評価基準災害協定参加等同一土木事務所管内での実績あり(元請けとしての実績)本巣市内又は本巣郡内での施工実績あり上記以外実績なし直近２か年度の除排雪又は凍結防止剤散布業務の受託実績の有無協同組合との契約の際には、協同組合に対する加点とは別に、実業務を行う構成員にも加点することとする。 直近３か年度以内の岐阜県管理道路の道路維持業務(除排雪及び凍結防止剤散布業務を除く)又は異常気象時の通行規制業務において、県からの作業指示を受け、休日若しくは夜間に維持作業等を実施した実績岐阜土木事務所管内(本巣市内又は本巣郡内を除く)での施工実績あり平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績65点未満のものは実績として認めないまたは、平成22年度以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ岐阜県が発注するMEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務委託工事の施工実績評価項目同一の土木事務所管内で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり同一土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力した実績)岐阜県内での受託実績なし実績なし同一土木事務所管内以外での実績あり(協力要請により下請けとして協力した実績)同一土木事務所管内以外で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり施工実績なし同一土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力した実績)休日及び夜間の道路維持作業の実績同一土木事務所管内以外での実績あり(元請けとしての実績)同一土木事務所管内での実績あり(元請けとしての実績)同一土木事務所管内で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり令和2年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)除雪業務等の受託実績評価内容近隣地域施工実績同一土木事務所管内以外で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり本巣市内又は本巣郡内での実績あり同種(類似)工事施工実績評価内容休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績直近３か年度以内の岐阜県管理の河川・砂防の維持管理業務において、県からの作業指示を受け、休日又は夜間に維持作業を実施した実績ボランティア活動上記以外直近１か年度以内の活動実績５ 落札者の決定技術資料審査方法評価値及び落札者の決定 (入札参加者が７者の例)ＡＢＣＤＥＦＧ※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 ６ 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ①７ ５25,300,00030,500,00032,500,000４4.268773.23077 ６33,500,000100.00 1(落札)106.505.00100.003.62543 ２④③／④×1,000,0005.25入札金額29,400,000 3.57993③3.50820105.50入札者標準点①計100.00100.00100.008.00点数合計①+②＝評価値・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 100.00100.001.003.50・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 ②1.001.002.50 102.504.000.50 3.059703.56187 29,900,000加算点②2.0029,100,000108.004.004.00107.00 7.005.506.50105.00105.251.001.00 4.502.001.003.000.500.50企業能力 技術者能力 地域要件0.50 0.50 4.25・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 評価順位３(落札者) 受注者の責により、企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止等を行うものとする。