沖縄防衛局（７）航空機騒音自動監視システム用ＰＣ等購入及び設置調整業務

沖縄防衛局（７）航空機騒音自動監視システム用ＰＣ等購入及び設置調整業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月１７日支出負担行為担当官沖縄防衛局長 伊藤 晋哉(公印省略)１ 業務概要 (1) 業 務 名 沖縄防衛局(７)航空機騒音自動監視システム用ＰＣ等購入及び設置調整業務 (2) 業務内容 仕様書のとおり (3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで(4) 入札方式 一般競争入札 (電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の販売」及び「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けを受け、九州・沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと、又は、民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。 (4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局〒904－0295 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290-9沖縄防衛局総務部会計課会計係 電 話 098-921-8181(内線125・133)ＦＡＸ 098-921-8166(2) 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(以下、「電子調達システム」という。))で行う案件である。 ただし、電子調達システムによりがたい場合は、３(1)に紙入札方式参加変更届を提出し、紙入札方式に代えるものとする。 (3) 入札説明書等の交付期間等 ア 交付期間令和７年６月１７日(火)から令和７年７月３日(木)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は正午までとする。 イ 交付場所電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)より、電子データで交付又は３(1)において交付する。 (4) 競争参加資格確認書類の提出ア 上記２(2)を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出するか、３(1)に電送、郵送又は持参すること。 イ 提出期限は、令和７年７月３日(木)正午なお、紙入札方式による持参の場合は、平日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は正午まで。 郵送の場合は、提出期限までに必着とする。 (5) 入札書の提出期限等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期限 令和７年７月１６日(水)正午(ｲ) 提出方法 電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)により提出を行う。 イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期限 令和７年７月１６日(水)正午(ｲ) 提出場所 ３(1)に同じ。 (ｳ) 提出方法 持参又は郵送により提出を行う。 郵便入札については、３(1)宛てに電話連絡の上、書留郵便にて郵送すること。 (6) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和７年７月１７日(木)午前10時00分イ 開札場所 沖縄防衛局 ４階 講堂１(7) (５)及び(６)において、電子調達システムに障害が発生した場合には、日時を変 更する場合がある。 ４ 入札方法 入札金額は、予定数量に単価を乗じて得た総額とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする(非課税金額がある場合には、考慮する)ので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (3) 契約保証金 納付。 契約金額の100分の10以上を納付する。 納付先は保管金の取扱店 日本銀行コザ代理店とする。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁沖縄防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることが出来る。 また、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (7) 予定価格に対して、著しく低い価格又は高い価格で応札した場合は、当局の行う調査に協力を求める場合がある。 (8) 契約書作成の要否 要。 (9) 適用する契約条項 談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、個人情報の保護に関する特約条項(10) (9)に掲げる契約条項のほか、落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 (11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (12) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。 (13) 詳細は、入札説明書による。