令和6年度 ふじさん工業用水道事業（東駿河湾） 富士川浄水場 低濃度PCB廃棄物（特別管理産業廃棄物）処理業務委託について、制限付き一般競争入札を行う （PDF 112.1KB）

令和6年度 ふじさん工業用水道事業（東駿河湾） 富士川浄水場 低濃度PCB廃棄物（特別管理産業廃棄物）処理業務委託について、制限付き一般競争入札を行う （PDF 112.1KB） 下記の委託業務について制限付き一般競争入札(入札前審査型)を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という｡)第167条の６及び静岡県企業局会計規程(昭和42年事業部管理規程第９号。以下「規程」という｡)第186条の２の規定に基づき公告する。 この委託業務の入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、本公告により行うものとする。 令和６年11月１日静岡県公営企業管理者企業局長 田中 伸弘１ 入札執行者静岡県企業局東部事務所長 遠藤 正２ 担当部局〒421－3306 静岡県富士市中之郷2100番地静岡県企業局東部事務所総務課電話番号 0545－81－1360E-mail kigyou-tobu@pref.shizuoka.lg.jp３ 競争入札に付する事項(1) 入札番号企東第36255号(2) 業務名令和６年度［第３６-Ｐ５３６２-０２号］ふじさん工業用水道事業(東駿河湾) 富士川浄水場 低濃度ＰＣＢ廃棄物(特別管理産業廃棄物)処理業務委託(3) 業務概要令和９年３月末までに処理が義務付けられている低濃度ＰＣＰ含有塗膜のうち、富士川浄水場に仮置きされている塗膜等の処理を行う。 (数量 10,209㎏)(4) 業務場所富士市中之郷 地内(5) 業種廃棄物処分業及び廃棄物収集運搬業(6) 業務期間契約の翌日から令和７年３月14日まで４ 入札方式制限付き一般競争入札(入札前審査型)とする。 ５ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者とする。 (1) 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止期間中の者でないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続きの申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続きの申立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の４の４の第１項に基づく無害化処理認定事業者であること。 (5) 収集運搬及び処分までを同一の事業者で行うことができる者であること。 (6) 塗膜くず・その他汚染物(荷姿：ドラム缶及びプラスチックケース)の収集運搬及び処分ができる者であること。 (7) 次のアからキまでのいずれにも該当しないこと。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に該当する団体(以下「暴力団」という。)イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。 以下同じ。 )である者ウ 法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。)が暴力団員等である者エ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用している者６ 入札説明書等の配布期間、配布場所及び配布方法(1) 配布期間令和６年11月１日(金)から令和６年11月15日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く｡)の午前９時30分から午後５時00分まで(2) 配布場所上記２に同じ(3) 配布方法無料で配布する。 電子メールでの配布を希望する者は上記２まで電話連絡を行うこと。 ７ 入札前の入札参加資格確認資料等の提出本入札に参加を希望する者は、次により入札参加資格申請書及び入札参加確認資料を持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 (郵送の場合は簡易書留に限る。)(1) 提出書類ア 営業概要書(任意)イ 法人にあっては登記簿謄本、個人にあっては身分証明書の写しウ 納税証明書等(ア) 静岡県内に本社又は営業所等を有する者次に掲げる全ての納税証明書を提出すること。 ａ 静岡県納税証明書個人の場合は個人事業税、法人の場合は法人県民税及び法人事業税について完納していることの証明ｂ 消費税及び地方消費税納税証明書消費税及び地方消費税について完納していることの証明(税務署の様式 その３、その３の２又はその３の３)(イ) 静岡県内に本社又は営業所等を有しない者次に掲げる書類を提出すること。 ａ 自認書(様式３号)ｂ 消費税及び地方消費税証明書消費税及び地方消費税について完納していることの証明(税務署の様式 その３、その３の２又はその３の３)エ 委任状本委託契約に関する権限を支店長等に委任する場合(様式第４号)オ 直近２年間の財務諸表(法人にあっては損益計算書及び賃貸借対照表、個人にあっては確定申告書の写し)カ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の４の４の第１項の認定証の写しキ 誓約書(様式第５号)ク その他必要と認められる書類(2) 提出期間令和６年11月１日(金)から令和６年11月15日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く｡)の午前９時30分から午後５時00分まで(3) 提出場所上記２に同じ８ 入札参加資格確認通知の期限令和６年11月22日(金)までに郵送により通知する。 ９ 入札参加資格の確認で資格がないと認められた者の請求期限等(1) 請求期限通知を受けた日から令和６年11月27日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時30分から午後５時00分まで(2) 提出先上記２に同じ(3) 上記に対する回答期限令和６年12月２日(月)までに郵送又は電子メールにより通知する。 10 入札手続等(1) 入札執行日時令和６年12月５日(木)午前10時30分(2) 入札執行場所〒421－3306 静岡県富士市中之郷2100番地静岡県企業局東部事務所５階大会議室※入札金額は、収集運搬料金(諸経費を含む)と処分料金の総価とする。 (３) 入札保証金ア 入札保証金の額入札金額の100分の５以上とする。 イ 入札保証金の納付方法納入通知書により入札前日までに納付、入札会場において、入札前に現金により納付若しくは入札保証保険契約書又は入札保証金に代わる担保を提出する。 (４) 契約保証金契約金額の100分の10以上とする。 (５) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確認資料等に虚偽の記載をした者が行った入札、又は入札心得において示した条件等に違反した入札は無効とする。 また、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、落札決定までの間に静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止を受けた場合には、当該落札候補者の入札は無効とする。 (６) 落札者の決定方法予定価格の範囲内で、入札価格が最低価格となる、有効な入札を行った入札者を落札候補者とする。 (７) 前払金無(８) 契約書作成の要否要(９) 業務工程表の提出要(10) 業務代理人及び技術者の氏名の通知書面11 その他( 1 ) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ( 2 ) 現場説明会は行わない。 ( 3 ) 照会窓口は、静岡県企業局東部事務所総務課(電話番号0545－81－1360)とする。 (４) 落札者は、県と契約締結する際、労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を提出すること。 また、業務の一部を他の者に行わせる場合、全ての下請負者(再受託者)に労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を提出させ、県にその写しを提出すること。