奈良県土木積算システム設計・開発・保守業務

奈良県土木積算システム設計・開発・保守業務 特定役務の調達について、次のとおり総合評価落札方式一般競争入札を行いますので、公告します。なお、この公告による調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)第４条に規定する特定調達契約に係るものです。また、この公告による調達は、予定価格の事前公表を行うものです。令和７年６月１７日奈良県知事 山 下 真第１ 競争入札に付する調達の内容１ 入札物件奈良県土木積算システム設計・開発・保守業務２ 入札物件の数量及び特質設計・開発業務 一式運用保守業務 一式３ 契約期間⑴ 開発期間 契約締結日から令和９年７月３１日まで⑵ 保守期間 令和９年８月１日から令和１２年８月３１日まで４ 履行場所奈良市登大路町３０番地 奈良県県土マネジメント部技術管理課ほか５ その他詳細は、入札説明書によります。第２ 入札方法１ 入札は、総合評価落札方式一般競争入札で行います。入札者は、総合評価のための提案書(以下「提案書」といいます。)及び入札書を別途指定する日までに提出してください。必要書類の種類、部数等については、入札説明書によります。２ 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。第３ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる⑴から⑸までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、営業種目Ｑ２電算業務①システム開発に登録をしているものであること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に入札参加資格審査の申請を行ってください。〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係(奈良県庁主棟１階)電話番号 ０７４２－２７－８９０８(直通)⑶ 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。⑷ 平成２７年４月１日以降、公告日までに完了した土木積算システムの構築及び運用保守業務の元請実績(国、都道府県又は政令指定都市が発注したものに限ります。)を有し、誠実に履行した者であること。⑸ この公告に示した調達役務の規格に合致した役務を確実に履行し得る者であること。第４ 契約条項を示す場所等１ 契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問合せ先〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県県土マネジメント部技術管理課土木検査・積算情報係(奈良県分庁舎６階)電話番号 ０７４２－２７－７６０７(直通)２ 入札説明書の交付方法等⑴ 交付方法ア １に示す場所においての交付イ 奈良県総務部デジタル戦略課のホームページからのダウンロードhttps://www.pref.nara.jp/10452.htm⑵ 交付期間令和７年６月１７日(火)から同年７月４日(金)まで(⑴のアに示す方法による場合は、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除きます。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除きます。)とします。３ 入札説明会の開催実施しません。４ 提案書の提出令和７年７月２８日(月)午後５時までに１に示す場所に提出してください。５ 入開札の場所等⑴ 日時 令和７年８月２２日(金)午後３時⑵ 場所 奈良市登大路町３０番地 奈良県分庁舎６階 建設工事等開札室６ 郵便による入札入札書は、郵便で差し出すことができます。この場合は、書留郵便とし、封筒の表面に「奈良県土木積算システム設計・開発・保守業務に係る入札書」と朱書して、令和７年８月２１日(木)午後５時までに１に示す場所に到着するようにしてください。第５ その他１ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。２ 入札保証金入札者は、入札説明書に示す予定価格の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号。以下「契約規則」といいます。)第４条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。３ 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、契約規則第１９条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。４ 入札者に要求される事項⑴ この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、令和７年７月４日(金)午後５時までに入札参加資格を証明する書類を第４の１に示す場所に提出し、競争入札の参加資格があることの確認を受けなければなりません。⑵ 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。⑶ 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。５ 入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、契約規則第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。６ 契約書作成の要否要します。７ 落札者の決定方法予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格をもって有効な入札をした者(別記落札者決定基準の失格基準に該当する者を除きます。)であって、別記落札者決定基準に定める評価方法により算出された技術点及び価格点を合計した総合点が最も高い者を落札者とします。なお、総合点の最も高い者が２者以上ある場合において、入札者それぞれの技術点及び価格点が異なるときは、技術点が高い者を落札者とし、入札者それぞれの技術点及び価格点が同じときは、当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとします。８ 調達手続の停止等この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は解除する場合があります。９ 手続における交渉の有無無10 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 ⑴ 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。 )の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。⑵ 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。⑶ 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。⑷ 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。⑸ ⑶及び⑷に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。⑹ この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「購入契約等」といいます。)に当たって、その相手方が⑴から⑸までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。⑺ この契約に係る購入契約等に当たって、⑴から⑸までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(⑹に該当する場合を除きます。)において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。10 契約の解除契約締結後、契約者について９の⑴から⑺までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、９の⑴、⑶、⑷及び⑸中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。12 予定価格３４４，２８６，８８８円(消費税及び地方消費税相当額を含みます。)13 その他詳細は、入札説明書及び仕様書によります。第７ Summary１ Subject of bid: Introduction, operation and maintenance of the CivilEngineering Cost Estimation System for Nara Prefecture２ Date and time of bid opening: 3:00 p.m. on August 22, 2025３ Deadline for mail-in bids: 5:00 p.m. on August 21, 2025４ Inquiries: Technology management department, Infrastructure ManagementDepartment, Nara Prefecture Government30 Noborioji-cho, Nara City, Nara Pref. 630-8501 JAPANTEL 0742-27-7486(direct line)別記落札者決定基準１ 技術点及び価格点の配分等⑴ 技術点及び価格点の配分総合点は、１０００点満点とし、その得点配分は、技術点を７００点、価格点を３００点とします。⑵ 有効数字技術点及び価格点は、小数点以下を四捨五入するものとします。２ 技術点の評価方法⑴ 提案書の分類及び配点提案書(様式１、様式３、様式４及び様式５を含みます。)の内容及び評価については、次のとおり分類し、及び配点します。ア 技術点の内訳提案を求める評価項目 回答様式配点割合配点１ 提案概要 提案書及び様式１ 10％ 70２ 基本要件への対応 提案書 10％ 70３ 重要論点への対応 提案書 20％ 140４ 連携インタフェース要件への対応 提案書 10％ 70５ 機能要件への対応提案書、様式３及び様式４25％ 175６ 非機能要件への対応 提案書 15％ 105７ 委託業務要件への対応 提案書及び様式５ 10％ 70合計 700イ 様式３及び様式５の配点内訳(ア) 様式３(機能要件一覧)評価項目 配点必須要件 116任意要件 45合計 161(イ) 様式５(委託業務要件一覧)評価項目 配点必須要件 54任意要件 2合計 56⑵ 技術点の算出方法技術点は、以下のア及びイにより提案書及び回答様式のそれぞれで算出された技術点を合算したものとし、評価者の採点を平均して算出します。ア 提案書提案書の採点は、技術評価基準に示す各評価項目の配点をもとに、次の表に示す採点基準(採点割合)により行います。段階 評価基準採点基準(採点割合)Ａ 求める水準以上の提案があり、優れた内容である。100％Ｂ 求める水準以上の提案があり、有効な内容である。75％Ｃ 求める水準が満たされている。50％Ｄ 求める水準と一部異なり不足が散見する。25％Ｅ 求める水準の記述がない、不適切な内容である。0％イ 様式３及び様式５の採点様式３及び様式５に記載の各項目ごとに次の表に示す採点基準(採点割合)により行います。(ア) 様式３(機能要件一覧)段階 評価基準採点基準(採点割合)Ａパッケージ機能で実現可能な場合(業務手順が本県の現行手順と大きく乖離していない場合も含む。)100％Ｂパッケージの標準機能にカスタマイズ／アドオンを行うことで、本県要件を実現可能な場合(仕様書どおりの機能でない場合であって、業務目的・要件が達成可能な場合も可)75％Ｃ本県要件を満たす標準機能を有していないが、本県の業務手順又は運用を変更すること(当該システム外での対応)で実現可能な場合50％Ｄ有効でない代替運用の提案があり、又は代替運用の提案がなかった場合0％(イ) 様式５(委託業務要件一覧)段階 評価基準採点基準(採点割合)Ａ 委託可能 100%Ｂ 一部委託可能 50%Ｃ 委託不可 0%３ 価格点の評価方法価格点の計算は、次の算式で行います。価格点＝１５００×｛１－(入札価格×１．１０)／予定価格｝４ 失格基準以下の場合には、落札者としません。⑴ 提案書等の記載事項において必須と記載されている項目に対し、無回答の場合⑵ 必須項目において１つでも評価がＤ又はＥとなった場合⑶ 予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格を超えて入札をした場合⑷ 入札書に記載された価格と費用見積書に記載された価格が異なる場合 奈良県土木積算システム設計・開発・保守業務入札説明書令和７年６月奈良県 県土マネジメント部 技術管理課目次入札説明書.. 1１ 公告日.. 1２ 競争入札に付する調達の内容.. 1① 入札物件名.. 1② 内容.. 1③ 契約期間.. 1④ 履行場所.. 2⑤ 入札方法.. 2⑥ 予定価格.. 2⑦ 電子契約の可否.. 2⑧ その他.. 2３ 競争入札に参加する者に必要な資格.. 2４ 入札参加申請.. 3① 提出期限.. 3② 調整期日.. 3③ 連絡先又は提出先等.. 3④ 提出方法.. 3⑤ 提出書類.. 3⑥ 作成にあたっての留意事項.. 4５ 質問の受付と回答.. 4① 質問受付期間.. 4② 提出方法.. 4③ 質問回答.. 4６ 入札参加資格審査結果の通知.. 4７ 提案書の提出.. 4① 提出期間.. 4② 連絡先又は提出先等.. 4③ 提出方法.. 5④ 提出書類.. 5⑤ 作成にあたっての留意事項.. 5８ 選定評価委員会におけるプレゼンテーション及び質疑応答の実施.. 5９ 入札方法.. 610 入札書の提出場所.. 6① 入開札の日時及び場所.. 6② 連絡先又は郵便による入札書の提出先等.. 6③ 郵便による入札.. 711 入札の無効.. 712 落札者の決定方法.. 713 落札の通知及び公表.. 7① 落札者決定通知.. 7② 落札者の公表.. 7214 契約書作成の要否等.. 715 調達の停止等.. 816 手続における交渉の有無.. 817 契約の不締結.. 818 契約の解除.. 819 その他留意事項等.. 9① 契約手続において使用する言語及び通貨.. 9② 入札保証金.. 9③ 契約保証金.. 9④ 入札手続きに関する問い合わせ.. 9⑤ 入札への異議申立て.. 10⑥ 提出物の著作権.. 10⑦ 秘密保持.. 10⑧ 権利譲渡の禁止.. 10⑨ 入札手続の遅延.. 10入札説明書奈良県が調達する役務に係る入札公告に基づく総合評価一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。この場合において、当該入札説明書等に疑義のある場合は、下記７の(１)に掲げる者の説明を求めることができます。１ 公告日令和７年６月17日(火)２ 競争入札に付する調達の内容① 入札物件名奈良県土木積算システム設計・開発・保守業務② 内容奈良県県土マネジメント部で使用している現行の土木積算システムは、平成 18 年度から開発に着手し、平成19年10月から本格運用しています。現在まで、積算基準の改定や情報漏洩対策等による改修を重ねながら運用していますが、開発時に想定されていなかった変化や機能の追加に十分に対応することが難しくなっているうえ、安全性、コスト面、将来性及びシステムの操作性等による問題もあり、システム導入による効率化を最大限に発揮できていません。例えば、工事価格漏洩対策等のセキュリティ面から独立性を重要視された時代から、デジタライゼーションによる効率化を図る時代への変化を受け、土木の事業を管理する土木事務管理システムや電子入札システムといった関連他システムとのデータ連携等の機能追加を行いたいが、対応できていない状況である。また、県土マネジメント部においては、入札制度改革により令和６年６月１日から総合評価落札方式の土木一式工事等において低入札価格調査基準価格を事後公表へ移行しました。これに伴い、漏洩対策として入札締切後に最新単価(入札書の提出開始日の属する月)の単価にて工事費を再積算し、予定価格(最新単価)と低入札価格調査基準価格を算定することとなり、再積算機能の追加が必要になりましたが、手動で対応せざるを得ない部分が生じています。本調達は、効率的かつ円滑な積算業務の遂行と中長期に渡る安定稼働を実現し、職員の作業負荷の軽減、並びに違算防止に寄与する積算システムを導入することを目的とします。2③ 契約期間奈良県土木積算システムの調達設計開発期間 契 約 締 結 日から令和９年７月31日保守運用期間 令和９年８月１日から令和12年８月31日④ 履行場所奈良市登大路町30番地 奈良県県土マネジメント部技術管理課ほか⑤ 入札方法総合評価一般競争入札⑥ 予定価格総 額：３４４,２８６,８８８円(消費税及び地方消費税相当額を含む)項目毎の上限額は下記のとおりとします。設計開発費：１１８,４０１,８８８円(税込)運用保守費：２２５,８８５,０００円(税込)また、年度毎の上限は、下表のとおりとします。項目 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度設計開発 55,000,000 31,701,000 31,700,888運用保守 48,840,000 73,260,000 73,260,000 30,525,000合計 55,000,000 31,701,000 80,540,888 73,260,000 73,260,000 30,525,000⑦ 電子契約の可否⑴ 可とします。⑵ 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意兼メールアドレス確認書」を４ 入札参加申請で示す競争入札参加資格確認申請書とあわせて提出してください。⑧ その他詳細については、「奈良県土木積算システム設計・開発・保守業務委託仕様書」のとおりとします。契約条件については、別紙「奈良県土木積算システム設計開発契約書(案)」、別紙「奈良県土木積算システム運用保守業務契約書(案)」及び「(別紙)情報セキュリティに係る特記事項」を参考にしてください。３ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(１)から(５)までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(２) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成7年12月奈良県告示第425号)による競争入札参加資格者で、営業種目Ｑ２「電算業務」において①「システム開発」で登録している者であること。3なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に入札資格審査の申請を行ってください。〒630-8501 奈良市登大路町30番地奈良県会計局総務課調達契約係(県庁主棟１階)電話 0742-27-8908(ダイヤルイン)(３) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。(４) 平成27年４月１日以降、公告日までに完了した土木積算システムの構築及び運用保守業務の元請実績(国、都道府県又は政令指定都市が発注したものに限ります。)を有し、誠実に履行した者であること。(５) この公告に示した調達役務の規格に合致した役務を確実に履行し得る者であること。４ 入札参加申請本入札に参加を希望する者の受付手続等は以下のとおりです。「３ 競争入札に参加する者に必要な資格」を確認の上、必要な書類を受付期間内に提出してください。① 提出期限令和７年７月４日(金)午後５時まで(期限までに到着したもののみ有効とします。 )② 調整期日令和７年７月９日(水)午後３時まで(提出期限までに必要書類を提出し、確認事項等がある場合は、調整期日までに再提出してください。)③ 連絡先又は提出先等奈良県県土マネジメント部 技術管理課 土木検査・積算情報係住所：〒630-8501 奈良市登大路町30番地(県庁分庁舎６階)電話：0742-27-7607④ 提出方法持参又は書留郵送(いずれの場合も、上記①の期限までに、必要な書類全てが上記③宛てに到着する必要があります。)書留郵便の場合は封筒の表に＜業務名＞及び「入札参加資格申請書在中」を朱書きしてください。⑤ 提出書類正本１部、副本１部及び電子媒体を提出してください。⑴ 競争入札参加資格申請書(様式Ａ)⑵ 保守体制・事業実績等(様式Ｂ、Ｃ)またその内容を確認できる資料として、契約書の写し等を添付してください。⑶ 法人登記簿謄本(発行日から３ヶ月以内のもの)(１部のみ、副本不要)4⑥ 作成にあたっての留意事項⑴ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とします。⑵ 競争入札参加資格申請書の表紙は様式Ａにより作成してください。⑶ その他・提出された申請書等は入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。・提出された申請書等は返却しません。・提出された申請書等が適正でない場合(未記載を含みます。)は本入札への参加は認めません。５ 質問の受付と回答① 質問受付期間公告日から令和７年６月23日(月)午後５時まで② 提出方法仕様書の内容についての質問は、「様式６」の質問票により電子メールで、件名を「奈良県土木積算システム設計・開発・保守業務 質問書」と明記し送付してください。なお、電話での質疑応答は行いませんのでご注意ください。メールアドレス：gijutsu@office.pref.nara.lg.jp※ 電子メール送信後、必ず電話で着信の確認をお願いします。③ 質問回答令和７年７月１日(火)に以下の奈良県ホームページアドレスに掲載します。アドレス：http://www.pref.nara.jp/4285.htm６ 入札参加資格審査結果の通知(１) 入札参加資格申請書を提出した者のうち、資格が確認できた者に対しては、入札参加資格がある旨を、資格が確認できなかった者に対しては、入札参加資格がない旨及びその理由を書面(入札参加資格確認通知書)により通知します。(共同企業体の場合は、代表者あて通知します。)(２) 入札参加資格がない旨の通知を受理した者は、受理した日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除きます。)以内に書面を上記３の書類の提出先に持参して説明を求めることができます。７ 提案書の提出① 提出期間令和７年７月28日(月)まで(土、日曜日及び祝日を除く。午前10時から正午及び午後１時から午後５時まで)② 連絡先又は提出先等４ 入札参加申請の③ 連絡先又は提出先等と同じ5③ 提出方法持参又は書留郵送(いずれの場合も、上記①の期限までに、必要な書類全てが上記②宛てに到着する必要があります。)書留郵便の場合は封筒の表に＜業務名＞及び「提案書在中」を朱書きしてください。④ 提出書類⑴ 提案書(様式６)正本１部、副本１部及び電子媒体を提出してください。⑵ 様式１、３～５正本１部、副本１部及び電子媒体を提出してください。⑤ 作成にあたっての留意事項⑴ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とします。⑵ 入札参加資格申請書を提出した者が提案書の提出を辞退したい場合は、令和７年７月28日(月)までに「提案書提出辞退届」(様式任意)を提案書の提出先に提出してください。なお、提案書の提出を辞退した者が不利益になることはありません。⑶ 提案書で表明された内容については、そのまま契約の基本方針となります。実現が確約されることのみを表明してください。⑷ 作成要領については別紙「提案書作成要領」記載のとおり。⑸ その他・提出された提案書等は、内容の審査以外に提出者に無断で使用しません。・提出された提案書等は返却しません。・提出された提案書等の提出期限以降における再提出は認めません。・提出された提案書等が適正でない場合(未記載及び技術提案等の内容が虚偽であることを確認した場合を含みます。)又は提案を求めている事項が1つでも欠落している場合は無効となります。・提出された提案書等について、本公告(様式等を含む。)の内容に適合しない場合は無効とすることがあります。８ 選定評価委員会におけるプレゼンテーション及び質疑応答の実施提案者によるプレゼンテーション及び質疑応答を次のとおり実施します。なお、不参加の場合は技術点を０点とします。また、参加資格を有する参加申込者が多数の場合は、プレゼンテーションに先立ち、書類選考を行う場合があります。(１) プレゼンテーションは、奈良県土木積算システム設計・開発・保守業務委託選定評価委員会の場で実施します。(２) 説明者は、提案企業に所属する本業務にかかるプロジェクトリーダーとします。(４) プレゼンテーションの順番は、任意に決定します。(５) プレゼンテーションの実施日実施日時の詳細については、令和７年８月19日(火)までに電子メールにて通知します。(実施日は令和７年８月21日(木)を予定しています。)6(６) プレゼンテーションにおける説明内容は提案書記載事項に限るものとし、提案書以外の資料の提出や提案書記載事項以外の説明は受け付けません。(７) なお、提案書に表明された内容について、令和７年７月28日(月)から８月８日(金)までの間、疑義や不明点について、県が質疑応答を行うことがあります。質疑応答は文書をもって行うものとし、応答内容は提案内容として取り扱います。ただし、県が質問した内容に対する回答以外を提案した場合は、受け付けません。９ 入札方法(１) 入札は、総合評価一般競争入札で行います。入札者は、別紙「入札金額に係る注意点」を確認のうえ、所定の入札書(様式Ｄ)、費用見積書(様式２)を作成し、同じ封筒に封入封緘した上、所定の場所及び日時に入札してください。記載については各様式の記載例及び別紙「入札書封緘例」のとおりです。(２) 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (３) 代理人をもって入札する場合は、委任状(様式Ｅ)を入札と同時に提出してください(入札開始時に集めますので(１)の入札書の封筒には封緘しないでください)。記載については別紙委任状(様式Ｅ)記載例のとおりです。なお、この場合の入札書には、入札者の住所氏名欄に入札者本人の住所氏名を記載のうえ代理人と表示し、代理人の氏名を記載のうえ委任状で申請した代理人印を押印してください。(４) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。(５) 入札は１回を限度とします。(６) 開札は、入札終了後直ちに行います。その際、入札者本人又はその代理人を立ち会わせて行うものとします。この場合において、入札者本人又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。(７) 入札の際には、競争入札参加資格に関する通知書(又はその写し)を持参してください。 以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。(２) 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。(３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。(４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。(５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(６) この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「購入契約等」といいます。)に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。(７) この契約に係る購入契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合((６)に該当する場合を除きます。)において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。18 契約の解除契約締結後、契約者について17の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認めら9れるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、17の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。19 その他留意事項等① 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。② 入札保証金入札に参加する者は、２に示す予定価格の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第４条第１項ただし書の規定に該当する場合(下記ア又はイに該当する場合)は、免除します。また、第２項の規定に該当する担保の提供をもって代えることができます。ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した者イ 過去２年間に国又は地方公共団体と県が同等と認める契約を数回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者。なお、当該履行実績として履行期間が12ヶ月以上の契約をもって申請する場合は、公告日から２年以内の間に当該契約の履行期間が12ヶ月以上含まれること履行実績の証明については、４に示す入札参加資格申請書(様式Ａ)の提出時に契約履行実績証明書(様式Ｃ)及び契約書の写し(契約相手方による契約実績を証する書類でも可)が必要です。③ 契約保証金契約の相手方は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和39年５月奈良県規則第14号)第19条第１項ただし書の規定に該当する場合は、免除します。また、第２項の規定に該当する担保の提供をもって代えることができます。ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者イ 過去２年間に国又は地方公共団体と県が同等と認める契約を数回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者。なお、当該履行実績として履行期間が12ヶ月以上の契約をもって申請する場合は、契約を締結しようとする日から２年以内の間に当該契約の履行期間が12ヶ月以上含まれること履行実績の証明については、契約履行実績証明書(様式Ｃ)及び契約書の写し(契約相手方による契約実績を証する書類でも可)の提出が必要です。(前項の入札保証金免除に関して提出した者も改めて提出が必要です)なお、遅滞なく契約締結を行えるよう、書類の準備をしておいてください。④ 入札手続きに関する問い合わせ入札手続に関する質問(証明書記載方法・日程確認等)については電話でも受け付けます。 (４入札参加申請 ③ 連絡先又は提出先等の番号へおかけください)10⑤ 入札への異議申立て本入札に係る異議申し立てについては、奈良県政府調達に関する苦情の処理手続(平成８年６月28日奈良県告示第150号)によるものとします。⑥ 提出物の著作権本入札に係る提出書類に含まれる著作物の著作権は、入札者に帰属することとします。⑦ 秘密保持契約業者は、当該契約によって知り得た秘密を漏らしてはなりません。また、他の目的に使用してはなりません。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とします。⑧ 権利譲渡の禁止契約業者は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならないものとします。ただし、予め書面により発注者の承諾を得たときは、この限りではないものとします。⑨ 入札手続の遅延事情により、入札事務を中断し、入札の延期等を行う場合があります。