令和7年度 遠州水道 寺谷浄水場 水質検査機器（LC／MS）点検業務委託 （PDF 97.1KB）

令和7年度 遠州水道 寺谷浄水場 水質検査機器（LC／MS）点検業務委託 （PDF 97.1KB） 下記の役務について、一般競争入札を行うので、静岡県企業局会計規程(昭和42年静岡県事業部管理規程第９号)第186条の２の規定に基づき公告する。 令和７年２月４日静岡県公営企業管理者企業局長 田中 伸弘１ 入札執行者静岡県企業局西部事務所長 青山 直司２ 担当部局〒438－0006 静岡県磐田市寺谷2258番地静岡県企業局西部事務所 総務課電話番号 0538－38－1271３ 競争入札に付する事項(１) 入札番号企西第37304号(２) 業務名令和７年度［第３７-Ｐ４３１１-０３号］遠州水道 寺谷浄水場 水質検査機器(ＬＣ／ＭＳ)点検業務委託(３) 業務場所磐田市寺谷地内(４) 業務概要ア 業務目的 ＬＣ／ＭＳ(液体クロマトグラフ質量分析計)を点検整備し、初期の性能を保持する。 イ 業務内容 ＬＣ／ＭＳ(液体クロマトグラフ質量分析計)点検整備１式(５) 業務期間令和７年４月１日から令和10年３月31日まで４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていることについての確認を受けた者であること。 ◎共通事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (2) 静岡県が発注する物品の製造の請負、買入れ又は売払いに係る競争入札参加資格を有する者であること。 (3) 当該物品を納入する能力を有する者であること。 (4) 静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止期間中の者でないこと。 (5) 次のアからオのいずれにも該当しない者であること。 (ア) 役員等(個人である場合にあっては当該個人をいい、法人である場合にあっては当該法人の役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。 以下同じ。 )であると認められる者。 (イ) 暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者。 (ウ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用したと認められる者。 (エ) 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して財産上の利益の供与又は不当に優先的な取扱いをする等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる者。 (オ) 役員等が、暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有していると認められる者。 ◎個別事項(１) 共通事項(2)のうち、主に参加を希望する営業種目(主登録)として理化学機械器具(33)を申請している者。 (2) 上記のうち、静岡県内に本社又は営業所を有する者。 ５ 入札説明書等の配布期間、配布場所及び配布方法(1) 配布期間令和７年２月４日(火)から令和７年２月25日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(2) 配布場所上記２に同じ(3) 配布方法配布場所のみで直接配布する。 (無料配布)６ 申請書及び資料の提出本入札に参加を希望する者は、次により申請書及び資料を提出すること。 (1) 提出期間令和７年２月４日(火)から令和７年２月25日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(2) 提出書類申請書及び資料、その他入札説明書の指示による。 (3) 提出場所上記２に同じ７ 入札手続等(1) 入札執行日時令和７年３月18日(火)午前11時00分(2) 入札執行場所静岡県磐田市寺谷2258番地 静岡県企業局西部事務所２階会議室(3) 入札執行日の持参書類入札書、委任状(代理の場合)、入札参加資格確認通知書の写し(4) 入札保証金及び契約保証金免除(5) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札若しくは申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札又は水質検査機器点検業務の委託に係る契約入札心得において示した条件等に違反した入札は無効とする。 (６) 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７) 再度入札開札をした場合において、落札者とすべき入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、入札執行回数は、２回を限度とする。 (8) 契約書作成の要否要８ 労働関係法令等遵守の誓約書の作成(落札者のみが提出)事業者等を守り育てる静岡県公契約条例第６条の規定に基づき策定された「県の取組方針」により、本業務に従事する者の労働環境の整備を図るため、以下の書類を提出すること。 (契約金額150万円以上)(1) 契約時に、労働関係法令等を遵守する旨等を記載した誓約書(様式第１号)(2) 本契約に係る下請負者がある場合(契約途中で新たに発生した場合を含む｡)には、下請負者から提出させた労働関係法令等を遵守する旨等を記載した誓約書(様式第２号)の写し９ その他(1) この入札は、当該調達に係る令和７年度静岡県水道事業会計予算の成立を条件とし、契約締結日は令和７年４月１日とする。 (2) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 照会窓口は、静岡県企業局西部事務所(電話番号 0538－38－1271)とする。 (4) 現場説明会は行わない。 (5) 詳細は入札説明書による。