特別史跡加曽利貝塚新博物館（仮称）整備・運営事業

特別史跡加曽利貝塚新博物館（仮称）整備・運営事業 1千葉市公告第４８４号総合評価落札方式政府調達協定 一般競争入札について次のとおり公告します。 令和７年６月１６日千葉市長 神 谷 俊 一１ 総合評価落札方式政府調達協定一般競争入札に付する事項(１)事業方式DBO方式(２)事業名称特別史跡加曽利貝塚新博物館(仮称)整備・運営事業(３)場所千葉市若葉区小倉町937番地外(４)事業 期間設計・建設業務 ：事業契約締結日から令和12年５月まで(予定)運営・維持管理業務：開館(供用開始)日から10年後の事業期間終了日(５)概要入札説明書のとおり(６)予定価格１２，２００，０００，０００円 (消費税及び地方消費税を含む。)２ 入札参加資格(１)入札参加者の構成等ア 入札参加者の構成と定義入札参加者は、本事業を実施するために必要な能力を備えた法人(以下に定義する構成員及び協力企業)で構成されるグループとする。 構成員とは入札参加者を構成する法人(SPCを設立する場合はSPCに出資する企業も含む)である。 協力企業とは入札参加者を構成する法人で、SPCに出資せず、SPCから業務の一部を直接受託又は請け負うことを予定している者である。 なお、SPCを設立しない場合、協力企業は存在しない。 イ 構成員等の明示入札に参加しようとする企業等は、入札参加資格審査書類の提出時に、構成員及び協力企業を明示するものとする。 また、構成員の中で、入札手続きを行い、かつ市との対応窓口となる１法人である代表企業についても明示しなければならない。 ウ 複数業務の実施入札参加者の構成員又は協力企業が複数の業務を兼ねて実施することは妨げないが、建設業務と工事監理業務を同一の者又は資本面若しくは人事面において密接な関連のある者が兼ねてはならない。 なお、ここでいう「資本面若しくは人事面において密接な関連のある者」とは、以下のとおりとする。 (ア)資本関係次のいずれかに該当する二者の場合をいう。 ただし、会社の一方が会社更生法2(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ａ 会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号及び同法施行規則(平成18年法務省令第12号)第３条の規定による親会社と同法第２条第３号及び同法施行規則第３条の規定による子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(イ)人的関係次のいずれかに該当する二者の場合をいう。 ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ただし、一方の会社の社外取締役が、他方の会社の社外取締役を兼ねている場合を除く)ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社において、会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合エ 複数応募の禁止入札参加者の構成員及び協力企業は、他の入札参加者の構成員及び協力企業になることはできない。 また、各業務を担当する企業及び同企業と資本面若しくは人事面において密接な関連のある者についても、他の入札参加者の構成員又は協力企業になることはできない。 なお、市が落札者等との事業契約を締結後、選定されなかった入札参加者の構成員又は協力企業が、事業者の業務等を受託することは可能とする。 オ 入札参加者の変更及び追加入札参加資格審査書類において明示が義務付けられている者の変更及び追加は、以下の(４)など市がやむを得ないと認めた場合を除き、原則として認めない。 入札参加者の構成員及び協力企業は、以下の(２)及び(３)で規定する参加資格要件を、参加資格審査基準日に満たしていなければならず、当該要件を満たしていない入札参加者の応募は認めないものとする。 また、入札参加資格審査書類に虚偽の記載をした者の入札は無効とする。 なお、本事業について審査会の委員に接触を試みた者については、入札参加資格を失うものとする。 (２)共通の参加資格要件ア 令和６・７年度千葉市入札参加資格審査を受け、資格を有すると認められた者であること。 イ 地方自治法施行令第167条の４及びPFI法第９条の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しない者。 (ア)手形交換所による取引停止等を受けてから２年間を経過しない者。 (イ)当該業務の開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者。 (ウ)会社更生法(平成14年法律第154号)更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者。 (エ)民事再生法(平成11年法律第225号)再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていない者。 3(オ)千葉市内において都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者。 (カ)千葉市内に本店、支店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していない者。 (キ)千葉市内に本店、支店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、当該特別徴収を行っていない者。 (ク)建設業を営む者で、社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金保険)への加入義務がある者にあっては、社会保険等に未加入の者。 (ケ)千葉市入札契約に係る暴力団対策措置要綱(平成24年４月１日施行)に規定する措置要件に該当すると認められる者。 (コ)千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和60年８月１日施行)又は千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和60年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を受けている者。 ただし、指名停止期間が１か月以内のものである場合は、この限りではない。 ウ 本事業についてアドバイザリー業務を委託した以下の者及びその協力関係にある以下の者と資本面若しくは人事面において密接な関連がある者でないこと。 (ア)株式会社日本総合研究所(イ)日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社(ウ)渥美坂井法律事務所・外国法共同事業エ ウに定める者を本事業の選定に関連するアドバイザーに起用していないこと。 オ 審査会委員又は委員が属する組織と資本面又は人事面において密接な関連がある者でないこと。 (３)個別の参加資格要件入札参加者の構成員及び協力企業のうち、以下アからカの業務にあたる者は、それぞれ以下に掲げる各要件を満たすこと。 なお、複数の要件を満たす者は当該複数業務を実施することができる。 ただし、建設業務にあたる者及びその関連会社が、工事監理業務を行うことはできないものとする。 なお、告示等については今後変更の可能性がある。 ア 設計企業設計企業は、次の要件をすべて満たすこと。 なお、複数の者で実施する場合は、(ア)、(イ)の要件は全ての者が満たすことを要し、(ウ)の要件は１者以上が満たすこと。 (ア)建築設計の業種に関して一般競争入札参加資格を有している者であること。 (イ)建築士法(昭和25法律第202号)第23条の規定により、一級建築士事務所の登録を受けた者であること。 (ウ)延床面積2,000㎡以上の博物館法(昭和26年法律第285号)第２条第１項に定める登録を受けた「博物館」(以下「登録博物館」という。)、同法第31条に規定する「博物館に相当する施設」(以下「博物館相当施設」という。)などの展示施設の新築又は増築(増築にあっては増築部分の面積が2,000㎡以上であること)に係る設計業務の実績があること(参加資格審査基準日までに、完了している実績に限る。)。 4イ 工事監理企業工事監理企業は、次の要件をすべて満たすこと。 なお、複数の者で実施する場合も同様とする。 (ア)建築設計の業種に関して一般競争入札参加資格を有している者であること。 (イ)建築士法(昭和25法律第202号)第23条の規定により、一級建築士事務所の登録を受けた者であること。 ウ 建設企業建設企業は、次の要件をすべて満たすこと。 なお、複数の者で実施する場合は、(ア)、(イ)の要件は全ての者が満たすことを要し、(ウ)の要件は１者以上が満たすこと。 (ア)建築工事の業種に関して一般競争入札参加資格を有している者であること。 (イ)建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の規定による建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けた者であること。 (ウ)延床面積2,000㎡以上の登録博物館又は博物館相当施設などの展示施設の新築又は増築(増築にあっては増築部分の面積が2,000㎡以上であること)に係る建設業務の実績があること。 (参加資格審査基準日までに、完了している実績に限る。)。 エ 展示設計・施工企業展示設計・施工企業は、次の要件をすべて満たすこと。 なお、複数の者で実施する場は、(イ)の要件は１者以上が満たすこと。 (ア)内装仕上工事の業種に関して一般競争入札参加資格を有している者であること。 (イ)文化財保護法第53条の規定に基づく公開承認施設に係る展示設計・施工業務(リニューアルを含む)の実績があること。 (参加資格審査基準日までに、完了している実績に限る。)。 オ 維持管理企業維持管理企業は、次の要件を満たすこと。 なお、複数の者で実施する場合も同様とする。 (ア)委託の業種に関して一般競争入札参加資格を有している者であること。 カ 運営企業運営企業は、次の要件をすべて満たすこと。 なお、複数の者で実施する場合は、(イ)の要件は１者以上が満たすこと。 (ア)委託の業種に関して一般競争入札参加資格を有している者であること。 (イ)展示施設の運営業務の実績があること。 (４)参加資格要件の喪失入札参加者が、参加資格審査基準日から落札者決定までの間に、参加資格要件を満たさなくなった場合は、原則として当該入札参加者の参加資格を取り消すものとする。 ただし、以下の場合においても記載の要件を満たした場合は引き続き有効とする。 ア 参加資格審査基準日から提案審査書類提出日の前日までに参加資格を喪失した場合5入札参加者のうち、１ないし複数の法人が参加資格を喪失した場合において、参加資格を喪失しなかった法人(以下「残存法人」という。)のみ又は参加資格を喪失した法人(以下「喪失法人」という。)と同等の能力・実績を持つ新たな法人を構成員又は協力企業として加えたうえで、入札参加者の再編成を市に申請し、提案審査書類の提出日までに市が認めた場合。 ただし、残存法人のみで入札参加者の再編成を市に申請する場合は、当該残存法人のみで入札説明書等に定める入札参加者の参加資格要件を満たしていることが必要である。 なお、当該申請では、喪失法人が行う予定であった業務を代替する法人の特定や、喪失法人が代表企業であった場合の新たな代表企業の特定も行うこととする。 イ 提案審査書類提出日から落札者決定日までに参加資格を喪失した場合上記アと同様とする(なお、「提案審査書類の提出日までに市が認めた場合」は、「落札者決定日までに市が認めた場合」に読み替える。)。 ただし、入札参加者のうち、代表企業が参加資格要件を喪失した場合は、当該入札参加者の参加資格を取り消すものとする。 ウ 落札者決定日以降に参加資格を喪失した場合参加資格要件を欠く事由の内容によって、事業契約を締結しない可能性がある。 ３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号 千葉市役所 高層棟７階千葉市教育委員会事務局生涯学習部文化財課新博物館整備室電話：０４３－２４５－５９４９FAX：０４３－２４５－５９９２電子メール：shinhakubutsukan.EDL@city.chiba.lg.jp４ 入札説明書等の交付及び質問回答(１)入札説明書等の交付入札公告及び入札説明書等をホームページにて公表する。 https://www.city.chiba.jp/kyoiku/shogaigakushu/bunkazai/shinhakubutsukan_seibijigyou.htmlア 公表日令和７年６月16日(月)イ 事業担当課「３ 契約事務担当課」のとおり(２)質問回答質問回答の方法及び質問回答期限については、入札説明書等に記載する。 ５ 入札参加手続入札参加者は、入札参加資格審査に必要な書類及び添付書類を提出する。 提出は入札参加者の代表企業が行うこと。 (１)入札参加申請期間令和７年７月14日(月)から令和７年７月18日(金)午後３時まで(厳守)6(２)提出資料ア 本事業に係るグループ認定申請書(様式４－１)イ 入札参加資格審査申請書(様式４－２)ウ 個別の参加資格要件(様式４－３)(ア)定款(イ)会社概要(ウ)使用印鑑届(エ)市税の納税証明書(オ)法人登記簿謄本(カ)入札説明書「Ⅳ ２(２)① ウ」の業務内容及び業務実績を証する書類(キ)入札説明書「Ⅳ ２(２)③ ウ」の業務内容及び業務実績を証する書類(ク)入札説明書「Ⅳ ２(２)④ イ」の業務内容及び業務実績を証する書類(ケ)入札説明書「Ⅳ ２(２)⑥ イ」の業務内容及び業務実績を証する書類エ 秘密保持誓約書(様式４－４)(３)入札参加資格審査結果の通知市は、参加表明書提出時に提出する資料に基づいて、市が入札説明書に示す参加資格要件に基づき確認し、その審査結果を通知する。 令和７年７月25日(金)に入札参加資格審査結果を電子メールにて入札参加者の代表企業に通知し、原本は後日郵送する。 ６ 総合評価に関する事項(１)総合評価落札方式応募者のうち、入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、提示した技術提案等が本公告及び入札説明書等において定める要件をすべて満たし、かつ、評価値の最も高いものを落札者とする。 (２)総合評価落札方式の評価方法及び落札者決定基準総合評価方法及び落札決定基準は落札者決定基準書に定める。 (３)入札説明書等前記４(１)により交付する。 (４)事業提案等の提出ア 事業提案書の作成方法提出書類の作成要領を参照の上、作成すること。 提出書類の作成要領及び事業提案書等に関する資料についての問い合わせは、前記４(２)の質問書により提出すること。 イ 事業提案書の提出期限令和７年11月７日(金)の正午まで(必着)ウ 事業提案書の提出方法参加資格が認められた入札参加者は、提案審査に必要な書類(様式7-1-1～様式7-5-5B)及び添付書類を提出する。 提出は入札参加者の代表企業が行うこと。 持参又は郵送により提出する。 なお、郵送する場合は、「特別史跡加曽利貝塚新博物館(仮称)整備・運営事業」と朱書きの上、上記に示す提出日までに必着するように7必ず「配達記録郵便」にて郵送すること。 また、郵送にて書類の提出を行った場合は、必ず電話にて到着確認を行うこと。 エ 事業提案書担当課「３ 契約事務担当課」のとおり７ 入札及び開札(１)入札期間令和７年10月31日(金)から令和７年11月７日(金)正午まで(必着)(２)辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。 この際、入札辞退届(様式５)を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、令和７年11月７日(金)正午までに担当部署に持参(日曜日、土曜日及び休日を除く。)又は郵送(令和７年11月７日(金)正午までに書留郵便にて必着のこと。 )により提出すること。 (３)入札保証金入札保証金は免除する。 ただし、千葉市契約規則(昭和40年規則第3号)第８条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。 (４)無効または失格となる入札千葉市契約規則第16条の規程に該当する入札のほか、入札説明書で定めるとおり。 (５)開札日時及び開札場所日時や場所等の詳細が決定し次第、各入札参加者の代表企業に市より通知する。 ８ 落札者の決定(１)落札者の決定方法本市が設置する審査機関(千葉市PFI事業等審査委員会)は、落札者決定基準に定める総合評価方式により最優秀提案を選定し、その結果に基づき本市が落札者を決定する。 (２)落札決定通知入札結果は、落札者決定後、速やかに応募者の代表企業に書面で通知する。 ９ 苦情申し立て審査の結果、落札者とならなかったものは、その理由について本市に対して説明を求めることができる。 審査結果の説明を求める場合には、本市が通知した日の翌日から起算して３日以内(期間中の休日を除く。)に担当部署へ書面(書式は自由)を提出することにより、説明請求を行うものとする。 郵送(書留に限る。)又は持参によるものとし、持参の場合は、午前９時から午後５時まで(ただし、午前12時から午後１時まで及び期間中の休日を除く。)とする。 市は、説明を求めたものに対する 回答を、速やかに書面により行う。 また、入札参加資格の有無の確認その他の手続に関し、政府調達協定に関する苦情処理の手続(平成８年１月１日適用)により、千葉市入札適正化・苦情検討委員会(以下「委員会」という。)に対して苦情を申し立てることができる。 810 契約締結等の停止等(１)議会の議決を得られないときは、契約手続きを中止する。 この場合において、市は落札者に対して一切の費用を負担しないものとする。 (２)この調達に関し、委員会から契約を締結すべきでない旨又は契約執行を停止すべきである旨の要請を受けた場合には、調達手続きの停止等があり得る。 (３)契約手続き中に不正行為等があった場合は、契約手続きを中止することがある。 11 契約条件等(１)契約保証金入札説明書等のとおり(２)契約書作成の要否要(３)支払条件入札説明書等のとおり(４)契約に関する規則等は、千葉市財政局資産経営部契約課ホームページにおいて閲覧することができる。 https://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/shisan/keiyaku/keiyakukakiteisyu.html(５)手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 12 その他(１)この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (２)令和６・７年度千葉市入札参加資格審査を受けていないものの参加前記２(３)ア(ア)、前記２(３)イ(ア)、前記２(３)ウ(ア)、前記２(３)エ(ア)、前記２(３)オ(ア)、前記２(３)カ(ア)に該当しないものが、競争入札に参加するためには、千葉県電子自治体共同運営協議会が運用する「ちば電子調達システム」により資格審査の申請手続きを速やかに行い、令和７年７月18日(金)までに千葉市財政局資産経営部契約課において当該入札参加資格の認定を受け、かつ、入札参加資格確認の申請をしなければならない。 (３)入札への参加を希望する者が１者であっても、原則として入札を執行する。 (４)入札参加者の評価結果については、落札者の決定後に公表する。 13 Summary(１)Name of ProjectConstruction and operation of the Kasori shell mounds museum (provisionalname)(２)Deadline to Submit Forms for Preliminary Screening of Prospective BiddersFriday, July 18, 2025, 3:00 p.m. (４)Contact InformationNew Museum Development Office, Cultural Assets Division, Lifelong LearningDepartment, Educational Bureau, City of Chiba 1-1 Chibaminato, Chuo-kuChiba City, Chiba Prefecture, JAPAN 260-87229Phone Number: +81-43-245-5949Email: shinhakubutsukan.EDL@city.chiba.lg.jp(５)NoteAll procedures will be conducted in Japanese only