【一般】中部ふくしあ１階照明LED化改修工事

【一般】中部ふくしあ１階照明LED化改修工事 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和７年６月18日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第10183号建 設 工 事 名 令和７年度 地域健康医療支援センター運営事業中部ふくしあ１階照明ＬＥＤ化改修工事施工箇 所 掛川市 杉谷南 地内 工 種 電気工事工 期 令和８年１月８日 予定価格 (税込) 20,097,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」週休２日 ［週休２日推進工事］…掛川市週休２日推進工事(建築工事)実施要領による。工事概要規 模 １階ＬＥＤ照明への更新 Ｎ＝１式構造形式公告日 令和７年６月18日(水) 申請書等の提出期限日 令和７年６月24日(火)資格の認定日 令和７年６月25日(水) 開札執行日(午前11時) 令和７年７月３日(木)建設工事業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第３条の規定に基づく電気工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であり、公告日において掛川市内に法第３条第１項に規定する本社を有する者であること。(2) 電気工事に係る経営事項審査結果(「令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)」の提出時以降のもの)の総合評点が650点以上であること。(3) 法第26条の規定に基づく電気工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(4) 電気工事の許可を有しての営業年数が３年以上であること。(共通事項) (5)(1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(7) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(8) 法第28条第３項の規定による営業停止の期間中でないこと。(9)工事の施工に対応して必要な建設業法に規定する技術者を配置できる者であること。(10)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。配置予定技術者等の資格及び工事経験(1) 入札参加資格要件に掲げる資格［監理(主任)技術者］があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格を有すること。(2) 工事経験は、平成22年度以降で工事が完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町村発注の同種工事(電気工事)の経験があること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和７年６月26日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和７年７月１日(火)の午前９時から令和７年７月２日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和７年７月３日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号により作成し、(1)の同種工事の施工実績表、及び(3)の配置予定技術者等の資格・経験表、及び(4)の許可等の状況表に記載すること。(1) 同種工事の施工実績表建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種工事の施工実績を記載すること。この場合、資格があると確認できる工事を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し並びに施工実績を証明する設計書の写し、又は工事実績情報システム(CORINS)の工事カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・工事経験表“配置予定技術者等の資格及び工事経験”のとおりとし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合においての入札参加資格の確認申請者は、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱(平成19年９月１日施行)に基づく入札参加停止等を行う場合がある。(4) 許可等の状況建設業許可の状況及び建設工事の格付及び経営事項審査の結果等を記載すること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない｡(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの工事の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 入札書に記載される入札金額の根拠となる工事費内訳書を作成し、提出しなければならない。紙による入札に当たっては、工事費内訳書を入札書とともに入札用封筒に封かんして提出しなければならない。なお、工事費内訳書を提出しない入札参加者は、当該入札に参加することができない。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市最低制限価格実施要領による。入札保証金 免除入札執行回数 予定価格事前公表：１回を限度とする。予定価格事後公表：２回(再度入札)を限度とする。不落随契 予算決算及び会計令(昭和22年政令第220号)第99条の２の規定により競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない(予定価格と最低価格との差が５％以内に限る。)ときは、予定価格の範囲内で随意契約とする。契約保証金 請負代金額が300万円以上の場合に10分の１以上の額とする。契約書の作成 請 書：請負代金額300万円未満の場合に作成する。請負契約書：請負代金額300万円以上の場合に作成する。支払条件等 前 払 金：請負代金額の10分の４以内の額とする。中間前払金：請負代金額の10分の２以内の額とする。部 分 払：請負代金額が5,000万円以上の場合は４回以内。請負代金額が2,000万円以上5,000万円未満の場合は３回以内。請負代金額が 300万円以上2,000万円未満の場合は２回以内。その他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合があります。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。 (10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。 案内図 掛 川 市設 計 書工事名称 令和7年度 地域健康医療支援センタ－運営事業中部ふくしあ1階照明LED化改修工事工事場所 掛川市 杉谷南 地内設計年月日 令和7年5月22日(工期)令和8年1月8日まで週休２日 ４週８休以上 通期掛 川 市工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費電気設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式掛 川 市工事種別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考電気設備工事1式計掛 川 市電気設備工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考中部ふくしあ1式計掛 川 市電気設備工事 中科目別内訳 4中部ふくしあ科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯設備 電灯分岐1式電灯設備 撤去1式計掛 川 市電気設備工事 細目別内訳 5中部ふくしあ 電灯設備 電灯分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考照明器具 FLA1LSS6 -4 -65 20台照明器具 FLB1LSS10 -4 -30 5台照明器具 FLB2LSS10 -4 -23 2台照明器具 FLB34台照明器具 FLC12台照明器具 FLC24台照明器具 FLD1LRS3 -4 -65 1台照明器具 FLD2LRS3 -4 -37 8台照明器具 FLD3LRS3 -4 -30 28台照明器具 FLD4LRS3 -4 -23 2台照明器具 FLD5 ﾘﾆｭ-ｱﾙﾌﾟﾚ-ﾄ共LRS3 -4 -23 4台照明器具 FLD655台照明器具 FLE18台照明器具 FLE26台照明器具 FLE332台照明器具 FLE42台照明器具 FLE5 ﾘﾆｭ-ｱﾙﾌﾟﾚ-ﾄ共LRS8-4-26 4台照明器具 DL113台照明器具 DL2LRS1 - -13 10台照明器具 DL3 ﾘﾆｭ-ｱﾙﾌﾟﾚ-ﾄ､電源ﾕﾆｯﾄ共2台掛 川 市電気設備工事 細目別内訳 6中部ふくしあ 電灯設備 電灯分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考照明器具 DL4 ﾘﾆｭ-ｱﾙﾌﾟﾚ-ﾄ､電源ﾕﾆｯﾄ共12台照明器具 BL12台照明器具 BL21台照明器具 BL3LSS1 -2 -15 1台LED電球 800Lm 昼白色13台非常照明 H9K1-LRS11 -1 5台非常照明 H13K1-LRS11 -2 12台非常照明 H30K1-LRS11 -3 19台照明器具 H13WP2台誘導灯 Y5SH1-FBF 20 - - BL 1台計掛 川 市電気設備工事 細目別内訳 7中部ふくしあ 電灯設備 撤去名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考照明器具撤去手間 蛍光灯 FL20W*1 直付4台照明器具撤去手間 蛍光灯 F40W*1 直付3台照明器具撤去手間 蛍光灯 F40W*1 埋込27台照明器具撤去手間 蛍光灯 F40W*1 埋込W6004台照明器具撤去手間 蛍光灯 F40W*1 埋込 黒板灯4台照明器具撤去手間 蛍光灯 HF32W*1 直付4台照明器具撤去手間 蛍光灯 HF32W*1 埋込9台照明器具撤去手間 蛍光灯 F20W*2 埋込2台照明器具撤去手間 蛍光灯 F40W*2 直付1台照明器具撤去手間 蛍光灯 F40W*2 埋込47台照明器具撤去手間 蛍光灯 HF32W*2 直付3台照明器具撤去手間 蛍光灯 HF32W*2 直付 下面開放20台照明器具撤去手間 蛍光灯 HF32W*2 埋込63台照明器具撤去手間 ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ 100φ6台照明器具撤去手間 電球のみ撤去13台照明器具撤去手間 ﾕﾆﾊﾞ-ｻﾙﾀﾞｳﾝ12台照明器具撤去手間 ｻ-ｸﾙﾗｲﾄ 600φ13台照明器具撤去手間 ﾋﾟﾝｽﾎﾟｯﾄﾗｲﾄ6台照明器具撤去手間 H9 ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ非常照明5台照明器具撤去手間 H13 ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ非常照明8台掛 川 市電気設備工事 細目別内訳 8中部ふくしあ 電灯設備 撤去名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考照明器具撤去手間 H30 ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ非常照明23台照明器具撤去手間 H13WP ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ非常照明2台照明器具撤去手間 Y5 誘導灯1台廃材運搬費 混合廃棄物Ⅰ1式廃材処分費 混合廃棄物Ⅰ1式計 (別紙２)掛川市週休２日推進工事(建築工事)特記仕様書 [受注者希望型]１ 発注方式本工事は、受注者が対象期間開始前に発注者に対して月単位の週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日推進工事(受注者希望型)である。なお、通期の週休２日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。２ 週休２日の考え方(1) 「月単位の週休２日」とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所(現場休息)を行ったと認められる状態をいう。(2) 「通期の週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所(現場休息)を行ったと認められる状態をいう。(3) 「対象期間」とは、工期のうち、準備期間と後片付け期間を除く期間をいう。なお、年末年始休暇(６日間)、夏季休暇(３日間)、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。(4) 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。(5) 「現場休息」とは、分離発注工事(一つの工事現場で概ね同期間に施工される工事がある工事。以下同じ。)の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態をいう。(6) 「４週８休以上」とは、以下のとおりとする。ア 月単位の週休２日においては、対象期間内の全ての月ごとに現場閉所(現場休息)日数の割合(以下「現場閉所(現場休息)率」という。)が28.5%(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 ただし、暦上の土曜日、日曜日の日数の割合が 28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日、日曜日の合計日数以上の現場閉所(現場休息)を行っている状態をいう。なお、現場閉所(現場休息)日を原則として土曜日、日曜日としない場合においては、上記の「土曜日、日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。イ 通期の週休２日においては、対象期間内の現場閉所(現場休息)率が28.5％(８日/28 日)以上の水準に達する状態をいう。ウ 現場休息率の算出において、現場休息の日数には現場閉所の日数を含む。エ 降雨、降雪等による予定外の現場閉所(現場休息)日についても、現場閉所(現場休息)日数に含めるものとする。３ 実施方法(1) 対象期間開始前受注者は月単位の週休２日の取り組み希望の有無を監督員に書面で報告する。対象期間を受発注者間協議により設定する。受注者は、「現場閉所(現場休息)予定日」を記載した実施工程表等を作成し、監督員の確認を得たうえで週休２日に取り組むものとする。分離発注工事の場合は、受注者間で協力し、工事の進捗に影響が出ないよう「現場閉所(現場休息)予定日」を調整したうえで、実施工程表等を作成する。(2) 対象期間中受注者は、監督員が現場閉所(現場休息)の状況(実績)を確認するために、実施工程表等に｢現場閉所(現場休息)日｣を記載し、必要な都度、監督員に提出するものとする。工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度実施工程表等を提出する。(3) 現場閉所(現場休息)率確認時監督員は、受注者が作成する｢現場閉所(現場休息)日｣が記載された実施工程表等により対象期間内の現場閉所(現場休息)率を算出し、現場閉所(現場休息率)確認書を作成し、受注者に交付する。４ 工事間調整受注者は監督員、関連工事受注者その他関係者と協力し、一つの工事現場において、設備工事、内装工事等の後工程の適正な施工期間を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、各工事間の調整を適切に実施する。５ 実施困難な場合の対応受注者の責めに帰すことができない理由により実施が困難な場合は、対象期間開始前に受発注者間協議を行うこととする。６ 費用の計上予定価格は、現場説明書等に記載の補正係数により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費。以下同じ。)を補正し作成している。発注者は、現場閉所(現場休息)の達成状況を確認し、その状況に応じた補正係数(1)又は(2)に変更し、通期の週休２日に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を変更する。また、対象期間開始前に月単位の週休２日に取り組むことについて協議が整わなかった場合(受注者が月単位の週休２日の取組みを希望しない場合を含む)は、適切な時期に労務費の補正係数を(2)に変更する。なお、現場閉所(現場休息)の達成状況を確認した結果、通期の週休２日に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。(1) 月単位の週休２日 補正係数1.04(2) 通期の週休２日 補正係数1.02 ＳＣＡＬＥＤＡＴＡ Ｎｏ株式会社ヴァイスプランニング藤 原 龍 美１級建築士登録 第190717号一級建築士設計事務所図番 図面名称 図面名称中部ふくしあ1階照明LED化改修工事表紙・図面目録S=1:---(A1)中部ふくしあ1階照明LED化改修工事表紙・図面目録電気設備工事特記仕様書(１)電気設備工事特記仕様書(２)施工条件特記仕様書案内図・配置図照明器具姿図1照明器具姿図2現況1F電灯設備平面図改修後1F電灯設備平面図現況1F誘導灯・非常照明設備平面図改修後1F誘導灯・非常照明設備平面図E-01E-02E-03E-04E-05E-06E-07E-08E-09E-10E-11図番令和7年度 地域健康医療支援センター運営事業令和7年度 地域健康医療支援センター運営事業E-01機 材 の 検 査 等4 標準仕様書によるほか次による。土 工 事 (1) 管路を敷設する掘削床は平坦に突き固める。 (2) 埋戻し及び盛り土(○印があるもの) ※ 根切り土・ 持込み土() (3) 残土処分 ※ 構内敷きならし・ 構外搬出 片道運搬距離( )km、ＤＩＤ区間( ・ 有 ・ 無 )3 養 生日付 ・ 電灯設備(電灯幹線、電灯分岐、コンセント分岐) 掛川市区 郡町杉谷南地内 ・ 動力設備(動力幹線、動力分岐) ・ 電熱設備 ・ 雷保護設備 ・ 受変電設備 ・ 電力貯蔵設備(直流電源、交流無停電電源) ・ 構内情報通信網設備 ・ 構内交換設備 ・ 情報表示設備(出退・情報表示、電気時計) ・ 映像・音響設備 ・ 拡声設備 ・ 誘導支援設備(音声誘導装置、インターホン、トイレ呼出) ・ テレビ共同受信設備 ・ 監視カメラ設備 ・ 駐車場管制設備 ・ 防犯・入退室管理設備 ・ 火災報知設備(自動火災報知、自動閉鎖、非常警報、ガス漏れ) ・ 中央監視制御設備 ・ 屋外構内配電線路 ・ 屋外構内通信線路 ・ テレビ電波障害防除 ・ 昇降機設備 ・ 発電設備４ 工事科目( ・ 印のあるもの) Ⅱ 仕 様 Ⅰ 工事概要２ 建設工事場所３ 建物概要 ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 建築物解体工事共通仕様書 ・ 建築工事標準詳細図３ 設計図書に明記がない場合、又は相違がある場合は、原則として監督職員の指示によるほか、次の優先順位により判定 する。 ・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (1) 質疑回答書((2)～(5)に対するもの) (2)現場説明書 (3) 特記仕様書 (4) 図面 (5) 標準仕様書４ 特記仕様 (1) 項目は全て適用する。 (2) 特記事項のうち選択する事項は、・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印のない場合は、※印を適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 特 記 事 項 項 目 科目一 般 事 項とする工事にあっては、工事完成時までに検査を受け検査済証等の交付を受ける。 この工事は、工事に関係する法令、条例及び規定等に基づいて施工する。官公署の検査を必要 1 法 令 そ の 他産 業 廃 棄 物 管 理 票建物(棟)名称 構造 階数 備 考 による。 する。また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかに職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、期間中における工事現場の管理に関する計画書(以下「基本計画書」という。)を発注者に掛川市建設工事請負契約約款第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止 工 事 の 一 時 中 止施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は発注者に移譲するものとする。施 工 図 等 の 権 利工 事 写 真 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「営繕工事写真ほか、監督職員の指示により撮影する。 撮影要領(平成28年版)による工事写真撮影ガイドブック 電気設備工事編 平成30年版」による監 理 事 務 所本工事に必要な工事用電力・水等は受注者の負担とする。工 事 用 水 電 力 等工 事 用 仮 設 物 敷地内につくることが ※ できる ・ できない最大電力５００ｋＷ以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。電 気 工 事 士電 気 保 安 技 術 者発 生 材 の 処 理１ 建設工事名3456789101112 ・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)照明器具安定器にＰＣＢが使用されている場合は、安定器を本体より分離し保管ボックス(鋼板製)に収納して建物管理者に引き渡す。また、変圧器・コンデンサ等を廃棄しようとする場ＰＣＢ廃棄物として保管受皿に入れ指定された場所に保管する。 合は、ＰＣＢ混入の可能性の有無について確認し、混入の可能性が判定・確認できない場合は、(財)日本産業廃棄物処理振興センター( http://www.jwnet.or.jp )が運営する「情報処理セこれにより難い場合は監督職員と協議する。 環 境 性 能 等 使用する機材はトップランナー基準に適合したものであること。 工程・ 新築工事等作業内容建築設備工事※ 有分別解体の方法特定建設資材廃棄物の種類・ コンクリート・ コンクリート及び 鉄から成る建設資材・ 木材・ アスファルト・コンクリート ・・ ・ ・再資源化等をする施設名称 所在地・ ・ ・・注)(1)、(2)については積算上の条件明示であり、処理施設等を指定するものではない。 受注者の提示する分別解体の方法、施設等と異なる場合においても設計変更の対象としない。 の 再 資 源 化 等特 定 建 設 資 材建 設 副 産 物 情 報交 換 シ ス テ ムまた、同システムにより、工事着手時に再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書、及び建設副産物情報交換システム工事登録証明書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。 131415工事に使用する機材は、その工事の着手前に、「使用材料(機器)報告書」を監督職員に提出 使 用 機 材 の 選 定「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。 「県産木材」とは「静岡県産材証明制度要綱」第２条に掲げるものをいう。 「県産品」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。 静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に基づき、地場産品の使用促進を図ることで、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。 地場産品の優先使用に努めること。 受注者は、工事に使用する建設資材等について、契約図書に規定する品質が規格値を満足したただし、別表に掲げる機材については監督職員の検査を受ける。 なお、監督職員の検査の結果、合格した機材と同じ種別の機材は以後原則として抽出検査とする。 使用する機材について、自主検査記録(任意様式)を作成すること。 使用する建設機械は排出ガス対策及び低騒音型とする。排 出 ガ ス 対 策 等地 場 産 品16171819検 査現場説明書による。 貸与するＣＡＤデータは当該工事のために必要な施工図及び完成図の作成の範囲で使用できる。 貸与する設計図データの有無( ※ 有り ・ 無し )電子納品特記仕様書による。 完 成 図 書電 子 納 品公共事業労務費調査に対する協力受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、以下の各号に掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。 本工事の情報を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)」へ登録するものとし、総合施工計画書作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合には、それぞれ速やかにデータ入力を行う。 (1) 分別解体の方法して承諾を受けること。 (1) 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならな い。 (2) 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場 合には、その実施に協力しなければならない。 (3) 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金 台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わ なければならない。 (4) 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下 ければならない。 請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めな(3) 再資源化を図るもの ( ・ 蛍光ランプ ・ 白熱灯 ・ ＨＩＤ灯 )(4) 発生材保管、集積場所が必要なもの( )※ 設けない ・ 設ける( ・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に新設する )建設廃棄物の処理にあたっては建設廃棄物処理計画書を提出すること。 Ｅ種 ： 移動式足場を使用するＤ種 ： 仮設ゴンドラを使用するける手すり据置方式又は手すり先行専用足場方式に基づき設置すること。 設置においては、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月)におＣ種 ： 施工箇所面に単管本足場を設けるＢ種 ： 施工箇所面にくさび緊結式足場を設けるＡ種 ： 施工箇所面に枠組足場を設ける・ 本工事で設置する。 足 場 そ の 他 2仮 設 備 1共 通 工 事※ 別契約の関係工事で定置したものは無償で使用できる。 内部足場の種別 ※ 脚立、足場板等 ・ 外部足場の防護シートによる養生 ・ 防音シート ・ 防音パネル ・ ・) ・ ネット状養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 )仮設備項目( ・ 受変電 ・ 発電・ )仮設備期間( ・ 図示・ )20212223電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書図番Ｅ－02作図 ・・検図 ・・縮尺図名電気設備工事特記仕様書 1/2「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号)の通知の有無対象建設工事の場合は、分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う。 ・ 通知を要しない(対象工事でない) ・ 通知を要する(対象工事である)※ 手作業・ 手作業・機械作業併用(2) 特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設中間検査 ・ 対象工事(実施は中間検査実施基準による) ・ 対象外工事24電気保安技術者の選定については、標準仕様書のほか監督職員が認める者とする。 また、製造工場等における材料検査を行う工事材料は監督職員の指示による。 工事施工中における技術検査の実施回数等は監督職員の指示による。 2 工事実績情報の登録 受注時又は契約変更時に工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報ｻｰﾋﾞｽ石綿含有建材の事前調査営繕工事写真撮影要領令和３年版及び ・ 電気自動車用充電設備４４(1) 引渡しを要するもの ( ・ ＰＣＢ使用機器 )(2) 特別管理産業廃棄物 ( ・ 水銀灯 ・ 蓄電池 )(4) 盤類の塗色は次による。 (3) 屋外用の盤類は水が浸入しない構造とし、計器窓は網入りガラスとする。 (2) 蝶番は、寸法・重量等を考慮した丈夫なものとし十分な耐久性を保つ構造とする。 は扉は原則として両開きとする。 (1) 扉の幅が、端子盤及び機器収納箱にあっては600mm、制御盤にあっては800mmをこえる場合標準仕様書によるほか次による。 配 電 盤 等分 電 盤 、 制 御 盤 、 ※ マンセル 2.5Y9/1 ・ 塗色なし ・ 指定色( )(5) 屋外形の開閉器箱及びプルボックスは、次による。 (6) ＯＡ盤の端子盤部に通気口又は冷却ファンを設ける。仕様はメーカー仕様に準ずる。 プルボックス： ・ 鋼製 ・ 樹脂製 ※ ステンレス製 ・ 図示による改修工事ではつり作業を行う場合の、非破壊検査による埋設物の事前調査を 非 破 壊 検 査 ※ 行う 床 ※ 放射線透過検査 ・ レーダー探査 壁 ※ レーダー探査 ・ 放射線透過検査 ・ 行わないコ ン ク リ － ト 工 事 コンクリ－ト圧縮強度試験 現場での試験 ( ※ 行わない ・ 行う ) 工場での試験成績書の提出( ※ 求める ・ 求めない )(1) 接地工事の接地抵抗は、原則として規定値の90パ－セント以下の値とする。接 地 工 事(2) 板状の接地極は 900mm×900mm、厚さ1.5mm以上の厚板とし、管状又は棒状の接地極は銅又 は銅被覆鋼製接地棒もしくは炭素鋼棒とする。 (3) その他、図面に特記なき場合は、表1「接地極一覧表」による。 関 連 す る 工 事 と の 図面に特記なき場合は「工事区分表」による。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議施 工 区 分 する。 機 器 等 の 取 付 高 さ 図面に特記なき場合は、表２「機器標準取付高さ」を標準とし、監督職員との協議の上決定する。 耐 震 施 工 98765 搬出場所の名称及び所在地( ) 受入条件( ) する。 ２ 標準図は以下の令和 年版による。 １ 特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、下記の国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の仕様書(令和 年版) 場外指定場所に搬出し、搬出後、監督職員へ提出場所の受入を証明する資料を提出 開閉器箱： ※ 鋼製 ・ 樹脂製 ・ ステンレス製 ・ 図示によるンター」の登録(電子マニフェスト)により行うこと。 仮置場( ) 受注者の提示する運搬距離、処分費及び整地費と異なる場合においても設計変更の対象 としない。 ・ 構内指示の場所に堆積(CORINS)に10営業日以内に登録すること。また、契約変更により工事請負代金額が500万円未満になった場合は、すみやかに契約変更前の工事登録を削除すること。 なお、契約金額の変更登録は、完成時のみとする。 特定建築物石綿含有建材調査者は石綿含有建材の事前調査を行う。 なお、建築物の改修工事で請負代金額の合計額が100万円以上であるものについては、※石綿事前調査結果報告システムには「gBizID(https://gbiz-id.go.jp)」への登録が必要となる。 原則として「石綿事前調査結果報告システム」を用いて調査結果の報告を行い、内容を監督職員へ提出すること。 地下埋設物の事故防止 25 「静岡県地下埋設物の事故防止マニュアル」に基づき、事故防止対策を行うこと。 養生範囲( ※図示による・ )養生方法( ※図示による・ )設備耐震クラス分類設 置 場 所Ｓクラス Ａクラス Ｂクラス上層階・屋上階及び塔屋 2.0 1.5 1.2中 間 階 1.5 1.0 0.72地 下 階 及 び １ 階 1.0 0.6 0.48設備機器の設計用水平地震力は、下記に示す設計用水平震度に、機器の重量を乗じたものとする。設計用鉛直震度は、設計用水平震度の1/2とする。 ＡクラスのときはＳクラスを適用する。 ※防振支持する場合は、設備機器の応答倍率を考慮し、ＢクラスのときはＡクラスを本施設は( ・防災上重要な機能を必要とする防災拠点等 ・防災上重要な施設 ・一般の施設 )とする。 防災拠点等及びクラス 一 般 の 施 設防災上重要な施設・ 受変電設備 ・・ 発電設備 ・・ 非常用蓄電池設備 ・・ 交換機、無線装置等Ｓクラス・ 防災用情報通信設備・ アンテナ、統制台等・・ 電話設備 ・ 受変電設備・ 中央監視設備 ・ 発電設備・ 非常放送設備 ・ 非常蓄電池設備・ 幹線設備(盤類を含む) ・ 電話設備 Ａクラス・ ・ 非常放送設備・Ｂクラス Ｓ、Ａクラス以外の機器等 Ｓ、Ａクラス以外の機器等機器等の設備耐震クラスの分類は、次による。 設備機器・配管等の支持、固定は、表３「耐震施工の基準」による。 ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。 あと施工アンカーの引き抜き試験 ・ 行う ※ 行わない配管、ダクト、機器等の天井吊下げ用として金属拡張アンカーを用いる場合には、締付け方式のアンカーを使用すること。 (R6.4)令和７年度 地域健康医療支援センター運営事業中部ふくしあ1階照明LED化改修工事1011特記なき電柱の、腕金、がいし、支線その他の装柱材は、電力会社仕様による。 (1) ハンドホ－ルの蓋架 空 電 線電力・電話の引込み 電力及び電話線引込線の引留方法、位置については電力会社及び電気通信事業者と打合わせの最 上 階 の 埋 込 配 管 最上階の天井スラブへの埋込み配管は、原則として避けるものとする。 位 置 ボ ッ ク ス 等 ケ－ブル送り配線となる天井埋込照明器具、スピ－カ及び感知器の位置ボックスは不要とする。 防 護 柵 屋外キュービクルの周囲に防護柵を設置する場合は、高さ1.8m以上とする。 建築工事に含まれる場合には協議を要する。 地 中 電 線(2) 地中配線の埋設深さ等 地中配線で特記なき埋設深さは0.6m以上とする。 地中配線路の鉄蓋には、破壊荷重と次の事項を鋳込みとする。 ア 建物及びハンドホールへの引込口及び引出口付近 イ 地中線路の曲折箇所 ウ 直線部分では30mごとに1個(30mに満たない場合はその中間に1個) エ 道路横断箇所次の箇所には原則として埋設標を設ける。 自立型アンテナマストの ベ ー ス ア ン カ ー自立型アンテナマスト及び自立型避雷設備等のベ－スプレ－トのアンカ－ボルトの設置間隔は500mmを標準とする。 (3)上監督職員との協議により施工する。また、外線工事負担金などの調査報告を監督職員に対し速やかに行う。申請書類作成を行い、申請手続に要する費用は受注者の負担とする。 ・地中配線路の用途(「電気」、「通信」等)電 線 保 護 物 類 電力用位置ボックス類は、合成樹脂製又は鋼製とする。鋼板製とした場合は管内に接地線を(2) 金属製露出管路(4) 弱電設備の管の敷設 する。ただし、通線及び管内の電線の引き替えが容易に行えるように施工する場合はこの(3) ケ－ブル配線の保護管は、標準仕様書金属管配線、合成樹脂管配線の項による。 次の管路は、塗装を行う。ただし、溶融亜鉛めっき加工された電線管を除く。 照 明 用 ポ ー ル 照明用ポールは、次による。 ・ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチが内蔵できるものとする。 ※ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチを設ける。仕様についてはメーカー仕様に準ず る。 配 線 器 具 (1) スイッチは原則としてネ－ム付きとし、器具の場所を表示する。 ※ 新金属・ ステンレス・ 合成樹脂(3) フロアプレ－トは水平高低調整付(空転防止形または工具締付形)とする。 ※ アルミ製 ・ 黄銅製(4)発電機回路に接続されるコンセントは、原則として赤色とする。 (2) フラッシュプレ－ト(1) 合成樹脂製可とう電線管(ＰＦ管)及び付属品 ( ※ 屋外 ※ 配線室を除く屋内で見えがかり部分 ・ ) タイプ25を使用するものとする。 付加し、当該ボックスにボンディングを施すものとする。 ケ－ブルを収容する管路の１区間の屈曲箇所は３箇所以内で曲げ角度の合計は180°以内と 限りでない。 ップ等の安全措置を施すものとする。 (5) 壁面配管等で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管支持材には保護キャ(5) コンセントには回路番号を表示する。 屋 外 の 支 持 金 物 電線管等の屋外支持金物は、原則として次による。 ※ ステンレス製 ・ 亜鉛メッキ機 器 姿 図 姿図の形状及び寸法は概略を示す。 ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。 24232221201918171615141312 電 線 類 6kV EM-CE,CETケーブルは次による。 ※E-Eタイプ(外部半導電層が押出成形) ・E-Tタイプ(外部半導電層がテープ巻き)外部足場の種別 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ 養生ネット ※ 養生シート( ※ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 )中部ふくしあ RC 3 3,195※株式会社ヴァイスプランニング一級建築士設計事務所掛川市令和７年度 地域健康医療支援センター運営事業中部ふくしあ1階照明LED化改修工事※1階部は1,390m2延床面積(ｍ2)・ 撤去前に内容物(発電設備燃料等)の回収を要する機器、配管等の処置( ) 撤 去 1・ 撤去後の補修、復旧( )石綿含有建材の除去工事 2 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している建築材料等の使 用の有無について調査する。 分析による石綿含有建材の調査 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 石綿作業主任者技能講習修了者又は平成１８年３月以前の特定化学物質作業主任者の有資格撤 去 工 事石綿粉じん濃度測定 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 者の内から選任し、法令に基づき、作業の方法、労働者の指導等必要な措置を行うこと。 石綿含有品 ・ フランジ用ガスケット( ・ 配管 ・ ダクト )・ 天井材・ 石綿作業主任者 じて官公庁等への届出を行うこと。 撤去部にアスベストを含む材料が使用されている場合は、適切に処理を行い、必要に応 ・ 外壁( ・塗材 ・スレート ・) 石綿含有塗材の塗布された外壁及び石綿含有スレート波板等の外壁面に対して、 足場及び配管等の支持のため、アンカーを打設する際にも、石綿作業主任者を配置し、 外壁面に対して湿潤状態とし、集塵機能付き電動工具を使用する等、 飛散防止措置を講ずること。 測定箇所等は監督職員の指示による。 測定箇所等は監督職員の指示による。 その他電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書株式会社ヴァイスプランニング一級建築士設計事務所図名縮尺日付Ｅ－03図番作図 ・・検図 ・・電気設備工事特記仕様書 2/2掛川市・ 印の付いたものを適用する。 接 地 の 種 類共 同 接 地共 同 接 地・ A 種・ ・ ・ B 種・ B 種・ C 種・ D 種雷 保 護 用 ・高 圧 避 雷 器低 圧 避 雷 器 ・ ・交 換 機 用通 信 機 器 用通 信 機 器 用測 定 用構 造 体 接 地等 電 位 接 地・ ・ ・ ・ ・ ・oDt E E Att E E E LLLH E E LAE DCBBAA・C・DA・B・C・D E E EE E E記 号 接 地 抵 抗Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下Ω以下37.5～75Ω以下 １０Ω以下Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １００Ω以下 １００Ω以下Ω以下Ω以下E B ( D = 1 0又 は W = 3 0 )× 1 E B ( D = 1 0又 は W = 3 0 )× 1 E B ( D = 1 4又 は W = 4 0 )× 3連 － 2組E B ( D = 1 4又 は W = 4 0 )× 3連 － 組E B ( D = 1 4又 は W = 4 0 )× 3連 － 2組E B ( D = 1 4又 は W = 4 0 )× 3連 － 2組又 は E P× 0 . 6 - 2E B ( D = 1 4又 は W = 4 0 )× 連 － 組E B ( D = 1 4又 は W = 4 0 )× 3連 － 2組E B ( D = 1 4又 は W = 3 0 )× 3連 E B ( D = 1 4又 は W = 4 0 )× 3連 － 組E B ( D = 1 4又 は W = 4 0 )× 3連 － 2組E B ( D = 1 4又 は W = 4 0 )× 3連 － 組E B ( D = 1 4又 は W = 4 0 )× 3連 － 組接 地 極 の 規 格 ・ 数 量名 称取引用計器引込開閉器電力共通測 定地上～窓中心地上～中心床上～中心 1,500(上端1,900以下)1,800～2,2001,800～2,000取付高さ(mm)分電盤スイッチ電 灯人感ｾﾝｻ用切替ｽｲｯﾁ床上～中心床上～中心 1,8001,100400200床上～中心床上～中心(一般)(和室)(台上)(土間)(外壁・屋外)コンセント台上～中心床上～中心地上～中心 800500150～200(一般)(踊場)(鏡上)ブラケット床上～中心床上～中心鏡上端～中心 1502,000～2,5002,100～2,3001,500 床上～中心(上端1,900以下)壁掛制御盤床上～中心床上～中心床上～下端天井下～上端床上～中心床上～中心床上～中心(和室) アウトレット壁 付動 力 電 話室内端子盤集合保安器箱操作スイッチ手元開閉器(一般)1,5001,3003002004002001,500(上端1,900以下)床上～中心床上～中心床上～中心 壁付アッテネータ壁掛形スピーカ子時計壁付形親時計時計・拡声天井高×0.9天井高×0.91,100備 考3.表は原則とし、施工前に監督職員の承諾を受ける。 と十分協議する。 ホール・上級室・会議室)の取付位置は、監督職員2.意匠に関係する部分(正面玄関・玄関ホール・ＥＶ1.天井高 3,000以上の場合は、監督職員と協議する。 注)ＬＰガス用検知器表示灯火 災 報 知ベル機器収容箱・受信器受信器・副受信器 床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～上端 3002,1002,300800～1,500800～1,500テレビ共同受信直列ユニット(和室)直列ユニット(一般)機器収容箱 天井下～上端床上～中心床上～中心 2004002001,800900又は4002004001,100 床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心 復帰釦押し釦(ﾄｲﾚ呼出用)壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(和室)壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(一般)壁付インターホン誘 導 支 援床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心測 定 取付高さ(mm)天井高×0.91,1002,3001,100 壁付押し釦(一般)ﾍﾞﾙ・ﾌﾞｻﾞｰ・ﾁｬｲﾑ壁付発信器表示盤名 称表 示注２)図中に記載がある場合は、それを優先する。 防災上重要な機能を必要とする防災拠点等設備機器・配管等の施設分類標準仕様書標準仕様書 標準仕様書一般の施設防災上重要な施設設備機器・配管等の支持、固定は、以下の図書を適用する。 ガイドライン*ガイドライン*ガイドライン*ガイドライン：静岡県防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(平成25年度)横引き配管などの支持左記のうち、*ガイドラインに記載のない内容は、センター指針を適用する。 センター指針：建築設備耐震設計・施工指針(2014年版)支持、固定 １００Ω以下 E B ( D = 1 0又 は W = 3 0 )× 1 ELCB E ・ D 種 １００Ω以下 E B ( D = 1 0又 は W = 3 0 )× 1 表 １ 接 地 極 一 覧 表注１)ＥＢでＤ＝１４の場合はＬ＝１５００とし、Ｗ＝４０の場合はＬ＝１２００、Ｗ＝３０の場合はＬ＝９００とする。 表 ２ 機 器 標 準 取 付 高 さ表３ 耐震施工の基準・複合受信機、非常放送設備・ ・配電盤、分電盤、制御盤、警報盤等名 称別表防 災 設 備 工 事1 (1) 受信機複合盤の場合は図示する。 (4) 機器収納箱 ・ 埋込形 ・ 露出形 ・ 消火栓箱組込形(5) 消火栓ポンプ始動用表示灯 ・ 専用 ※ 火報と兼用自 動 火 災 報 知 装 置 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ()級 ()回路(3) 発信機 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ()級 ()形 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(2) 副受信機表示窓数 ( ※同上 )窓 ( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(1) 連動制御器 ( )回線(複合盤の場合は図示する。) ア 作動方式 ・ 多回線順次作動 ・ 単独作動(2) 動作仕様 イ 防煙ダンパ ・ 手動復帰 ・ 遠方復帰2 自 動 閉 鎖 装 置非 常 警 報 装 置 3 (1) 非常警報装置 ・ 埋込形 ・ 露出形(2) 起動装置(押しボタン) ・ 埋込形 ・ 露出形(1) 受信機 ( )回線 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(3) 中継器 確認表示灯 ・ あり・ なしガス漏れ火災警報装置 4(2) 検知器 ・ 都市ガス ・ 液化ガス 電 源 ・ AC100V・ DC24V複合盤の場合は図示する舗装版切断時の濁水は産業廃棄物として適切に処理を行うこと。 電力・発電設備工事 1 防 災 用 照 明 器 具 建築基準法の規定による非常用照明器具は次による。( ○で囲むもの ) ・ 電池内蔵形 ・ 電源別置形( ・ バッテリ－ ・ 発電機 )金属管配線において、電動機容量7.5 KW以下は金属管を接地線とする。2 電 動 機 等 の 接 地3 受 変 電 設 備(一般社団法人日本電機工業協会)における耐震機能クラス１とする。 受変電キュービクル本体の耐震性は、JEM-TR144「配電盤・制御盤の耐震設計指針2003年版」4 雷 保 護 設 備主燃料槽は満油渡しとする。主 燃 料 槽 56 太陽電池アレイ用支持物の荷重計算は、JIS C 8955:2011「太陽電池アレイ用支持物設計標準」による。 太陽光発電システムの用途※ 極めて重要な太陽光発電システム ・ 通常の太陽光発電システム(1) 保護レベル ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ※ Ⅳ(2) 受雷部システムの配置 ・ 保護角法 ・ 回転球体法 ・ メッシュ法太 陽 光 発 電 設 備1通 信 ・ 情 報 設 備 工 事構内情報通信網設備 学校については校内ＬＡＮ工事特記仕様書による。 有効なガラリ等を備えたものとする。 ブ－スタ－を収容する収納箱は、露出コンセント(2P15A 2口)を内蔵し、扉には放熱に(1) テレビ機器収容箱(2) アンテナマスト ・ 自立形 ・ 壁面形2 テレビ共同受信装置 ・ 標準図のＡの寸法 ( )mm(R6.4)建 築 材 料 等化 学 物 質 の濃 度 測 定本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の (1) から (4) を満たすものとする。 (1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗料は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料を使用する。 (2) 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用(3) 接着材は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含 する。 有しない難揮発性の可塑材を除く)が添加されていない材料を使用する。 (4) (1) の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデ ヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用し たものとする。 ・ 要 ※ 不要測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等については、監督職員の指示による。 設 備 機 器 容 量製作前に監督職員と協議し、指示を受けること。 本工事及び関連工事において設備機器容量等が相違する場合は、関連する設備の施工及び機器 282726照 度 測 定※測定する ・測定しない測定箇所等は監督職員の指示による照明器具を新設、改修した部屋の照度 25・監視制御装置・防犯・入退室管理装置・駐車場管制装置・監視カメラ装置・テレビ共同受信設備・誘導支援装置・映像・音響装置・情報表示装置・構内交換装置・構内情報通信網装置・風力発電装置・太陽光発電装置・熱併給発電装置・燃料電池発電装置・マイクロガスタービン発電装置・ガスエンジン発電装置・ディーゼル発電装置・交流無停電電源装置(ＵＰＳ)・直流電源装置・特別高圧機器類・高圧機器類・電熱装置・照明器具令和７年度 地域健康医療支援センター運営事業中部ふくしあ1階照明LED化改修工事事前調査・ 行う※ 行わない指定部分 ６ 工事の規模(範囲)及び工期について指定した部分がある場合施 工 条 件 特 記 仕 様 書明示事項 内容 明示が必要な場合適用項目明示項目下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。 他の工事の開始又は完了の時期により、関連する工事内容明示事項 内容限される場合立のものがある場合協議成立見込時期地下埋設物等の移設が予定されている場合１工程関係明示が必要な場合関連工事との調整 １ ２関係機関等との協議 ３ ４ ５適用項目明示項目影響を受ける工事内容関連する工事の開始又は完了の時期当該工事の関係機関等との協議に未成 制約を受ける内容協議内容関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合影響を受ける部分影響を受ける内容地下埋設物及び埋蔵文化財の事前調査工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合調査項目調査期間作業不能日数 休日日数以外の作業不能日数当該工事の規模(範囲)当該工事の工期当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合施工時期、施工時間及び施工方法が制移設期間施工時期、時間の制限 制限される施工内容制限される施工時期・施工時間制限される施工方法なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督職員に報告し、協議するものとする。 検図 工事名 作図 日付 図番仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合仮設備の内容仮設備の期間仮設備の条件仮設備の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合仮設備(仮土留、仮橋、足場等)１工事特記仕様書、図示による。 仮設備の構造、施工方法、施工範囲 図示による。 仮設備の種類仮設備の設計条件を指定する場合 設計条件の内容 図示による。７建設副産物関係建設発生土が発生する場合 受入場所及び仮置き場所までの距離処分又は保管条件現場内での再利用又は減量化が必要な場合現場内利用の内容減量化の内容建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合処理方法、処理場所等の処理条件建設発生土の搬出建設副産物の利用建設副産物及び建設廃棄物の処理１ ２ ３数量片道運搬距離建設廃棄物の種類 処理等施設の名称 受入条件等建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する物適正処理推進要綱に従い適切に処理する。８工事支障物件等地上、地下等における占用物件の有無る場合支障物件名 管理者名 支障物件の位置支障物件の移設時期 工事方法 防護支障物件名、管理者名等地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合工事内容工事期間９排水関係排水の工法、排水処理の方法及び排水の放流先等を指定する場合排水工法 排水処理の方法 放流先予定される排水量 排水の水質基準 放流費用排水工法、排水処理の方法等施設の内容 水替・流入防止施設が必要な場合設置期間薬液注入を行う場合 設計条件 施工工法 材料種類施工範囲 削孔数量及び延長 注入量及び注入圧周辺環境調査の内容周辺環境に与える影響の調査が必要な場合11 薬液注入関係10工事現場発生品がある場合設計条件、施工工法等工事支障物件協議 １排水処理 １水替・流入防止施設 ２薬液注入工事現場発生品１ １受入場所、距離等の処理条件工事特記仕様書による。 工事特記仕様書による。 及び占用物件等で工事支障物が存在す その他品名・数量、現場内での再使用の有無引渡場所支給材料及び貸与品がある場合 品名・数量・品質規格又は性能引渡場所・引渡期間近接協議に係る条件及び内容架設工法を指定する場合 施工方法施工条件工事電力を指定する場合工事用水の内容工事電力の内容工法の内容新技術・新工法・特許工法を指定する場合部分使用を行う必要がある場合 部分使用箇所部分使用時期支給品及び貸与品工事用水、電力新技術・新工法・特許工法部分使用２ ３ ４ ５ ６ ７工事特記仕様書による。 工事特記仕様書による。 工事用水を指定する場合関連機関との近接協議架設工法工事特記仕様書による。 法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等によるほか、建設副産６仮設備関係仮道路を設置する場合 仮設道路の仕様安全施設等の設置期間工事終了後の措置仮道路 ２道路関係官有地等を使用させる場合場所・範囲時間・時期使用条件工事に伴う公害防止のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な場合２用地関係３公害関係仮用地等として官有地の提供公害防止(騒音、振動、粉塵、排出ガス等防止)１ １施工のための仮用地等として施工者に、復旧方法施工方法、建設機械・設備、作業時間工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲４安全対策関係指定の内容指定の期間防護施設の内容鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法等に制限がある場合落石、雪崩、土砂崩落に対する防護施設が必要な場合交通誘導員の配置を指定する場合配置時間延べ人数換気設備等の内容有毒ガス及び酸素欠乏対策として、換気設備が必要な場合制限がある場合使用中・使用後の処置内容搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合騒音、振動、地盤沈下、地下水枯渇等の防止調査電波障害等に起因する事業損失防止調査２ ３交通安全施設近接施工落石、雪崩、土砂崩落の防護施設交通誘導員の配置３ １ ２ ４有毒ガス及び酸素欠乏等の対策５一般道の使用 １交通安全施設等を指定する場合搬入経路、使用時間、使用時間帯等に制限される施工方法制限される作業時間帯制限される工事用資機材の搬入経路制限される使用期間制限される使用時間帯交通誘導警備員Ａ8時～17時まで(8時間) 8時～17時まで(8時間) 交通誘導警備員Ｂ交通誘導警備員Ｂ交通誘導警備員Ａ※使用すべき建設機械の適用については工事特記仕様書による。５工事用７ 設備工事との調整 完成時の各種検査までに、別途設備工事の試運転調整等を完了しなければならない場合試運転調整等の適正期間の確保 設備の試運転調整等を行ううえで、支障のない状態まで完了していること掛川市 施工条件特記仕様書影響を受ける部分E-04 令和７年度 地域健康医療支援センター運営事業中部ふくしあ1階照明LED化改修工事2024.9.30株式会社ヴァイスプランニング一級建築士設計事務所○運営しながらの工事となる為、利用予定の無い部屋毎に施工を計画する。 共用部空間は平日での作業が難しい為、土日作業を検討する。 ○ ○ ○施設側の指定する日 (別途協議) ○ＳＣＡＬＥＤＡＴＡ Ｎｏ株式会社ヴァイスプランニング藤 原 龍 美１級建築士登録 第190717号一級建築士設計事務所中部ふくしあ1階照明LED化改修工事工事場所地名地番都市計画区分用途地域防火地域容積率建蔽率指定なし60％(敷地概要)第１種中高層住居専用地域150％内(非線引き)掛川市杉谷南一丁目1番20の一部通信(ＡＡ)電電信T.3希望の丘広場敷地境界線受水槽車寄せＣﾎﾟﾝﾌﾟ室ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ(33台)駐車場(18台)駐車場駐車場(15台)ﾄｲﾚ屋外敷地境界線浄化槽敷地境界線駐車場(8台)敷地境界線敷地境界線学童保育所障害児Ａ 事務所・診療所車庫１Ｆ：中部ふくしあ(工事対象)２Ｆ：急患診療室(工事対象外)▽外壁面駐輪場案内図・配置図S=1:300(A1)案 内 図 S=N.S配 置 図 S=1/300(A1)道路境界線道路境界線隣地境界線E-05令和7年度 地域健康医療支援センター運営事業ＳＣＡＬＥＤＡＴＡ Ｎｏ株式会社ヴァイスプランニング藤 原 龍 美１級建築士登録 第190717号一級建築士設計事務所S=1:---(A1)令和７年度 地域健康医療支援センター運営事業中部ふくしあ1階照明LED化改修工事照明器具姿図１ＦＬＡ１ ＬＥＤベースライト直付型４０形 箱型ＬＳＳ６－４－６５一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２ＶＦＬＢ１ ＬＥＤベースライト直付型４０形 逆富士型Ｗ２３０ＬＳＳ１０－４－３０一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２ＶＦＬＢ２ ＬＥＤベースライト直付型４０形 逆富士型Ｗ２３０ＬＳＳ１０－４－２３一般タイプ、２５００ｌｍタイプ消費電力１６．３Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２ＶＦＬＢ３ ＬＥＤベースライト直付型４０形 逆富士型Ｗ２３０一般タイプ、２０００ｌｍタイプ消費電力１３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２ＶＦＬＣ１ ＬＥＤベースライト埋込型４０形 Ｗ１９０一般タイプ、４０００ｌｍタイプ消費電力２５Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２ＶＦＬＣ２ ＬＥＤベースライト埋込型４０形 Ｗ１９０一般タイプ、２５００ｌｍタイプ消費電力１６．３Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２ＶＦＬＤ１ ＬＥＤベースライト埋込型４０形 Ｗ２２０ＬＲＳ３－４－６５一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２ＶＦＬＤ２ ＬＥＤベースライト埋込型４０形 Ｗ２２０ＬＲＳ３－４－３７一般タイプ、４０００ｌｍタイプ消費電力２５Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２ＶＦＬＤ３ ＬＥＤベースライト埋込型４０形 Ｗ２２０ＬＲＳ３－４－３０一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２ＶＦＬＤ４ ＬＥＤベースライト埋込型４０形 Ｗ２２０ＬＲＳ３－４－２３一般タイプ、２５００ｌｍタイプ消費電力１６．３Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２ＶＦＬＤ５ ＬＥＤベースライト埋込型４０形 Ｗ２２０ＬＲＳ３－４－２３一般タイプ、２５００ｌｍタイプ消費電力１６．３Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２ＶＦＬＤ６ ＬＥＤベースライト埋込型４０形 Ｗ２２０ ルーバー付一般タイプ、５２００ｌｍタイプ消費電力３１．９Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２ＶＦＬＥ１ ＬＥＤベースライト埋込型４０形 Ｗ３００一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２ＶＦＬＥ２ ＬＥＤベースライト埋込型４０形 Ｗ３００一般タイプ、５２００ｌｍタイプ消費電力３１．９Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２ＶＦＬＥ３ ＬＥＤベースライト埋込型４０形 Ｗ３００一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２ＶＦＬＥ４ ＬＥＤベースライト埋込型２０形 Ｗ３００一般タイプ、１６００ｌｍタイプ消費電力１１．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２ＶＦＬＥ５ ＬＥＤベースライト埋込型４０形 黒板灯ＬＲＳ８－４－２６一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２ＶＤＬ１ ＬＥＤ丸型ベースライトφ６００タイプ、乳白パネル、定格出力型、消費電力６７Ｗ、電圧１００～２４２ＶＦＨＤ８５×２相当ＤＬ２ ＬＥＤダウンライトＬＲＳ１－１３器具光束：１６９５ｌｍ、消費電力：１１．６Ｗ、電圧：１００－２４２ＶＤＬ３ ＬＥＤダウンライト ピンスポット仕様器具光束：２３０ｌｍ、消費電力：４．２Ｗピンスポット仕様埋込穴：φ５０リニューアルプレート φ１５０→φ５０ＤＬ４ ＬＥＤユニバーサルダウンライト首振角度約４５°、器具光束：１４２０ｌｍ非調光、消費電力１５．１W、電圧１００～２４２VＢＬ１ ＬＥＤブラケットライト(流し元灯)器具光束８４０ｌｍ、消費電力９．５Ｗ、電圧１００Ｖ天井直付型・壁直付型スイッチ付ＢＬ２ ＬＥＤブラケットライト(ミラー灯)器具光束１３５０ｌｍ、消費電力１１．７Ｗ、電圧１００ＶＢＬ３ ＬＥＤブラケットライトＬＳＳ１－２－１５一般タイプ、１６００ｌｍタイプ消費電力１１．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖリニューアルプレート φ１５０→φ１００埋込穴φ１００※リニューアルプレート共リニューアルプレート ６００×１２００※リニューアルプレート共リニューアルプレート ３００×１２００※リニューアルプレート共 ※リニューアルプレート共※下記照明器具の消費電力は、JIS C 8105-3 の測定方法による。値は参考値とする。 E-06JISC8154：2015適合 JISC8154：2015適合 JISC8154：2015適合19.4 17.2 14.6 11.6 10.2 9.6 8.5 Ａ４22.8 21.0 18.6 15.2 13.5 12.7 11.3 Ａ２6.4 8.7 7.9 6.9 6.3 5.9 5.4 Ａ１ 単体配置直線配置四角配置6.0m 5.0m 4.0m 3.0m 2.6m 2.4m 2.1m 器具取付高さ保守率：０．９２11.7 9.6 8.7 8.2 7.4 Ａ４12.9 11.9 10.8 10.2 9.3 Ａ２3.3 4.9 4.7 4.6 4.2 Ａ１ 単体配置直線配置四角配置4.0m 3.0m 2.6m 2.4m 2.1m 器具取付高さ保守率：０．９２8.9 8.1 7.6 6.9 Ａ４10.1 9.9 9.4 8.5 Ａ２2.8 4.0 4.0 3.8 Ａ１ 単体配置直線配置四角配置3.0m 2.6m 2.4m 2.1m 器具取付高さ保守率：０．９２光源の種類：LEDモジュールLEDモジュール接続端子部材料 ：ポリアミド樹脂照明器具内の電線の種類 ：架橋ポリエチレン絶縁電線非常用電源：電源内蔵型光源の種類：LEDモジュールLEDモジュール接続端子部材料 ：ポリアミド樹脂照明器具内の電線の種類 ：架橋ポリエチレン絶縁電線非常用電源：電源内蔵型光源の種類：LEDモジュールLEDモジュール接続端子部材料 ：ポリアミド樹脂照明器具内の電線の種類 ：架橋ポリエチレン絶縁電線非常用電源：電源内蔵型充電モニタ(緑)付点検スイッチ付、自己点検スイッチ付電圧：１００～２４２Ｖ、蓄電池：ニッケル水素電池レンズ：ガラス、カバー：鋼板：(クールホワイトつや消し仕上)非常灯評定番号：ＬＡＬＥ－００６ＬＥＤ内蔵、非常時・非常灯用ＬＥＤ点灯／常時消灯φ１００中天井用(～６ｍ)、３０分間タイプＫ１－ＬＲＳ１１－３充電モニタ(緑)付点検スイッチ付、自己点検スイッチ付電圧：１００～２４２Ｖ、蓄電池：ニッケル水素電池レンズ：ガラス、カバー：鋼板：(クールホワイトつや消し仕上)非常灯評定番号：ＬＡＬＥ－００４ＬＥＤ内蔵、非常時・非常灯用ＬＥＤ点灯／常時消灯φ１００低天井用(～３ｍ)、３０分間タイプＫ１－ＬＲＳ１１－２充電モニタ(緑)付点検スイッチ付、自己点検スイッチ付電圧：１００～２４２Ｖ、蓄電池：ニッケル水素電池レンズ：ガラス、カバー：鋼板：(クールホワイトつや消し仕上)非常灯評定番号：ＬＡＬＥ－００４ＬＥＤ内蔵、非常時・非常灯用ＬＥＤ点灯／常時消灯φ１００低天井・小空間用(～３ｍ)、３０分間タイプＫ１－ＬＲＳ１１－１Ｈ９ ＬＥＤ非常灯専用型リモコン自己点検機能付 Ｈ１３ ＬＥＤ非常灯専用型リモコン自己点検機能付 ＬＥＤ非常灯専用型リモコン自己点検機能付 Ｈ３０ＳＣＡＬＥＤＡＴＡ Ｎｏ株式会社ヴァイスプランニング藤 原 龍 美１級建築士登録 第190717号一級建築士設計事務所S=1:---(A1)照明器具姿図２ＬＥＤ誘導灯コンパクトスクエアＢ級・ＢＬ形 片面型壁・天井直付型一般型(２０分間)ニッケル水素蓄電池リモコン自己点検機能付型式認定番号：１ＡＭ１１１－３２０９SH1-FBF20-BLＬＥＤ Ｂ級・ＢＬ形 避難口誘導灯片面型令和７年度 地域健康医療支援センター運営事業中部ふくしあ1階照明LED化改修工事ＬＥＤ非常灯専用型リモコン自己点検機能付 WH１３φ１５０低天井用(～３ｍ)、３０分間タイプＬＥＤ内蔵、非常時・非常灯用ＬＥＤ点灯／常時消灯非常灯評定番号：ＬＡＬＥ－００７レンズ：ガラス、パネル：ガラス(透明)枠：アルミ(ホワイトつや消し仕上)電圧：１００～２４２Ｖ、蓄電池：ニッケル水素電池、点検スイッチ付自己点検スイッチ付、 充電モニタ(緑)付保守率：０．９２器具取付高さ 2.1m 2.4m 2.6m 3.0m 4.0m四角配置直線配置単体配置 Ａ１ 4.3 4.5 4.6 4.7 3.7Ａ２ 9.3 10.4 10.9 11.9 12.9Ａ４ 7.5 8.2 8.7 9.7 11.7光源の種類：LEDモジュールLEDモジュール接続端子部材料 ：ポリアミド樹脂照明器具内の電線の種類 ：架橋ポリエチレン絶縁電線非常用電源：電源内蔵型JISC8154：2015適合Ｙ５E-07▼▼移スロープELV車庫相談室4廊下廊下男子WC男子ﾄｲﾚ廊下会議室倉庫2行政包括社協 訪看相談ｽﾍﾟｰｽ湯沸室女子ﾄｲﾚELV階段BUPUPﾎｰﾙPS湯沸室風除室A打合せﾛﾋﾞｰ打合せﾛﾋﾞｰ乾燥脱衣 ｼｬﾜｰ洗濯室男子更衣室ﾄｲﾚ多目的地域包括ｹｱ推進課女子更衣室相談室3 相談室2 相談室1階段下PSELV機械室機械室ELVｱﾗｰﾑ弁室執務ｽﾍﾟｰｽﾛﾋﾞｰ風除室廊下廊下居宅介護支援事務所前室のびるーむ看護協会事務所倉庫1ｶﾙﾃ保管庫通用口NPO法人 通用口女子WC機械室ｻﾎﾟｰﾄｽﾃｰｼｮﾝ掛川市介護支援専門委員会廊下Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ5,250 4,750 350 7,400 2,600 5,7505,0007,000 3,500 1,800 3,65042,0507,000 8,350 8,350 10,000 8,3505,100 700 2,550ＳＣＡＬＥＤＡＴＡ Ｎｏ株式会社ヴァイスプランニング藤 原 龍 美１級建築士登録 第190717号一級建築士設計事務所S=1:100(A1)令和７年度 地域健康医療支援センター運営事業中部ふくしあ1階照明LED化改修工事FLFLHfHfHfHf HfHfHfHfHf Hf Hf HfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHfHf HfHfHfHfHfHfHfHf Hf HfFLHf HfHfHfHf HfHf HfHf FLFL FL FLFLFL FLFLFLFLFLFL FL FL FLFL FL FL FL FLFLHfHfFLFLFLFL FLFL FLHfHf HfHf HfHf HfHfFL FLFLFLFLFLFLFLFLFLFL FL露埋 埋 埋 埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋 埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋埋 埋露 露露露 露 露露 露露 露FL 埋埋 埋 埋埋 埋埋 FLFL 露FL 埋FL 露埋 埋 埋 埋 埋FLFLFLFLFLFLFLFLFLFLFLFL FLFLFLFLFLFLFLFLFLFLFL埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋埋 埋埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋埋 埋FLFLFL黒埋FL黒埋FL埋FL埋FL埋埋FL黒埋FL黒ﾋﾟﾝｽﾎﾟﾋﾟﾝｽﾎﾟﾋﾟﾝｽﾎﾟﾋﾟﾝｽﾎﾟHf Hf機器凡例シンボル シンボル名FL 露FL20x1 直付型Hf32x1 埋込型埋 HfHf32x1 直付型露 HfFL40x1 埋込型 W600FLFL40x1 直付型露 FLHf32x2 埋込型埋 HfHf32x2 直付型露 HfFL40x2 埋込型埋 FLFL40x2 直付型露 FL角型ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ(電球のみ撤去)LEDﾀﾞｳﾝﾗｲﾄﾌﾞﾗｹｯﾄﾗｲﾄ(電球のみ撤去)ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾀﾞｳﾝﾗｲﾄｻｰｸﾙﾗｲﾄ φ600ﾋﾟﾝｽﾎﾟｯﾄﾗｲﾄﾋﾟﾝｽﾎﾟ電球露(下)Hf露(下)露(下)露(下)露(下)露(下)露(下)露(下)露(下)露(下) 埋埋 埋埋 埋 埋 埋 埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋埋埋 埋FL 埋 FL 埋 FL 埋FL 埋 FL 埋 FL 埋埋 埋ﾋﾟﾝｽﾎﾟ電球電球 電球ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ φ100電球FL 露埋 埋 埋 埋埋露ﾋﾟﾝｽﾎﾟ埋露(下) 露(下)露(下) 露(下)露(下)露(下)露(下) Hf露(下)Hf露(下) Hf露(下)Hf32x2 直付型Hf露(下) 下面開放型打合せﾛﾋﾞｰx2x6x3 x11 x13x2掛川市介護支援専門委員会x2 FL 埋ｻﾎﾟｰﾄｽﾃｰｼｮﾝx6 FL 埋相談室4x3x1FL 埋NPO法人x3x1FL 埋北ﾎﾟｰﾁx2増設機械室x1電球電球北通用口x2FL 露北女子WCx1x2Hf 埋北男子WCx1x1FL 露ﾋﾟﾝｽﾎﾟ倉庫1x3 Hf 露東ﾎﾟｰﾁ x2会議室横男子ﾄｲﾚ x1 x2 x2 x1埋ﾋﾟﾝｽﾎﾟ会議室横女子ﾄｲﾚ x1 x2 x2 x1埋ﾋﾟﾝｽﾎﾟ洗濯室x1 FL 露乾燥脱衣 x1ｼｬﾜｰ室 x1男子更衣室x2 Hf 露多目的ﾄｲﾚ x2女子更衣室x4x2Hf 埋地域包括ｹｱ推進課x8 Hf 埋相談室3 x2 x2Hf露(下) 露(下)相談室2 x2 Hf 露(下)相談室1 x2 HfHf 埋ﾋﾟﾝｽﾎﾟ打合せﾛﾋﾞｰ横湯沸室x1x1FL 露FL 埋ELV機械室北x1 FL 露ｱﾗｰﾑ弁室x1 FL 露看護協会事務所 x4 x1露(下) Hfのびるーむ x6 x2露(下) Hf倉庫2x2 Hf 露会議室x2x28x4FL 埋FL 埋FL20x2 埋込型埋 FL執務ｽﾍﾟｰｽ、ﾛﾋﾞｰ x53 x7Hf 埋執務ｽﾍﾟｰｽ横湯沸室x1x1FL 露FL 埋埋風除室 x2ELV機械室南x1 FL 露廊下北側x10x2 x1x1Hf 埋FL 埋廊下南側x11x4 x6FL 埋FL 埋FL 埋階段室前室x3 FL 埋居宅介護支援事務所 x4 x2Hf露(下)相談ｽﾍﾟｰｽ x2 x1Hf 埋ﾋﾟﾝｽﾎﾟFL40x1 埋込型埋 FL埋W600※下面ﾊﾟﾈﾙ付(開口寸法300x1200)※ﾙｰﾊﾞｰ付(開口寸法220x1200)埋W600 FL埋W600FL埋W600 FL埋W600FL 埋FL FLFL埋W600 FL埋W600開口寸法220x1200FL黒埋開口寸法190x1200開口寸法600x1200開口寸法600x1200開口寸法220x1200開口寸法300x1200開口寸法300x1200開口寸法300x1200開口寸法300x1200開口寸法190x1200開口寸法190x1200開口寸法220x1200開口寸法300x1200開口寸法220x1200開口寸法220x1200開口寸法220x1200開口寸法220x1200開口寸法220x1200開口寸法220x1200・図中記載のない照明器具や配線器具、その他機器及び 配線類は全て既存のままとする。 現況1F電灯設備平面図電球 電球電球電球電球電球 電球 電球 電球電球※対象外範囲※対象外範囲※対象外範囲※対象外範囲電球 電球電球電球電球電球FL40x1 埋込型 黒板灯FL黒埋E-08▼▼移スロープELV車庫相談室4廊下廊下男子WC男子ﾄｲﾚ廊下会議室倉庫2行政包括社協 訪看相談ｽﾍﾟｰｽ湯沸室女子ﾄｲﾚELV階段BUPUPﾎｰﾙPS湯沸室風除室A打合せﾛﾋﾞｰ打合せﾛﾋﾞｰ乾燥脱衣 ｼｬﾜｰ洗濯室男子更衣室ﾄｲﾚ多目的地域包括ｹｱ推進課女子更衣室相談室3 相談室2 相談室1階段下PSELV機械室機械室ELVｱﾗｰﾑ弁室執務ｽﾍﾟｰｽﾛﾋﾞｰ風除室廊下廊下居宅介護支援事務所前室のびるーむ看護協会事務所倉庫1ｶﾙﾃ保管庫通用口NPO法人 通用口女子WC機械室ｻﾎﾟｰﾄｽﾃｰｼｮﾝ掛川市介護支援専門委員会廊下Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ5,250 4,750 350 7,400 2,600 5,7505,0007,000 3,500 1,800 3,65042,0507,000 8,350 8,350 10,000 8,3505,100 700 2,550FLD3FLD3FLD2FLD2FLD2FLD2 FLD2FLD2FLD2FLD2FLC2 FLC2 FLC2 FLC2FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD3FLB1FLB1FLD1FLD3FLD3FLB2FLA1 FLA1FLA1FLA1FLA1 FLA1FLA1 FLA1FLA1 FLD3FLD3 FLD3 FLE3FLE3FLE3 FLE3FLD3FLD3FLD3FLD3FLD3 FLD3 FLD3 FLD3FLD3 FLD3 FLD3 FLD3 FLD3FLC1FLB1FLB1FLB1FLD5FLD3FLD3 FLD3FLD3 FLD3FLD3FLA1 FLA1FLA1 FLA1FLA1 FLA1FLA1FLB2 FLB3FLE1FLE1FLE1FLE1FLE1FLE1FLE1FLE1埋 埋 埋 埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋 埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋埋 埋FLB3 FLB3 FLB3FLC1埋埋 埋 埋埋 埋埋 BL2BL3FLD4埋BL1埋 埋 埋 埋 埋FLE3FLE3埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋埋 埋埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋埋 埋FLE3FLE3FLE5埋FLE5埋埋 埋 埋埋FLE5埋FLE5DL2DL2DL2DL2電球FLA1 埋埋 埋埋 埋 埋 埋 埋 埋 埋 埋 埋埋 埋 埋 埋 埋埋埋 埋FLE2埋 FLE2埋 FLE2埋FLE2埋 FLE2埋 FLE2埋DL3電球電球 電球BL1埋 埋 埋 埋埋DL3埋FLA1FLA1 FLA1打合せﾛﾋﾞｰx2x6 x11 x13x2掛川市介護支援専門委員会x2 FLE1埋ｻﾎﾟｰﾄｽﾃｰｼｮﾝx6 FLE2埋相談室4x3x1FLE1埋NPO法人x3x1FLE1埋北ﾎﾟｰﾁ x2増設機械室x1電球電球北通用口 x2BL3北女子WCx1 FLD1埋北男子WCx1x1BL2DL2倉庫1x3 FLB3会議室横男子ﾄｲﾚ x1 x2 x1埋会議室横女子ﾄｲﾚ x1 x2 x1埋洗濯室x1 FLB1ｼｬﾜｰ室 x1男子更衣室x2 FLB1女子更衣室x4x2FLC2埋地域包括ｹｱ推進課x8 FLD2埋相談室3 x2 x2FLA1相談室2 x2 FLA1相談室1 x2 FLA1FLD3DL3打合せﾛﾋﾞｰ横湯沸室x1x1BL1FLC1埋ELV機械室北x1 FLB3ｱﾗｰﾑ弁室x1 FLB2看護協会事務所 x4 FLA1のびるーむ x6 FLA1倉庫2x2 FLB1会議室x2x28x4FLE4埋FLE3埋執務ｽﾍﾟｰｽ、ﾛﾋﾞｰ x53 FLD6埋執務ｽﾍﾟｰｽ横湯沸室x1x1BL1FLC1埋埋ELV機械室南x1 FLB2廊下北側x12 x1x1FLD3埋廊下南側x11x4FLD3埋FLE3埋FLD3埋階段室前室x3 FLD3埋居宅介護支援事務所 x4 x2FLA1相談ｽﾍﾟｰｽ x2 FLD6埋DL2※開口寸法300x1200※ﾙｰﾊﾞｰ付(開口寸法220x1200)埋 FLD5埋FLD5埋 FLD5埋FLD4埋FLD4 FLD4FLD5埋 FLD5埋開口寸法220x1200FLE5埋開口寸法190x1200開口寸法600x1200※ﾘﾆｭｰｱﾙﾌﾟﾚｰﾄにて塞ぐ開口寸法600x1200※ﾘﾆｭｰｱﾙﾌﾟﾚｰﾄにて塞ぐ開口寸法220x1200開口寸法300x1200開口寸法300x1200開口寸法300x1200開口寸法300x1200開口寸法190x1200開口寸法190x1200開口寸法220x1200開口寸法300x1200開口寸法220x1200開口寸法220x1200開口寸法220x1200開口寸法220x1200開口寸法220x1200開口寸法220x1200ＳＣＡＬＥＤＡＴＡ Ｎｏ株式会社ヴァイスプランニング藤 原 龍 美１級建築士登録 第190717号一級建築士設計事務所S=1:100(A1)改修後1F電灯設備平面図埋 埋電球 電球電球 電球DL1 DL1DL1DL1 DL1DL1DL1DL1DL1 DL1DL1 DL1DL1DL2埋DL4DL4DL4DL4 DL2DL4DL4DL4DL2 DL2DL2 DL2DL2DL4DL1DL4DL4 DL4DL4DL4DL4DL2 DL2電球電球電球電球電球電球 電球電球電球 電球電球FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6FLD6 FLD6FLE3FLE3FLE3FLE3FLE3FLE3FLE3FLE3FLE3FLE3FLE3FLE3FLE3FLE3FLE3FLE3FLE3FLE3FLE3FLE3FLE3FLE3FLE3FLE3FLE4 FLE4・図中記載のない照明器具や配線器具、その他機器及び 配線類は全て既存のままとする。 ・更新後照明器具を発注する前に、工事側でも開口寸法を 確認した上で発注する事。 ・器具取替にかかわる開口の拡大は取付工事に含まれる。 ・図中点線表記のﾀﾞｳﾝﾗｲﾄはLED化済である事を示す。 機器凡例シンボル シンボル名LED20形ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ直付型LED40形ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ直付型LED40形ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ埋込型埋LED20形ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ埋込型埋LEDﾀﾞｳﾝﾗｲﾄﾌﾞﾗｹｯﾄﾗｲﾄ(電球のみ新設)LEDﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾀﾞｳﾝﾗｲﾄLEDｻｰｸﾙﾗｲﾄ φ600※対象外範囲※対象外範囲※対象外範囲※対象外範囲令和７年度 地域健康医療支援センター運営事業中部ふくしあ1階照明LED化改修工事電球LED電球：E26口金電球40Wﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ(電球のみ新設)電球LED電球：E26口金電球40W※5000K※5000K埋E-09▼▼移スロープELV車庫相談室4廊下廊下男子WC男子ﾄｲﾚ廊下会議室倉庫2行政包括社協 訪看相談ｽﾍﾟｰｽ湯沸室女子ﾄｲﾚELV階段BUPUPﾎｰﾙPS湯沸室風除室A打合せﾛﾋﾞｰ打合せﾛﾋﾞｰ乾燥脱衣 ｼｬﾜｰ洗濯室男子更衣室ﾄｲﾚ多目的地域包括ｹｱ推進課女子更衣室相談室3 相談室2 相談室1階段下PSELV機械室機械室ELVｱﾗｰﾑ弁室執務ｽﾍﾟｰｽﾛﾋﾞｰ風除室廊下廊下居宅介護支援事務所前室のびるーむ看護協会事務所倉庫1ｶﾙﾃ保管庫通用口NPO法人 通用口女子WC機械室ｻﾎﾟｰﾄｽﾃｰｼｮﾝ掛川市介護支援専門委員会廊下Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ5,250 4,750 350 7,400 2,600 5,7505,0007,000 3,500 1,800 3,65042,0507,000 8,350 8,350 10,000 8,3505,100 700 2,550ＳＣＡＬＥＤＡＴＡ Ｎｏ株式会社ヴァイスプランニング藤 原 龍 美１級建築士登録 第190717号一級建築士設計事務所S=1:100(A1)機器凡例シンボル シンボル名H30H13H30H30H30H30H30 H30 H30ﾊﾛｹﾞﾝ非常照明 9W H9ﾊﾛｹﾞﾝ非常照明 13W H13ﾊﾛｹﾞﾝ非常照明 13W 防水 H13ﾊﾛｹﾞﾝ非常照明 30W H30WPWPH13H9H9H30H30H9H30H30 H30H30H9H13H30H30H13 H13 H13H30 H30H30WPH13H30H30H30H13 H13B級･BL形 避難口誘導灯 片面型 Y1C級 通路誘導灯 両面型 Y2B級･BL形 通路誘導灯 片面型 Y3Y5Y1Y1Y1Y1Y1Y1Y2Y4Y4Y3Y3Y3Y3B級･BL形 通路誘導灯 両面型 Y4H13現況1F誘導灯・非常照明設備平面図・図中記載のない照明器具や配線器具、その他機器及び 配線類は全て既存のままとする。 ・図中点線表記の機器はLED化済である事を示す。 ※対象外範囲※対象外範囲※対象外範囲※対象外範囲H9H30※LED化済中形 避難口誘導灯 片面型 Y5Y4令和７年度 地域健康医療支援センター運営事業中部ふくしあ1階照明LED化改修工事E-10▼▼移スロープELV車庫相談室4廊下廊下男子WC男子ﾄｲﾚ廊下会議室倉庫2行政包括社協 訪看相談ｽﾍﾟｰｽ湯沸室女子ﾄｲﾚELV階段BUPUPﾎｰﾙPS湯沸室風除室A打合せﾛﾋﾞｰ打合せﾛﾋﾞｰ乾燥脱衣 ｼｬﾜｰ洗濯室男子更衣室ﾄｲﾚ多目的地域包括ｹｱ推進課女子更衣室相談室3 相談室2 相談室1階段下PSELV機械室機械室ELVｱﾗｰﾑ弁室執務ｽﾍﾟｰｽﾛﾋﾞｰ風除室廊下廊下居宅介護支援事務所前室のびるーむ看護協会事務所倉庫1ｶﾙﾃ保管庫通用口NPO法人 通用口女子WC機械室ｻﾎﾟｰﾄｽﾃｰｼｮﾝ掛川市介護支援専門委員会廊下Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ5,250 4,750 350 7,400 2,600 5,7505,0007,000 3,500 1,800 3,65042,0507,000 8,350 8,350 10,000 8,3505,100 700 2,550ＳＣＡＬＥＤＡＴＡ Ｎｏ株式会社ヴァイスプランニング藤 原 龍 美１級建築士登録 第190717号一級建築士設計事務所S=1:100(A1)機器凡例シンボル シンボル名H30H13H30H13H30H30H30 H30 H30LED非常照明H9詳細は姿図参照H13H13H30WPWH13H9H9H30H30H9H13H30 H30H30H9H13H30H30H13 H13 H13H13 H13H30WH13H30H30H30H13 H13B級･BL形 避難口誘導灯 片面型 Y1C級 通路誘導灯 両面型 Y2B級･BL形 通路誘導灯 片面型 Y3Y5Y1Y1Y1Y2Y4Y4Y3Y3Y3Y3B級･BL形 通路誘導灯 両面型 Y4H13・図中記載のない照明器具や配線器具、その他機器及び 配線類は全て既存のままとする。 ・図中点線表記の機器はLED化済である事を示す。 ※対象外範囲※対象外範囲※対象外範囲※対象外範囲H9Y1Y1Y1LED避難口誘導灯Y5H30詳細は姿図参照Y4改修後1F誘導灯・非常照明設備平面図令和７年度 地域健康医療支援センター運営事業中部ふくしあ1階照明LED化改修工事E-11