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【電子入札】【電子契約】MLF BL22の通信用ケーブル整備作業

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年6月16日
納入期限
入札開始日
開札日
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【電子入札】【電子契約】MLF BL22の通信用ケーブル整備作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C02346一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 MLF BL22の通信用ケーブル整備作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月19日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月19日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 J-PARC物質生命科学実験施設契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課平根 那菜(外線:080-4413-8512 内線:803-41089 Eメール:hirane.nana@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月19日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・同種の設備、機器等の作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1MLF BL22の通信用ケーブル整備作業仕様書日本原子力研究開発機構J-PARCセンター物質・生命科学ディビジョン中性子利用セクション11 件名MLF BL22の通信用ケーブル整備作業2 目的及び概要本件では、J-PARC物質・生命科学実験施設 (MLF)の共用ビームラインBL22で使用されている測定機器の通信用ケーブルの整備を行う。 BL22照射室から西側増設建屋二階のデータ収集サーバーまで、ケーブルの新設、ひび割れ等の劣化が生じている既設ケーブルの撤去及び更新を行う。 これにより、より効率の良いデータ収集が可能になり、加えて、安定した機器間通信を確立し、装置の高度化および共用ビームラインの安定運転に資する。 3 作業実施場所日本原子力研究開発機構 J-PARC センター 物質・生命科学実験施設 (MLF)4 納期令和 8 年 2月27日5 作業内容5.1 対象設備・装置等MLF 第2実験ホールBL22 (放射線管理区域)およびMLF 西側増設建屋(非管理区域)5.2 作業範囲及び項目(1) ケーブル新設(2) ケーブル撤去(3) ケーブル更新 (既設ケーブルを撤去し、同仕様のケーブルを新設する)5.3 作業内容及び方法等ケーブル敷設ルート本作業では、以下 (a) から (d) の4か所をケーブル端ステーションとし、原則としてケーブルラダー等、図1に示す既設ケーブルが敷設されているルートを使用し、表1にまとめたケーブルの新設、撤去及び更新を行う。 (a) MLF BL22 照射室内上流/下流ラダー (室内上流/下流)(b) MLF BL22 照射室外階段下回路ラック (階段下)(c) MLF BL22 遮蔽体天井回路ラック (天井)(d) MLF 西側増設建屋二階 (増設2F)同軸ケーブルは、ステーション(a) 端において既設のパネルに接続する。 その他のケーブルは、発注者が指定する測定機器へ接続すること。 表1に示す新設、更新ケーブルは請負業者が手配すること。 ケーブル仕様の詳細については、作業実施要領所にて確認すること。 各ケーブルの両端に、タグを付けること。 タグの仕様については、作業実施要領書にて確認すること。 26 試験・検査・外観検査・員数検査・導通/光損失検査「5.3 作業内容及び方法等」で示した作業項目に対し、チェックリストを作成し、確認したことを示すチェックをつけていくこと。 作業終了後に、チェックリストを確認する。 ケーブル敷設後にケーブルテスター等による信号確認を行い、測定機器間の通信が正常に行われていることを確認する。 7 業務に必要な資格等(1)請負元での放射線業務従事者登録(2)J-PARCの放射線業務従事者登録契約後、作業開始までに登録を完了すること。 (3)電気工事有資格者8 支給物品及び貸与品8.1 支給品(1)品名 電気・仕様 100V・支給場所 点検作業実施場所付近・支給時期 作業期間中・支給方法 無償・その他 電気工具類持ち込み時、発注者側による健全性確認を受けること。 8.2 貸与品(1)BL22 各完成図書データ(・数量 1式・引渡場所 物質・生命科学実験施設・引渡時期 契約期間中・引渡方法 無償・その他 受注者は、これら貸与された図書データ等は厳重に取扱い、作業完了後には速やかに返却すること。9 提出書類(1) 作業工程表 3部 契約締結後速やかに(2) 作業実施要領書 3部 契約締結後速やかに(3) 作業報告書 3部 作業終了後速やかに(4) 従事者名簿 3部 作業開始2週間以前3(5) 試験検査成績書 3部 納入時(6) (1)~(5)の提出図書の電子媒体 2セット 納入時(電子データを含む)提出場所: 日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 中性子利用セクション10 検収条件「6.試験・検査」の合格、「9.提出書類」の確認並びに、発注者が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時をもって、業務完了とする。 11 作業日程J-PARC MLF の運転スケジュールにあわせて指定する停止期間中に作業を行うこと。 指定期間: 令和7年7月1日から令和7年10月31日12 適用法規及び規格(1) 日本産業規格(JIS)(2) 電気設備技術基準(3) 日本電気工業会標準規格(JEM)(4) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(5) 日本電線工業会規格(JCS)(6) 内線規程(JEAC8001-2011)(7) 労働安全衛生法(8) 労働基準法(9) 日本原子力研究開発機構内諸規定及びJ-PARC内諸規定(10)その他関係する諸規格・基準13 契約不適合責任検収後1年以内に、当作業に起因する不具合が発見された場合、無償にて速やかに改修を行うものとする。 14 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項15 検査員及び監督員(1)検査員一般検査:管財担当課長(2)監督員試験・検査及び提出書類の確認:中性子利用セクション セクション員416 グリーン購入法の促進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用すること。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 17 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。以上5図1: 作業範囲とケーブルルート、各ステーションの写真6表1:ケーブル種類と長さ、ケーブル端ステーション場所、作業内容ケーブル ケーブル規格 コネクタ規格 長さ [m] 色 本数 ケーブル端場所 作業1 LAN CAT6A RJ45 50 紫 4 室内上流 階段下 更新2 LAN CAT6A RJ45 40 紫 4 室内下流 階段下 更新3 LAN CAT6A (耐ノイズ) RJ45 40 黒 4 室内下流 階段下 更新4 同軸 5D-2W BNC 30 黒 10 室内信号盤 天井 新設5 同軸 5D-2W BNC 20 黒 5 階段下 天井 新設6 光ファイバー OM2 2芯LC 70 指定なし 4 室内下流 増設2F 新設7 光ファイバー OM2 2芯LC 40 6と異なる色 4 室内下流 階段下 新設8 光ファイバー OM2 2芯LC 30 6と異なる色 4 階段下 増設2F 新設9 LAN (PoE) CAT6A (PoE対応) RJ45 40 ピンク 3 室内上流 階段下 更新10 LAN (PoE) CAT6A (PoE対応) RJ45 40 ピンク 2 階段下 天井 新設11 LAN CAT6A RJ45 50 緑 2 室内上流 階段下 更新12 LAN CAT6A RJ45 40 緑 2 室内下流 階段下 更新13 光ファイバー OM2 2芯LC 301 室内上流 天井 新設14 光ファイバー OM2 2芯LC 301 室内下流 天井 新設15 光ファイバー OM2 SC 201 室内上流 天井 新設16 機器専用ケーブル 特殊 特殊 30 m 程度 黒 4 室内 天井 撤去17 機器専用ケーブル 特殊 特殊 70 m 程度 黒 1 室内 増設2F 撤去18 LAN CAT7 RJ45 40 m 程度 白 4 室内下流 階段下 撤去19 LAN 不明 RJ45 40 m 程度 水色 2 室内下流 階段下 撤去

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