東部会館受変電設備修繕

東部会館受変電設備修繕 修繕希望型指名競争入札対象修繕【電子入札案件】令和 ８年 １月 １６日日野市総務課１ 修繕件名 東部会館受変電設備修繕２ 修繕概要 経年劣化により事故発生の恐れのある受変電設備の修繕。※その他仕様詳細については日野市ホームページの「入札情報」に掲載していますので確認してください。３ 修繕場所 日野市石田１－１１－１４ 修繕期間契約日の翌日から令和８年７月３１日まで５参加申込資格要件以下の条件を全て満たしていること(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(10)日野市内に所在する本社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。(１)の登録について、登録実績を１年以上有していること。(１)の登録について、申請業種「電気工事」を登録していること。申込日現在、東京都内において指名停止期間中でないこと。申込日から入札までの間に東京都内において指名停止措置を受けていないこと。関係する会社は、どちらか１社しか本修繕の入札に参加を希望することができないこと。地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当していないこと。会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。民事再生法(平成１４年法律第２２５号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成２４年１２月２７日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。６ 入札手続き (１)(２)本件入札に関する手続きは、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)を利用して行うものとします。電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。７ 申込手続き (１)(２)本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「希望票」を送信するものとします。申込期限等 令和 ８年 １月 ２３日 午後４時まで８ 指名結果通知 入札参加希望の結果は、令和 ８年 １月 ２９日までに電子入札サービスにより「指名通知書」または「指名結果通知書」を通知します。９ 仕様書 仕様書は日野市ホームページにてご確認ください。１０ 質疑応答 電子入札サービスにより行うものとします。(１)(２)質問締切日時 令和 ８年 ２月 ４日 午後 ４時回答 入札に参加するすべての者に、令和 ８年 ２月 ６日までに回答します。１１ 入札締切日時及び開札日(１)(２)入札締切日時 令和 ８年 ２月１０日 午後 ４時開札日 令和 ８年 ２月１２日 午前１０時１２ 入札方法 (１)(２)(３)入札の回数は２回を原則とします。入札書には、自己の見積った金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。落札金額は、この金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。１３ 入札保証金及び契約保証金 免除１４ 注意事項 (１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)申し込まれても入札参加業者として選定されないことがあります。無効の入札を行なった者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。入札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。関係する会社とは、次の条件のいずれかに該当する会社をいいます。・他の会社の発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上有する場合・他の会社によって発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上所有されている場合・会社の代表者あるいは役員が他の会社の代表者あるいは役員を兼ねている場合日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取り扱います。東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してください。日野市の競争入札参加者心得を遵守すること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱を遵守すること。１５ 問合せ先 総務課契約係 の (修繕前、中、後)翌日１部か(４)修繕完了届(ら修繕完了後速やかに提令出のこと) １部和(５)発生材処分関係8書類年7１部( 月６)試験等結果報告書3類1日１部ま(７)その他、市担当で者の指示するものとする。 ６．注意事令項(１)請負者は、３契約後直ちに修繕内容．、修繕日などについて修市担当者と打ち合せを繕行うこと。 ※ 概修繕は東部会館休館日要の月曜日に実施すること。 (２)業務の実施にあたっては、安全確保を最優先とするこ和と。 特に高所作業の際は転落防当止に充分留意すること該。 (３)修繕による施発生材は、請負者にお設いて適切に処分するこのと。 ７．支払条件受 完了後一括払い変(完了検査電後又は是正完了後、受設注者の請求に基づき請備求の日から30日以内はに支払う。)、経年劣化により停電事故が発生する7可能性が高く、近隣へ年の波及事故の危険度もあるため、これを交仕換修繕するものです。 ４．様修繕内容【受変電設備】①高圧負別荷開閉器(電流引出) 参考型番：VCB紙VF-13NH1１台②計器用頁変圧器VT 参考型番件：EP-OFH ２台③計器用変圧CT 参考型番：BN-O名２台④過電東流継電器(電流引出)部規格：OCR会館１台⑤電受圧計 規変格：6000/110電V設備１個⑥修電流計繕規格：50/5A概１個⑦電力計 規格：６０００/110v50/5A要受１個⑧付力率計番規格：110V5A号5１個0⑨電力計切替器0参考 SEIKO E9LECTRIC 型番１：BHN－A １．個⑩電圧計切替修器 参考 SEI繕KO ELECTRI場C 型番：BHN－V所１個【受電設備】①高圧負荷開閉器東(UGS) 規格：7部.2㎸300A会館１台②高圧( ケーブル取り外し・接日続工野市１式【その他石】①防災無線用田仮設電源設置工１－１１式②耐圧１リレー試験－１１式)③試験・調整工２．１式※発生材修運搬・処分及び必要な繕手続き等その他諸経費期を含む。 ５．間提出書類(１)修繕着手届(契約後10日以内に提出のこと)契１部(２)使用約材料承認図等締結日１部(３)修繕写真に理的配慮の提供をするおこと。 またけ、従事者に対し、障害る及び障害者に対する理情解を深める取組を行う報よう努めること。このセほか、障キ害者に対してはその障ュ害種別に応じて十分にリ留意の上、適切な対応 テを行うこと。 (２)差ィ別等事案を解決するた遵めの手続きの過程で、守同条例第１３条の規定事に基づき、当該事業者項が正当な理由な」く同条例第１２条の規を定による「勧告」に従厳わないときは、市はそ正の勧告の内容を公表す令にることができる遵。 なお、「日守野市障害者差別解消推す進条例」は日野市ホーるムページにて確認することができる。 １１．内部通報制度(１)日野市では、組織全体このコンプライアンスをと推進するため、「日野和。 市職員等の内部通報及(びコンプライア２ンス確保に関する条例)(令和３年６月１日施日行)を制定し、内部通野報制度を導入している市。 本業務の の履行に当たり、日野情市の事務事業に関係す報る法令違反、不当な行資為等を発見したときは産、日野市が設置のする行政監察員に対し保、その旨を相談又は通護報するよう努めるととがもに、通報対象と適なる事実について、正行政監察員が調査を行にう際は、当該調査に協行力しなければならないわ。 (２)内部通報をしれたこと、又は行政監察て員が行う調査に協力しいたことを理由として、る不利益な取扱いをこ受けたと思われたとときは、行政監察員に対をし、その旨を相談又は確申し出ることができる認。 なお、「日野7す市職員等の内部通報及るびコンプライアンス確た保に関する条例」そのめ他内部通報にする、通報先、通報方法等「の詳細は、日野市ホー外ムページにて確認する部ことができる。 １２委．環境により負荷の小託さい自動車利用年に本契約の履行に当たっおて自動車を使用し、又けは使用させる場合は、る都民の健康と安全を確情 保する環境に関す報る条例(平成１２年東セ京都条例第２１５号)キ他、各県条例の規定に基づき、次の事項を遵守度ュリティ遵守事項」仕に述べる書類(様式１～様式６)を業務内容様に応じて提出すること。 なお、別「外部委託おける情報セキュリティ遵守事項紙」については市ホーム2ページの入札情報から頁入手できる。 (件３)本業務を履行するにあたって、重要情報(機密性２以上の情報)を取り扱う場合には、盗難・改ざん・紛失・破損等を防止名するための適切な処置東を講じること。また、部情報漏えい等が発生し会た場合の報告体館制も整備すること。 受９．環境負荷低減変の取組みについて(１電)日野市では、「SD設Gs未来都市」として備、資源の有効活用と廃修棄物の削減による循環繕型社会の実現を概目指し、環境マネジメントシステム「ひのエコ(事務事業のあらゆる領域における環境負荷の低減)」を推進して要いる。 一方で、受持続可能なまちを実現付するためには、行政だ番けでなく、事業者や地号域とのパートナーシッ5プによる目標と0価値観の共有が不可欠0である。 このこ9とを踏まえ、本業務の８実施に当たっては、次．に掲げる市の方針等(情市ホームページにて閲報覧可能)に記載セしている内容を遵守すキること。 ①環境ュ 基本計画 ②環境配慮リ指針 ③環境方針 ④テ環境管理上の要望につィいて⑤地球温暖ポ化対策実行計画 ⑥気リ候非常事態宣言 ⑦日シ野市プラスチック・スーマート宣言(２)洗剤のの使用については、天遵 然素材を利用した洗剤守など、環境にやさしい(ものを使用すること。 １ただし、)業務履行上その目的を本達成することが困難な業場合に限り、必要最小務限での合成洗剤使用をを可能とす履 る。 １０．障害を行理由とする不当な差別す的取扱いの禁止及び合る理的配慮の提供の義務にあ本業務の履行たにあたって、「日野市っ障害者差別解消推進条て例(令和元年条例第４、２号)」に基づき、「次の事項に留意外すること。 (１)障害部を理由とする不当な差委別的取扱いを禁止する託とともに、事業者は合ら排出される窒素酸化 物及び粒子状物質の特令定地域における総量の和削減等に関する特別措置法(平成４年法律第７０号)の対策7地域内で登録可能な自年動車利用に努めること度。 なお、適仕合の確認のために、当該自動車の自動車検査様証(車検証)、粒子状物質減少装置装着証明別書等の提示又は写の提出を求められた場紙合には、速やかに提示3又は提出すること。 頁１３．その他件この仕様書に定めのない事項については日野市・受注者が協議のうえ決定するものとする。 名東部会館受変電設備修繕概 要受付番号5009すること。 ・ディーゼル車規制に適合する自動車であること。 ・自動車か