沖縄科学技術向上事業「令和7年度先端研究施設研修」に係る業務委託契約の一般競争入札

沖縄科学技術向上事業「令和7年度先端研究施設研修」に係る業務委託契約の一般競争入札 公 告沖縄県教育庁県立学校教育課が発注する沖縄科学技術向上事業「令和７年度先端研究施設研修」業務委託契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和７年６月16日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に関する事項(1) 件名：沖縄科学技術向上事業「令和７年度先端研究施設研修」に係る業務委託契約(2) 業務期間：契約締結日から令和８年２月28日まで(3) 業務概要：別添仕様書のとおり２ 入札参加資格等(1) 本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ア 沖縄県内に事業所または支店があり、沖縄県内においてイベント事業実績のある企業で、本事業を履行することができる体制が整備されていること。 イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第１項に該当しないこと。 ウ 入札参加資格確認申請日から落札決定日の間において、沖縄県の指名停止及び指名除外措置を受けていないこと。 エ 概ね過去2箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類をほぼ同じくする契約を締結し、履行した実績があること。 (2) 入札参加資格の確認等上記要件を満たすことを証明する書類を、令和７年７月３日(木曜日)午後５時までに沖縄県教育庁県立学校教育課に持参又は書留郵便により提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けること(3) 入札参加資格提出書類ア 一般競争入札参加資格申請書イ 上記２(1)エに係る受託実績一覧表３ 契約条項を示す場所及び期間(1) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地等ア 名 称 沖縄県教育庁県立学校教育課イ 所在地 〒900-8571 沖縄県那覇市泉崎１－２－２ 沖縄県庁13階ウ 連絡先 TEL：098-866-2715 FAX：098-866-2718(2) 申請書、入札説明書及び仕様書等の交付期間及び交付方法ア 交付期間 公告の日から参加資格確認締切日までイ 交付方法 沖縄県公式ホームページの当該入札公告ページに掲載４ 入札日時等(1) 日時 令和７年７月９日(水曜日)14時00分開始(2) 場所 沖縄県庁13階 第５会議室 (沖縄県那覇市泉崎１－２－２)５ 入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者は、見積る契約金額の 100 分の 5 以上の金額を県に納付すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出したとき。 (2) 過去2箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ６ 無効入札に関する事項以下に該当する場合、入札は無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札７ 落札者の決定方法等(1) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) 開札した場合において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札は原則として2回を限度とする。 (4) 再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1項第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ８ 質疑等(1) 質問方法質疑応答書を令和７年７月２日(水曜日)午後12時までに沖縄県教育庁県立学校教育課までメールもしくはファクスにより送付し、電話の上受信確認を行うこと。 (郵送及び直接持参も可能。その場合、上記期日までに必着のこと。)(2) 回答方法令和７年７月３日(木曜日)までに県公式ホームページの当該入札公告ページに掲載(3) 提 出 先沖縄県教育庁県立学校教育課普通教育班(嘉数)TEL：098-866-2715F A X：098-866-2718MAIL：kakazshn@pref.okinawa.lg.jp９ その他(1) 定めのない事項は地方自治法、地方自治法施行令、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)、その他の法令規則に定めるところによる。 目次 全 4 頁1. 業務名称………………………………………………………………………………………………………… 1 頁2. 実施場所…………………………………………………………………………………………………………3. 契約期間…………………………………………………………………………………………………………4. 業務概要…………………………………………………………………………………………………………5. 入札及び契約に関する事務等を担当する部局等…………………………………………………………………………………………………………6. 入札及び開札の日時及び場所…………………………………………………………………………………………………………7. 入札及び契約の手続きに関して使用する言語及び通貨…………………………………………………………………………………………………………8. 入札参加資格…………………………………………………………………………………………………………9. 入札の方法等………………………………………………………………………………………………………… 2 頁10. 入札保証金………………………………………………………………………………………………………… 2 頁11. 入札の無効………………………………………………………………………………………………………… 4 頁12. 落札者の決定の方法………………………………………………………………………………………………………… 4 頁13. 再入札、落札者がいない場合の取扱い…………………………………………………………………………………………………………14. 入札の辞退…………………………………………………………………………………………………………15. 契約保証金…………………………………………………………………………………………………………1. 業務名称 沖縄科学技術向上事業 令和７年度先端研究施設研修業務委託2. 実施場所 茨城県つくば市3. 契約期間 契約締結日から令和８年２月28日(土)まで4. 業務概要 別添仕様書のとおり5. 入札及び契約に関する事務等を担当する部局等の名称及び所在地(1) 名称 沖縄県教育庁県立学校教育課(2) 所在地 〒900-8571 沖縄県那覇市泉崎１-２-２(3) 問い合わせ先沖縄県教育庁 県立学校教育課 普通教育班(電話)098-866-2715 (FAX)098-866-2718(MAIL)kakazshn@pref.okinawa.lg.jp 担当：嘉数6. 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時 令和７年７月９日(水曜日)午後２時(2) 場所 〒900-8571 沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県庁13階 第５会議室7. 入札及び契約の手続きに関して使用する言語及び通貨(1) 言語 日本語(2) 通貨 日本国通貨8. 入札参加資格(1) 入札に参加する者に必要な資格ア イウ エ入札参加資格確認申請日から落札決定日の間において、沖縄県の指名停止及び指名除外措置を受概ね過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類をほけていないこと。 ぼ同じくする契約を締結し、履行した実績があること。 入札説明書沖縄県内に事業所または支店があり、沖縄県内において旅行手配事業実績のある企業で、本事業地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に該当しないこと。 次に掲げる要件を全て満たす者とする。 なお、応札明細書の様式は別に定める。 入札にあたっては、下記事項を熟読のうえ、行ってください。 〃 〃 〃〃 〃〃〃〃〃 〃を履行することができる体制が整備されていること。 1/4(2) 申請の方法ア 一般競争入札参加資格申請書(別添第１号様式)イ 法人にあっては、登記事項証明書ウ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書エ 直近の貸借対照表、損益計算書その他の財産及び損益の状況を示す書類オ カ(3) 申請書の受付期間(4) 入札に参加することができない者9. 入札の方法等(1)(2)(3)(4)(5)(6)※(7)(8)10. 入札保証金(1) 入札保証金を現金で納付する場合① 入札保証金納付書発行依頼書を提出する 当該業務の入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接持参又は書留郵便により5(3)の場所に旅行手配業務に関し２事業年度以上の事業実績を有していることを証明する書類(別添第２号様 提出するものとする。 とを証明する書類式)る者を入札代理人とすることはできない。 札者が初回の投入を終えていない間は、この限りではない。 入札参加資格の登録を申請する日前の直近２年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないこ 令和７年６月16日(月曜日)から同年７月３日(木曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)と入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができない入札書は書面により、直接持参又は書留郵便により提出すること。 なお、入札書の様式は、別添第３入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確認を受けること。 代理人がする入札の場合は、本人の委任状を持参すること。 なお、委任状の様式は別添第４号様式に入札者が所定の時刻に遅れたときは、入札(再度入札を含む)は、これを認めない。 ただし、他の入 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者及び同条第2項各号のいず入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を入札者は、入札書を一旦入札箱に投入した後は、開札の前後を問わず、当該入札書の書き換え、引き入札参加者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すし、受付時間はそれぞれの日の午前９時から午後６時までとする。 れかに該当すると認められる者で、その事実があった後４年間の範囲内で知事が定める入札参加停期間を経過していないものは、入札に参加することができない。 その者を入札代理人として使用する者についても同様とする。 (入札保証金については後述11参照) 入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、 入札保証金を現金で納付する場合は、下記①～⑤の手順により行うものとする。 号様式に定める。 なお、応札明細書(別様式)も併せて提出すること。 定める。 加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 換え又は撤回をすることはできない。 と認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 分の101に相当する金額を入札書に記載すること。 (※)見積もる契約金額の100分の6以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 入札保証金の額が足りなかった場合、その入札は無効となる。 また、入札書の提出までに、入札保証金免除の証明書の提出又は入札保証金を納付済みであることを証明する書類の提示を行わなければならない。 2/4② 納付書により納付を行う 取扱金融機関・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・③ 入札終了後、入札保証金還付請求書を提出する(落札者を除く)④ 入札保証金の還付(落札者を除く)⑤ 入札保証金の還付(落札者)落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全部又は一部に充当する。 (2) 入札保証金の免除ア(ｱ) 提出書類 保険証券(ｲ) 提出期限 令和７年７月３日(木曜日)午後５時(ｳ) 留意事項 ※ 提出された保険証券は、返却しない。 ※ 保険証券(保険加入証明書)記載事項a)b)c)d)e)f)g)h)i)イ(ｱ) 提出書類 ① 同種・同規模契約の履行実績(別添第７号様式)②(ｲ) 提出期限 令和７年７月３日(木曜日)午後５時(ｳ) 留意事項 ※ 過去２年とは、令和５年７月１日からの実績とする。 (3) 各種手続きにかかる受付時間同種・同規模契約にかかる契約書の写し 上記の各種手続きにかかる受付時間は、特に指定のない限り、午前９時から午後５時までとする。 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする③による提出を沖縄県教育庁県立学校教育課が受領してから20日後に、入札保証金還付請求書に 次のア又はイのいずれかに該当すると認められるときは、入札保証金の全部又は一部の納付が免除保険会社との間に沖縄県知事を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出す保険の種類保険期間入札金額保証金額保険契約者被保険者件名入札場所入札日入札保証保険入札日から１箇月￥○○,○○○,○○○見積る契約金額の100分の5以上住所・商号又は名称・代表者職氏名沖縄県知事令和７年先端研究施設研修業務委託沖縄県庁令和７年７月９日契約を締結した実績を有し、これらのうち過去３箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (発注者、業務名、契約金額か確認できるもの)①に基づき5(3)の場所にて納付書を発行し、入札保証金納付書発行依頼書記載の住所あてに送付入札保証金納付書発行依頼書に必要事項を記入し、令和７年７月３日(木曜日)までに5(3)の場書の様式は別添第７号様式に定める。 より登録した口座に振り込む。 される。 場合ものを提出すること。 沖縄銀行沖縄海邦銀行コザ信用金庫沖縄県労働金庫沖縄県信用漁業協同組合商工組合中央金庫那覇支店指定されたみずほ銀行鹿児島銀行入札保証金還付請求書に必要事項を記入し、5(3)の場所に提出する。 なお、入札保証金還付請求保健証券(保険加入証明書)は、以下の内容が記載された琉球銀行 沖縄県農業協同組合所に提出する。 なお、入札保証金納付書発行依頼書の様式は別添第６号様式に定める。 するので、６(2)までに下記金融機関にて納付する。 3/411. 入札の無効(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 委任状を持参しない代理人のした入札(3)(4) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明瞭な入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札12. 落札者の決定の方法(1)(2)13. 再入札、落札者がいない場合の取扱い(1)(2)(3)14. 入札の辞退(1)(2)15. 契約保証金(1)(2) 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 入札辞退届を直接持参又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る)により5(3)の場所に提出入札執行中に辞退する場合入札辞退届(別添様式第８号)を、入札を執行する者に直接提出する。 は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は、３回までとする。 に該当する場合を除く)。 同一人が同一事項についてした２通以上の入札わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の(1)又は(3)のいずれかに該当すると認められるときは、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 を締結した実績を有し、これらのうち過去３箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 格を入札した者と随意契約の交渉を行う。 辞退した場合であっても、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではない。 するものとする。 なお、入札辞退届の様式は、別添様式第９号に定める。 (同一人が他の入札参加者の代理人を兼ねてした入札を含む)札者とする。 札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 入札を行った者のうち、次の各号のとおり落札者を決定する。 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落 落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代保険会社との間に沖縄県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札再度の入札に付しても落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号により、最低価前述11に掲げる無効となる入札をした者は、再入札への参加を認めない(ただし、前述11(5)及び(6) 入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 なお、入札を入札執行前に辞退する場合4/4 沖縄科学技術向上事業令和７年度先端研究施設研修【仕様書】１．事業名沖縄科学技術向上事業 令和７年度先端研究施設研修２．開催場所及び日程茨城県つくば市 令和８年１月21日(水)～23日(金)※離島からの参加者は１月20日(火)那覇市内で前泊３．委託内容旅行に関すること(貸切バス代も含む)４．旅 程：２泊３日(離島は３泊４日)旅程 宿泊地1/20(火)那覇市内1/21(水)つくば1/22(木)つくば1/23(金)５．共通事項(1) 参加者県内の高校生28名及び引率教諭３名 計31名(うち生徒６名、教諭１名は離島から参加)(2) 宿泊地茨城県つくば市(3) 現地での移動手段羽田空港到着時より３日間貸切バス１台にて移動。 (4) 宿泊所での部屋割①生徒は２名１部屋で、男女別とする。 (男子14名、女子14名として積算すること)②引率教諭は一人部屋とする。 (5) 食事について①参加者のアレルギーについて旅行開始前にチェックを行い、対応した食事を提供すること。 ②ホテルでの食事は初日の夕食、２日目の朝食・夕食、３日目の朝食の計４食とする。 ③初日・２日目の昼食は、弁当手配すること。 (移動中に昼食をとれるようにする)④昼食時に出た弁当のゴミは、バスで回収できるようにすること。 (6) 一般管理費について(直接人件費＋直接経費－再委託費)×10／100 以内とする。 那覇市内ホテル那覇空港羽田空港見学施設①見学施設②つくば市内ホテル那覇空港見学施設③見学施設④見学施設⑤羽田空港久米島空港宮古空港新石垣空港久米島空港宮古空港新石垣空港つくば市内ホテルつくば市内ホテルつくば市内ホテル６．留意事項(1) 現地の見学施設の選定・予約は、県立学校教育課で行う。 (2) 参加生徒の募集・選定は、県立学校教育課で行う。 (3) ホテルの部屋割り等は委託業者が行い、県立学校教育課が点検する。 (4) 最終日の復路(羽田－那覇)は、離島からの参加者が当日中に離島空港まで帰着できる時間帯の便を手配すること。 (5) 旅行期間中の添乗員は、これを必要としない。 (6) 離島からの参加者の対応について①参加者は石垣２名(うち１名引率教諭)、宮古２名、久米島２名として積算すること。 ②離島－那覇間の航空券は、離島割引で手配すること。 ③那覇市内での宿泊は、ホテルを出発しモノレールを利用して那覇空港出発ロビーまで 30 分圏内のホテルとすること。 ④那覇空港－宿泊地最寄り駅間の交通費も積算すること。 ７. 業務の再委託についての留意事項(1) 一括再委託の禁止等について本業務委託契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請負わせることができない。 また、以下に定める「契約の主たる部分」の業務については、その履行を第三者に委任し、又は請負わせることができない。 ただし、これにより難い特別な事情があるものとしてあらかじめ主催者が書面で認める場合は、これと異なる取扱いをすることがある。 ア 契約の主たる部分(ア)契約金額の50%を超える業務(イ)企画判断､管理運営､指導監督､確認検査などの統轄的かつ根幹的な業務(2) 再委託の相手方の制限について本契約の入札参加者であった者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 また、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 (3) 再委託の承認について契約の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ書面による主催者の承認を得なければならない。 ただし、以下に定める「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りでない。 ア その他、簡易な業務(ア)資料の収集・整理(イ)複写・印刷・製本(ウ)原稿・データの入力及び集計(エ)その他、上記以外に容易かつ簡易な業務として、主催者と別途協議を行った業務８． 業務完了報告について本業務が完了したとき(業務の中止、または廃止を含む)は、その日から起算して 10日以内に業務完了報告書を県立学校教育課へ提出すること。 ９． その他この仕様書に定めのない事項については、その都度両者が協議して決めるものとする。