【電子入札】【電子契約】HENDEL棟屋外2.8tテルハワイヤーロープ交換作業

【電子入札】【電子契約】HENDEL棟屋外2.8tテルハワイヤーロープ交換作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C02432一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 HENDEL棟屋外2.8tテルハワイヤーロープ交換作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月20日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月20日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月17日納 入(実 施)場 所 高温構造機器試験棟(HENDEL棟)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月20日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 HENDEL棟屋外2.8tテルハワイヤーロープ交換作業仕様書1.概要及び目的本件では、J-PARC物質・生命科学実験施設共用ビームラインの運転維持に必要な実験機器の調整および保守に用いるホイストクレーンのワイヤーロープに経年劣化が見られるため、新しいワイヤーロープに交換を行う。 また、防雨カバー内の床材を含む各種部品についても経年による破損がみられるため補修を行う。 これにより、共用ビームラインの実験準備や保守等において円滑で安全な作業を実施することができるようになり、施設利用環境の維持に資する。 2.作業仕様2.1クレーンワイヤーロープ交換および補修作業J-PARC センターHENDEL 棟に設置されているホイスト式テルハクレーンは、共用ビームラインで使用される大型機器の保守・調整や搬出入作業に利用されているものである。 本クレーンは設置からかなりの年数が経過しており、各種部品の破損や変色が確認されている。 さらにワイヤーロープは15年以上継続して使用しているため、劣化が目立っている。 本件ではHENDEL棟に設置されたクレーンのワイヤーロープおよび各種部品の交換および補修を実施するものとする。 以下に示す機器を対象として補修作業を実施すること。  機器名：ホイスト式テルハ(主巻2.8t) 製造元：株式会社大倉製作所 型式 ：2.8MU-TS23交換および補修については以下の作業を実施すること。 また、本作業における作業記録や作業工程の写真等について、作業報告書として提出すること。  ワイヤーロープの交換 横行給電ケーブル更新 横行リミットスイッチのストライカー金物更新 防雨カバー内の床材更新2.2作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 J-PARCセンターHENDEL棟3.検査以下に記載する検査を実施すること。 検査にあたって必要な器具や測定器は受注者側で用意すること。 (1) 書類検査作業報告書に基づき、作業記録を確認することで、適切な作業が実施されたことを確認する。 (2) 作動検査作業終了後にクレーンを作動し、通常通りの利用が可能であることを確認する。 (3) 外観検査実用上問題になるような傷や破損がないことを確認する。 4.提出書類(1)納入計画書 契約締結後 ３部(2)作業報告書 作業終了後 ３部(3)担当者が必要と認めた書類 随時 ３部・書類提出先日本原子力研究開発機構J-PARCセンター物質・生命科学ディビジョン共通技術開発セクション5.検収条件(1)第３項に記載された検査の合格(2)第4項に記載された提出書類の完納および内容の確認以上の検査の合格とする。 6.納期2026年3月17日7.検査員及び監督員本件の検査および監督は以下の者が実施する。 検査員(1)一般検査：管財課担当課長監督員(1)補修作業：J-PARCセンター物質・生命科学ディビジョン共通技術開発セクション8.特記事項8.1一般責任事項本件に関わる作業は、全ての工程において、十分な品質管理を行うこととする。 8.2適用法規及び規格(1)労働安全衛生法(2)日本産業規格(JIS)(3)日本電機工業会標準規格(JEM)(4)電気学会日本電気規格調査会標準規格(JEC)(5)日本電線工業会規格(JCS)(6)電気設備技術基準(7)内線規定(JEAC8001-2100)(8)労働基準法(9)日本原子力研究開発機構構内・諸規定およびJ-PARC内・諸規定(10)その他関係する諸規格・基準本仕様書による仕様と各準拠基準に疑義が生じた場合は協議により決定する。 8.3安全対策作業内容及び作業安全については事前に発注者と綿密な打合せを行い、高所作業・重量物取扱い作業も伴うことから、特に作業の安全確保に万全を期すること。 8.4責任の原則(1)本件に係るすべての作業で、受注者の責任において発生する追加的な予算措置は、その受注者の責任とする。 (仕様の範囲として受注者の責任)(2)発注者による確認行為は、その確認事項についての妥当性を確認するものであり、受注者の責任を免除するものではない。 受注者は確認事項を含み、本仕様書に係るすべての責任を免れないものとする。 (3)発生原因が、他の契約に係る複数の作業にまたがる場合、あるいは原因の特定が困難な追加的予算措置の発生については、事象発生後直ちに発注者、作業管理者、各受注者が協議しその対策を講ずるとともに、責任割合、費用負担割合を決定し、それに従いそれぞれが費用負担するものとする。 8.5保証及びアフターサービス(1)納入後、不具合により改造または部品交換を行った場合の保証期間は、改造または部品交換を行った時点から再起算するものとする。 (2)機器に不具合が発生しそれが受注者の責でない場合も、問題解決のための協議へは積極的に参加し、情報の照会には可能な限り対応すること。 8.6グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 8.7その他(1)受注者は発注者と緊密な連絡を取り作業すること。 (2)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 (3)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (4)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (5)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。