市川市立小・中・義務教育学校入学通知書作成業務委託の一般競争入札について

市川市立小・中・義務教育学校入学通知書作成業務委託の一般競争入札について 市川第20250609-0167号令和７年６月１７日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市立小・中・義務教育学校入学通知書作成業務委託２．施行場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所第２庁舎 ４階市川市教育委員会 学校教育部 義務教育課３．施行期間 令和７年８月１日から令和７年１０月３１日まで４．概 要 本業務は、次年度の就学予定者に対する入学事務を円滑に行うことを目的とし、令和８年度の市川市立小・中・義務教育学校の入学通知書レイアウト作成及び、印刷業務を委託するもの。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「情報処理」のうち、中分類「その他」又は(物品)の大分類「印刷・製本」に登録をしている者(2)市川市内に本店を有する者(3)印刷レイアウトの作成、オフセット印刷による印刷、電算データの印字、Ｚ折による圧着ハガキの作成の全てを含む業務を履行した実績を有する者。(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年６月１７日(火)から令和７年７月２日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前１０時から午後４時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担 当 課 市川市教育委員会 学校教育部 義務教育課(所在地) 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所第２庁舎 ４階(電 話) ０４７－３８３－９２６１(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参または郵送による提出のみとする。ただし、郵送については、郵送記録が確認できるもの(一般書留、簡易書留、特定記録郵便、レターパックに限る。)とし、かつ申請期間内に必着のこと。申請期間内に到着しない場合は無効とする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 履行実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)(申請日現在の実績で作成すること。)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)又は(物品)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年７月４日(金)午後４時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年７月７日(月)午後４時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。 受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス gimu@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年７月１１日(金)午後２時００分から(2) 場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所第２庁舎 ３階 会議室６９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。なお、書式に指定はない。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市教育委員会 学校教育部 義務教育課 電話０４７－３８３－９２６１ 1市川市立小・中・義務教育学校入学通知書作成業務委託仕様書１．件 名市川市立小・中・義務教育学校入学通知書作成業務委託２．業務の目的市川市立小・中・義務教育学校の入学通知書(以下 、「入学通知書」という。)を送付することにより、次年度の就学予定者に対する入学事務を円滑に行うことを目的とする。 ３．納入場所(委託場所)市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所第２庁舎 ４階市川市教育委員会 学校教育部 義務教育課４．委託期間令和７年８月１日 ～ 令和７年１０月３１日まで５．業務内容受託者は、入学通知書を作成するにあたり、レイアウト原案の作成と調整、用紙の調達、定型文章の印刷、宛名等の電算印字、折り、圧着、仕分け等の業務を実施するものとする。ただし発送業務は委託者が実施するものとする。 (１)作業スケジュールの提出受託者は、契約後１０日以内に作業の全体スケジュールを委託者へ提出すること。 (２)原案の作成委託者より提供された定型文章およびレイアウト案を元に、入学通知書に印刷する原案を作成する。作成された原案について、委託者より修正の依頼があった場合は、修正の後に再度委託者の確認を受けること。 (３)用紙の調達、定型文章の印刷及び宛名等の電算印字受託者は、以下のとおり印刷用の用紙を調達し、原案のとおり作成されたレイアウトで定型文章印刷及び宛名等の電算印字を行う。 ア)「７．納品物」を作成するための用紙を調達する。 イ)作成された原案のレイアウトのとおり、電算印字を行う部分以外の定型文章を印刷する。 なお、印刷色は受託者が委託者へ候補色を提示し、その中から委託者が選択、決定するものとする。 ウ)委託者の電算システムより出力したＰＤＦデータ(宛名、学校情報、管理情報等、利用者定義文字、郵便区内特別郵便物のカスタマーバーコードが含まれる)の印字が可能であるものとし、定型文章が印刷された用紙に印字を行う。 エ)電算印字に当たっては、印字順序を管理するため、宛名欄に区分及び印字連番(出力順序)を印字するものとし、データは委託者が提供するＰＤＦファイルに含まれるものとする。 連番の付番形式は「学校番号＋男女＋印字順番」とし、学校番号は２桁、小学校(塩浜学園(前期課程)含む)の学校番号は「０１」から連番、中学校(塩浜学園(後期課程)含む)の学校番号は、「５１」から連番とする。また、印字順番は６桁とし、学校番号、性別ごとに「０００００１」から連番とする。 なお、印字の順序は委託者から受託者へデータを提供する時点で並び替えてあるため、受託者が並べ替えをする必要はない。 2(例)０７Ｍ０００１００区分及び印字連番の内容印字内容 説明 例学校番号 ２桁、前ゼロ埋め。小学校は「０１」から、中学校は「５１」から連番。０７性別 男子は「Ｍ」、女子は「Ｆ」 Ｆ印字順番 ６桁、前ゼロ埋め。学校番号、性別ごとに「０００００１」から連番。０００１００オ)委託者は、印字データをＣＤ－Ｒで提供する。なお、利用者定義文字(外字)についても同様とする。(データ提供時期：令和７年１０月６日頃を予定)カ)提供する印字データを出力するシステムの環境や文字コード等については 、「６．システム環境」に示す。(４)テスト印刷定型文章および、宛名等の電算印字のテスト印刷を行い、委託者に納品のうえ内容の確認を受けるものとする。確認の結果修正が必要と認められた場合は、レイアウト等の修正を行うこと。 なお、テストデータは委託者から提供し、複数回実施すること(令和７年９月頃を予定)(５)本番印刷「(３)テスト印刷」にて委託者の確認終了後、委託者の依頼により本番印刷を行う。(６)加工定型文章が印刷された用紙及び電算印字された入学通知書( 「７．納品物」)について、以下の加工処理を行うものとする。ア)加工処理後の大きさは、それぞれが定形郵便物の最大サイズ以内になるように作成する。イ)切り取り線、折、封入等に必要なミシン目加工を行う(別紙１「見本」参照) 。ウ)郵便サイズに合わせた大きさに、それぞれ裁断(両耳バースターも行う)する。エ)電算印字された入学通知書については、折り圧着加工を行う。なお、電算印字をしていない定型文章のみ印刷されたものは、折り圧着加工は行わない。６．システム環境電算印字に使用するＰＤＦデータおよび、利用者定義文字(外字)については、以下のシステム環境より出力したものを委託者から受託者へ提供する。(１)機種 ：VMware vSphere 6.7上の仮想サーバ環境を使用(２)ＯＳ ：Windows Server 2016(３)使用文字コード ：Unicode-JEF(４)提供データ ：PDF 印刷データ(.pdf)(５)データの提供媒体 ：ＣＤ－Ｒ(６)その他利用者定義文字(外字)：Unicode-JEF明朝フォントCharset Manager Standard EditionからTrueType(.TCF)形式で提供する。(上記の媒体に同時に記録して提供。)７．納品物納品物は、以下の規格に沿った印刷済みの入学通知書とする。(１)数量(計９，５００枚)例年の入学者数を鑑み、印刷数量を以下のとおりとする。ア)８，０００枚(定型文章印刷、電算印字、裁断、両耳バースター、折り、圧着処理を行った状態で納品)3イ)１，５００枚(定型文章印刷、裁断、両耳バースター処理を行った状態で納品)内製での再作成に使用する。※ 次年度に就学する児童・生徒の数(電算印字の対象者の数)は流動的であるため、ア)の数量が８，０００枚に達しない場合がある。この場合は、８，０００枚に満たない数量をイ)に加算することとする。(２)規格ハガキサイズ(３)印刷形態ア)定型文章は表裏１色印刷(印刷色が未定のため、印刷可能色から委託者が選択する)イ)電算印字は表面１色印刷(印刷色は黒色)(４)紙種耐水ＰＯＳＴＥＸ(圧着はがき)(５)加工Ｚ折り圧着８．納品(１)委託者の指示に従い、「３．納入場所(委託場所)」に納品すること。(２)「５．業務内容」の「(３)」の「エ」」に記された電算印字の区分及び印字連番(提供するＰＤＦファイルの順序のとおり)で並べて納品すること。(３)業務委託完了時、委託者指定の様式で作成した「完了届」を併せて提出すること。９．納期納期限は本市から電算印字用の印字データの提供を受けた翌日から５営業日以内とする。１０．添付資料(１)別紙１ 見本(２)別紙２ 完了届１１．その他(１)業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(２)業務の履行による個人情報の取り扱いにあたっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(３)検品については、作業期間中は作業現場で、納品は現地で行う。(４)受託者は、業務実施にあたり現場責任者を定め、その作業を指揮監督させること。(５)以上の作業全般について、必要に応じて本市職員が立会いを行い、契約時に作業場所・作業責任者氏名等を明示すること。(６)圧着作業・帳票の打ち出し業務・移送業務・印刷業務等を自社で行わず協力(提携)業者に依頼する場合、事前に個人情報機密保持誓約書を提出できる業者に依頼すること。(７)本件業務を円滑に執行するため、委託者及び受託者の合意のうえ、本仕様全般について、変更する場合がある。(８)印刷内容、詳細作業日程その他業務の実施に必要な事項については、事前に委託者の担当から提示をし、受託者と調整の上実施する。(９)スケジュールその他実施に必要な事項については、事前に情報を提供し、調整の上決定する。(10)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、委託者と受託者がその都度協議の上決定するものとする。見 本表ミシン目加工 ミシン目加工耳は落とす耳は落とす別紙１XXX-XXXXＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ99M999999ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸGGYY年MM月DD日(YYYY年)GGYY年MM月DD日 午前XX時XX分ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸGGYY.MM.DD ～ GGYY.MM.DDＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸGGYY.MM.DD ～ GGYY.MM.DD(YYYY年)黒字およびカスタマーバーコード部分が電算印字部分。ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ ＸＸＸＸＸＸ ＸＸＸＸＸＸ裏ミシン目加工 ミシン目加工耳は落とす耳は落とす別紙２令和 年 月 日市 川 市 長印以下のとおり業務が完了したので、届出をします。 １．委託事務(事業名)市川市立小・中・義務教育学校入学通知書作成業務委託２．施行(納入)場所市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所第２庁舎 ４階市川市教育委員会 学校教育部 義務教育課３． 令和 年 月 日４． 円令和 年 月 日 から５．令和 年 月 日 まで６． 令和 年 月 日完 了 届住 所氏 名完了年月日契約年月日委 託 金 額委 託 期 間