議会のデジタル化に係る端末機器等導入業務

議会のデジタル化に係る端末機器等導入業務 入 札 公 告令和７年６月１７日 次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項 ⑴ 業務名 議会のデジタル化に係る端末機器等導入業務⑵ 履行の内容等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間 契約締結の日から令和８年３月３１日まで⑷ 予定価格 ２５，８７９，０９０円(消費税及び地方消費税相当額を除く。) ⑸ 履行場所広島市議会議事堂広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号 ⑹ 入札方式 本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法 ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分 本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格 次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６情報処理(コンピュータ関連)」又は「３０－１５ その他」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑹ 電気通信事業法(昭和５９年１２月２５日法律第８６号)第２条第５号に規定する電気通信事業者であること。 ⑺ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法 広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等 ⑴ 契約条項を示す場所 本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法 本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市議会事務局議事課(広島市議会議事堂 １階)電話 ０８２－５０４－２４３６(直通) ⑷ 入札書の提出方法 電子入札システムを利用して、令和７年６月２７日(金)の午前８時３０分から午後５時まで及び６月３０日(月)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和７年６月３０日(月)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課 〒７３０－８５８６ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号 広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階) 電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)⑹ 入札回数 入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所 ア 日時 令和７年７月１日(火)午後１時４５分 イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号 市役所本庁舎１５階 入札室⑻ 開札 ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。) イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出 落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所 前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数 提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限 令和７年７月２日(水)の正午まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他 入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認 一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定 ⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他 ⑴ 入札保証金 免除 ⑵ 入札の無効 次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札 イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札 ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札 エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札 ⑶ 契約保証金 要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否 要⑸ 入札の中止等 本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結 本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 仕 様 書 １ 業務名議会のデジタル化に係る端末機器等導入業務２ 業務の概要本業務は、議会のデジタル化に当たって必要となるタブレット端末等の調達及び通信回線サービスの提供等を行うものである。 ３ 契約期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで４ 履行期間令和７年９月１日から令和８年３月３１日まで５ 納入場所広島市議会事務局 議事課 (議会庁舎１階)〒７３０－８５８６ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号６ 納入期限令和７年８月末日までに発注者が指定する場所に納品し、正常に動作することを確認する。 詳細については、受注者と別途調整する。 ７ 調達内容(機器)(発注者が一括買取)⑴ 機器の仕様次のとおり、LTE通信機能付タブレット端末(以下「タブレット端末」という。)計１３６台及びその付属品を納入すること。 ア 下表の仕様を満たすものとする。 イ 導入予定機器は新品の国内現行モデルであること。 ウ 契約時に新製品がリリースされた場合、発注者と協議の上、納入物品を確定すること。 【タブレット端末】iPadOS端末 項目詳細仕様必要台数８８台４８台製品iPad Air(第６世代)以降の販売モデルiPad(第１０世代)以降の販売モデルストレージ容量１２８GB以上６４GB以上画面サイズ１３インチ１０.９インチ以上基本ソフト(ＯＳ)iPadOS１５以上通信規格以下の内容に対応していること。 ・Wi-Fi(802.11a/b/g/n/ac)・デュアルバンド(2.4GHz/5GHz)・Bluetooth 4.0以降・UMTS/HSPA/HSPA+/DC-HSDPA(提供する通信回線の主力周波数帯及び800MHz～900MHz帯に対応)・5G／LTE(提供する通信回線の主力周波数帯及び700MHz～900MHz帯に対応)【付属品】項目iPad Air (第6世代)以降の販売モデルiPad (第10世代)以降の販売モデル必要数６１２７４８ケース13インチiPad Air(M2)用Magic Keyboard FolioiPad Air 13 2024対応耐衝撃フラップケースMDS-TPUCIPA13FLBKiPad 10.9(第10世代)専用耐衝撃フラップケースMDS-TPUCIP109G10FLBKタッチペン参考品(Apple Pencil Pro)※純正品であることエレコム iPad用アクティブタッチペンP-TPACSTAP07WH⑵ 本調達により納入する機器等の条件は、以下のとおりとする。 ア 広島市議会議員及び広島市職員が、ペーパーレス会議システム等を使用するために調達する機器であるため、必要に応じて動作確認などに協力すること。 イ 一般的に販売され、標準的な仕様で構成された機器であること。 ウ スペックはカタログに基づくものとする。 エ 未使用で最新機器であること。 オ 機器に関する保守部品の保有年数は、本契約における契約期間以上を有すること。 カ 機器は、ＪＡＮコードを有するものとし、ホワイトボックス系は不可とする。 キ 導入する機器については、製造メーカーから提供される付属品(マニュアル類含む。)を全て付属すること。 ⑶ ５G／LTE回線(回線数：１３６、データ通信容量：１台当たり３GB/月)タブレット端末が場所や時間を選ばず、セキュアに使用できることを前提に、以下に定める通信回線をタブレット端末に用意すること。 ア データ通信回線の定額料金プランであること。 イ 回線数のSIMカード又はeSIMを提供すること。 ウ データ通信容量１台当たり３GB/月までは、通信速度が制限されないこと。 エ その他モバイル通信サービスを利用する上で必要となるものについては、全て調達するものに含めること。 オ 回線契約にあたる必要な一切の手続きに要する費用は、受注者の負担とすること。 カ 本調達で整備する通信回線が利用不能又は不安定であることにより、タブレット端末の利用に支障が生じる場合、受注者の費用負担で電波改善計画を立て可能な限り電波改善策を講じること。 キ 発注者が毎月１回線毎のデータ通信量を確認できること。 ク LTE回線の通信事業者は、災害時における迅速な情報の収集や伝達等で活用することが考えられるため、au(KDDI)、NTTドコモ、ソフトバンク、楽天モバイルから選定するものとする。 ⑷ モバイル端末管理サービス(MDM)タブレット端末の管理のため、以下の仕様のモバイル端末管理サービス(MDM)を導入すること。 ア タブレット端末を盗難・紛失等の場合に遠隔操作でロックできる機能及び端末位置情報の取得を行う機能を有すること。 イ 上記アの場合にあって、タブレット端末の情報を初期化し、不正利用と情報漏洩を防止できる機能を有すること。 ウ 発注者がキッティング前までに指定するサイト等へのアクセスを制限する機能を有すること(無償の範囲内での制限内容とする。)。 エ 指定したSSIDに接続先を制限する機能を有すること。 オ 発注者において、端末設定管理やアプリ配信管理、OS更新・セキュリティ対策等ソフトウェア更新を一元的に行うことができる機能を有していること。 カ 発注者にて使用する管理画面は、Webブラウザにて動作すること(特別な管理ソフトウェアを必要としないこと。)。 キ 管理、運営上問題があるユーザを検出した場合などに、発注者へ通知する機能を有すること。 ク 端末利用者による設定変更を抑制するため、MDMプロファイルを削除しようとした場合でも、削除されない構成プロファイルを配信できる機能を有していること。 あるいは、プロファイルが削除された場合には発注者に自動で通知する仕組みを有していること。 ケ 本サービス利用に係る管理者研修を実施すること。 コ 本市Apple Business Managerの利用については、契約後、発注者から必要な情報を提供する。 ８ 業務内容⑴ 事前設定ア 受注者が調達する上記７の対象機器、サービスが各機器で利用可能となるよう必要な設定及び通信テストの実施イ Microsoft Teams及びMicrosoft 365のアプリをダウンロード(ライセンス(Microsoft 365 Apps for Business)の調達は不要)ウ 発注者が別途指定する会議システムのアプリをダウンロードエ 管理する上で必要な管理番号(電話番号等)を記載したシールを、別途協議の上貼り付けること。 オ MACアドレスや電話番号等、管理する上で必要な一覧表(書式は任意)を作成し、発注者にデータ(Excel)で提出すること。 カ MDMによる制限内容については、別途協議の上設定を行うこと。 ⑵ 納品ア 納入にかかる費用は受注者が負担すること。 イ 納入時に発注者が指定した本市職員に対し、マニュアル等により使用方法について説明を行うこと。 ウ 納入時に発注者が指定した本市職員による検査を受けること。 エ 不要となる梱包材及びゴミ等は、納品時に持ち帰ること。 オ 納入物品に瑕疵等があった場合は、速やかに交換すること。 ⑶ 調達機器の保守対応ア Apple Care＋と同等程度の保証(過失や事故による損傷に対する修理などのサービス(利用回数制限なし)、バッテリーの修理保証(保持容量が本来の容量の80％未満になった場合のバッテリー修理))を付けることとし、保守業務については、発注者の指示に基づき、実施すること。 イ 故障等により端末の利用に支障が生じた場合、発注者の求めに応じ、代替機との交換を行うこと。 ウ 機器の故障等、保守に関して、以下に定める事項を基に、発注者と連携を図り、直ちに機器の障害に対応できる体制を整備すること。 (ｱ) 導入後にセキュリティ上の問題やソフトウェア上のバグが発見された場合でMDMによりソフトウェアの更新ができない場合は、速やかに修理又は交換等の対応をすること。 (ｲ) 本契約締結後、タブレット端末の利用又はトラブル等に関する問合せに対応するために連絡窓口及び操作等の問合せ窓口を設けること。 窓口は、電話による平日の午前９時から午後６時までの受付を可能とすること。 ただし、紛失・盗難時の利用停止等の緊急対応及び回線の障害等が発生した場合については、２４時間３６５日受付可能であること。 エ その他、端末利用方法に関する疑義や保守の必要が生じた場合に速やかに対応すること。 オ タブレット端末の交換品については、発注者からの連絡に応じて、初回キッティング時と同じ内容で納品すること。 ⑷ 運用サポートタブレット端末及び通信サービスに関する運用相談に応じること。 ９ 個人情報の管理受注者は、業務上個人情報を取り扱うに当たり、別紙「個人情報取扱特記事項」の定める事項に従って業務を行うものとする。 10 その他⑴ 受注者は、業務履行開始に当たっては、契約締結後速やかに広島市委託契約約款に規定する実施計画書を、発注者が指定する内容により作成し、発注者の承認を得ること。 ⑵ 機器の調達、設定、納入、回線契約等、全ての諸費用については受注者の負担とすること。 ⑶ 受注者は、本業務の進め方に係る協議や進行管理・成果等について、常に発注者と連携を図り、情報共有を行いながら、適切な業務が遂行されるよう、必要に応じて随時打合せを行うこと。 ⑷ 受注者は、業務の全部を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、本業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ発注者の承認を得ること。 ⑸ 受注者は、本業務を通じて知り得た情報の取扱いに十分留意し、ほかへの漏洩等が行われないようにすること。 また、当該情報については、第三者に公表してはならず、機密保全、情報公開に関わる全ての事項について発注者の指示に従うこと。 このことは、本契約が終了した後においても同様とする。 ⑹ 本件に関し疑義が生じた場合、又は定めのない事項については、発注者と連絡協議して決定すること。 また、契約後における仕様書の疑義は、発注者の解釈によるものとすること。 ⑺ 発注者と受注者が協議を行った場合には、著しく軽易なものを除いて協議録を作成しておくこと。 個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報保護の重要性を認識し､この契約による業務(以下「業務」という。)を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係する法令等を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (従事者の監督)第３ 乙は､業務に従事している者に対し､業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。 この契約が終了し､又は解除された後においても同様とする。 (取得の制限)第４ 乙は、業務を行うために個人情報を取得するときは、業務の目的の範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。 (目的外の利用及び提供の制限)第５ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を業務の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。 (再委託の禁止)第６ 乙は､業務を行うための個人情報を自ら取り扱うものとし、甲の承諾があるときを除き､第三者に取り扱わせてはならない。 (再委託等に当たっての留意事項)第７ 乙は、甲の承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託をする場合及び乙の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )に委託をする場合を含む。 以下「再委託等」という。 )する場合には、再委託等の相手方に対し、甲及び乙と同様の安全管理措置を講じなければならないことを周知するとともに、この契約に基づく個人情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとする。 (再委託等に係る連帯責任)第８ 乙は、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。 (再委託等の相手方に対する管理及び監督)第９ 乙は、再委託等をする場合には、再委託等をする業務における個人情報の適正な取扱いを確保するため、再委託等の相手方に対し適切な管理及び監督をするとともに、甲から求められたときは、その管理及び監督の状況を報告しなければならない。 (安全管理措置)第１０ 乙は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (作業場所以外での業務の禁止等)第１１ 乙は、業務の作業場所を甲に報告するものとし、当該作業場所以外で業務を行ってはならない。 また、甲が指定する場所又は当該作業場所以外に個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。 (複写及び複製の禁止)第１２ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務を行うために甲から提供を受け、又は自ら取得した個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 (資料等の返還等)第１３ 乙は､業務を行うために甲から提供を受け、又は自ら取得した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後又は解除後、直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。 (取扱状況の報告及び調査)第１４ 甲は、必要があると認めるときは、乙又は再委託等の相手方に対して、業務を処理するために取り扱う個人情報の取扱状況を報告させ、又は調査を行うことができる。 (事故発生時における報告等)第１５ 乙は、業務に関し個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態及びこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合(再委託等の相手方により発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。)は、直ちに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 この契約が終了し､又は解除された後においても同様とする。 これらの場合において、乙は、甲から立入検査の実施を求められたときは、これに応ずるものとする。 (契約解除)第１６ 甲は、乙が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には、この契約を解除することができる。 (損害賠償)第１７ 業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために生じた経費は、乙が負担するものとする。 2(別紙)