令和７年度那覇港等におけるヒアリ侵入状況確認調査業務［最低価格落札方式］

令和７年度那覇港等におけるヒアリ侵入状況確認調査業務［最低価格落札方式］ 令和７年度那覇港等におけるヒアリ侵入状況確認調査業務［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和７年度那覇港等におけるヒアリ侵入状況確認調査業務［最低価格落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和７年度那覇港等におけるヒアリ侵入状況確認調査業務［最低価格落札方式］ 入札公告2025年06月18日 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和７年６月18日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明 １ 競争入札に付する事項（１）件名 令和７年度那覇港等におけるヒアリ侵入状況確認調査業務（２）仕様等 入札説明書による。（３）履行期限 令和８年３月13日（４）履行場所 入札説明書による。（５）入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（５）業務請負条件を満たした者であること。（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係 ＴＥＬ：098-836-6400 電子メール： nco-naha@env.go.jp（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１）の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。 ①沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類 令和７年７月２日（水）１６時００分まで ②令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を証明する書類 令和７年７月７日（月）１２時００分まで（４）入札・開札の日時及び場所 日時 令和７年７月８日（火）１３時３０分 場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ５ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（６）その他 詳細は入札説明書による。 調達資料 01-1_入札説明書[PDF 168KB] 01-2_業務請負条件[PDF 118KB] 02_（別添１）契約書（案）[PDF 207KB] 03_（別添２）仕様書[PDF 239KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 104KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和７年度那覇港等におけるヒアリ侵入状況確認調査業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本令和７年度那覇港等におけるヒアリ侵入状況確認調査業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明２．競争入札に付する事項(１)件名 令和７年度那覇港等におけるヒアリ侵入状況確認調査業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限等 令和８年３月13日(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(５)別紙の業務請負条件を満たした者であること。(６)沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp５．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり４．の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出し参加表明すること。 なお、電子入札をする予定の者は、８．(２)ア．のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として(２)提出期限までに提出すること。(１)沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類令和７年７月２日(水)１６時まで(２)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和７年７月７日(月)１２時まで６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式６による書面を提出すること。提出期限 令和７年６月３０日(月)１６時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)提出場所 ４．の場所提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。(２)(１)の質問に対する回答は、令和７年７月１日(火)１６時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。７．業務請負条件に関する書類の提出別紙の業務請負条件に関する書類、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し及び３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類を、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。(１)提出期限令和７年７月２日(水)１６時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。イ．提出場所 ４．の場所ウ．部数 業務請負条件に関する書類 ２部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類 １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢイ．提出場所 電子メールの場合：４．のアドレスDVD-ROMの持参又は郵送の場合：４．の場所電子調達システムの場合：電子調達システム(４)審査結果通知は、令和７年７月４日(金)１６時までに通知する。８．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和７年７月８日(火)１３時３０分場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として５．(２)の日時までに提出すること。イ．書面による入札の場合沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和７年７月７日(月)１２時までに４．の場所へ持参又は郵送により提出すること。(電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。)なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。９．落札者の決定方法有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。１０．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。１１．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。１２．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。(２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(３)沖縄奄美自然環境事務所入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html(４)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。◎ 添付資料・別 紙 業務請負条件・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書 (別紙様式１)令和７年度那覇港等におけるヒアリ侵入状況確認調査業務に関する調査業務請負条件本業務については、GIS ソフトに精通しているとともに、ヒアリ類を始めとした特定外来生物指定アリ類の調査について高い専門性が必要となる。これらの経験及び知識が不十分な従事者により業務が行われた場合は、ヒアリ類の侵入状況の確認において誤った判断に繋がるおそれがある。以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類を提出すること。記(１)提出書類(別添様式)① 過去３年以内にGISデータセットの成果品を伴う、希少種もしくは外来種対策の調査・解析業務の受注経験が３件以上あることがわかる書類。② ヒアリ類を始めとする特定外来生物指定アリ類に関する５年以上の調査業務の実績が確認できる書類。③ 野外調査現場において、ヒアリ類視認を要する業務の経験をしている者が現場調査に従事できることが確認できる書類。(２)提出期限等① 提出期限入札説明書７．(１)のとおり② 業務請負条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先入札説明書４．に同じ③ 提出部数２部④ 提出方法入札説明書７．のとおり⑤ 提出に当たっての注意事項ア 持参する場合の受付時間は、平日の９時から１６時まで(１２時～１３時は除く)とする。イ 郵送する場合は、封書の表に「令和７年度那覇港等におけるヒアリ侵入状況確認調査業務請負条件資料在中」と明記すること。提出期限までに提出先に現に届かなかった業務請負条件資料は、無効とする。ウ 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。エ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。オ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。カ 提出された業務請負条件に係る書類は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(３)審査結果の回答入札説明書７．(４)のとおり(別添様式)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名令和７年度那覇港等におけるヒアリ侵入状況確認調査業務に関する調査業務請負条件書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。① 過去３年以内にGISデータセットの成果品を伴う、希少種・外来種対策の調査・解析業務の受注経験が３件以上あることがわかる書類。② ヒアリ類を始めとする特定外来生物指定アリ類に関する５年以上の調査業務の実績が確認できる書類。③ 野外調査現場において、ヒアリ類視認を経験している者が現場調査に従事できることが確認できる書類。(担当者等連絡先)部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail： (別添２)令和７年度那覇港等におけるヒアリ侵入状況確認調査業務仕様書１．業務の目的特定外来生物に指定されているヒアリ(Solenopsis invicta)が平成29年6月以降、港湾地域を中心に日本各地で発見されている。発見されたヒアリの多くは中国由来のコンテナや製品に付着・混入していたことから、環境省では中国等ヒアリ生息地からの定期コンテナ航路を有する65港湾を対象に定期的に侵入状況の調査を実施している。さらに、令和元年10月に東京港青海ふ頭のコンテナヤードにおいて多数のヒアリの女王アリを含むコロニーが確認されたことを踏まえ、全国の港湾においても必要に応じて調査手法等を改善した上で調査を継続・強化している。これまでの調査の結果、国内ではヒアリの定着は確認されていないが、定着を防ぐためには、引き続き港湾地域での警戒が不可欠である。本業務では、ヒアリ類の侵入状況を確認するため、沖縄管内において国際取引のある港湾における調査を実施する。２．業務内容(１)ヒアリ類の侵入状況確認調査那覇港及び石垣港の港湾地区を対象として、中国等ヒアリ生息地から輸送されたコンテナの保管場所及びその周辺等、ヒアリの侵入が疑われる場所において、ベイト(誘引剤)を活用した目視調査(必要な場所にベイトを設置し、専門の調査員が踏査しながら確認)により実施する。① ベイトトラップの設置個数は、夏季、秋季ともに那覇港で100個、石垣港で100個程度とし、設置から40分から50分程度で回収する。設置箇所は各港湾の状況に応じて環境省沖縄奄美自然環境事務所担当官(以下「環境省担当官」という。)と協議の上、実施すること。特にコンテナヤード内においては、敷地内の通路等を網羅的に踏査するとともに、舗装の隙間や割れ目、土壌や草が存在する箇所については必ずベイトを設置し、入念に調査を行うこと。その他、港湾内の植栽や緑地帯等の定着リスクの高い場所も対象に加えること。② アリの存在を確認した場所については近接コンテナが後日特定できるよう、コンテナ番号等を記録すること。③ 港湾区域への立入りのための関係者との調整については、請負者が実施することとし、具体的な実施方法等については、各港湾の状況を踏まえて環境省担当官と協議の上実施すること。一部の港湾については、コンテナヤード内への立ち入り制限のために作業時間が限られていることから、対応できるよう人員体制を整えること。④ 現地の状況により、上記で指定する目視による調査が不可能であると判断される場合については、その理由を整理した上で実施方法について環境省担当官と協議すること。やむを得ず粘着トラップを使用する場合は、誘引餌を用いずに3日以上設置することを原則とするが、調査にあたっては予め環境省担当官と協議し、了解を得ること。⑤ 調査の実施にあたっては、充分なアリ類の識別知識を有する者を含めることとする。(別添２)⑥ 踏査した軌跡はGPSデータで記録するとともに、ヒアリ等が確認された場合はGISソフトを使用して地図上(S1:5000 以上)にその位置をプロットし、現地の状況を写真により記録すること。また、ベイトの設置個数と踏査距離から、ベイトの設置間隔を算出すること。GIS データの仕様については別紙１の解説書に従うこととし、GISデータ作成前に環境省担当官に確認すること。⑦ 確認されたアリについては、少なくともヒアリ及びアカカミアリを含むヒアリ類４種群(Solenopsis geminata 種群、Solenopsis saevissima 種群、Solenopsistridens 種群及びSolenopsis virulens 種群)、及び同様に特定外来生物であるコカミアリ(Wasmannia auropunctata)、アルゼンチンアリ(Linepithema humile)、ハヤトゲフシアリ(Lepisiota frauenfeldi)であるか否かを明確にし、その他の種についても同定して結果を整理する。また、調査区内におけるアリ類の各種の分布状況の概要を種別に整理し、注意を要する種や分布拡大等が見られた場合にはそれを報告する。⑧ 調査においてヒアリ類又はコカミアリと疑わしいアリを確認した場合には、速やかに環境省担当官に報告し、指示にしたがって適切に対処すること。⑨ 調査は年間２回(夏季(８月～９月上旬を想定)、秋季(10月～11月を想定)に各１回)を基本とするが、時期の設定にあたっては天候や社会的情勢等にも左右されるため、十分余裕を持って計画し、環境省担当官と協議の上で決定すること。(２)関係者との連携、連絡調整、情報提供(１)に先立ち、環境省担当官と協議の上、事前に港湾関係者と連携して対応方針(調査地への立ち入りの許諾、調査実施日時・場所の設定、発見時の対応方法、調査地点・発見時の様子・同定結果のデータ等の公表方法等)を定める。また、本業務で得られた情報について、環境省担当官からの指示に従い、関係者へ電子メール等で情報提供を行う。なお、本業務履行期間中に、各港湾の港湾管理者等よりヒアリ類と疑われる事例の通報があった場合には、速やかに環境省担当官の指示を仰ぐこと。調査結果については、調査実施期間中は１週間に１回程度速報するとともに、夏季調査は令和７年 9 月 30 日までに、秋季調査は令和７年 12 月８日までに、概要を取りまとめて環境省担当官へ報告すること。(３)港湾の概況に関する情報整理調査や概要報告の完了後、港湾に関する基本情報やヒアリ類が営巣可能な場所の確認結果、調査ルート・地点を示した図面、概況写真を港湾毎の個票及びGISデータに整理すること。個票に関しては環境省担当官が示す様式によることとし、令和８年１月９日までに環境省担当官に提出する。(４)業務打合せ上記業務に伴う打合せを調査開始前の業務着手時及び業務取りまとめ時に各１回程度行うものとする(那覇市内を想定)。なお、業務着手時の打合せでは、業務実施計画書及び工程表をメール添付等により事前に提出すること。また、打合せ後は、速やかに記録簿を作成し、環境省担当官に提出するものとする。(別添２)３．業務履行期限令和８年３月13日まで４．成果物業務全体の結果を取りまとめ、以下に定めるとおり成果物を提出する。なお、提出に際しては少なくとも１ヶ月前までに GIS データも含めて環境省担当官の了解を得ること。(１)報告書：10部(Ａ４判50頁程度)(２)報告書の電子データを収納したDVD-R １セット・報告書の電子版・業務時に撮影した写真・個票※１・２．で得られたGISデータ(テキストファイル形式、shapeファイル形式及びKMLファイル形式)※１(３)提出期限：令和８年３月13日ただし、(２)の※１については令和８年１月９日までに提出すること。 (４)提出場所：沖縄奄美自然環境事務所野生生物課報告書及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添によること。５．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。(２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。６．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその(別添２)実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。(２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf７．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。協議した内容については記録簿を作成し、環境省担当官に提出するものとする。(２)本業務を行うに当たっては、「ヒアリの防除に関する基本的考え方Ver.4.1」(https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/file/hiariboujopdf)及び沖縄県が令和７年３月に作成した「沖縄県ヒアリ対策総合マニュアル(Ver.2.0)」(https://www.pref.okinawa.jp/kurashikankyo/shizenseibutsu/1018702/1004814/1004818.htmlの沖縄県ヒアリ対策総合マニュアルの策定)を参考とすること。(３)本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて本業務に係る資料を所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。また、閲覧を希望する資料であっても、本業務に係る資料における情報セキュリティ保護等の観点から、閲覧できない場合がある。連絡先：沖縄奄美自然環境事務所 野生生物課 (TEL：098-836-6400)(別添２)(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第 100 号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、環境省担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft 社 PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMP形式又はJPEG形式・地理情報システム；ESRI社ArcGISで表示できる形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体は DVD-R とする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-Rに必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。