生徒用・指導用端末（県立中学校・長崎地区）

生徒用・指導用端末（県立中学校・長崎地区） 一般競争入札の実施(公告)物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和７年６月17日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 購入物品及び数量① ７入札第32号 生徒用・指導用端末(県立中学校・長崎地区) 432台② ７入札第33号 生徒用・指導用端末(県立中学校・県北地区) 432台③ ７入札第34号 生徒用・指導用端末(県立中学校・県央地区) 432台(2) 購入物品の特質等仕様書による。(3) 納入期限令和７年11月14日(4) 納入場所及び条件仕様書による。(5) 入札の方法前記(1)の物品ごとにそれぞれを入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る資格を得ていること。(4) この公告の日から10の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(5) この公告の日から10の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 入札参加資格を得るための申請の方法等２の(3)に掲げる入札参加資格を得ていない者で入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合先(名称)長崎県出納局物品管理室(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３－１(電話)095－895－2884(提出期限)令和７年７月１日17時00分４ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３－１(名称)長崎県出納局物品管理室(電話)095－895－2881５ 契約条項を示す場所４の部局等とする。６ 入札説明書の交付方法長崎県出納局物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において、掲載する。７ 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和７年７月29日 17時00分８ 同等品承認願の提出場所及び提出期限(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和７年７月15日 17時00分９ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨10 入札の場所及び期日等(場所)長崎県庁行政棟１階入札室(期日)令和７年７月30日10時00分 開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に４の部局に確認すること。(郵送による場合の入札書の受領期限等)(受領期限)令和７年７月29日 17時00分(必着)(提出先)長崎県出納局物品管理室(その他)郵送による場合は一般書留郵便、簡易書留郵便、又は特定記録郵便のいずれかの方法により上記受領期限内必着のこと。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札書開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合12 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(10)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。なお、(7)及び(15)から(19)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。(3) 入札者が法令の規定に違反したとき。(4) 入札者が連合して入札をしたとき。(5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(7) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。(8) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(10) 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。(11) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(12) 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県への届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。(13) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (14) 入札書に記載された金額が訂正されているとき。(15) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。(16) 代理人が入札したとき。(17) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。(18) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。(19) 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。(20) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。(21) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。15 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書４に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。(3) 調達手続の停止等この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。(4) その他、詳細は入札説明書による。16 Summary(1) Nature and quantity of the products to be purchased：① Student and teaching devices(Prefectural Junior High School,Nagasaki Area), 432 units② Student and teaching devices(Prefectural Junior High School,Northern Area), 432units③ Student and teaching devices(Prefectural Junior High School,Prefectural central Area ),432units(2) Delivery period:November 14, 2025(3) Delivery place:① Nagasaki Prefectural Nagasaki Higashi Junior High School② Nagasaki Prefectural Sasebo Kita Junior High School③ Nagasaki Prefectural Isahaya High School Attached Junior High School(4) Time-limit for tender by registered mail：5:00 p.m. July 29, 2025(5) Date and time for the opening of tenders:10:00 a.m. July 30, 2025(6) Point of Contact:Goods Management Office，Treasury, Nagasaki Prefectural Government. 3-1 Onoue-machi, Nagasaki 850-8570 JapanTEL．095－895－2881 入 札 説 明 書１「入札に関する条件」及び「注意事項」(１) 入札番号、購入物品名及び数量① ７入札第32号 生徒用・指導用端末(県立中学校・長崎地区) 432台② ７入札第33号 生徒用・指導用端末(県立中学校・県北地区) 432台③ ７入札第34号 生徒用・指導用端末(県立中学校・県央地区) 432台＊規格、納入条件等は別紙仕様書のとおり(２)入札の方法前記(１)の物品ごとにそれぞれを入札に付する。(３)「一般競争入札参加申請書」の提出について入札参加希望者は必ず「一般競争入札参加申請書(調達様式第11号)」を、持参、郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。)又はＦＡＸ等にて提出すること。一般競争入札参加申請書を提出していない者及び期限後に提出した者は、入札に参加できない。一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。「一般競争入札参加申請書」の提出場所及び提出期限〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔提出期限〕令和７年７月29日 17時00分 (必着)(４)「同等品承認願」の提出について例示品ではなく、仕様書に基づき同等品にて入札書を提出される場合は「同等品承認願(調達様式第４号)」を郵送、持参又はＦＡＸ等にて提出し、事前に審査を受けること。提出については複数回可能とし、受付日の翌日より３日(休日を除く。)以内に、審査結果を教育環境整備課よりＦＡＸにて回答します。※「同等品承認願」の提出場所及び最終提出期限等〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔最終提出期限〕令和７年７月15日 17時00分(必着)〔提出方法〕メーカー名・品名・規格・型番を明記し、代表者職氏名・登録番号を記載のうえカタログ等の仕様が確認できる書類「同等品仕様確認書」及び「機器構成表(任意様式)」と共に提出すること。(同等品については複数可。但し、納品は一種類とすること。)※「同等品承認願」に添付するカタログ等の資料については、仕様書番号を付して要求をみたす箇所を明確にすること。また、カタログ等に記載のないものについては、メーカーの機能証明書を提出すること。(５)物品等の納入場所及び納入期限〔納入場所〕仕様書による〔納入期限〕令和７年11月14日(６)入札期日等①入札期日及び入札場所〔入札期日〕入札番号及び購入物品名 開始時間① ７入札第32号 生徒用・指導用端末(県立中学校・長崎地区) 10時00分② ７入札第33号 生徒用・指導用端末(県立中学校・県北地区) 10時20分③ ７入札第34号 生徒用・指導用端末(県立中学校・県央地区) 10時40分〔入札場所〕長崎県庁行政棟１階入札室入札期日当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に物品管理室に確認すること。②郵送による場合の入札書の受領期限等一般書留郵便、簡易書留郵便、又は特定記録郵便のいずれかの方法により受領期限内必着のこと。〔受領期限〕令和７年７月29日 17時00分(必着)〔提 出 先〕長崎県出納局物品管理室※郵送以外による入札の場合は、入札期日及び入札場所での入札となります。前日までに持参されても入札書の受領はできません。(７)質問書の提出について当該入札に関する質問については、「質問書(調達様式第６号)」を下記提出場所へ令和７年７月15日17時00分までにＦＡＸ等にて提出すること。なお、必ず着信の確認を行なうこと。※回答については、令和７年７月18日までに「質問への回答書(調達様式第７号)」によりＦＡＸにて回答します。① 仕様書に関する質問提出場所 教育環境整備課 県立学校管理班ＦＡＸ ０９５－８９４－３４７１ TEL 095-894-3323② 調達手続に関する質問提出場所 物品管理室ＦＡＸ ０９５－８９４－３４６８ TEL 095-895-2881(８)入札書の記載方法ア 入札書(調達様式第８号)及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書に記載すること。ウ 入札金額(首標金額)は訂正することができない。エ 入札書の提出後は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。オ 入札者が代理人である場合は、「委任状(調達様式第9号)」(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。(※入札者が代理人である場合は、適正な委任状の提出がなければ代理人は入札に参加することができません。)【注意事項】・入札書は封筒に入れ、封筒に会社名、入札物件名を記入し提出して下さい。・入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑を訂正個所に押印して下さい。・誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意して下さい。・入札書の宛名は長崎県知事として下さい。※郵送による入札の場合の「入札書」等の提出方法・入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒とすること。・入札書は必要事項に記載、押印(代理人の記名、押印はしないこと)のうえ当該入札書を内封筒に封かんし、当該内封筒に入札書在中、入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載すること。・入札書は、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)を訂正個所に押印すること。・入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。・入札書の宛名は長崎県知事とすること。・外封筒には、内封筒を封かんのうえ、当該外封筒に、物品管理室、入札者の商号又は名称、代表者職氏名、担当者名及び連絡先(電話番号、ＦＡＸ番号)を記載すること。(９)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除する。イ 契約保証金(ア)契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。(イ)契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし次の場合は契約保証金の納付が免除されるものとする。・保険会社との間に長崎県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ・入札日の前日から前々年度までの間において、本県もしくは他の地方公共団体又は国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、契約金額が該当する規模以上の物品の売買、製造、加工、修繕及び借入れに係る契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出したとき。なお、契約の規模については、契約金額が該当する次のいずれかの規模以上のものであることとする。①2,000万円以上②2,000万円未満500万円以上③500万円未満(10)入札の無効次の入札は無効とする。なお、下記のアからコまでにより無効となった者は再度の入札に加わることはできない。また、キ及びソからテまでは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。ウ 入札者が法令の規定に違反したとき。エ 入札者が連合して入札したとき。オ 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。カ 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。キ 入札書が所定の日時までに到達しないとき。ク 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。ケ 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。コ 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。サ 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。シ 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県への届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。ス 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。セ 入札書の首標金額が訂正されているとき。ソ 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。タ 代理人が入札したとき。チ 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。ツ 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。テ 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。ト 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。ナ その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。(11)落札者の決定ア 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。イ 落札者となるべき同価格の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ウ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。エ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。【注意事項】・開札日において、第１回目の開札で落札者が決定しない場合、入札者の立ち会いのもとに、再度、再々度の入札を行う予定である。この場合、郵送により入札書を提出した者のうち、開札に立ち会わない者は「入札辞退」として取り扱う。また、開札に立ち会う者のうち、再度、再々度の入札を辞退する者は、入札書中、首標金額の欄に「辞退」と記載のうえ、入札書を提出すること。・再々度の入札においても、落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。よって、入札は、見積を含め最大４回となる場合があるので、入札書(４枚以上。郵送により入札書を提出した者のうち開札に立ち会う者は３枚以上。)及び印鑑(入札者が代表者本人である場合は、長崎県への届出済の印影と同一のもの。入札者が代理人である場合は、委任状の代理人の印影と同一のもの。)を持参すること。・郵送以外の入札者で再度、再々度の入札に参加する者及び郵送による入札者で開札に立ち会う入札者がないときは、再度、再々度の入札は行わない。・郵送による入札者が開札に代理人を立ち会わせるときは、委任状の提出が必要であること。(※代理人が開札に立ち会う場合、又は代理人が再度の入札をする場合、若しくはその両方の場合においては、適正な委任状の提出がなければ、代理人は開札に立ち会うこと及び再度の入札に参加することができない。)(12)落札者決定の通知ア 全ての入札者が開札に立ち会った場合落札者決定後直ちに開札の場所で入札者に口頭で行う。イ 開札に立ち会わなかった入札者がある場合落札者決定後直ちに開札の場所で開札に立ち会った入札者に口頭で行い、開札に立ち会わなかった入札者に対しては、物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において掲載する入札結果一覧表をもって、落札者決定の通知を行ったものとみなす。なお、落札者が開札に立ち会わなかった場合、落札者に対しては次に掲げる手順により落札者決定の通知を併せて行う。①落札者決定通知書を落札者にＦＡＸ送信する。②落札者に電話を掛け、①の受信確認を行い、ＦＡＸ及び電話により、落札者決定の通知を行う。(13)入札書及び契約書の作成等ア 入札書及び契約書の作成、提出及び郵送に要する一切の費用は、入札者の負担とする。イ 落札通知を受けた日から起算して５日(県の休日を除く。)以内に契約締結ができるよう手続を行い、「 契約書(調達様式第106号)」を提出すること。ウ この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、付属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受ける。エ その他入札及び契約に関する事項については、長崎県財務規則の定めるところによる。(14)競争入札の参加資格ア 令第 167 条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。イ 令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 ウ 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並び昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を得ていること。エ この公告の日から入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。オ この公告の日から入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明かである者でないこと。２その他(１) 当該調達契約事務に関する担当部局〔住 所〕〒850－8570 長崎県長崎市尾上町３－１〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095－895－2881(２)入札資格審査を得るための申請方法等ア 申請の時期は、この入札に関する告示の日から、令和７年７月１日 17時00分までです。イ 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合先〔住 所〕〒850－8570 長崎県長崎市尾上町３－１〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095－895－2884 １．品名 生徒用・指導用端末 ２．仕様・条件項目① 形態② ＯＳ③ ＣＰＵ④ ストレージ⑤ メモリ⑥ 画面⑦ 無線⑧ 周辺機器⑨ 附属品⑩ カメラ機能⑪ 音声接続端子⑫ 外部接続端子⑬ バッテリー稼働時間⑭ 重さ端末管理 ⑮ 端末管理ツールその他 ⑯ その他３．例示品 構成製品 例示品① NEC 例示品② Acer端末 NEC PC－YAY34V21A4J4 Acer R756T－N14Nタッチペン(株)エムディーエスMDC－TP01BKGS(株)エムディーエスMDC－TP01BKGS端末管理ツール Google GIGA Lisennce Google GIGA Lisennce４．納入期限 令和７年11月14日(金)(詳細な納入日程については、事前に教育環境整備課及び学校と打ち合わせを行うこと。)別紙「県立中学校 令和７年度生徒用・指導用端末 納入場所及び納入台数一覧」のとおり６．付帯工事の要否 否仕 様 書IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax以上ハードウェアキーボード及びタッチペン※タッチペンは内蔵型ではないもの。一体的に整備すること。 ※タッチペンは導電性でペン先が繊維製のもの品名 要求性能等インテル®プロセッサーN100と同等以上※自動更新ポリシーの期限が2033年以降であることマイク・ヘッドフォン端子を１つ以上有していること11～13インチ、タッチパネルChrome OS10時間以上インカメラ及びアウトカメラ1.4kg以下(本体及びハードウェアキーボード)USB3.0以上の規格であってUSB Type－C PD(Power Delivery)に対応したポートを1つ以上有していることそれと別にUSB3.0以上の規格であるType-AまたはType-Cポート１つ以上有していること端末本体仕様に適合したACアダプターを付属すること１ 端末を適切に運用するため以下の機能を有していること(１)端末の稼働状況を把握できる機能(２)適切なセキュリティ対策としての以下の機能 ・マルウェアから端末を保護する機能 ・ストレージにデータを暗号化して保存する機能(必要に応じて利用可能であればよい)２ 「MIL‐STD ８１０H」に準拠か同等以上の耐久性を保持していることと同時に落下 テスト、振動テスト及び粉塵テストをクリアしていること３ １年間以上のメーカー保証があること４ Googleの認定を受けた製品であること ※Chrome OSを搭載していても、Googleが認定していない製品は対象外とする32GB以上コンバーチブル型４GB以上５．納品場所及び台数以下の設定においてネットワークを介して行うための端末管理ツール(MDM)を有していること。 ・端末にログイン可能なユーザに関する制御設定・端末が利用するソフトウェア、拡張機能等の配信設定・接続先ネットワークの制御・紛失・盗難時の制御設定※Googleが提供するGGL(Google GIGA License)と同等以上の端末管理ツールを導入すること７．設定作業 1．クラウド環境構築(1)Ｇ Suite for Education での運用を行うこと。 (2)1テナント(シングルテナント)を開設すること。 (3)カスタムドメイン名の設定を行うこと。 (4)アカウント管理認証基盤を構築すること。(グループ管理・ユーザー管理)2．端末の初期設定(1)学習者用コンピュータにサインインするために必要なアカウント設定作業を行うこと。 (2)ネットワーク接続の設定(3)端末管理番号の設定(4)MDMへの端末登録(登録作業において、必要に応じてエンロールメント用アカウントを払い出すこと)(5)標準ソフトウェアのインストール及び設定※ＯＳを含む各ソフトウエアのインストール及び納品については、各ソフトウエアの使用許諾契約に違反しないよう留意すること。 3．その他(1)学校名、端末管理番号、シリアル番号の３要素を紐付けた資料を作成し、 電子媒体(Microsoft Excelまたはcsv形式を想定)を教育環境整備課へ提出すること。 (2)端末の基本設定として、初期不良診断、契約時点でのＯＳの最新バージョンのアップデートを実施したうえで納入すること。 (3)サプライチェーンリスクを考慮した端末を選定すること。 (4)教育環境整備課と十分に協議した上で設定を施すこと。 (5)機械操作、ＯＳの運用、ソフト利用説明を行うこと。 ８．その他(1)同等品承認願は、検討しやすいように仕様書と同じ順序で提案品目を並べること。 ※同等とする機種等について、仕様条件を満たす品目であることを確認できるように 「同等品仕様確認書」を作成すること。 ※同等品仕様確認書に記載する型番は機器(又は保証書)に記載される型番を記載すること。(端末本体等は、本体裏面の ラベルに記載された型番と一致すること。) ※同等品承認願の提出にあたっては、応札予定品は上記要求仕様を満たすことが確認できるカタログ 若しくはメーカーなどからの仕様内容証明書(任意様式)を添付すること。 (2)契約締結後、各機器等の価格明細書を教育環境整備課へ提出すること。(任意様式可)(3)入札金額には納入に必要な費用をすべて含めること。 １．品名 生徒用・指導用端末 ２．仕様・条件項目 例示品①/NEC仕様を満たすために必要とする機器例示品②／Acer仕様を満たすために必要とする機器① 形態 同左 PC－YAY34V21A4J4 同左 R756T－N14N② ＯＳ 同左 PC－YAY34V21A4J4 同左 R756T－N14N③ ＣＰＵ インテル®プロセッサーN100 PC－YAY34V21A4J4 インテル®プロセッサーN100 R756T－N14N④ ストレージ 同左 PC－YAY34V21A4J4 同左 R756T－N14N⑤ メモリ 同左 PC－YAY34V21A4J4 同左 R756T－N14N⑥ 画面 11.6インチ PC－YAY34V21A4J4 11.6インチ R756T－N14N⑦ 無線 同左 PC－YAY34V21A4J4 同左 R756T－N14N⑧ 周辺機器 同左PC－YAY34V21A4J4MDS－TP01BKGS同左R756T－N14NMDS－TP01BKGS⑨ 附属品 同左PC－YAY34V21A4J4同左R756T－N14NAPS617⑩ カメラ機能 同左 PC－YAY34V21A4J4 同左 R756T－N14N⑪ 音声接続端子 同左 PC－YAY34V21A4J4 同左 R756T－N14N⑫ 外部接続端子USB3.2ポート(Type‐C×2)PC－YAY34V21A4J4USB3.2ポート(Type‐C×2、Type‐A×2)R756T－N14N⑬ バッテリー稼働時間 12.5時間 PC－YAY34V21A4J4 12時間 R756T－N14N⑭ 重さ 1.29Kg PC－YAY34V21A4J4 1.35Kg R756T－N14N端末管理 ⑮ 端末管理ツール 同左 Google GIGA Lisennce 同左 Google GIGA Lisennceその他 ⑯ その他 同左PC－YAY34V21A4J4Google GIGA Lisennce同左R756T－N14NGoogle GIGA Lisennce〔提出要領〕 1 同等品仕様欄に記載した内容は、仕様項目の該当するそれぞれ番号(①～⑯)について、メーカーカタログ等の記載ページに付箋等の見出しを付け、該当記載箇所に番号を朱書きし、カタログ等と共に提出すること。 2 カタログに記載のない項目については、メーカーの機能証明を添付すること。 3 例示品で応札する場合は、「例示品①のとおり」又は「例示品②のとおり」と記載すること。 ※ 仕様確認書に記載する型番は機器(又は保証書)に記載される型番を記載すること。 1.4kg以下(本体及びハードウェアキーボード)IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax以上１ 端末を適切に運用するため以下の機能を有していること(１)端末の稼働状況を把握できる機能(２)適切なセキュリティ対策としての以下の機能 ・マルウェアから端末を保護する機能 ・ストレージにデータを暗号化して保存する機能(必要に応じて利用可能であればよい)２ 「MIL‐STD ８１０H」に準拠か同等以上の耐久性を保持していることと同時に落下 テスト、振動テスト及び粉塵テストをクリアしていること３ １年間以上のメーカー保証があること４ Googleの認定を受けた製品であること ※Chrome OSを搭載していても、Googleが認定していない製品は対象外とする以下の設定においてネットワークを介して行うための端末管理ツール(MDM)を有していること。 ・端末にログイン可能なユーザに関する制御設定・端末が利用するソフトウェア、拡張機能等の配信設定・接続先ネットワークの制御・紛失・盗難時の制御設定※Googleが提供するGGL(Google GIGA License)と同等以上の端末管理ツールを導入すること端末同等品仕様確認書(例示品)Chrome OSインテル®プロセッサーN100と同等以上※自動更新ポリシーの期限が2033年以降であること品名 要求性能等本体仕様に適合したACアダプターを付属すること10時間以上コンバーチブル型32GB以上11～13インチ、タッチパネル４GB以上ハードウェアキーボード及びタッチペン※タッチペンは内蔵型ではないもの。一体的に整備すること。 ※タッチペンは導電性でペン先が繊維製のものインカメラ及びアウトカメラUSB3.0以上の規格であってUSB Type－C PD(Power Delivery)に対応したポートを1つ以上有していることそれと別にUSB3.0以上の規格であるType-AまたはType-Cポート１つ以上有していることマイク・ヘッドフォン端子を１つ以上有していること１．品名 生徒用・指導用端末 ２．仕様・条件 本体のメーカー名：項目① 形態② ＯＳ③ ＣＰＵ④ ストレージ⑤ メモリ⑥ 画面⑦ 無線⑧ 周辺機器⑨ 附属品⑩ カメラ機能⑪ 音声接続端子⑫ 外部接続端子⑬ バッテリー稼働時間⑭ 重さ端末管理 ⑮ 端末管理ツールその他 ⑯ その他〔提出要領〕 1 同等品仕様欄に記載した内容は、仕様項目の該当するそれぞれ番号(①～⑰)について、メーカーカタログ等の記載ページに付箋等の見出しを付け、該当記載箇所に番号を朱書きし、カタログ等と共に提出すること。 2 カタログに記載のない項目については、メーカーの機能証明を添付すること。 3 例示品で応札する場合は、「例示品①のとおり」又は「例示品②のとおり」と記載すること。 ※ 同等品仕様確認書に記載する型番は機器(又は保証書)に記載される型番を記載すること。 端末４GB以上本体仕様に適合したACアダプターを付属すること1.4kg以下(本体及びハードウェアキーボード)ハードウェアキーボード及びタッチペン※タッチペンは内蔵型ではないもの。一体的に整備すること。 ※タッチペンは導電性でペン先が繊維製のものIEEE802.11a/b/g/n/ac/ax以上10時間以上マイク・ヘッドフォン端子を１つ以上有していること１ 端末を適切に運用するため以下の機能を有していること(１)端末の稼働状況を把握できる機能(２)適切なセキュリティ対策としての以下の機能 ・マルウェアから端末を保護する機能 ・ストレージにデータを暗号化して保存する機能(必要に応じて利用可能であればよい)２ 「MIL‐STD ８１０H」に準拠か同等以上の耐久性を保持していることと同時に落下 テスト、振動テスト及び粉塵テストをクリアしていること３ １年間以上のメーカー保証があること４ Googleの認定を受けた製品であること ※Chrome OSを搭載していても、Googleが認定していない製品は対象外とするインカメラ及びアウトカメラ32GB以上11～13インチ、タッチパネル以下の設定においてネットワークを介して行うための端末管理ツール(MDM)を有していること。 ・端末にログイン可能なユーザに関する制御設定・端末が利用するソフトウェア、拡張機能等の配信設定・接続先ネットワークの制御・紛失・盗難時の制御設定※Googleが提供するGGL(Google GIGA License)と同等以上の端末管理ツールを導入すること USB3.0以上の規格であってUSB Type－C PD(Power Delivery)に対応したポートを1つ以上有していることそれと別にUSB3.0以上の規格であるType-AまたはType-Cポート１つ以上有していること仕様を満たすために必要とする機器同等品仕様確認書Chrome OSインテル®プロセッサーN100と同等以上※自動更新ポリシーの期限が2033年以降であること品名 要求性能等コンバーチブル型同等品仕様県立中学校 令和７年度生徒用・指導用端末 納入場所及び納入台数一覧学習者用 指導者用 計32号 長崎県立長崎東中学校 長崎・西海地区 長崎市立山5-13-1 095-826-5281 414 18 43233号 長崎県立佐世保北中学校 県北地区 佐世保市八幡町6-31 0956-22-5361 414 18 43234号 長崎県立諫早高等学校附属中学校 諫早・大村地区 諫早市東小路町1-7 0957-22-1222 414 18 432 合計 1,242 54 1,296数量入札番号 電話番号 住所 納入地区 納入場所 仕様同等品仕様書確認書(様式)ＦＪあマスター学校学校名基準更新特装福島原価仕 様 書,１．品名,生徒用・指導用端末 ,２．仕様・条件,品名,項目,要求性能等,端末,①,形態,コンバーチブル型,②,ＯＳ,Chrome OS,③,ＣＰＵ,インテル®プロセッサーN100と同等以上※自動更新ポリシーの期限が2033年以降であること,④,ストレージ,32GB以上,⑤,メモリ,４GB以上,⑥,画面,11～13インチ、タッチパネル,⑦,無線,IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax以上,⑧,周辺機器,ハードウェアキーボード及びタッチペン※タッチペンは内蔵型ではないもの。一体的に整備すること。 ※タッチペンは導電性でペン先が繊維製のもの,⑨,附属品,本体仕様に適合したACアダプターを付属すること,⑩,カメラ機能,インカメラ及びアウトカメラ,⑪,音声接続端子,マイク・ヘッドフォン端子を１つ以上有していること,⑫,外部接続端子,USB3.0以上の規格であってUSB Type－C PD(Power Delivery)に対応したポートを1つ以上有していることそれと別にUSB3.0以上の規格であるType-AまたはType-Cポート１つ以上有していること,⑬,バッテリー稼働時間,10時間以上,⑭,重さ,1.4kg以下(本体及びハードウェアキーボード),端末管理,⑮,端末管理ツール,以下の設定においてネットワークを介して行うための端末管理ツール(MDM)を有していること。 ・端末にログイン可能なユーザに関する制御設定・端末が利用するソフトウェア、拡張機能等の配信設定・接続先ネットワークの制御・紛失・盗難時の制御設定※Googleが提供するGGL(Google GIGA License)と同等以上の端末管理ツールを導入すること ,その他,⑯,その他,１ 端末を適切に運用するため以下の機能を有していること(１)端末の稼働状況を把握できる機能(２)適切なセキュリティ対策としての以下の機能 ・マルウェアから端末を保護する機能 ・ストレージにデータを暗号化して保存する機能(必要に応じて利用可能であればよい)２ 「MIL‐STD ８１０H」に準拠か同等以上の耐久性を保持していることと同時に落下 テスト、振動テスト及び粉塵テストをクリアしていること３ １年間以上のメーカー保証があること４ Googleの認定を受けた製品であること ※Chrome OSを搭載していても、Googleが認定していない製品は対象外とする,３．例示品,構成製品,例示品① NEC,例示品② Acer,端末,NEC PC－YAY34V21A4J4,Acer R756T－N14N,タッチペン,(株)エムディーエス MDC－TP01BKGS,(株)エムディーエスMDC－TP01BKGS,端末管理ツール,Google GIGA Lisennce,Google GIGA Lisennce,４．納入期限,令和７年11月14日(金),(詳細な納入日程については、事前に教育環境整備課及び学校と打ち合わせを行うこと。),５．納品場所及び台数,別紙「県立中学校 令和７年度生徒用・指導用端末 納入場所及び納入台数一覧」のとおり,６．付帯工事の要否,否,７．設定作業,1．クラウド環境構築,(1)Ｇ Suite for Education での運用を行うこと。,(2)1テナント(シングルテナント)を開設すること。,(3)カスタムドメイン名の設定を行うこと。,(4)アカウント管理認証基盤を構築すること。(グループ管理・ユーザー管理),2．端末の初期設定,(1)学習者用コンピュータにサインインするために必要なアカウント設定作業を行うこと。,(2)ネットワーク接続の設定,(3)端末管理番号の設定,(4)MDMへの端末登録(登録作業において、必要に応じてエンロールメント用アカウントを払い出すこと),(5)標準ソフトウェアのインストール及び設定,※ＯＳを含む各ソフトウエアのインストール及び納品については、各ソフトウエアの使用許諾契約に違反しないよう留意すること。,3．その他,(1)学校名、端末管理番号、シリアル番号の３要素を紐付けた資料を作成し、, 電子媒体(Microsoft Excelまたはcsv形式を想定)を教育環境整備課へ提出すること。,(2)端末の基本設定として、初期不良診断、契約時点でのＯＳの最新バージョンのアップデートを実施したうえで納入すること。,(3)サプライチェーンリスクを考慮した端末を選定すること。,(4)教育環境整備課と十分に協議した上で設定を施すこと。,(5)機械操作、ＯＳの運用、ソフト利用説明を行うこと。,８．その他,(1)同等品承認願は、検討しやすいように仕様書と同じ順序で提案品目を並べること。, ※同等とする機種等について、仕様条件を満たす品目であることを確認できるように 「同等品仕様確認書」を作成すること。, ※同等品仕様確認書に記載する型番は機器(又は保証書)に記載される型番を記載すること。(端末本体等は、本体裏面の, ラベルに記載された型番と一致すること。), ※同等品承認願の提出にあたっては、応札予定品は上記要求仕様を満たすことが確認できるカタログ, 若しくはメーカーなどからの仕様内容証明書(任意様式)を添付すること。,(2)契約締結後、各機器等の価格明細書を教育環境整備課へ提出すること。(任意様式可),(3)入札金額には納入に必要な費用をすべて含めること。,同等品仕様確認書,１．品名,生徒用・指導用端末 ,２．仕様・条件,本体のメーカー名：,品名,項目,要求性能等,同等品仕様,仕様を満たすために必要とする機器,端末,①,形態,コンバーチブル型,②,ＯＳ,Chrome OS,③,ＣＰＵ,インテル®プロセッサーN100と同等以上※自動更新ポリシーの期限が2033年以降であること,④,ストレージ,32GB以上,⑤,メモリ,４GB以上,⑥,画面,11～13インチ、タッチパネル,⑦,無線,IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax以上,⑧,周辺機器,ハードウェアキーボード及びタッチペン※タッチペンは内蔵型ではないもの。一体的に整備すること。 ※タッチペンは導電性でペン先が繊維製のもの,⑨,附属品,本体仕様に適合したACアダプターを付属すること,⑩,カメラ機能,インカメラ及びアウトカメラ,⑪,音声接続端子,マイク・ヘッドフォン端子を１つ以上有していること,⑫,外部接続端子,USB3.0以上の規格であってUSB Type－C PD(Power Delivery)に対応したポートを1つ以上有していることそれと別にUSB3.0以上の規格であるType-AまたはType-Cポート１つ以上有していること,⑬,バッテリー稼働時間,10時間以上,⑭,重さ,1.4kg以下(本体及びハードウェアキーボード),端末管理,⑮,端末管理ツール,以下の設定においてネットワークを介して行うための端末管理ツール(MDM)を有していること。 ・端末にログイン可能なユーザに関する制御設定・端末が利用するソフトウェア、拡張機能等の配信設定・接続先ネットワークの制御・紛失・盗難時の制御設定※Googleが提供するGGL(Google GIGA License)と同等以上の端末管理ツールを導入すること ,その他,⑯,その他,１ 端末を適切に運用するため以下の機能を有していること(１)端末の稼働状況を把握できる機能(２)適切なセキュリティ対策としての以下の機能 ・マルウェアから端末を保護する機能 ・ストレージにデータを暗号化して保存する機能(必要に応じて利用可能であればよい)２ 「MIL‐STD ８１０H」に準拠か同等以上の耐久性を保持していることと同時に落下 テスト、振動テスト及び粉塵テストをクリアしていること３ １年間以上のメーカー保証があること４ Googleの認定を受けた製品であること ※Chrome OSを搭載していても、Googleが認定していない製品は対象外とする,〔提出要領〕, 1,同等品仕様欄に記載した内容は、仕様項目の該当するそれぞれ番号(①～⑰)について、メーカーカタログ等の記載ページに,付箋等の見出しを付け、該当記載箇所に番号を朱書きし、カタログ等と共に提出すること。, 2,カタログに記載のない項目については、メーカーの機能証明を添付すること。, 3,例示品で応札する場合は、「例示品①のとおり」又は「例示品②のとおり」と記載すること。,※,同等品仕様確認書に記載する型番は機器(又は保証書)に記載される型番を記載すること。,