令和7年度 駿豆水道 水質検査業務委託 （PDF 91.4KB）

令和7年度 駿豆水道 水質検査業務委託 （PDF 91.4KB） 下記の役務について、一般競争入札を行うので、静岡県企業局会計規程(昭和42年静岡県事業部管理規程第９号)第186条の２の規定に基づき公告する。 令和７年２月４日静岡県公営企業管理者企業局長 田中 伸弘１ 入札執行者静岡県公営企業管理者 企業局長 田中 伸弘２ 担当部局〒421－3306 静岡県富士市中之郷2100静岡県企業局東部事務所 総務課電話番号 0545－81－1360３ 競争入札に付する事項(１) 入札番号企東第37401号(２) 業務名令和７年度[第37－P4111－05号]駿豆水道 水質検査業務委託(３) 業務場所三島市中島地内ほか(４) 業務概要ア 業務目的 水道法第20条第１項の規定に基づく水質検査を実施する。 イ 業務内容 水質検査 原水76検体、配水77検体(５) 業務期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていることについての確認を受けた者であること。 ◎共通事項(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (2) 静岡県における庁舎等管理業務競争入札参加資格の認定を受けていること。 (認定業種は個別事項に記載)(3) 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出期限の日から落札決定の時までの期間に、静岡県における庁舎等管理業務委託業者入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けていないこと。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く｡)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (5) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下イにおいて「法」という。)第２条第２号に該当する団体(以下「暴力団」という。)イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。 以下同じ。 )である者ウ 法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。)が暴力団員等である者エ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用している者◎個別事項(１) 静岡県における庁舎等管理業務競争入札参加資格の設備保守管理(営業種目４)のうち、飲料水水質検査(細目４)を有すること。 (2) 水道法(昭和32年法律第177号)第20条第３項に規定する国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けていること。 (３) 委託する検査項目について臨時検査等を確実に履行できるよう、水道法第20条の４第２項に規定する水質検査機関登録簿において、水質検査を行う区域に静岡県を含むこと。 ５ 入札説明書等の配布期間、配布場所及び配布方法(１) 配布期間令和７年２月４日(火)から令和７年２月25日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで( 2 ) 配布場所上記２に同じ(3) 配布方法配布場所のみで直接配布する。 (無料配布)６ 申請書及び資料の提出本入札に参加を希望する者は、次により申請書及び資料を提出すること。 (１) 提出期間令和７年２月４日(火)から令和７年２月25日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(2) 提出書類申請書及び資料、その他入札説明書の指示による。 (3) 提出場所上記２に同じ７ 入札手続等(１) 入札執行日時令和７年３月18日(火)午前11時00分(2) 入札執行場所静岡県富士市中之郷2100 静岡県企業局東部事務所 ５階会議室(3) 入札執行日の持参書類入札書、委任状(代理の場合)、入札参加資格確認通知書の写し(4) 入札保証金及び契約保証金免除(5) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札若しくは申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札又は水質検査業務の委託に係る契約入札心得において示した条件等に違反した入札は無効とする。 (６) 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７) 再度入札開札をした場合において、落札者とすべき入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、入札執行回数は、２回を限度とする。 (8) 契約書作成の要否要８ その他(１) 契約締結日は令和７年４月１日以降であり、また、この入札は、当該調達に係る令和７年度静岡県水道事業会計予算の成立を条件とする。 (2) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 照会窓口は、静岡県企業局東部事務所(電話番号 0545－81－1360)とする。 (4) 現場説明会は行わない。 (5) 詳細は入札説明書による。 (6) 落札者は、県と契約締結する際、労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を提出すること。 また、業務の一部を他の者に行わせる場合、全ての下請負者(再受託者)に労働関係法令を遵守する旨等を記載した契約書を提出させ、県にその写しを提出すること。