【入札中止】令和7年度佐賀県登録販売者試験運営等業務委託の条件付き一般競争入札を行います。

【入札中止】令和7年度佐賀県登録販売者試験運営等業務委託の条件付き一般競争入札を行います。 1公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和７年６月１２日収支等命令者佐賀県健康福祉部薬務課長 北川 信吉１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 令和７年度佐賀県登録販売者試験運営等業務委託(２)委託業務の仕様等 令和７年度佐賀県登録販売者試験運営等業務委託仕様書による(３)履行期間 契約締結の日から令和８年３月１９日(木)まで(４)履行場所 佐賀県健康福祉部薬務課長が指定した場所２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(３)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(４)国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者であること。(５)プライバシーマーク付与認定又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS：ＪＩＳＱ２７００１認証、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１認証)のいずれかを取得しており、個人情報を適切に取り扱うことのできる体制を整えた者であること。(６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。2(７)本店を日本国内に有すること。(８)自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書(別記様式１)に関係資料を添付のうえ、令和７年６月１９日(木)午後５時までに下記の担当課に持参又は郵送(必着)してください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。※担当部局郵便番号８４０－８５７０佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県健康福祉部薬務課 薬事・血液担当(旧館３階)電話番号 ０９５２－２５－７０８２電子メールアドレス yakumu@pref.saga.lg.jp４ 入札参加資格の確認３で提出された書類を審査の上、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和７年６月２６日(木)午後５時までに通知します。５ 入札書の提出場所等(１)入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和７年６月１２日(木)午前９時から同年６月１９日(木)午後５時まで佐賀県3ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載します。(２)入札説明会実施しません。(３)入札・開札の日時及び場所ア 日時 令和７年７月７日(月)午後１時３０分イ 場所 佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県庁旧館３階 こども局内会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対して別途連絡します。ウ 入札方法 入札者の直接持参による入札(４)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行ないます。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。６ その他(１)入札保証金及び契約保証金①入札保証金ア 入札書の提出期限までに見積もる契約金額の 100 分の 5 以上に相当する金額を納付してください。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成 4 年佐賀県規則第 35 条)第 104 条第1 項に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができます。(ｱ)国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ)日本政府の保証する債権又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の 10 分の 8内で換算して得た金額(ｳ)銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関の者に限る。) 券面金額(ｴ)銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から 1 月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ)銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載れた金額(ｶ)銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額4ウ 次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付が免除されます。(ｱ)当該競争について保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結している場合(ｲ)国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結した実績を有し、これらのうち過去 2 年間に履行期限が到来した契約を適正に履行しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合②契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納入してください。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第 116 条の規定に基づき、上記イの各号に掲げる価値の担保を供することができます。 ウ 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付が免除されます。(ｱ)契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を結締した場合(ｲ)国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結した実績を有し、これらのうち過去 2 年間に履行期限が到来した契約を適正に履行しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合(２)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。(３)入札の無効競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者の入札及び次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該競争入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の記載において消滅しやすい方法で記載されたものを提出した者オ 入札価格の記載においてアラビア数字を用いていない入札書を提出した者カ 入札書の金額を訂正したものを提出した者キ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ク 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者ケ 一人で二以上の入札をした者5コ 代理人でその資格のない者サ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(４)入札又は開札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(５)落札者の決定方法ア 佐賀県財務規則第１０５条の規定により作成された予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格を入札した者のうち、最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとします。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいないとき(入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行います。エ 入札は原則３回を限度とし、落札者がいない場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがあります。(６)詳細は、入札説明書を参照してください。(７)問合せ先佐賀県健康福祉部薬務課 薬事・血液担当電話番号 ０９５２－２５－７０８２電子メールアドレス yakumu@pref.saga.lg.jp 1入 札 説 明 書この入札説明書は、令和７年度佐賀県登録販売者試験運営等業務委託に関する入札執行及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は、次の事項を熟知の上、入札書等を提出されるようお願いします。１ 公示日 令和７年６月１２日(木)２ 入札手続きに関する事項(１)担当部局郵便番号 ８４０－８５７０佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県健康福祉部薬務課 薬事・血液担当(旧館３階)電話番号 ０９５２－２５－７０８２電子メールアドレス yakumu@pref.saga.lg.jp(２)入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和７年６月１２日(木)午前９時から同年６月１９日(木)午後５時まで佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載します。(３)入札説明会実施しません。(４)競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書(別記様式１)に誓約書(別記様式２)、担当者届(別記様式３)及び業務履行実績調書(別記様式４)を添付した上で、３の(１)まで郵送又は持参してください。イ 提出期限令和７年６月１９日(木)午後５時(郵送の場合は、書留郵便とし、提出期限までに必着とします。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することは出来ません。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年６月２６日(木)午後５時までに通知します。(５)仕様書等に対する質問書の受付等競争入札参加資格者は、別記様式７｢質問書｣により、仕様書等に関する質問をすることができます。2ア 質問提出期間は、令和７年６月２７日(金)午前９時から同年７月１日(火)午後５時までとします。イ 質問提出方法は、電子メール(yakumu@pref.saga.lg.jp)とします。(６)質問書に対する回答質問書に対する回答は、令和７年７月３日(木)午後５時までに競争入札参加資格者に通知します。(７)入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとします。ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別精算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれたとき。ウ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。エ 自己又は自社の役員等が、公告２入札参加資格に関する事項(８)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は公告２入札参加資格に関する事項(８)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。オ その他本件委託事業に着手し、又は本件委託業務を遂行することが困難になると見られる事由が発生したとき。(８)入札方法に関する事項ア 入札は、入札書(別記様式５)により、本人又はその代理人が行うものとします。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状(別記様式６)を提出するものとします。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下｢入札価格｣という。)に１００分の１１０を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に１１０分の１００を乗じて得た金額を入札書に記載することとします。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記することとします。(９)入札の撤回入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができません。3(10)入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができますが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届(別記様式８)を提出することとします。入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではありません。(11)落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として５日以内に契約を締結しなければ、その落札は無効とします。３ その他(１)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがあります。(２)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがあります。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとします。(３)本入札執行については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び佐賀県財務規則の定めるところによります。(４)入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨に限ります。(５)仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止します。 令和７年度登録販売者試験運営等業務委託仕様書佐賀県健康福祉部薬務課1１ 件名令和７年度佐賀県登録販売者試験運営等業務委託２ 業務委託の目的医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第３６条の８第１項の規定に基づき、都道府県が一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとする者がそれに必要な資質を有することを確認するために実施する試験(以下「登録販売者試験」という。)について、受験申請書等受付、試験事前準備、試験当日実施運営及び採点等仕様書に明示した業務について、厳正かつ確実に遂行することが可能な業者に委託を行い、適正かつ円滑に登録販売者試験を実施することを目的とする。３ 履行期間契約締結日から令和８年３月１９日(木)まで４ 試験実施日及び会場等(予定)(１)実施日令和７年１２月２１日(日)１０時３０分～１６時００分・試験時間は、午前午後各２時間実施(午前：１０時３０分～１２時３０分 午後：１４時００分～１６時００分)(２)実施会場佐賀大学 本庄キャンパス(佐賀市本庄町１番地)・試験棟：２棟程度・試験室：１２教室程度・予備室：５教室程度(本部控室を含む。)(３)受験者数９００名規模なお、受験者数によっては、上記の内容から増減する場合がある。５ 委託業務の内容(１)受験申請書等受付業務ア 電話問い合わせ専用窓口(１回線)を４０日間設置し、受験希望者等からの問い合わせに対応すること。(問い合わせ件数延べ７０件想定)イ 実施要領・受験申請書類の郵送を希望する者に対し、希望者から送付される切手貼付済みの封筒に、実施要領・受験申請書類一式を封入し、郵送すること。 (４０件想定)ウ 受験申請書類の記載事項及び添付書類を審査すること。2エ 受験申請書類に不備がない場合は、受験申請書に受付日及び受付番号を記入し、受付日毎に受付件数を集計すること。オ 身体障害者等の受験上の配慮を希望する者(以下「身体障害者等」という。)は別に整理すること。カ 受験申請書類の不備申請者へ補正指示を行うこと。キ 受験申請書類に不備がなく受験資格を満たす者に、受験番号を割り振ること。ク 受験資格のない者(受験申請書類不備の補正がされなかった者を含む。)に受験申請書類を簡易書留(角形２号)で返送すること。(１５件想定)ケ クの受験申請書類返送後は、速やかに送付先と簡易書留の問い合わせ番号を一覧にして、県に提出すること。コ 受験申請書類は、佐賀県健康福祉部薬務課(以下「県」という。)が指定する期日までに提出すること。サ 受験申請書受付者等の集計を行い、県が指定する期日までに県に報告すること。シ 受験申請書については受付番号順に、写真台帳については受験番号順にファイリングすること。(２)受験者データ作成業務情報保護・盗難防止等のセキュリティ及び正確性に考慮し、受験資格を満たす者のデータを、県が指定する期日までに作成し提出すること。ア Excel形式(Microsoft office Excel 2003以降のバージョン)「受付番号・受験番号・氏名・氏名のフリガナ・性別・生年月日・本籍(都道府県名)・郵便番号・住所・備考(受験上配慮を希望する内容)」の一覧。イ CSV形式仕様は別紙1「受験者データ仕様書」のとおりとする。(３)試験事前準備業務登録販売者試験の実施に伴い、以下の事前準備業務を行うこと。ア 受験者名簿及び受験票の作成、発送(ア)受験者データを基に、受験者の試験室振り分けを行うこと。(イ)受験者名簿(全体名簿)を作成すること。(ウ)受験票を作成し、試験実施日の２週間前までに受験者に到着するように発送すること。この際、受験票の原稿は、案を受託者において作成し、事前に県に提示して確認を受けること。なお、受験票にはアクセスマップを記載すること。イ 試験問題の印刷(ア)県から試験問題を受け取り、午前用(問１～６０)及び午後用(問６１～１２０)の問題冊子をそれぞれ作成すること。この際、問題冊子は、案を受3託者において作成し、事前に県に提示して確認を受けること。また、試験問題印刷後、県に１部提出すること。(問題冊子それぞれ４０ページ想定)(イ)問題冊子は、予備を総受験者数の１割加えて作成すること。(ウ)作成した問題冊子は一定数毎に梱包し、シールで封をして保管すること。(エ)封をした問題冊子は、試験当日まで情報保護・盗難防止等のセキュリティを考慮して保管すること。ウ 解答用紙(マークシート用紙)の作成(ア)午前用(問１～６０)及び午後用(問６１～１２０)の解答用紙をそれぞれ作成すること(５者択一方式を想定)。この際、解答用紙の原稿は、案を受託者において作成し、事前に県に提示して確認を受けること。また、解答用紙印刷後、県に１部提出すること。(イ)解答用紙は、予備を総受験者数の１割加えて作成すること。また、午前用と午後用を仕分けし、梱包すること。エ 受験者本人を確認するための出欠確認表の作成受験申請書類である写真台帳を元に、試験当日の出欠確認表(１部)を作成し、試験室毎に分けてファイリングすること。なお、試験終了後は、出欠確認表を県が指定する期日までに県に提出すること。オ 試験実施に必要な物品の準備(ア)机上に貼る受験番号シールを試験室毎に作成すること。(イ)会場掲示物を作成すること。ａ 屋外掲示物(令和７年度佐賀県登録販売者試験会場、建物案内、試験室受験番号表、禁煙、喫煙、車両乗り入れ禁止等)ｂ 屋内掲示物(試験本部、試験室番号、各試験室座席表、トイレ、禁煙、ゴミ持ち帰り、受験者立ち入り禁止等)なお、屋外掲示物は、風雨に耐えられる土台及び掲示物とし、上記以外で必要なものは適宜作成すること。(ウ)再発行用受験票(白紙)は、総受験者数の１割程度準備すること。カ 会場・監督員等の確保、名簿の作成及び業務説明(ア)４で示した会場を確保すること。４で示した会場が確保できない場合・受験者数が増減した場合は、県と事前に調整して、適切に試験が実施できるよう受託者において必要な会場を確保すること。(イ)監督員等の条件、必要人数監督員等は、以下ａ～ｅの５種類とし、各々の条件を満たす者を受託者において必要人数確保すること。4また、監督員等に欠員が生じた場合は､受託者の責任において速やかに欠員を補充すること。なお、主任監督員、監督補助員、案内誘導員を募集等により必要人数を確保する場合は､登録販売者試験に係る募集であることは公にしないこと。ａ 試験本部長(ａ)受託者の正規従業員とし、過去に資格試験等における責任者として業務を行った経験を有する者とすること。(ｂ)試験本部に１名を配置すること。(ｃ)試験当日の勤務時間は、試験当日７時００分～１８時００分とする。ｂ 試験本部員(ａ)原則正規従業員とし、過去に資格試験等における責任者として業務を行った経験を有する者とすること。(ｂ)試験室として使用する建物に対し、各１名を配置すること。(ｃ)試験当日の勤務時間は、試験当日７時００分～１８時００分とする。ｃ 主任監督員(ａ)原則正規従業員とし、過去に資格試験等における試験室内の責任者として業務を行った経験を有する者又は過去に試験等における監督補助員としての業務を行った経験を有する者とすること。(ｂ)各試験室に対し１名を配置すること。(ｃ)試験当日の勤務時間は、試験当日８時００分～１７時３０分とする。ｄ 監督補助員(２９名想定)(ａ)原則正規従業員とし、業務を確実に遂行できる能力を有する者とすること。(ｂ)試験室に受験者が１００名以下の場合、２名を配置すること。また、受験者が１００名を超える場合、３名を配置すること。(ｃ)試験当日の勤務時間は、試験当日８時００分～１７時３０分とする。ｅ 案内誘導員(８名想定)(ａ)必ずしも受託者の正規従業員である必要はないが、業務を確実に遂行できる能力を有する者とすること。(ｂ)使用する建物各フロアに配置すること。(ｃ)試験当日の勤務時間は、試験当日８時００分～１７時３０分とする。(ウ)監督員等名簿の作成ａ 監督員等の氏名、役職名、試験当日の配置場所等を記載した名簿を作成すること。ｂ 監督員等に欠員が生じ､補充を行った場合は、監督員等名簿を更新すること。5ｃ 試験本部長、試験本部員、主任監督員については､過去の試験業務等に関する実績について可能な限り記載すること。 (エ)業務説明ａ 監督員等に対し、業務説明会を本試験実施前に実施すること。なお、業務説明会会場は受託者が用意すること。ｂ 試験当日の本部マニュアル及び監督員等マニュアルを作成し、必要部数複写して業務説明会時に主任監督員、監督補助員及び案内誘導員に対し、必要な種類のマニュアルを配布すること。ただし、試験会場の使用条件として感染症対策が定められている場合は、必要に応じて当該マニュアルに感染症対策についての内容を盛り込むこと。なお、本部マニュアルには、答案用紙の確認及び試験室毎の報告等を記録する旨を盛り込むこと。また、監督員等マニュアルには、試験室毎に出欠確認、不正行為及びその他必要な事項等を記録する旨を盛り込み事前に県と調整すること。ｃ 試験本部長及び試験本部員に対しては、ｂで作成した全てのマニュアルを配布すること。試験本部長等は事前に試験会場を下見し、本部マニュアルに従い打ち合わせを行うこと。ｄ 配布したマニュアルについては、登録販売者試験終了後は確実に回収すること。ｅ ｂの業務説明会における質問、意見等については取りまとめ、試験の円滑な実施上必要なものについては、速やかに周知すること。業務説明会に欠席した又は後日補充された者に対しては、業務説明会と同等の業務説明及び資料の配布を個別に行うこと。キ その他(ア)その他、試験を円滑かつ適正に実施するために必要な準備を行うこと。(イ)試験事前準備業務に関し、以下のものを各々の所定の期日までに、書面及び電子媒体により県に提出すること。ａ 受験者名簿試験実施日の２週間前までに提出すること。ｂ 監督員等名簿試験実施日の２週間前までに提出すること。ただし、監督員等の名簿を県に提出したあとに、監督員等の変更等を行った場合は、速やかに県に報告を行い、改めて提出すること。ｃ 本部マニュアル及び監督員等マニュアル試験実施日の２週間前までに提出すること。ｄ 業務説明会等の実施結果報告書6業務説明会等の実施結果報告書は、実施後速やかに提出すること。実施結果報告書には、実施日時・場所・出席者名及び質問・意見等内容を盛り込むこと。(４)試験当日実施運営業務ア 運搬等(ア)(３)で準備した物件を試験会場まで情報保護・盗難防止等のセキュリティに考慮して運搬すること。(イ)試験終了後、答案用紙を情報保護・盗難防止等のセキュリティに考慮して保管管理し、県が指定する期日までに県へ提出すること。イ 監督員等の業務(ア)試験本部長ａ 県の指示に対して、調整を行うこと。ｂ 試験当日、本部を設営し本部マニュアルに従い、試験本部員、主任監督員、監督補助員及び案内誘導員を指揮して試験を実施すること。ｃ 問題発生時の対処その他必要な調整を行うこと。ｄ 試験終了後、実施確認報告書(本部用)を作成し、県に報告すること。(イ)試験本部員ａ 本部マニュアルに従い、試験本部長を補助すること。ｂ 試験開始前、会場内を巡回し、試験室の設営が完了しているか確認し、試験本部長に報告すること。ｃ 各建物と本部の連絡を取ること。ｄ 試験終了後、会場内を巡回し、原状復帰が適切になされているか、本試験実施に伴う会場施設の破損等が生じていないか最終的に確認し、試験本部長に報告すること。(ウ)主任監督員ａ 監督補助員を指揮して担当試験室の設営を行うこと。ｂ 監督補助員の指揮、管理等及び試験環境、質問及び苦情処理等について監督員等マニュアル記載の範囲内で初期対応を行うこと。ｃ 各試験室で試験の説明並びに問題用紙及び解答用紙の配布を行うこと。ｄ 試験時間の管理を行うこと。ｅ 試験時間中、不正行為等が行われないか監督をすること。ｆ 遅刻者及び中途退出者等への対応を行うこと。ｇ 試験終了後、答案を回収して本部へ搬送するとともに、実施報告書(試験室用)を作成し本部に提出すること。ｈ 試験終了後、監督補助員を指揮して担当試験室の原状復帰等の作業を行い確認すること。7ｉ その他、試験本部長及び試験本部員の指示により必要な業務を行うこと。(エ)監督補助員ａ 主任監督員の指示の下、担当試験室の設営、問題用紙や解答用紙の配布、受験者の本人確認、欠席者確認、試験時間中の監督、答案の回収、担当試験室の原状復帰等の作業を行うこと。ｂ その他監督員等マニュアルに従い、主任監督員を補助すること。(オ)案内誘導員ａ 試験室を除く屋内外掲示物等の設営を行うこと。ｂ 屋内外の受験者の案内や誘導を行うこと。ｃ 監督員等マニュアルに従い、試験時間中、屋内廊下で待機し、試験本部員の指示の下、本部と各試験室との連絡を行うこと。ウ 試験の実施運営(ア)試験本部長、試験本部員、主任監督員、監督補助員及び案内誘導員が、発熱・咳等の症状がある場合は、人員を変更するなどし、適切に対応すること。(イ)試験実施スケジュール(試験時間、遅刻者入室許可時刻、中途退室許可(不許可)時刻等)及び不測の事態によるスケジュールの変更については、県の指示に従うこと。(ウ)試験終了後は試験資材を全て回収し、当日１８時までに会場を原状復帰させ、業務終了時には、県の確認を得ること。ただし、試験開始時刻の遅延により、試験終了時刻も遅延した場合はこの限りではない。(エ)その他、試験を円滑かつ適正に実施するために必要な一切の業務を行うこと。(オ)試験会場の使用条件として感染症対策が定められている場合は、適宜、必要な感染症対策(会場消毒、入場者への検温等)を実施すること。(５)採点業務ア 答案データ作成業務情報保護・盗難防止等のセキュリティ及び正確性に考慮して、答案データを作成すること。また、県が指定する期日までに提出すること。(ア)Excel形式(Microsoft office Excel 2003以降のバージョン)「受付番号・受験番号・氏名・午前出席状況・午後出席状況・各問題の解答値」の一覧(イ)テキスト形式仕様は別紙２「答案データ仕様書」のとおりとする。イ 結果データ等の作成業務情報保護・盗難防止等のセキュリティ及び正確性に考慮し、結果データを作8成すること。また、試験後１０日以内に書面及び電子媒体により県に提出すること。(ア)受験者毎の結果一覧表(問題別正否、試験項目別得点及び総得点)(イ)受験者全体の分析データ(問題別正答率、試験項目別平均得点・最高点・最低点、全体平均得点・最高点・最低点、その他一般的な統計データ)(ウ)合格基準に基づく合否判定リスト(６)合格通知業務(合格者３１０名想定)ア 合格通知書の作成県が作成した合格者名簿に基づき、複製偽造防止用紙を用いて合格通知書(Ａ４判)を作成すること。 この際、合格通知書の原稿は、案を受託者において作成し、事前に県に提示して確認を受けること。イ 合格通知書の発送上記合格者名簿に基づき合格通知書等を特定記録郵便(角形２号)にて各合格者あて発送すること。ウ 合格通知書等の発送後は、速やかに「合格通知書の送付先」と「特定記録郵便の問い合わせ番号」を一覧にして、県に提出すること。(７)その他必要な業務ア (１)～(６)のほか、試験の円滑な運営のために当然必要な業務について、実施すること。イ 受託した業務の全てを完了したときは、履行期間内に、委託業務完了届(別紙３)を提出すること。６ 受託者の業務全般に関する要件(１)本契約履行に関しては、県の指示を厳守するとともに、契約内容の性質を考慮の上、慎重に処理すること。(２)本業務を遂行するにあたり、受託者は県と数回打ち合わせを行うこと。(３)本業務の一部を第三者に委任若しくは請け負わせる場合は、事前に書面で県に通知し、承認を得ること。この場合、受託者は県の業務上の情報及び個人情報等を当該第三者に開示若しくは提供することができるものとするが、仕様書及び契約書に記載された受託者に対する義務は、受託者から業務を委任若しくは請け負った第三者にも適用されるものとし、受託者は第三者が行う業務の最終確認を行う等、必要な措置を講ずること。(４)受託者は、マニュアル等の複写に要する用紙、受験者への通知を含む全ての通信運搬費用、旅費、会場等の借料、その他試験運営業務に係る必要な消耗品等に要する費用も、全て入札金額に含めること。(５)受託者及び本業務に携わる従業員等(監督員等を含む。)は、本業務によって9知り得た業務上の情報及び個人情報等を本業務以外の目的に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、守秘義務を負うこと。また、受託者はそのために必要な措置を講ずること。(６)受託者は、県の承諾があるときを除き、本業務上知り得た情報及び個人情報等に関する成果物の写しは取らないこと。(７)受託者は、本業務を処理するために、県から提供を受け、又は受託者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに県に返還、廃棄又は消去すること。ただし、県が別に指示したときはその指示に従うこと。(８)仕様書の内容等で疑義が生じた場合は、必要に応じて県と受託者が協議を行うこと。(９)出願者数の変動による委託料変更の必要がある場合には、別途変更契約を締結することとする。(10)この仕様書記載の期日等は予定であるため、変更することがある。７ 成果物(１)本業務の成果物は、以下の成果物一覧表のとおりとする。(２)なお、上記で定めた期日とは別に委託業務完了届(別紙３)提出時に改めて県に提出すること。(３)改めて提出する成果物であったとしても、事前に県の確認を受けること。(４)電子媒体はＣＤ-Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ等に収めたもので提出すること。10成果物一覧表成果物名 提出媒体 内容受験申請書等受付業務書面電子媒体・問い合わせ内容一覧・受験申請書類の返送先と簡易書留の問い合わせ番号の一覧受験者データ電子媒体(Excel形式)・「受付番号・受験番号・氏名・氏名のフリガナ・性別・生年月日・本籍(都道府県名)・郵便番号・住所・備考(受験上配慮を希望する内容)」の一覧電子媒体(CSV形式)・別紙１「受験者データ仕様書」受験者名簿書面電子媒体・受験番号、試験室、氏名、氏名のふりがな、生年月日、住所を記載した名簿受験票 書面 ・受験票のひな形試験問題 書面・午前用及び午後用の試験問題冊子・試験問題保管状況等の写真解答用紙 書面 ・午前用及び午後用の解答用紙出欠確認表 書面 ・受験者本人を確認するための出欠確認表掲示物等 書面 ・試験会場、試験室及び掲示物等の写真監督員等名簿書面電子媒体・監督員等の氏名、役職名、試験当日の配置場所等を記載した名簿マニュアル書面電子媒体・本部マニュアル・監督員等マニュアル業務説明会等の実施結果報告書書面電子媒体・実施日時、場所、出席者名及び質問・意見等内容の実施結果報告書試験日の実施報告 書面・実施確認報告書(本部用)・実施報告書(試験室用)答案用紙 書面 ・答案用紙保管状況等の写真答案データ電子媒体(Excel形式)・「受付番号・受験番号・氏名・午前出席状況・午後出席状況・各問題の解答値」の一覧電子媒体(テキスト形式)・別紙２「答案データ仕様書」結果データ書面電子媒体・受験者毎の結果一覧表(問題別正否、試験項目別得点及び総得点)・受験者全体の分析データ(問題別正答率、試験項目別平均得点・最高点・最低点、全体平均得点・最高点・最低点、その他一般的な統計データ)・合格基準に基づく合否判定リスト合格通知書 書面 ・合格通知書のひな形電子媒体(PDF形式)・合格通知書の写し(合格者全員分)特定記録郵便番号一覧書面電子媒体・合格通知書の送付先と特定記録郵便の問い合わせ番号の一覧※ファイル形式を指定していない電子媒体については、原則 Excel 形式(Microsoftoffice Excel 2003以降のバージョン)で提出すること。 データ名 ファイル名入力フォーマット形式 ファイル形式 レコード形式CSV 可変長 MS-DOS※入力項目無しの為パンチ無し 住所コード(市町村) 113 ～ 115 3 N区切り記号 112 ～ 112 1 V ‘，’固定住所コード(都道府県) 110V ‘，’固定郵便番号(枝番) 105 ～ 108 4 A～ 111 2 N「住所」欄の「〒」記号右に記載された番号の４桁目以降を入力区切り記号 109 ～ 109 1※入力項目無しの為パンチ無し101 ～ 103 3 A「本籍」欄の記載内容を入力‘，’固定「住所」欄の「〒」記号右に記載された番号の先頭３桁を入力区切り記号 104 ～ 104 1 V ‘，’固定 注)区切り記号の「－」は無視する郵便番号(上３桁)本籍地都道府県名(国籍) 90 ～ 99 10 R区切り記号 100 ～ 100 1 V区切り記号 89 ～ 89 1 V ‘，’固定生年月日 83 ～ 88 6 Z'S’(昭和・昭・Ｓ．)、‘H’(平成・平・Ｈ．)区切り記号 82 ～ 82 1年(2桁)＋月(2桁)＋日(2桁)で６桁入力V ‘，’固定 注)入力された元号(略称)を適切に判断して記号で入力生年月日(元号) 81 ～ 81 1 A区切り記号 80 ～ 80 1 V ‘，’固定年齢 78V ‘，’固定性別 76 ～ 76 1 N～ 79 2 N男に〇：'１’、女に〇：‘２’を設定区切り記号 77 ～ 77 1※入力項目無しの為パンチ無し55 ～ 74 20 K姓と名の間は１文字空白を入れる‘，’固定半角カナで入力し、姓と名の間は１文字空白を入れる区切り記号 75 ～ 75 1 V ‘，’固定 ※半角小文字も入力可とする氏名(フリガナ)氏名(漢字) 14 ～ 53 40 R区切り記号 54 ～ 54 1 V区切り記号 13 ～ 13 1 V ‘，’固定受験番号 9V ‘，’固定試験区分 6 ～ 7 2 V～ 12 4 Z‘01’固定区切り記号 8 ～ 8 1申請書の右下にゴム印で押印された番号を入力‘，’固定‘0’固定区切り記号 5 ～ 5 1 V ‘，’固定試験区分(試験名コード) 4区切り記号 3 ～ 3 1 V～ 4 1 Vデ ー タ 項 目 カラム範囲 桁 数 タイプ 特 記 事 項業務種別 1 ～ 2 2 V ‘H4’固定汎用試験採点(薬務課)受験者データ仕様書システムコード システム名登録販売者試験願書データ TOHAN.CSV A14別紙1V ‘，’固定第一志望(都道府県) 780 ～ 781 2 N ※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 782 ～ 782 1区切り記号 779 ～ 779 1 V ‘，’固定卒業・見込み３ 778V ‘，’固定学科３(漢字) 737 ～ 776 40 R～ 778 1 N※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 777 ～ 777 1※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 736 ～ 736 1 V ‘，’固定学部３(漢字) 696V ‘，’固定学校名３(漢字) 635 ～ 694 60 R～ 735 40 R※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 695 ～ 695 1※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 634 ～ 634 1 V ‘，’固定卒業・見込み２ 633V ‘，’固定学科２(漢字) 592 ～ 631 40 R～ 633 1 N※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 632 ～ 632 1※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 591 ～ 591 1 V ‘，’固定学部２(漢字) 551V ‘，’固定学校名２(漢字) 490 ～ 549 60 R～ 590 40 R※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 550 ～ 550 1※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 489 ～ 489 1 V ‘，’固定卒業・見込み１ 488V ‘，’固定学科１(漢字) 447 ～ 486 40 R～ 488 1 H※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 487 ～ 487 1※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 446 ～ 446 1 V ‘，’固定学部１(漢字) 406V ‘，’固定学校名１(漢字) 345 ～ 404 60 R～ 445 40 R※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 405 ～ 405 1※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 344 ～ 344 1 V ‘，’固定最終学部(漢字) 304V ‘，’固定最終学校名(漢字) 243 ～ 302 60 R～ 343 40 R※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 303 ～ 303 1※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 242 ～ 242 1 V ‘，’固定卒業在学区分 241V ‘，’固定最終学歴 238 ～ 239 2 N～ 241 1 N※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 240 ～ 240 1※入力項目無しの為パンチ無し117 ～ 236 120 R‘，’固定基本的に途中の空白は詰めて入力。ただし、棟番号と部屋番号などで数字が続く場合は１文字「－」を入れる区切り記号 237 ～ 237 1 V ‘，’固定 注)２段以上に分かれていてもつなげて入力住所(漢字)区切り記号 116 ～ 116 1 V電話番号 1120V ‘，’固定受験資格コード 1118 ～ 1118 1 N～ 1134 15 A※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 1119 ～ 1119 1※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 1117 ～ 1117 1 V ‘，’固定願書受付年月日 1110V ‘，’固定願書受付事務所コード 1107 ～ 1108 2 Z～ 1116 7 A※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 1109 ～ 1109 1※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 1106 ～ 1106 1 V ‘，’固定薬局所在地３ 1046V ‘，’固定薬局名称３ 1025 ～ 1044 20 R～ 1105 60 R※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 1045 ～ 1045 1※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 1024 ～ 1024 1 V ‘，’固定医薬品販売業者の名称３ 1004V ‘，’固定薬局所在地２ 943 ～ 1002 60 R～ 1023 20 R※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 1003 ～ 1003 1※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 942 ～ 942 1 V ‘，’固定薬局名称２ 922V ‘，’固定医薬品販売業者の名称２ 901 ～ 920 20 R～ 941 20 R※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 921 ～ 921 1※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 900 ～ 900 1 V ‘，’固定薬局所在地１ 840V ‘，’固定薬局名称１ 819 ～ 838 20 R～ 899 60 R※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 839 ～ 839 1※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 818 ～ 818 1 V ‘，’固定医薬品販売業者の名称１ 798V ‘，’固定医薬品販売従事期間(月) 795 ～ 796 2 N～ 817 20 R※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 797 ～ 797 1※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 794 ～ 794 1 V ‘，’固定医薬品販売従事期間(年) 792V ‘，’固定薬学の専門教育 790 ～ 790 1 N～ 793 2 N※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 791 ～ 791 1※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 789 ～ 789 1 V ‘，’固定１０月採用可否 788V ‘，’固定第一次受験地 786 ～ 786 1 N～ 788 1 N※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 787 ～ 787 1※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 785 ～ 785 1 V ‘，’固定第二志望(都道府県) 783 ～ 784 2 N ※入力項目無しの為パンチ無し→ Ｚ→ Ｎ→ Ｈ→ Ａ→ Ｋ→ Ｒ→ Ｓ→ Ｖ第二次受験地 ※入力項目無しの為パンチ無し区切り記号 1135 ～ 1135 1 V ‘，’固定５．カナ６．漢字、全角文字７．シフトコード８．固定文字注 意(１)カラム範囲欄には、当該項目の範囲を記入する。 １．前ゼロ数字２．前スペース数字(４)特記事項には、エントリ作業上の注意事項を記入する。 1138 ～ 1138 1 N※入力項目無しの為パンチ無し‘，’固定(２)桁数欄には、当該項目の最大桁数を記入する。 (３)タイプ欄には、下記により記入する。 試験科目免除の有無 1136 ～ 1136 1 N区切り記号 1137 ～ 1137 1 V３．左詰め数字４．英字入力フォーマット形式→ Ｚ→ Ｎ→ Ｈ→ Ａ→ Ｋ→ Ｒ→ Ｓ→ Ｖ(５)レコードの終わりは改行。 (４)特記事項には、エントリ作業上の注意事項を記入する。 答案データ仕様書データ名 ファイル名 システムコード システム名択一式解答データ(登録販売者)FA14KTAK A14 汎用試験採点(登録販売者)別紙2ファイル形式 レコード形式 レ コー ド 長テキスト MS-DOS 固定長 200デ ー タ 項 目 カラム範囲 桁 数 タイプ4 Z特 記 事 項業務種別 1 ～ 2 2 V ‘H4’固定‘001’固定A１桁×１５０※解答の入力のある箇所のみ入力し、残りはスペースを設定。 試験区分(試験名コード) 3 ～ 5 3 V科目 6 ～ 7 2 Z受験番号 8 ～ 11解答(１)～(１５０) 12 ～ 161 150空白 162 ～ 200 39 V スペースを設定注 意(１)カラム範囲欄には、当該項目の範囲を記入する。 ※レコード形式が可変長の場合、カラム範囲は無視する。 ５．カナ６．漢字、全角文字７．シフトコード８．固定文字(２)桁数欄には、当該項目の最大桁数を記入する。 １．前ゼロ数字(３)タイプ欄には、下記により記入する。 ２．前スペース数字３．左詰め数字４．英字1令和 年 月 日委託業務完了届佐賀県知事 様事業者住所事業者氏名令和７年度佐賀県登録販売者試験運営等業務について、以下のとおり実施したので報告します。記１ 受験申請書等受付業務電話問い合わせ専用窓口設置期間：令和 年 月 日～令和 年 月 日設置実施要領等郵送件数： 件受付件数： 件(うち補正指示件数 件)受験申請書類の返送件数： 件問い合わせ件数： 件２ 受験者データ作成業務受付した受験者データ：令和 年 月 日提出３ 試験事前準備業務(1) 受験者名簿、受験票受験者名簿：令和 年 月 日提出受験票作成枚数(予備を含む。)： 枚受験票発送枚数、発送日 ： 枚、令和 年 月 日(2) 試験問題冊子試験問題冊子作成数(予備を含む。)：(午前) 冊(午後) 冊別紙３2(3) 解答用紙解答用紙作成枚数(予備を含む。)：(午前) 枚(午後) 枚(4) 出欠確認表の作成業務出欠確認表：令和 年 月 日提出(5) 準備した必要物品(6) 試験会場借用等会場調査年月日：令和 年 月 日その他の事項：(7) 監督員等監督員等：令和 年 月 日名簿提出試験本部長 名、試験本部員 名、主任監督員 名、監督補助員 名、案内誘導員 名業務説明会：令和 年 月 日実施(令和 年 月 日実施結果報告書提出)マニュアル：令和 年 月 日マニュアル提出作成部数(本部マニュアル 部、監督員等マニュアル 部)４ 試験当日実施運営業務(1) 運搬試験問題運搬：令和 年 月 日 時 分～ 時 分出発地 、到着地物品運搬：令和 年 月 日 時 分～ 時 分出発地 、到着地解答運搬：令和 年 月 日 時 分～ 時 分出発地 、到着地運搬部数 午前実施分 部、午後実施分 部到着地受領者 所属氏名(2) 実施運営試験実施日：令和 年 月 日試験実施会場：監督員等出席：試験本部長 名、試験本部員 名、主任監督員 名、監督補助員 名、案内誘導員 名3※ 実施確認報告書(本部用)及び実施報告書(試験室用)を取りまとめの上、添付すること。(3) 答案用紙答案用紙：令和 年 月 日提出５ 採点業務(1) 実施年月日：令和 年 月 日～令和 年 月 日(2) 実施場所：(3) 実施結果：令和 年 月 日 答案データ提出令和 年 月 日 受験者毎の結果一覧表令和 年 月 日 受験者全体の分析データ令和 年 月 日 合否判定リスト６ 合格通知業務合格通知書ひな形作成枚数(予備を含む。)： 枚(A)合格通知書発送枚数、発送日： 枚(B)、令和 年 月 日残部数((A)－(B))： 枚、処理方法※処理方法(細切、焼却等)を記載すること。７ その他実施事項