【四国森林管理局】令和７年度土壌の調査及び処理に関する調査事業

【四国森林管理局】令和７年度土壌の調査及び処理に関する調査事業 調達案件番号0000000000000533111調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【四国森林管理局】令和７年度土壌の調査及び処理に関する調査事業公開開始日令和07年06月18日公開終了日令和07年07月17日調達機関農林水産省調達機関所在地高知県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月18日 支出負担行為担当官四国森林管理局長 竹内 純一 １．事業概要（1）事業名 令和７年度土壌の調査及び処理に関する調査事業（2）事業場所 高知県高岡郡四万十町 焼木水谷山国有林内（3）仕様 仕様書のとおり（4）事業期間 令和８年１月30日まで（5）本事業は、業務計画等の提案を受け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。（6）本事業は、入札等を電子調達システム（以下、「システム」という。）で行う事業である。なお、システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（7）本事業は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号（以下「予決令」という。））第85条の基準に基づく価格（以下「低入札価格調査基準価格」という。）を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する事業である。（8）本事業は、予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、落札価格が事業品質確保の観点から四国森林管理局が定める価格を下回った場合、事業の履行に当たり契約相手方に一定の義務を課す事業である。（9）本事業は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う事業である。 ２．競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条の特別の理由がある場合に該当する。（2）令和7・8・9年度全省庁統一資格（以下「全省庁統一資格」という。）の「役務の提供等（調査・研究）」に登録され、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」いずれかに格付けされており、競争参加を希望する地域において「四国」を選択している者であること。（3）共同事業体であっては、次のすべての要件を満たす者であること。ア 協定書に基づき結成された共同事業体であること。イ 競争制限とはならない共同事業体であること。ウ 構成員のすべてが、全省庁統一資格の「役務の提供等（調査・研究）」の資格を有すること。エ 共同事業体が入札する事業に、構成員が単体で入札を行わないこと。オ 共同事業体の等級は代表者の等級であること。（4）会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月29日）9（2）に規定する手続きをした者を除く。）でないこと。（5）当該事業に係る技術提案書における必須項目に不備がないこと。（6）地質調査技士（土壌・地下水汚染部門）の資格を有する者を少なくとも1名配置できること。（7）社会保険等に関して、以下に定める届出をすべて行っている事業主（届出の義務がない者を除く。）であること。 ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出（8）競争参加資格確認申請書及び確認資料（以下「申請書」という。）、並びに技術提案書及び確認資料（以下「提案書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に四国森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」（平成26年12月4日付け26林政政第338号）及び「工事請負契約指名停止等措置要領」（昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。（9）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（10）農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成１９年１２月７日付け１９経第１３１４号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．競争参加資格の確認等(1）本競争入札に参加する者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び提案書を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2）申請書及び提案書の提出期間、提出先及び方法ア 提出期間：令和７年６月19日から令和６年７月２日まで（システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、9:00～17:00まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日及び12:00～13:00を除く。））イ 提 出 先：〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１丁目３－３０ 四国森林管理局 経理課内 契約適正化専門官 電話 088-821-2011 メールアドレス shikoku_shinsei@maff.go.jpウ 提出方法：システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式により参加する場合は発注者へ事前に連絡の上、代表者又はそれに代わる者が上記イの場所に持参又は郵送にて提出すること。エ 上記アに規定する期限までに申請書及び提案書を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。(3）競争参加資格確認結果の通知提出された申請書による競争参加資格の確認結果については、「競争参加資格確認通知書」により、令和７年７月11日までに通知する。 ４．入札手続等(1）担当部局 〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１丁目３－３０四国森林管理局 経理課内 契約適正化専門官電話 088-821-2011(2）入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 交付期間：令和７年６月18日から令和７年７月16日まで（システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、9:00～17:00まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日及び12:00～13:00を除く。））イ 場 所：〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１丁目３－３０四国森林管理局 経理課内 契約適正化専門官電話 088-821-2011ウ 方 法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。 https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ippan.html 四国森林管理局ホームページの「公売・公告情報」「一般競争入札一覧」及び調達ポータルの「調達情報」（交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。）(3）入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により紙入札により提出する場合は、発注者へ事前に連絡の上、代表者又はそれに代わる者が入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。なお、入札日時等に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。ア システムによる場合は、令和７年７月15日9:00から令和７年７月17日10:00までに提出すること。（システムのメンテナンス期間を除く。）イ 紙入札方式による場合は、令和７年７月17日10:00までに提出すること。ウ 開札は、システムにより令和７年７月17日10:00に四国森林管理局６階会議室において行う。エ 紙入札方式により参加する場合は、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の「競争参加資格確認通知書」の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 (4）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5）落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。落札者の決定は、次の要件をすべて満たしている者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。（ア）入札価格が予定価格（税抜き）の制限の範囲内であること。（イ）「評価項目一覧」に記載されている要件のうち必須とされた項目をすべて満たしていること。（入札説明書参照。）イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、システムにより入札がある場合は、システムの電子くじにより落札者を定めることができる。 ５．その他(1）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2）入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 免除(3）契約書作成の要否 要(4）システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(5）システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(6）本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林 水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、 その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、四国森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、 書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-