ボイラー用中和装置取替工事

ボイラー用中和装置取替工事 １４０８会公告第ＫＷ２０号令和７年６月１６日入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和７年６月１６日分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長 小見 義則( 公 印 省 略 )１ 工事概要(1) 工事名 ボイラー用中和装置取替工事(2) 工事場所 陸上自衛隊守山駐屯地(愛知県名古屋市守山区守山３－１２－１)(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 管工事(仕様書のとおり)(4) 工 期 令和８年２月２７日まで(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和7・8・9年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「管工事」、「機械器具設置工事」または「電気工事」のいずれかで級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格「管工事」、「機械器具設置工事」、「電気工事」のいずれかにおいて当該工事に係る等級がＢ若しくはＣ等級であること。 (5) 平成21年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、「管工事」、「機械器具設置工事」、「電気工事」いずれかで工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを２除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 仕様書に記載されている内容を実行できる者である。 イ 平成21年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (10) 近畿中部防衛局内(富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、奈良県)に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者(13) 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって、法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局ア 入札に関する事項〒463－0067 愛知県名古屋市守山区守山３－１２－１陸上自衛隊守山駐屯地第408会計隊担当 渡 辺TEL 052－791－2191(内線4346)FAX 052－791－2379E‐mail ma408fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jpメールアドレス☞イ 仕様書に関する事項陸上自衛隊守山駐屯地 業務隊管理科営繕班担当 望 月TEL 052－791－2191(内線4318)３(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和７年６月１６日から令和７年７月４日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前8時15分から午後5時00分まで(正午から午後1時までの間を除く。)イ 交付場所中部方面会計隊ＨＰにデータを掲示しているほか、(1)の担当部局において交付を行う。 交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。 なお、メール又はＦＡＸによる交付にも対応する。 中部方面会計隊公告掲載ページ☞(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和７年７月４日(金) １７時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和７年７月２７日(日) １７時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年７月２８日(月) ０８時３０分イ 場所 陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊商議室４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。 ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金免除。 ただし、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。 )を付するものとする。 この場合の保証金額は、請負代金の10分の3以上とする。 落札者が契約を履行しない場合は、違約金として取り扱うこととする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認めら４れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。 (7) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。 (8) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (10) 契約金額３００万円以上の場合、希望により請負金額の１０分の４以内の前金払を可とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。 (11) 契約書作成の要否落札者は落札決定後、契約書を陸上自衛隊「建設工事に係る標準契約書」の様式により遅滞なく作成し提出することとし、適用する特約条項として「談合等の不正防止に関する特約条項」及び「暴力団排除に関する特約条項」を付す。 (12) 仕様書等の返却は、入札日に持参又は、郵送にて確実に返却する。 (13) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (14) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (15) 詳細は、入札説明書による。 (16) 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。 (17) 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名並びに工事件名を記載する。 契約担当官は、入札書及び工事費内訳明細書を受領する際に、持参した者について、入札書を提出する権限の有無を委任状により確認して、入札件名、開札日時及び会社名が記載された封筒を受領し、その場で開封し、入札書在中と記載された封筒及び工事費内訳明細書の入った封筒を確認し、受領書を２部作成の上、１部を交付することとする。 (18) 陸上自衛隊の建設工事に係る入札心得書等及び標準契約書の内容を遵守すること(19) 現場確認を希望する場合は、付紙「現場訪問受付表」をＦＡＸ若しくはメールにて第４０８会計隊へ通知すること。 ボイラー用中和装置取替工事工事件名 ボイラー用中和装置取替工事図面名称 表 紙図面番号縮 尺陸上自衛隊守山駐屯地業務隊業務隊長 管理科長 営繕班長 工事企画 ボイラー 係陸上自衛隊守山駐屯地業務隊１／５陸上自衛隊守山駐屯地業務隊工事件名 ボイラー用中和装置取替工事図面名称図面番号縮 尺１ 件 名 ボイラー用中和装置取替工事２ 工事場所 愛知県名古屋市守山区守山３－１２－１陸上自衛隊守山駐屯地３ 実施時期 契約締結日～令和８年２月２７日４ 工事概要 ボイラー用中和装置の取替工事一式５ 一般事項(１) 本工事は仕様書や図面及び下記の基準及びに関係法令等を遵守して実施ること。 なお仕様書になき事項については、事前に監督官と協議のうえ指示に従うこと。 (４)請負者は、工事の主要な段階及び監督官の指示する場所において写真撮影を実施すること。 項目は着工前、施工中、見隠れ部分、完成、使用材料及び監督官の指示箇所とする。 写真は工事完了後速やかに整理し官督官に提出すること。 (５)工事は請負業者の責任作業とし、工事に際し破損した部分について監督官に報告のうえ指示に従い実施すること。 (６)工事に際し仕様書や図面に明記なき事項であっても当然必要と考えられる事項については監督官と協議のうえ指示に従い実施すること。 (７)作業現場は風紀、衛生、盗難予防に必要な処置を施し作業現場で発生した廃棄物については請負業者の責任において適切に処分すること。 (８)自衛隊施設からの電気、給水は原則として使用させないものとする。 ただし、使用する場合はメーター等を設置し部隊側算定に基づき有償とする。 (９)本仕様書及び図面に記載されてある寸法等についてはあくまで標準寸法であるため実際の作業に際しては必ず現地にて採寸を行うこと。 ６ 特記事項(１)本工事で使用する材料等は、材料等承認願材料等名、規格、数量を記入し監督官に提出すること。 (２)本工事で発生した鉄くずについては種類毎に分類し、発生材調書に記入のうえ鉄くずと共に監督官に引継ぐこと。 (３)本工事で発生する産業廃棄物の処理については最終処分が確認できるもの(マニフェスト等)の写しを工期内に提出するとともに、産業廃棄物収運搬業許可証及び産業廃棄物処分業の許可証等を監督官に提出すること。 (４)本工事で使用材料は仕様書記載のもの、または同等品以上とする。 ただし同等品以上を使用する場合は事前に監督官に届け出て承認を受けること。 (５)新設操作盤は既設配線に接続するものとする。 ７ 提出書類(１)着工届(２)現場代理人等指名・変更通知書(３)工程表(４)工事日誌(５)竣工届(６)産業廃棄物収集運搬業許可証(写)(７)産業廃棄物処分業許可証(写)(８)マニフェスト(写)(９)写真(10)作業報告書(11)その他監督官に指示された書類８ 検 査本工事は検査官の検査合格をもって完了する。 手直しが生じた際には速や速やかに手直し事項を実施し再検査合格をもって完了とする。 区 分 名 称 型式等 数量撤去工事中和装置本体 内外化学製品株式会社ＤＰＫ－１００－２Ａ１台中和装置操作盤新設工事中和装置本体 内外化学製品株式会社ＤＰＫ－１００－２Ａ(同等品)１台中和装置操作盤仕 様 書仕 様 書２／５陸上自衛隊守山駐屯地業務隊工事件名 ボイラー用中和装置取替工事図面名称図面番号縮 尺 図 示 図 示３／５駐屯地配置図 S＝1/3000案内図陸上自衛隊守山駐屯地業務隊工事件名 ボイラー用中和装置取替工事図面名称図面番号縮 尺 図 示４／５既設排水中和装置姿図陸上自衛隊守山駐屯地業務隊工事件名 ボイラー用中和装置取替工事図面名称図面番号縮 尺図 示既設操作盤姿図５／５フローシート入 札 書分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長 小見 義則 殿入札金額 ￥(税別)件 名： ボイラー用中和装置取替工事工 期： 自 契約締結日 至 令和８年２月２７日工事場所： 陸上自衛隊守山駐屯地(愛知県名古屋市守山区守山３－１２－１)「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。 令和７年７月２８日住 所社 名代表者 印当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 受 領 書商号又は名称：持参者氏名 ：次の入札案件の入札書・工事費内訳明細書等を受領しました。 受領日時： 年 月 日( ) 時 分工事件名：ボイラー用中和装置取替工事開札日時：令和７年７月２８日(月)０８時３０分開札場所：陸上自衛隊守山駐屯地 第４０８会計隊 商議室(受領者)第４０８会計隊春(管理者)第４０８会計隊長注：１ 正本を２部作成し、持参者と発注者双方が１部ずつ保管する。 注：２ 本報告書を適宜訂正して使用すること。 市価調査書分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長 小見 義則 殿１ 件 名 等件 名 単位 数量 金額(税抜)ボイラー用中和装置取替工事 式 １合 計２ 履 行 内 容 仕様書のとおり３ 工 期 自 契約締結日 至 令和８年２月２７日４ 工 事 場 所 陸上自衛隊守山駐屯地(愛知県名古屋市守山区守山３－１２－１)上記のとおり見積します。 年 月 日住所・名称・代表者㊞※本市価調査書に合わせて内訳書(別添、若しくは自社書式)の提出をお願い致します。 ※提出期限：令和７年７月２３日(水)１７時現場訪問受付表分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長 小見 義則 殿１ 件 名ボイラー用中和装置取替工事２ 入札日時令和７年７月２８日(月)０８時３０分３ 現場訪問希望日現場訪問について、希望される欄にチェックしてください。 チェック欄 参加日 説明場所令和７年７月３日(木)１0：００陸上自衛隊守山駐屯地令和７年７月７日(月)１０：００令和７年７月８日(火)１0：００集合場所：陸上自衛隊守山駐屯地 司令部庁舎１階 業務隊管理科事務室(愛知県名古屋市守山区守山３－１２－１)４ 参加希望会社記入欄会社名：ご担当者様ご連絡先：４ 提出方法メール若しくはＦＡＸにて第４０８会計隊まで通知ください。 (送付期限：令和７年７月７日(月)１５：００)入 札 説 明 書ボイラー用中和装置取替工事に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年６月１６日２ 契約担当官等分任契約担当官 陸上自衛隊守山駐屯地 第４０８会計隊長 小見 義則〒４６３－００６７ 愛知県名古屋市守山区守山３－１２－１３ 工事概要(1) 工事名ボイラー用中和装置取替工事(2) 工事場所陸上自衛隊守山駐屯地(愛知県名古屋市守山区守山３－１２－１)(3) 工事内容及び工事範囲別冊図面及び仕様書のとおり。 (4) 工 期令和８年２月２７日(金)まで。 (5) その他本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８・９年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「管工事」、「機械器具設置工事」または「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格「管工事」、「機械器具設置工事」、「電気工事」に係る等級がＢ若しくはＣ等級であること。 (5) 平成２０年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、国内における「管工事」、機械器具設置工事」または「電気工事」の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。 13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領について(施本建第134号(CCP)。 19．７．30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。21．３．31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。27．10．1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。28．３．31)に基づく工事成績評定通知書(以下「工事成績評定通知書」という。 )の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除くこと。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で評定点合計が65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別の工事に応じて、工種別に明示すること。)(7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 平成２０年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。 (原則、着工から完成まで従事している。)なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、その成績が65点未満のものを除く。 イ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中部防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。 なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 )である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(10) 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県内のいずれかに建設業法の許可に基づく本店、支店及び営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者(13) 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ５ 設計業務等の受注者等上記４(10)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のいずれかに該当する者である。 (1) 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(2) 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 担当部局入札公告のとおり。 ７ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 提出期間令和７年６月１６日(月)から令和７年７月４日(金)まで(行政機関の休日を除く)の毎日、８時１５分から１７時００分まで。 (正午から午後１時までの間を除く。)イ 提出方法持参、郵送等又は電子メールにより提出すること。 ウ 提出場所上記６に同じ。 (2) 申請書は、別紙第１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成する。 なお、アの実績及びイの経験については、平成２０年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(別紙第２)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(別紙第３)」に記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。 ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、別紙第２に記載すること。 記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第３に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 入札後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。 この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ウ 工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙第４に記載すること。 エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 (4) 競争参加資格確認資料のヒアリング必要に応じて実施する。 なお、出席者は、資料の内容を説明できる者とする。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和７年７月４日(金)までに通知する。 (当初ＦＡＸまたはメールにて通知)(6) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。 ８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。 ア 提出期限 令和７年７月１７日(木) １７時００分までイ 提出場所 上記６に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)を持参、郵送等又は電子メールより提出する。 (2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和７年７月２３日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ９ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。 ア 提出期間 令和７年６月１６日(月)から令和７年７月１７日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、８時１５分から１７時００分まで。 ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。 イ 提出場所 上記６に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)により持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。 ア 期間 令和７年６月１６日(月)から令和７年７月１７日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、８時１５分から１７時００分まで。 イ 場所 上記６に同じ。 10 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。 (2) 入札書の提出期限、提出場所等ア 提出期限令和７年７月２７日(日) １７時００分までイ 提出場所上記６に同じ。 ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記。 「入札書在中」と朱書きする。 さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。 また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。 また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に電話連絡する。 なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。 なお、予算決算及び会計令第９９条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない11 入札保証金及び契約保証金入札公告のとおり。 12 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。 (2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。 また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法、数量、) 単位、単価、金額等を記載したものとする。 イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。 ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名(紙入札方式による場合は、必ず押印する。)並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。 (3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間 上記10(2)アに同じ。 イ 提出方法 上記10(2)ウを参照ウ 提出場所 上記６に同じ。 (4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。 (5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。 (7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。 (8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。 この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。 (9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。 13 開 札(1) 開札の日時及び場所入札公告のとおり。 令和７年７月２８日(月) ０８時３０分(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。 (4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。 (5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 ２ 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 ３ 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 落札者に依頼別紙第８－１取扱い制限情報に関する社内規則項 目 内 容□ 社内規則がある□ 社内規則に類する資料がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。 ２ 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。 ３ 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 取扱い制限情報に関する社内規則落札者に依頼別紙第８－２令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長 小見 義則 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。 代表者 (記名・押印)役 員 (記名・押印)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名を行うこと。 ※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。 ※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 落札者に依頼別紙第９指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地注：１ 不用な行は削除すること。 ２ 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。 ３ 内容を証明する資料を提出すること。 ＨＰ等出来合いの資料で可。 □ 親会社当が存在しない親会社地域統括会社ブランド・ライセンサーフランチャイザーコンサルタント落札者に依頼別紙第１０－１取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料項 目 内 容□ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある□ 上記に類する資料がある□ 資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。 ２ 資料がある場合は、その写しを提出する。 ３ 資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 取扱い制限情報に関する社内規則落札者に依頼別紙第１０－２令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長 小見 義則 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。 親会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)※別紙第９の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること※上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 落札者に依頼標準競争参加資格確認申請書作成要領ボイラー用中和装置取替工事に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種の工事の施工実績」「配置予定の技術者」を作成の上、各１部提出して下さい。 また、「同種の施工実績」が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事以外の者又は平成１３年１２月２５日以前に完成した者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成の上、１部提出して下さい。 なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。 記１ 一般競争参加資格確認申請書(1) 住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印の上申請して下さい。 (2) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼付した長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 ＦＡＸ又は電子メールにより申請する場合は、この限りではありません。 ２ 同種の工事の施工実績貴社が元請(共同企業体による施工は、出資比率が２０％以上とする。)として施工実績のある同種の工事について記載して下さい。 (1) 記載する工事は、平成２０年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを１件記載して下さい。 なお、同種工事との判断が難しい場合は３件程度まで記載されても可とします。 (2) 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。 13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という)並びに工事成績。 評定要領について(施本建第134号(CCP)。 19．７．30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。21．３．31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。27．10．1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。28．３．31)に基づく工事成績評定通知書「(以下「評定通知書」という。 )の写しを添付して下さい。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。 (3) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (4) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (5) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。 (6) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。 (7) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。 (8) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。 ３ 配置予定の技術者貴社が本工事を請け負うこととした場合、実際に配置可能な主任(監理)技術者を記載して下さい。 (1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.３.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を行うことがあります。 入札後、落札者決定までの期間(予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号｡)第８６条の調査期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行って下さい。 この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。 (2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。 (3) 「法令による資格・免許」は、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置を予定されている者が取得している資格等(一級建築士等)を適宜記載して下さい。 なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。 (4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成１９年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを記載して下さい。 (5) 記載する工事が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、評定通知書の写しを添付して下さい。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。 (6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (7) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (8) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。 (9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載して下さい。 (10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載して下さい。 (11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。 (12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。 (13) 「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。 ４ 工程管理に対する技術的所見(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成して下さい。 (2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。 (3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。 ５ 提出場所、提出方法及び提出期間(1) 提出場所〒４６３－００６７ 愛知県名古屋市守山区守山３－１２－１陸上自衛隊守山駐屯地 第４０８会計隊 契約班 担当 渡辺TEL ０５２－７９１－２１９１(内線４３４６)FAX ０５２－７９１－２３７９Mail ma408fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jpメールアドレス☞(2) 提出方法持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)又は電子メールにより提出してください。 (3) 提出期間令和７年６月１６日(月)から令和７年７月４日(金)までの期間の８時１５分から１７時００分まで。 ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。 ６ 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、提出期限の日をもって行い、その結果は令和７年７月１０日(木)までに書面又はＦＡＸ、電子メールにより通知します。 ７ 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。 (2) (1)の説明を求める場合には、令和７年７月１７日(木)１７時００分までに持参、郵送等又は電子メールにより提出して下さい。 ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。 書面の提出先〒４６３－００６７愛知県名古屋市守山区守山３－１２－１陸上自衛隊守山駐屯地 第４０８会計隊 契約班 担当 渡辺TEL ０５２－７９１－２１９１(内線４３４６)FAX ０５２－７９１－２３７９Mail ma408fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jpメールアドレス☞(3) 説明を求められたときは、令和７年７月２３日(水)までに、説明を求めた者に対し、回答書面を送付します。 ８ その他(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。 (2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。 (3) 提出された資料は、返却いたしません。 (4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。 (5) 資料提出に関する問い合わせ先〒４６３－００６７愛知県名古屋市守山区守山３－１２－１陸上自衛隊守山駐屯地 第４０８会計隊 契約班 担当 渡辺TEL ０５２－７９１－２１９１(内線４３４６)FAX ０５２－７９１－２３７９Mail ma408fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp