令和8年度 栃木労働局日用品類購入(単価契約)
- 発注機関
- 厚生労働省栃木労働局
- 所在地
- 栃木県 宇都宮市
- カテゴリー
- 物品
- 公告日
- 2026年1月15日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
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- 開札日
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令和8年度 栃木労働局日用品類購入(単価契約)
公示第11号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月16日支出負担行為担当官栃木労働局総務部長 君島 誠◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 091 調達内容(1) 案件名令和8年度栃木労働局日用品類購入(単価契約)(2) 契約期間令和8年4月1日から令和9年3月31日までただし、契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。
(3) 調達内容、納入期限及び納入場所入札説明書及び仕様書による。
2 競争参加に必要な資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条に規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「B」・「C」・「D」等級のいずれかに格付けされ、営業品目「223事務用品類」の競争参加資格を有する者であること。
なお、競争参加地域は問わないものとする。
(4)予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
詳細は入札説明書にて確認すること。
(5)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
3 入札手続等(1) 担当部局〒320-0845 栃木県宇都宮市明保野町1-4 宇都宮第2地方合同庁舎栃木労働局総務部総務課会計第一係 担当:海老原 電話028-634-9111(2) 入札説明書の交付本公告の日から令和8年2月2日(月)までの担当部局の閉庁日を除く午前8時30分から午後5時15分まで(最終日は午前10時00分まで)交付場所は上記(1)に同じ。
(3) 審査資料の受領期限、提出場所等① 審査資料の受領期限は、令和8年2月3日(火)午前10時00分まで② 提出場所は上記(1)に同じ。
(4) 入札書の受領期限令和8年2月6日(金)午前10時00分まで(電子入札、紙入札ともに)(5) 開札日時及び場所① 開札日時 令和8年2月6日(金)午前10時15分② 場所 宇都宮第2地方合同庁舎4 公告期間令和8年1月16日(金)から令和8年1月30日(金)午前10時00分まで5 電子調達システムの利用入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。
ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、事前に申し出る必要がある。
6 各種提出書類の押印の省略にかかる留意事項この入札において、契約書を除く提出書類(契約関係書類)について、押印を省略としているが、担当者等から提出される契約関係書類については、事業所として決定した正式なものであること。
なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
7 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除(4) 入札書の記載方法落札決定にあたっては、入札書に記載された単価に調達予定数量を乗じた総価に当該金額の10%に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、契約期間中に消費税及び地方消費税等の税率改定があった場合には、当該改正税法施行日以降における発注については、当該改正税率を加算した代金を請求できるものとする。
(5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適切であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無(7) 契約書の作成の要否 要(8) 詳細は入札説明書による。
以上公示する。