愛媛県総務系事務の処理に係る労働者派遣業務委託（令和7年6月から令和8年3月分）に係る一般競争入札の実施について

愛媛県総務系事務の処理に係る労働者派遣業務委託（令和7年6月から令和8年3月分）に係る一般競争入札の実施について 1/3○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年３月２１日愛媛県知事 中 村 時 広１ 入札に付する事項(１) 件名愛媛県総務系事務の処理に係る労働者派遣業務委託(２) 委託業務名及び数量愛媛県総務系事務の処理に係る労働者派遣業務委託 一式(３) 委託業務の内容等入札説明書による。 (４) 委託期間ア 委託期間契約締結の日から令和８年３月３１日(火)までイ 委託業務に係る成果品の納入期限令和８年３月３１日(火)(５) 委託業務に係る成果品の納入場所入札説明書による。 (６) 入札方法ア 入札書に記載する入札金額は、 本業務に係る全てを含む額とする。 なお、詳細については 、入札説明書を参照すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額 に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる ものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度までの製造の 請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められ た 業者で、次の事項に該当するもの(１) 地 方 自 治 法 施 行 令 ( 昭 和 22年 政 令 第 16号 ) 第 167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 (２) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (３) ISO27001の認証及び P マーク(プライバシーマーク)を取得し て い る こ と 又 は 、 上 記 認 証 等内容と 同 等 の 規 定 を 整 備 し て い2/3ること。 ３ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先愛媛県総務部総務管理局行政経営課総務事務管理室庶務事務グループ〒 790-0001愛媛県松山市一番町四丁目２番地 NTTコム松山ビル7階電話 ( 089) 912-2476組織改正等があった場合は、本業務を移管した所属とする。 (２) 入札書の受領期限令和７年４月３０日(水)午後２時まで(３) 入札説明書の交付方法令和７年３月２１日(金)から同年３月２８日(金)までの執務時間中(月曜日から金曜日まで (祝日を除く。) の午前８時 30分から午後５時 15分までをいう。 以下同じ。 )に (１)に掲げる場所で交付する。 (４) 開札の日時及び場所令和７年４月３０日(水)午後２時愛媛県庁第一別館５階第１２会議室４ その他(１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金愛 媛 県 会 計 規 則 ( 昭 和 45年 愛 媛 県 規 則 第 18号 ) 第 135条 か ら第 137条までの規定による。 (３) 入札者に要求される事項ア この一般競争入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格審査申請書を知事に提出し、入札参加資格の確認を受け ること。 競争入札参加資格審査申請書は、持参して提出する こととし、郵便又は電送によるものは、受け付けない。 (ア) 受付期間令和７年３月２１日(金)から同年３月２８日(金)までの執務時間中(イ) 受付場所３の(１)に掲げる場所イ この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に基3/3づき提案内容を記載した資料を提出すること。 (ア) 受付期間令和７年３月２１日(金)から同年４月１１日(金)までの執務時間中(イ) 受付場所３の(１)に掲げる場所(４) 入札の無効２に定める資格を有しない者及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び提案内容を記載した資料は、無効とする。 (５) 契約書作成の要否要(６) 落札者の決定方法地 方 自 治 法 施 行 令 第 167条の10の ２ 第 ３ 項 に 規 定 す る 総 合 評価一般競争入札により落札者を決定するものとし、愛媛県会計規則第133条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ い て 定 め ら れ た 予 定 価 格 の 制限の範囲内の価格をもって入札を行った者のうち、価格その他の条件が愛媛県にとって最も有利な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者決定基準の詳細は、入札説明書による。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(１) Nature and quantity of the service to be rendered:Consignment of Ehime Prefecture General Affairs, 1 set(２) Time limit of tender:2:00 p.m.30 April 2025(３) For further information, please contact:Reform PromotionGroup,General Affairs and Administrative Reform Office,Digital Strategy Sub-Department, Planning and DevelopmentDepartment,Ehime Prefectural Government,4 -2 Ichibancho,Matsuyama,Ehime 790-0001 JapanTEL 089-912-2476 1愛媛県総務系事務の処理に係る労働者派遣業務委託(令和７年６月から令和８年３月分)入 札 説 明 書○入札説明書本文様式１ 競争入札参加資格審査申請書様式１－１ 会社概要様式２ 質問書様式３ 提案提出書(添付書類)○過去２カ年の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(決算期毎)○過去２カ年の事業計画書、事業報告書の概要様式４ 入札書様式５ 委任状様式６ 見積書○添付図書別添１ 提案書作成要領別添２ 落札者決定基準別添３ 委託契約書(案)2入 札 説 明 書この入札説明書は、平成６年４月15日マラケシュにおいて作成された政府調達に関する協定(以下「協定」という。)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号。以下「特例政令」という。)、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)、愛媛県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年愛媛県規則第69号。以下「特例規則」という。)の規定に基づき作成したものであり、本件委託業務については、入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が、熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項別記中１のとおり２ 業務仕様書に関する事項業務仕様書等の交付方法は、別記中１(3)のとおり。 ３ 入札に参加する者に必要な資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 (２) 知事の審査を受け、資格の種類「役務の提供等」営業品目「その他」について令和５年度から令和７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められ、かつ「特定調達参加希望」の登録をしている業者で、次の事項に該当すると認められた事業者であること。 ア ＩＳＯ27001の認証を取得している者であること。 イ Ｐマーク(プライバシーマーク)を取得している者であること。 ウ ア、イを取得していない場合は、ア、イの内容と同等の規程を整備していること。 エ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 オ 開札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 ４ 競争入札参加資格審査に関する事項(１) 入札参加者又はその代理人は、競争入札参加資格審査申請書(様式１。以下「資格審査申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、知事から開札日の前日までに、本件委託業務に係る技術要求、適合性の説明及び必要な解説資料を求められた場合は、これに応じなければならない。 (２) 資格審査申請書の受付期間は、別記中２の(１)のとおり。 (３) 資格審査申請書の受付場所は、別記中２の(２)のとおり。 (４) 資格審査申請書の提出方法は、別記中２の(３)のとおり。 (５) 入札参加資格の確認の結果は、資格審査申請書を提出した者に対して、競争入札参加資格審査結果通知書(以下「審査結果通知書」という。)により通知する。 (６) 入札参加者又はその代理人から提出された資格審査申請書等は、返却しない。 (７) 入札参加資格を認められなかった者は、その理由について、知事に対して説明を求めることができる。 ５ 質問書に関する事項(１) 入札参加者又はその代理人は、質問書(様式２)により質問を行うことができる。 (２) 質問書の提出期間は、別記中３の(１)のとおり。 (３) 質問書の提出場所は、別記中３の(２)のとおり。 (４) 質問書の提出方法は、別記中３の(３)のとおり。 3(５) 回答の対象となる質問は、資格審査申請書の提出があった者からの質問とする。 (６) 質問については、愛媛県のホームページで回答する。 (７) 質問回答の内容は、本説明書の追加又は修正とみなす。 ６ 提案書に関する事項(１)作成及び提出に関する事項ア 入札参加者又はその代理人は、提案書作成要領(別添１)に基づく提案書を作成し、提案提出書(様式３)に添えて提出しなければならない。 イ 提案書の提出期限は、別記中４の(１)のとおり。 ウ 提案書の提出場所は、別記中４の(２)のとおり。 エ 提案書の提出方法は、別記中４の(３)のとおり。 オ 提案書は、正本(１部、記名押印)及び副本(10部、記名のみ)とし、左肩１点を綴じること。 なお、コピー可能なＰＤＦデータ一式も併せて提出のこと。 また、様式は自由とするが、Ａ４縦長横書き又はＡ３横長横書き(３つ折り)片面印刷とし、日本語で標記すること。 カ 入札参加者又はその代理人は、２つ以上の提案を行うことはできない。 キ 書類の提出後、その変更、差替え、再提出又は撤回をすることは認めない。 ただし、知事が提案内容の明瞭化等に係る作業を行うことを妨げるものではない。 ク 入札参加資格を認められなかった者が提出した提案書は、無効とする。 (２) 入札公告等において特定品目名又はこれと同等のものを特定した場合において、これらと同等のものを使用する場合は、提案書において、同等とする根拠及び使用する理由を説明すること。 (３) 評価に関する事項ア 提案内容の評価方法落札者決定基準(別添２)に基づき、愛媛県総務系事務の処理に係る労働者派遣業務委託事業者選考会において評価を行う。 イ 評価の視点及び配点提案書の内容を、各審査委員が落札者決定基準(別添２)に基づき評価し、それらを平均して得た点(小数点以下第５位を四捨五入)を比較する。 なお、提案内容の評価点の内、評価項目1～3の合計点が900点を下回る場合又は提案内容が要求水準を満たしていない場合は、失格とする。 ７ 入札及び開札(１) 入札参加者又はその代理人は、業務仕様書、委託契約書案、特例政令、会計規則、特例規則、及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、知事があらかじめ用意した入札書(様式４)を使用することができる。 ア 件名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の氏名。以下同じ。)及び自署又は押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札書の受領期限は、別記中５の(１)のとおり。 (５) 入札書の提出場所は、別記中５の(２)のとおり。 4(6) 入札書の提出方法は、別記中５の(４)のとおり。 (7) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (8) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (9) 入札書は、直接提出する場合には、封入のうえ提出すること。 郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封のうえ、当該中封筒の封皮に氏名を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開封［業務名］の入札書在中」と朱書しなければならない。 (10) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (11) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (12) 入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を提出しなければならない。 (13) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、又は天災その他必要と認められるときは、入札執行者の判断により、当該入札の執行を延期し、又は取り止めることがある。 この場合において入札執行者は入札参加者の損害に対する責を負わないものとする。 (14) 入札金額は、本件委託業務に係る一切の諸経費を含めた金額を見積るものとする。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (15) 入札公告等により資格審査申請書を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札者の決定の対象とはしない。 (16) 開札の日時及び場所は、別記中５の(３)のとおり。 (17) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせてこれを行う。 (18) 開札を行う会場(以下「入札会場」という。)には、入札参加者又はその代理人及び入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会職員を除き、他の者は入場できない。 (19) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後は入札会場に入場できない。 ただし、やむを得ない事情による場合で、入札執行者が入場を認めた場合はこの限りではない。 また、入札執行の完了に至るまでは、入札を辞退した場合及び特にやむを得ない事情があると認められる場合を除き、入札会場から退出することができない。 (20) 入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは、入札関係職員に競争入札参加資格審査結果通知書(以下「審査結果通知書」という。)又はその写しを提示することとし、代理人にあっては入札権限に関する委任状(様式５)を提出しなければならない。 (21) 入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者。 イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るために連合をした者。 (22) 入札参加者又はその代理人は、本件委託業務に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (23) 開札においては、入札金額の公表は行わず、入札金額が予定価格の制限の範囲内であるかの確認を行い、予定価格の制限の範囲内の入札書を提出した者を公表する。 予定価格の制限の範囲内の入札書を提出した者のみ、その後の審査の対象となる。 5(24) 開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格での入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 (25) 再度の入札をするもさらに落札者がないときは、入札辞退者を除く希望者から、原則として２回を限度として、見積書(様式６)を徴する。 (26) 入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。 入札を辞退するときは、その旨を入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。 また、当初の入札を辞退した入札参加者及びその代理人は、再度の入札以降の入札及び見積合せには参加できないものとし、再度の入札を辞退した入札参加者及びその代理人は、見積合せには参加できないものとする。 ８ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申し立てができないものとする。 (１) 入札参加者に必要な資格のない者又は代理権限がない者の提出した入札書。 (２) 入札参加者又はその代理人の提出した２以上の入札書。 (３) 件名、入札金額のない入札書。 (４) 本人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名及び自署又は押印のない又は判然としない入札書。 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札に参加する者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)。 (５) 業務等の名称に重大な誤りのある入札書。 (６) 誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札書。 (７) 入札金額の記載が不明確な入札書。 (８) 入札金額の記載を訂正した入札書。 (９) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書。 (10) 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書。 (11) 再度の入札において、当初の最低入札金額を上回る額の入札書。 (12) その他、会計規則又は入札に関する条件に違反した入札書。 ９ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金入札保証金については、会計規則第135条及び第136条の規定により入札見積金額の100分の５以上の額を納付するものとする。 ただし、会計規則第137条各号に該当する者については、免除することがある。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を別記３(1)の提出期限までに提出し、｢入札(契約)保証金免除決定通知書｣により免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (1)に定めるもののほか、入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定に準ずる。 (２) 契約保証金契約保証金については、会計規則第152条及び153条の規定により契約金額の10分の１以上の額を納付するものとする。 ただし、会計規則第154条各号に該当するときは、免除することがある。 10 総合評価の方法総合評価値は、落札者決定基準(別添２)に基づき、次の式により算定する。 総合評価値＝提案内容の評価点(1,600点満点)＋入札による価格点(100点満点)611 落札者の決定(１) 総合評価値が最も高い者を落札者とする。 (２) 最も高い総合評価値の者が２者以上あるときは、提案内容の評価点が高い者を上位とし、さらに同点の場合は、当該入札参加者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３) 入札金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 また、入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。 (４) 落札者を決定したときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名等を、落札者とされなかった入札参加者に通知するものとする。 なお、審査内容については公表しない。 また、評価結果に関する問合せ、異議申立て等は一切受け付けない。 12 契約に関する事項(１) 知事は、落札者を契約の相手方とし、本件業務を委託する。 ただし、失格その他の理由により、落札者を契約の相手方とすることが不可能となった場合には、総合評価値の高い者から順に落札者とすることがある。 (２) 契約の相手方と決定した者は、契約の相手方として決定した日から５日以内に契約書を取り交わすものとする。 契約書の作成においては、まず、契約の相手方と決定した者が押印し、さらに知事が、その送付を受けて、押印するものとする。 契約の相手方と決定した者が指定の期日までに契約の取り交わしをしないときは、契約の相手方の決定を取り消すことがある。 (3) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４) 知事及び契約の相手方と決定した者が契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (５) 契約の相手方と決定した者は、契約書の作成に当たり、契約書に記載すべき事項に関して必要な説明を契約事務担当者に行うものとする。 13 契約条項委託契約書案及び添付書類のとおり。 14 入札参加者に求められる義務(１) 令和５年度から令和７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有しない者は、製造の請負等に係る競争入札参加資格審査申請書(以下「製造の請負等申請書」という。)を知事に提出し、入札書を提出するまでに資格を取得すること。 製造の請負等申請書の提出先愛媛県出納局会計課用品調達係〒790－8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 089－941－2111 内線2156(２) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件委託業務に関して要した費用については、全て当該者が、負担するものとする。 (３) 不落札者は、入札終了後速やかに本件委託業務に係る業務仕様書等を知事へ返還するものとする。 (４) 入札参加者又はその代理人は、入札公告日から開札日までの間に事務の手続上知り得た各種情報を、開札日以降も外部に一切漏らしてはならない。 7別 記１ 入札に付する事項(１) 件名愛媛県総務系事務の処理に係る労働者派遣業務委託(令和７年６月から令和８年３月分)(２) 委託業務名及び数量愛媛県総務系事務の処理に係る労働者派遣業務委託(令和７年６月から令和８年３月分)一式(３) 委託業務の内容等入札説明書及び仕様書による。 ※提案書作成要領(別添１)及び落札者決定基準(別添２)については、手交するため２⑵へ事前連絡の上、受取りのこと。 (４) 委託期間ア 委託期間契約締結の日から令和８年３月31日(火)までイ 委託業務に係る成果品の納入期限令和８年３月31日(火)(５) 委託業務に係る成果品の納入場所ア 委託業務の実施場所及び対象場所：次表のとおり名称 住所愛媛県総務部総務管理局行政経営課総務事務管理室松山市一番町４－２ NTTコム松山ビル 7階対象： 愛媛県総務系事務の処理に係る労働者派遣業務なお、詳細は業務仕様書を参照のこと。 イ 委託業務に係る成果品の納入場所愛媛県総務部総務管理局行政経営課総務事務管理室なお、詳細は業務仕様書及び契約書を参照のこと。 ２ 競争入札参加資格審査申請書の提出場所等(１) 受付期間令和７年３月21日(金)から同年３月28日(金)までの執務時間中(２) 受付場所愛媛県総務部総務管理局行政経営課総務事務管理室〒790－0001愛媛県松山市一番町四丁目２番地 NTTコム松山ビル7階電話 (089)912－2476ＦＡＸ (089)968－2498E-mail soumujimukanri@pref.ehime.lg.jp(３) 提出方法持参により提出すること。 郵便、加入電話、電報、ＦＡＸその他の方法による提出は認めない。 ３ 質問書等の提出場所等(１) 提出期間令和７年３月21日(金)から同年４月３日(木)までの執務時間中注 郵便の場合は、令和７年４月３日(木)午後５時15分必着とする。 (２) 提出場所提出前に２(２)に確認のこと(３) 提出方法8持参、郵便、電子メール又はＦＡＸで提出すること。 (着信について、電話により確認すること。)４ 提案書等の提出場所等(１) 受付期間令和７年３月21日(金)から同年４月１1日(金)までの執務時間中注 郵便の場合は、令和７年４月１1日(金)午後５時15分必着とする。 (２) 受付場所提出前に２(２)に確認のこと(３) 提出方法持参又は郵便(配達証明付き郵便に限る。)により提出すること。 加入電話、電報、ＦＡＸその他の方法による提出は認めない。 ５ 入札書の提出場所等(１) 受領期限令和７年４月３０日(水)午後２時00分注１ 持参の場合は、執務時間中とする。 ２ 郵便の場合は、令和７年４月２５日(金)午後５時15分必着とする。 (２) 提出場所提出前に２(２)に確認のこと(３) 開札の日時及び場所令和７年４月３０日(水)午後２時00分愛媛県庁第一別館５階第１２会議室(４) 提出方法持参又は郵便(書留郵便に限る。)により提出すること。 加入電話、電報、ＦＡＸその他の方法による入札は認めない。 持参の場合は、入札当日に審査結果通知書の写しを持参すること。 ６ その他事項(１) 本件調達は、令和７年度予算を審議する愛媛県議会において、当該予算の成立を条件として実施するものである。 愛媛県総務系事務の処理に係る労働者派遣業務委託に関する業務仕様書1 業務の概要(1) 本仕様書の位置付け本仕様書は、愛媛県総務系事務の処理に係る労働者派遣の内容を記載したものである。 (2) 背景及び目的愛媛県では、職員の業務負担を軽減し、組織の政策立案・現場調整機能を強化するため、総務系事務改革により、総務系事務(人事・服務・給与・福利厚生、経理等の内部管理事務)の大幅な効率化に早急に取り組むこととしている。 総務系事務の集約化のため豊富な業務経験と専門性を有する民間事業者のノウハウを活用し、円滑な総務系事務改革の実現と、確実かつスピーディな事務処理を実現するため、労働者派遣に係る業務委託を行い、事務処理のスリム化と行政サービスの一層の充実を図る。 (3) 業務実施にあたっての基本事項上記の背景及び目的を踏まえ、次により業務を履行する。 ア 県との意思疎通が十分可能な体制を確立することイ 機密保持及び個人情報保護を確実に実施できる体制を確立することウ 業務を滞りなく確実に遂行できる体制を確立し業務を行うことエ 業務に従事する者(業務従事者)に適切な研修を行い、配置することオ 関係法令や業務マニュアル等に基づき業務を遂行することカ 各システムの仕様変更等により業務処理方法が変更となる場合があるが、これに対応することキ トラブル等の発生を想定し、危機管理のできる体制を確立することク 事務処理の効率化に努め、必要に応じて県に対し業務改善提案を行うことケ 事務においては繁忙期があるため、適切に対応できる体制とすること2 業務の内容等(1)業務の種類愛媛県総務系事務労働者派遣(以下「労働者派遣」という。)(2)履行期間 令和7年６月１日から令和8年３月31日まで(3)業務内容労働者派遣により、あらかじめ別に定める期限内に業務を処理し、既存の業務マニュアルの見直しを行い、業務改善提案を作成する。 処理内容については、事業者決定後、県から業務説明を行う。 (4)業務の範囲上記「(3)業務内容」に記載の業務のほか、各課庶務担当が処理している次の業務内容とする。 業務別の詳細については、別表１「愛媛県総務系事務 委託業務内容等一覧」を参照すること。 〔労働者派遣業務〕ア 庶務事務システムの各種検証作業イ 庶務事務システム搭載事務(以下、システム化事務という。)の処理に関するマニュアル等の作成ウ システム化事務の処理に関する事務エ 関連事務に関するデータの整備及び紙ベース媒体のデータ化オ その他上記事務に付随する事務(5)労働者派遣業務に係る対象所属，対象人員等ア 対象所属 本庁、地方局・支局、本庁直轄の地方機関、諸局イ 対象人員等 約5,000人(正規職員、再任用職員、会計年度任用職員(フルタイム)等)３ 業務実施要件(労働者派遣)(1)業務実施場所愛媛県松山市一番町4－2 NTTコム松山ビル7階(総務事務改革室内又は県が指定する執務室)(2)業務実施日及び業務実施時間庁舎管理上、県職員の勤務時間に準拠し、次のとおりとする。 なお、業務実施時間外に実施する場合は、県と協議すること。 ア 業務実施日「愛媛県の休日を定める条例」(平成元年３月22日条例第３号)で定める県の休日以外の日とする。 イ 業務実施時間就業日の午前８時30分から午後５時15分までとする。 ただし、午後零時から午後１時までの間は、業務を要さない時間とする。 (3)派遣労働者の職員数全履行期間を通じ、常勤15名の労働者を派遣し、繁忙期は業務に応じて増員する。 ただし、やむを得ない事情等が生じた場合は、この限りではない。 (4)利用可能施設等机、椅子、保管庫及び運用管理に要する事務用品、用紙類等の消耗品は県が支給する。 また、業務実施に当たって必要な資料(法令集等)は県により貸与するが、許可なく複製及び業務実施場所以外への持ち出しを禁じる。 なお、契約期間終了後にすべて返却するものとする。 (5)使用ソフトウェア等区 分 ソフト名 Version メーカー庁内ＬＡＮ端末機(ノートＰＣ)Microsoft WindowsMicrosoft EdgeMicrosoft Office StandardAdobe Reader11 ProfessionalMicrosoft Edge2019DCMicrosoftMicrosoftMicrosoftAdobe注１)ソフトウェアについては、随時追加または変更することがある。 注２)業務の実施に当たっては、庁内グループウェア(サイボウズ Garoon等)を使用する場合がある。 (使用に必要なIDについては、業務開始時に交付予定。)(6)事務処理内容やフローの確認及び検証現行の事務処理内容やフローを見直し、業務プロセスの点検を行うこと。 また、検証から導かれた課題・問題点等を踏まえた具体的な業務改善提案を行い、実施可能なものは県と協議の上、業務に反映すること。 なお、検証の方法については、事業者からの提案を受け、県と協議の上決定する。 (7)業務マニュアルの整備既存の業務マニュアル等について、必要に応じて修正等を行う。 また、会計年度任用職員制度及び庶務事務システムに関して、作業手順書を作成する。 なお、マニュアルの整備に当たっては、現行の事務処理内容やフローの見直しを行った結果を踏まえ、業務を行う過程で加えるべき内容等を随時補足するなど業務の円滑な遂行に資するものとすること。 (8)業務処理体制業務を円滑に継続して履行するため、次の体制又はこれに準ずる体制を整備すること。 ア NTT コム松山ビル 7 階 愛媛県企画振興部総務事務改革室内又は県が指定する執務室で従事すること。 イ 適切な人材を配置し、繁忙期やトラブル処理には柔軟な対応ができる体制とすること。 ウ 業務の品質管理の観点から、業務従事者等は、継続して従事できる者を優先的に配置することとし、交代する場合には、十分な引継ぎを行い業務に支障をきたさないようにすること。 (業務従事者等の技術力の目安)① 庁内 LAN 端末機に標準装備しているオペレーションシステム、アプリケーションソフト等(Microsoft WindowsやMicrosoft Officeなど(5)に掲げる使用ソフトウェア)の操作及び活用方法についての基礎知識を有し、職員の問合わせに対し助言ができること。 ② 一般的なグループウェアの使用経験があり基本操作についての知識を有していること。 ③ ウェブサイトの閲覧・活用経験があり、基本的な利用方法を教示できること。 ④ 一般的なビジネス電話対応を習得していること。 (9)業務連絡会議等の開催業務の進歩状況の報告、疑義確認、各種連絡、業務の改善その他円滑に業務を遂行するため、責任者等で構成する業務連絡会議を定期的に開催する。 また、業務実施に必要な連絡調整・打合せ等を必要に応じて随時、県職員と総括責任者等との間で行い、円滑な業務遂行に努めること。 (10) 情報セキュリティア 業務遂行に当たっては、情報漏えい等個人情報の管理について体制の整備及び措置を十分に講じ、関係法令等を遵守すること。 イ 本業務に携わった者は、個人情報はもちろんのこと、業務の履行を通じて知りえた情報を漏らしてはならないこと。 ウ 本県の定める「個人情報の保護に関する法律施行条例」等、情報の保護に関する各種規定等を遵守するとともに、個人情報の保護や業務上の秘密の保持に留意すること。 エ 庁舎内では、所属、氏名等を掲載した名札を着用すること。 ４ 契約期間終了に伴う引継契約期間終了に伴う業務の引継ぎは、業者間で行うこととし、次の点について留意すること。 (1) 引継方法、引継期間について、事前に県に協議すること。 (2) 引継ぎに要する費用は、事業者が負担すること。 5 報告書等次のとおり、紙及び電子データにより業務報告書等を提出し、検査を受けるものとする。 なお、協議の上で、内容を変更する場合がある。 品 目 報告単位 内 容 備 考1 業務報告書 月次 ・業務の実施状況(処理件数、従事者数、業務支障件数、支障の個別要因等)・業務運営に関する報告・業務改善に関する提案等県及び事業者が必要と判断したもの 01 人事 職員管理人事異動に伴う人事・給与等関係書類の引継システム対象外への異動に伴う人事・給与関係書類の引継○ ○システムでデータ保持。 システム対象外所属への異動の場合引継要(データ形式含め要検討)02 給与 給与共通 住所変更の届出(変更) 住所情報の申請 ○ ○業務内容：入力内容チェック発生源入力03 給与 給与共通 給与振込口座の届出(変更) 給与振込口座変更申請 ○ ○業務内容：入力内容チェック発生源入力04 給与 給与共通 月締め月締め(実績給・諸手当未決裁エラーチェック)○ ○各所属・室で月締め未処理所属への督促等05 給与 給与共通 プルーフ確認給与支給情報(プルーフ)のうち諸手当支給状況等を確認○ ○給与支給情報のデータと審査案件との照合(前月認定案件の確認)06 給与 給与控除 所得税(年末調整) 所得税控除異動情報 ○ ○業務内容：審査発生源入力、室決裁07 給与 給与控除 所得税(年末調整) 扶養控除申告書申請 ○ ○業務内容：審査発生源入力、室決裁08 給与 給与控除 所得税(年末調整) 保険料控除申告書申請 ○ ○業務内容：審査発生源入力、室決裁09 給与 給与控除 所得税(年末調整) 住宅控除申告書申請 ○ ○業務内容：審査発生源入力、室決裁10 給与 給与控除 所得税(年末調整) 前職情報申告書申請 ○ ○業務内容：審査発生源入力、室決裁11 給与 給与控除 所得税(年末調整) 年末調整に関する問合せ ○ ○ 年末調整に関する問合せ対応愛媛県総務系事務 委託業務内容等一覧 別表１項番 大分類 中分類 小分類 内容 システム 派遣 備考12 給与 給与控除 所得税(年末調整) 各種証明書類提出 ○ ○ 業務内容：審査、ファイリング13 給与 実績給等支給扶養手当の支給関連(届出内容の確認)扶養手当申請 ○ ○業務内容：審査発生源入力、室決裁14 給与 実績給等支給扶養手当の支給関連(届出内容の確認)扶養手当に関する問合せ ○ ○ 扶養手当に関する問合せ対応15 給与 実績給等支給扶養手当の支給関連(届出内容の確認)扶養手当現況届 ○ ○業務内容：審査発生源入力、室決裁16 給与 実績給等支給通勤手当の支給関連(届出内容の確認)通勤手当申請 ○ ○業務内容：審査発生源入力、室決裁17 給与 実績給等支給通勤手当の支給関連(届出内容の確認)通勤手当申請に関する問合せ ○ ○ 通勤手当に関する問合せ対応18 給与 実績給等支給住居手当の支給関連(届出内容の確認)住居手当申請 ○ ○業務内容：審査発生源入力、室決裁19 給与 実績給等支給住居手当の支給関連(届出内容の確認)住居手当に関する問合せ ○ ○ 住居手当に関する問合せ対応20 給与 実績給等支給 単身赴任手当の支給関連 単身赴任手当申請 ○ ○業務内容：審査発生源入力、室決裁21 給与 実績給等支給 単身赴任手当の支給関連 単身赴任手当に関する問合せ ○ ○ 単身赴任手当に関する問合せ対応22 給与 児童手当・子ども手当 児童手当・子ども手当の申請関連 児童手当申請 ○ ○業務内容：審査発生源入力、室決裁23 給与 児童手当・子ども手当 児童手当・子ども手当の申請関連 児童手当申請に関する問合せ ○ ○ 児童手当に関する問合せ対応24 給与 児童手当・子ども手当 児童手当・子ども手当現況届関連 児童手当現況届申請 ○ ○業務内容：審査発生源入力、室決裁 (別表２)Ｒ7 年度 総務事務改革室派遣スタッフ員数計画(案)○６月～10月契約形態 契約時間 労働日数(予定) 人数一般スタッフ R7.6.1 ～ R7.10.31 7.75 105 15○11月～12月契約形態 契約時間 労働日数 人数一般スタッフ R7.11.1 ～ R7.12.31 7.75 38 15繁忙期スタッフ R7.11.1 ～ R7.12.31 7 38 24 ※2月の延べ人数○翌１月～翌３月契約形態 契約時間 労働日数 人数一般スタッフ R8.1.1 ～ R8.3.31 7.75 58 15期間小計※一般スタッフの人数は、総務事務改革室の正職員数によって変動することがある。 ※繁忙期スタッフの派遣期間、員数等については、業務スケジュールと事業者の提案等を基に、県と事業者の協議により詳細検討。 期間小計※一般スタッフの人数は、総務事務改革室の正職員数によって変動することがある。 期間小計※一般スタッフの人数は、総務事務改革の正職員数によって変動することがある。 ※繁忙期スタッフは、11月中に19人×18日、12月中に5人×20日を想定※繁忙期スタッフの派遣期間、員数等については、業務スケジュールと事業者の提案等を基に、県と事業者の協議により詳細検討。