北杜市防災行政無線同報系システム更新事業 実施設計業務委託

北杜市防災行政無線同報系システム更新事業 実施設計業務委託 北杜市公告第１０３号一般競争入札 公告個別事項123 円4567812 61234567 21適用(30％以内)概 要日 程件 名問合せ先総務部 消防防災課 消防担当TEL 0551-42-1323 FAX 0551-42-11222入札・契約関係及び書類記載方法の質問先、書類提出場所企画部 管財課 契約担当〒408-0188 山梨県北杜市須玉町大豆生田961-1TEL 0551-42-1312 FAX 0551-42-11291 設計積算関係の質問先そ の 他2入札書(要領様式第６号)を郵送又は持参にて提出。 入札時山梨県内1入札書提出期限質問提出期限参加資格入 札 方 法参加申請書受付期間入札参加申請時本社・本店・支店・営業所等所在地提出書類入 札 公 告 北杜市が発注する次の入札案件は、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告します。 北杜市長 大 柴 邦 彦入 札 番 号 125 契 約 番 号 5072000050令和７年６月１７日北杜市防災行政無線同報系システム更新事業 実施設計業務委託事 業 名 防災行政無線整備事業履行期間令和 7年 7月 2日 午後 4時5質問回答期限履 行 場 所 北杜市内実施設計 1式 業務内容前払金免除参加形態契約保証金 免除契約日の翌日 から 令和８年２月２７日 まで設計図書等閲覧期間ISO9001の認証 不要令和 7年 6月17日 午後 3時 ～ 令和 7年 6月30日 午後 4時令和 7年 6月17日 午前 9時 ～ 令和 7年 7月 4日 午後 4時単体予定価格(消費税抜き) 31,580,000適用なし入札保証金適用なし 部分払又は中間前金払配置予定技術者等の資格開札日において、3ケ月以上の直接的かつ恒常的雇用関係にある技術者を配置すること。 また、仕様書に記載のある技術者を配置できること。 最低制限価格この公告に記載する事項以外の事項については、北杜市物品購入等に係る条件付一般競争入札実施要領及び入札心得に示すとおり。 3 競争入札参加資格北杜市入札参加者名簿の測量・建設コンサルタント等業務に登載された者(「電気」を希望業種としていること)。 また、仕様書に記載のある一級建築士が登録されていること。 4 業務実績平成27年4月1日以降に官公庁発注の実施設計業務で、本業務と同種の業務で元請けとして受注し履行した実績を有するものであること。 また、仕様書に記載のある実績を有すること。 紙入札(郵便入札による)開札予定日時 令和 7年 7月 8日 午前 9時開札予定場所 北杜市役所 西館 2階会議室令和 7年 6月30日 午後 4時令和 7年 7月 7日 午後 5時本入札は郵便入札により実施するため、北杜市郵便入札の手引きを確認の上参加すること。 入札参加資格確認申請書(北杜市物品購入等に係る条件付一般競争入札実施要領(以下「要領」という。)様式第１号)、業務実績を証明する書類(写しでも可)及び配置予定の技術管理者等の資格証の写しを郵送又は持参にて提出。 北杜市防災行政無線同報系システム更新事業実施設計業務委託仕様書令和７年５月北杜市消防防災課目 次第１章 一般事項.. 11. 適用範囲.. 12. 目的.. 13. 委託業務名.. 14. 業務の場所.. 15. 委託期間.. 16. 参加条件.. 17. 提出書類等.. 18. 関連法令.. 29. 関係官庁等への手続き.. 310. 再委託の制限.. 311. 資料の貸与.. 312. 情報の保護.. 313. 本業務の所有権.. 314. 著作侵害の防止.. 315. 損害賠償.. 316. 指示及び承認.. 417. 成果品の審査及び引渡し.. 418. 疑義.. 4第２章 業務仕様.. 51. 設計概要.. 52. 実施設計内容.. 51第１章 一般事項1. 適用範囲本仕様書は、北杜市(以下、「本市」という。)が計画している防災行政無線同報系システム更新事業に係る実施設計業務委託(以下、「本業務」という。)に適用する。 2. 目的本仕様書は、本市が災害時における市民等への情報伝達手段として整備している防災行政無線同報系システムの更新事業を行うため、２０２２年度に導入された既設親卓を用いることを前提として、現状の課題等を整理し、本市の実情に即した調査・検討を行い、その結果から経済的・合理的な情報伝達体制を確立するための工事発注に必要な実施設計を行うことを目的とする。 3. 委託業務名北杜市防災行政無線同報系システム更新事業 実施設計業務委託4. 業務の場所北杜市管轄全域5. 委託期間契約締結翌日から令和８年２月２７日まで6. 参加条件① 一級建築士事務所登録がされており、また、所属する一級建築士は、受託者と直接的且つ恒常的な雇用関係が２年以上であること。 ② 市町村デジタル防災行政無線同報系の実験試験局の免許状を有し、設計業務を元請として受託した実績があること。 ③ 公告の日から過去３年以内に国、都道府県、市町村等から指名停止処分を受けていないこと。 ④ 管理技術者は、技術士「電気・電子部門」または、「第一級陸上特殊無線技士」のいずれかの資格を有する者を配置し、受託者と直接的且つ恒常的な雇用関係が２年以上であること。 ⑤ 担当技術者は、技術士「電気・電子部門」または、「第一級陸上特殊無線技士」のいずれかの資格を有する者を配置し、受託者と直接的且つ恒常的な雇用関係が２年以上であること。 7. 提出書類等受託者は、契約・業務着手又は業務完了にあたり、契約約款に定める者の他、次の書類を２部提出し、発注者の承認を得ること。 業務着手時① 業務計画書② 業務着手届2③ 業務計画工程表④ 管理技術者の資格証の写し⑤ 管理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係が２年以上を証明する公的機関の証明書の写し⑥ 担当技術者の資格証の写し⑦ 担当技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係が２年以上を証明する公的機関の証明書の写し業務完了時① 業務完了届8. 関連法令本業務の実施にあたり、本業務の目的及び内容を十分に理解するとともに下記法令、規格及び諸基準、その他に準拠して行うものとする。 なお、これらの適用を受けないものでも、他に基準・規格等のあるものについてはこれに準じるものとする。 法令等① 電波法及び関連法令、規則② 建築基準法及び関連法令、規則③ 有線電気通信法及び関連法令、規則④ 道路交通法⑤ 道路法⑥ 消防法⑦ 文化財保護法規格等① 市町村デジタル同報通信システム標準規格(ARIB STD-T86 3.2版)② 市町村デジタル同報通信システム TYPE2(ARIB STD-T115 2.2版)③ 都道府県・市町村デジタル移動通信システム(ARIB STD-T79 3.0版)④ 都道府県・市町村デジタル移動通信システム TYPE2(ARIB STD-T80 2.0版)⑤ 市町村デジタル移動通信システム(SCPC/4値FSK方式)(ARIB STD-T116 1.1版)⑥ 総務省消防庁 全国瞬時警報システム業務規程⑦ 日本工業規格(JIS)⑧ 日本技術標準規格(JES)⑨ 日本電気規格調査会標準規格(JEC)⑩ 日本電気工業規格(JEM)⑪ 電子情報技術産業協会標準規格(JEITA)⑫ 日本蓄電池工業規格⑬ 電気設備技術基準⑭ 鋼構造設計基準その他① 北杜市諸規則② 北杜市地域防災計画3③ その他本業務遂行にあたり必要な関連法規等9. 関係官庁等への手続き受託者は本業務の実施に関して、関係官庁、通信事業者並びにその他関係各所に対する手続きを行う必要がある場合には、一切の諸手続きに必要な書類、資料等の作成を行うものとする。 なお、総務省関東総合通信局との協議については、必要に応じて同行することとする。 10. 再委託の制限本業務の主たる部分の再委託をすることはできない。 主たる部分とは次のものをいう。 発注者との協議、業務遂行管理、設計積算業務における手法の決定及び技術的な判断11. 資料の貸与受託者は、本業務の実施において、発注者の所有する関係資料が必要な場合は、発注者の承諾の上貸与するものとする。 発注者の所有以外の施設については、発注者の名義においてその資料を請求するものとし、貸与請求する資料については、貸与希望書類一覧を作成の上、発注者に提出し、委託業務完了と共に返却するものとする。 12. 情報の保護受託者は、本業務の実施過程で知り得た情報について、発注者の許可なく第三者に漏らしてはならない。 また、発注者からの提供もしくは業務遂行上収集した資料等について第三者に漏洩することの無いよう適切に管理すること。 13. 本業務の所有権本業務で作成される成果品及びその他必要となる書類等の所有権(他で著作権及び所有権が設定されているものを除く。)は、全て発注者に帰属するものとする。 14. 著作侵害の防止受託者は、その作成する成果品が第三者の有する著作権を侵害するものでないことを発注者に対して保証すること。 15. 損害賠償発注者が、その作成する成果品が第三者の有する著作権を侵害し、第三者に対しての賠償を行い、または必要な措置を講じなければならないときは、受託者がその賠償額を負担し、または必要な措置を講じること。 本業務の遂行にあたり、第三者の施設などに損傷を与えた場合は、直ちに発注者に報告するとともに、受託者の責任において速やかに処理を行うものとする。 416. 指示及び承認本業務の実施にあたり、監督職員の指示に従うものとする。 17. 成果品の審査及び引渡し受託者は、業務終了後に発注者の成果品検査を受けなければならない。 成果品の検査において訂正を指示された箇所は直ちに訂正しなければならない。 成果品の検査に合格後、指定された提出書類一式を納品し、検査職員の検査をもって完了とする。 18. 疑義本仕様書に明記されていない事項又は疑義が生じた場合は、発注者と協議の上決定すること。 また、本仕様書に明記されていない事項であっても、業務実施の上で当然行わなければならないと認められるものについては、受託者の責任において実施するものとする。 5第２章 業務仕様1. 設計概要同報系設備① 親局：１局(北杜市役所)② 中継局：１局③ 再送信子局：４局④ 屋外拡声子局：３６３局⑤ 戸別受信局：８局2. 実施設計内容打合せ・協議受託者は、本業務の期間中は業務の経過実績の報告等について随時打合せ及び協議を行うものとし、概ね下記項目により打合せを行うものとする。 打合せ・協議終了後はその内容について、業務打合せ記録簿を作成し相互に確認するものとする。 ① 業務着手時 １回② 中間 ５回以上③ 業務完了時 １回④ その他必要に応じて行う計画・準備受託者は、契約締結後、本業務の実施に先立ち、主な作業について作業の目的・内容等を十分に把握し、実施方針、実施手順、業務工程、業務組織計画図等を記載した業務計画書を作成すること。 既設施設の資料収集・整理設計の基本資料とするため、本業務に必要な既設設備の資料及び設計に必要な各種資料を収集整理すること。 現地調査地域性及び防災体制に即した防災行政無線同報系システムを更新するため、収集した資料に基づき、既設設備の調査を行うとともに、既設防災行政無線システムにおける課題を把握するための現地調査を実施すること。 また、同報系(親局・中継局・再送信局・子局等)の更新にあたり、下記の内容について詳細な現地調査を行い、発注用設計図面の作成をすること。 ① 更新対象設備調査既設設備との関係、電源設備、機器配置、配線及び必要事項について検討するため、詳細な現地調査を行い、調査・検討を行うこと。 ② 既設設備の劣化診断既設親局、中継局、再送信局・子局等の鋼管柱、支持柱等の肉厚や腐食の度合い、設備の劣化状況等を調査し、写真撮影を行い、整備工事契約締結後から十年間使用するとういう条件の下、設備更新にあたって、修繕もしくは交換が必要な箇所の抽出を行うこと。 6③ 新設子局候補地調査中継局・子局等の新設候補地については、机上設計の結果を基に、用地の立地条件、電源確保、配線、器材搬入路等について調査・検討を行うこと。 机上回線設計① 同報系において、通信エリアを確保するため、最適な通信方式を検討するための技術的検討を机上により設計すること。 ② 机上回線設計にあたっては、地理的伝搬状況を十分理解した上で、本市の地形及び市街地特性にあった数値を使用すること。 ③ 机上設計における技術的諸条件及び成果物については、別途、総合通信局との打合せによること。 ④ 机上設計はサービスエリア地図を作成し、受信入力電圧等を図示すること。 音響音達机上検討① 机上回線設計の結果に基づいて検討した概略の屋外子局配置が難聴地域を改善できないと判断される場合、屋外子局の新規設置もしくは、高性能拡声装置の導入等を検討し、協議の上、必要に応じて屋外子局設置候補地を追加して机上設計すること。 ② 既設同報系防災行政無線拡声装置の出力及び指向方向から音響音達範囲図を作成し、音響音達状況を把握すること。 また、音響音達範囲を机上検討し、拡声装置の型式、出力、指向方向及び数量を検討すること。 電波伝搬調査発注者の指定する方式(16QAM等)で電波伝搬調査を実施すること。 なお、調査方法や測定項目については、最適な方法を検討し、電波伝搬調査要領書を作成し、発注者の承認を得たうえで電波伝搬調査を実施するものとする。 システム設計既設操作設備の利用などを考慮し、無駄がなくスムーズに運用できるシステム構成について検討すること。 また、従来のシステム構成だけでなく、低廉化型システム及び新しい技術の導入等を提案し、個別施設計画も併せて作成したうえで発注者と十分協議を行い全体のシステム設計を行うこと。 総合通信局との協議防災行政無線システム構成において、運用方式等の支障の有無を協議するため、事前協議資料を作成し、総合通信局と協議を行うこと。 設計図面作成前項までの調査・検討結果により、整備工事発注に必要となる工事図面類を作成すること。 工事発注仕様書(案)作成前項までの調査・検討結果により、防災行政無線システムを構成する機器、システム構成に必要な機能について、整備工事を実施するための工事発注仕様書(案)を作成すること。 数量計算書作成整備事業費積算書(案)を作成するための機器、材料及び施工数量を算定し、数量計算書を作成すること。 7整備事業費積算書(案)受託者は、発注者と協議した積算方法により、各種単価と数量計算書に基づき防災行政無線同報系システム更新事業に必要な整備事業費積算書(案)を算出すること。 施行監理業務発注仕様書(案)北杜市防災行政無線同報系システム更新事業に係る全ての施工監理業務を実施するための施工監理業務発注仕様書(案)を作成すること。 施行監理業務積算書(案)北杜市防災行政無線同報系システム更新事業を施工監理するための費用を算出し、施工監理業務積算書(案)を作成すること。 実施設計報告書前項までの設計・検討結果を取りまとめ、下記項目の実施設計報告書を作成すること。 ① 現地調査結果 ２部② 電波伝搬調査結果 ２部③ 防災行政無線システム設計結果 ２部④ 設計図面 ２部⑤ 工事発注仕様書(案) ２部⑥ 数量計算書 ２部⑦ 整備事業費積算書(案) ２部⑧ その他、発注者が必要とする資料 ２部⑨ 上記の電子データ ２部 明細書番号 費目 種別 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 金額 適用直接人件費計画・準備資料収集整理現地調査机上設計 机上エリアシミュレーション回線設計業務音響音達検討電波伝搬調査システム設計総合通信等協議支援業務設計図面作成工事発注仕様書(案)作成数量計算書作成整備費積算書作成施工監理業務発注仕様書(案)施工監理業務積算書(案)実施設計報告書北杜市防災行政無線同報系システム更新事業 実施設計業務委託合計明細書番号 費目 種別 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 金額 適用旅費交通費電子成果品製作費1 直接原価2 間接原価その他原価業務原価3 一般管理費等北杜市防災行政無線同報系システム更新事業 実施設計業務委託合計