岡山大学（東山（一））附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事

岡山大学（東山（一））附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和 ７年 ６月１８日国立大学法人岡山大学 学長 那 須 保 友１．工事概要(１)工 事 名 岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事(２)工事場所 岡山県岡山市中区東山二丁目１３－８０(岡山大学東山(一)団地構内)(３)工事内容 本工事は岡山大学東山(一)団地構内において、中学校 1 号館(鉄筋コンクリート造、地上３階建、建築面積４３０㎡、延べ面積１，３１５㎡の改修工事を行うものである。なお、関連する建築工事、電気設備工事は別途発注される予定である。(４)工 期 令和 ８年 ３月３１日(火)まで(５)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料(以下、「技術資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)の工事である。(６)本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２．競争参加資格(１)国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における管工事に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格(令和７・８年度)の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２２年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造で、施工面積が１棟５００㎡以上の校舎、研究施設、庁舎、病院、又は診療所の機械設備工事に係る新営又は全面改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。① １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２２年度以降に上記(４)に掲げる同種工事の施工の経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出することとし、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。- 2 -(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(９)岡山県又は広島県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。３．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「技術資料」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２)総合評価の方法①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。②「加算点」の算出方法は、下記(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。(３)評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進４．入札手続等(１)担当部局 〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当電話番号０８６－２５１－７１２４ＦＡＸ ０８６－２５１－７１２８E-mail sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和 ７年 ６月１８日(水) ９時から令和 ７年 ７月 １日(火)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)- 3 -入札説明書の交付に当たっては、原則として、「文部科学省電子入札システム」(https：//portal.ebid03.mext.go.jp/top)の本学の当該調達案件又は「岡山大学ホームページ」(http//www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/tender.html)からのダウンロード配布のみとする。図面等を希望する場合は上記４(１)のメールアドレスに会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号)を明記し申し込むこと。なお、図面等の交付は令和７年７月１日 １４時からを予定している。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和７年６月１９日(木)９時から令和７年７月１日(火)１２時まで原則として「文部科学省電子入札システム」により提出すること。なお、これにより難いものは、上記４(１)まで持参又は郵送すること。(上記期間における土曜日、日曜日及び祝日を除く)(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和７年７月２３日 １１時までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和７年７月２４日 １３時国立大学法人岡山大学本部棟３階入札室において行う。５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除契約保証金 納付有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。現金で納付する場合は、本学が指定する金融機関に振り込むこと(手数料は落札者が負担する)。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法契約規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５)配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事資 料 一 覧１．入札説明書(技術資料書式を含む)２．工事発注概要書３．工事請負契約書(案)４．競争加入者心得・工事請負契約基準令和 ７年 ６月１８日国立大学法人岡山大学- 1 -入 札 説 明 書岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和 ７年 ６月１８日２．契約担当官等国立大学法人岡山大学 学長 那須保友３．工事概要等(１)工 事 名 岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事(２)工事場所 岡山県岡山市中区東山二丁目１３－８０(岡山大学東山(一)団地構内)(３)工事概要 工事概要図面のとおり(４)工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日(火)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難いものは、岡山大学長に承諾願を提出し承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(別記様式１)(６)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料(以下、「技術資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)の工事である。４．競争参加資格(１)国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における管工事に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格(令和７・８年度)の認定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に文部科学省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２２年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造で、施工面積が１棟５００㎡以上の校舎、研究施設、庁舎、病院、又は診療所の機械設備工事に係る新営又は全面改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。① １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２２年度以降に上記(４)に掲げる同種工事の施工の経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの- 2 -で、その旨を明示することができる資料を提出することとし、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を行う際の要件については、下記を参照すること。１)本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は以下のア～クの要件を全て満たさなければならない。ア 建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第 27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に2件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に関わる工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る)については、これら複数の工事を一の工事とみなす)オ 特例監理技術者が兼務できる工事は、工事現場が同一地域(県民局)内にある工事でなければならない。カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立合等の職務を適正に遂行しなければならない。キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。２)本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する事となる場合、前項ア～クの事項について確認できる書類を提出すること。３)本工事において、特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＮＳ)への登録を行うこと。(６)競争参加者においては、工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績の建設工事のうち、令和５年度及び令和６年度に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年度の平均が２年連続６５点未満でないこと。(７)技術資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８)上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する更生手続が存続中の会社等又は更正会社(会社更正法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合を除く。(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合- 3 -１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10)岡山県又は広島県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(イ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ロ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ハ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ニ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。５．設計業務等の受託者等(１)上記４(８)の「上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 ・(株)総合設備計画(２)上記４(８)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する親会社、子会社及び同一の親会社を持つ会社である。- 4 -６．担当部局〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当電話番号０８６－２５１－７１２４ＦＡＸ ０８６－２５１－７１２８E-mail sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp７．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術資料を提出し、学長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い技術資料を提出することができる。この場合において、４(１)及び(３)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期間：令和 ７年 ６月１９日(木) ９時から令和 ７年 ７月 １日(火)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)② 提出場所：上記６に同じ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札参加希望者は上記６に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。④ 提出様式： http://www.okayama-u.ac.jp/user/shisetsu/tender.html にてWordファイルを入手可。(２)申請書は、別記様式２により作成すること。●申請資料提出については、下記資料も参考にすること。施設企画部HP－入札関連様式等－入札参加書類(工事)記入例と作成上の注意事項.PDFhttp://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/shisetu-pdf/kinyuurei_r040530.pdf(３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。なお、①の同種の工事の施工実績及び③１)の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成２２年度以降かつ技術資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 同種の工事の施工実績(別記様式３)上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式３に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。② 競争参加者(企業)の工事成績評定(別記様式４)建設工事における令和５年度及び令和６年度に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。③ 配置予定の技術者(別記様式５)１)配置予定技術者の資格・同種工事の施工経験上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式５に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。資格については、証書の写しを添付すること。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。- 5 -他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。２)配置予定技術者の工事成績同種工事の施工経験として挙げた工事が令和３年度から令和６年度(過去４年間)に完成したものであり、主任(監理)技術者又は現場代理人として施工した工事であれば、その工事成績(ただし、工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績に限る)について別記様式５に記載すること。併せて、記載した工事成績評定通知書の写し及び当該技術者が当該工事に主任(監理)技術者又は現場代理人として従事していたことが判る書類(CORINS等)を提出すること。なお、当該工事成績評定点が６５点未満の場合は「競争参加資格なし」となるので注意すること。④ 契約書等の写し①及び③１)の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、この写しをもって契約書の写しに代えることができる。記載した事項の内容が判断できる平面図等の資料も併せて提出すること。⑤ 緊急時の施工体制(別記様式６)岡山県又は広島県に所在する本店、支店及び技術者が常駐している拠点を記載すること。⑥ 事故及び不誠実な行為(別記様式７)中国地区において、文部科学省から指名停止措置要領に基づく指名停止を受けたもの及び岡山県又は広島県を区域に含む営業停止を受けたもので、本工事の開札の日を基準として、指名停止要領に基づく指名停止の期間終了後６ケ月以内のものを全て記載すること。また、通知書の写しを全て添付すること。⑦ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(別記様式８)ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する次の認定等について記載する。これを証明する認定通知書の写し又は一般事業主行動計画策定・変更届の写しを併せて提出すること。(イ)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る))又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)(ロ)次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)(ハ)青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認 定等相当確認を受けていること。 ⑧ 継続教育(ＣＰＤ)の取組(別記様式９)建築ＣＰＤ情報提供制度及び建築ＣＰＤ運営会議の構成員、構成員である協議会の参加団体が証明する証明書(競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限の日から過去１年以内に単位取得が証明されたもの)により、当該団体の推奨単位以上を取得している証明ついて記載する。これを証明する書類の写しを併せて提出すること。(４)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、実施しない。(５)競争参加資格の確認は、技術資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年７月１４日(月)までに電子入札システム(紙により申請した場合は、書面)により通知する。(６)その他① 技術資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 学長は、提出された技術資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された技術資料は、返却しない。④ 提出期限以降における技術資料の差し替え及び再提出は認めない。- 6 -⑤ 技術資料に関する問い合わせ先 上記６に同じ８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、学長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年７月２２日(火)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日をく)② 提出先 ：上記６に同じ③ 提出方法：書面(様式自由)により提出場所に郵送もしくは持参するものとする。(２)学長は、説明を求められたときは、令和７年７月２９日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。９．総合評価に関する事項(１) 落札者の決定① 入札参加者は、「価格」、「技術資料」をもって入札に参加し、次の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２) 総合評価の方法① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。② 「加算点」の算出方法は、(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。【 評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格 】(３) 評価項目及び評価基準等①企業の技術力評価項目及び指標 評 価 基 準 配点 満点企業の施工能力同種工事の施工実績(※１)・国、特殊法人等(注１)及び地方公共団体が発注する同種工事の実績あり。３３・その他の発注者による同種工事の実績あり。２・同種工事の実績なし。［欠格］ 欠格工事成績当該工事種別の令和５年度及び令和６年度(過去2年間)に完成した工事成績の平均※工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績４・８１点以上 ４・８０点以上８１点未満 ３.５・７９点以上８０点未満 ３・７８点以上７９点未満 ２.５・７７点以上７８点未満 ２・７６点以上７７点未満 １.５・７５点以上７６点未満 １・７２点以上７５点未満 ０.５・７２点未満(含実績なし) ０※各年度(過去２年間)の平均点が２年連続で６５点未満 ［欠格］※文部科学省，所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し，令和５年度及び令和６年度(過去2年間)に完成・引渡しを行った工事目的物で，引渡し後に，工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある。［欠格］欠格- 7 -配置予定技術者の能力資格・指定した資格取得後１０年以上又は上位の資格 ３３・指定した資格取得後５年以上１０年未満 ２・指定した資格取得後５年未満 ０・上記以外 ［欠格］ 欠格同種工事の施工経験(※２)・国、特殊法人等(注１)及び地方公共団体が発注する同種工事において主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。３３・その他の発注者による同種工事において，主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。２・同種工事において主任(監理)技術者又は現場代理人以外での経験あり。０・同種工事の経験なし。［欠格］ 欠格工事成績同種工事の施工経験として挙げた工事について主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した場合の工事成績(令和３年度から令和６年度(過去４年間)に完成した工事に限る)※工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績４・８１点以上 ４・８０点以上８１点未満 ３.５・７９点以上８０点未満 ３・７８点以上７９点未満 ２.５・７７点以上７８点未満 ２・７６点以上７７点未満 １.５・７５点以上７６点未満 １・７２点以上７５点未満 ０.５・７２点未満(含実績なし) ０※６５点未満［欠格］ 欠格継続教育(ＣＰＤ)の取組状況(建築ＣＰＤ情報提供制度及び建築ＣＰＤ運営会議の構成員、構成員である協議会の参加団体が証明する証明書(競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限の日から過去１年以内に単位取得が証明されたもの)１・当該団体の推奨単位以上を取得している証明あり。１・なし。０②企業の信頼性・社会性法令遵守(ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ)事故及び不誠実な行為(※３)(当該区域における営業停止又は文部科学省の指名停止期間終了後３～６ヶ月以内の当該工事の入札執行の有無)０・あり。－２・なし。０地域精通度 地理的条件(緊急時の施工体制)・当該工事施工地域(岡山市)に技術者・資機材等の拠点あり。１１・当該工事施工地域(岡山市)に技術者・資機材等の拠点なし。 ０ワーク・ライフ・バランス等の推進ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する以下のいずれかの認定の有無)○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る))又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)○次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)○青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。１・あり。１- 8 -・なし。０合 計 ２０(注１)：「特殊法人等」には国が資本金の１／２以上を出資する法人を含む。※１ 企業の施工能力における「同種工事」とは、平成２２年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造で、施工面積が１棟５００㎡以上の校舎、研究施設、庁舎、病院、又は診療所の機械設備工事に係る新営又は全面改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。※２ 配置予定技術者の能力における「同種工事」とは、平成２２年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造で、施工面積が１棟５００㎡以上の校舎、研究施設、庁舎、病院、又は診療所の機械設備工事に係る新営又は全面改修工事を施工した経験を有すること。※３ 「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。①中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が２週間以上１ヶ月未満、及び期間終了後３ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合②中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が１ヶ月以上２ヶ月未満、及び期間終了後４ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合③中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が２ヶ月以上３ヶ月未満、及び期間終了後５ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合④中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が３ヶ月以上、及び期間終了後６ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合10．入札説明書に対する質問(設計図書等に対する質問を含む)(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。①提出期間：令和 ７年 ６月１９日(木) ９時から令和 ７年 ７月 ９日(水)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)②提 出 先：上記６に同じ③提出方法：書面(様式自由)により提出場所に持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。)すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。なお、施設企画課総務・契約担当(sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp)宛への電子メールでの質疑書(要押印)の送信も可能とするが、この場合も上記期限までに、必ず書面で提出すること。(２)(１)の質問に対する回答書は次のとおり岡山大学ホームページ(http://www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/tender.html)により閲覧に供する。①期間：令和７年７月１５日(火)から令和７年７月１８日(金)まで②上記による閲覧が不可能な場合：(イ)閲覧場所：上記６に同じ(ロ)閲覧期間：上記①の期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く９時から１６時まで。11．入札及び開札の日時及び場所等(１)入札書提出期限：令和 ７年 ７月２２日(火) ９時から令和 ７年 ７月２３日(水)１１時まで(２)持参による提出場所：上記６に同じ(３)開札日時：令和 ７年 ７月２４日(木)１３時(４)開札場所：〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学本部棟３階入札室(５)その他 ：紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、学長により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。- 9 -12．入札方法等(１)入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、学長の承諾を得た場合は、持参すること。郵送又は電送(ファクシミリ)による入札は認めない。(２)代理人が入札する場合は、あらかじめ代理委任状を提出しなければならない。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４)入札執行回数は、原則として２回とする。13．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。現金で納付する場合は、本学が指定する金融機関に振り込むこと(手数料は落札者が負担する)。14．工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。電子入札による入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。ただし、学長の承諾を得た場合は持参すること。(郵送による提出は認めない。)(２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。(３)入札参加者は、商号又は名称並びに住所、宛名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合は押印は不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、学長等(これらの補助者を含む。)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が次の各号に該当する場合については、競争加入者心得第３１条第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(１) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５)内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(６) 内訳書が特定できない場合(７) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳の記載が全くない場合(２)入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(１) 他の工事の内訳書が添付されていた場合- 10 -４．記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合(４)工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。(５)工事費内訳明細書へ法定福利費を明示すること。(６)提出された工事費内訳書は返却しないものとする。15 ．開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。ただし、学長の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。16．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、学長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。17．落札者の決定方法(１)契約規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札者となるべき者の入札価格が、本学が定めた最低基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うものとする。18．配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記４(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。19．契約書作成の要否等別紙の契約書(案)により、契約書を作成するものとする。また、競争参加者又はその代理人は、落札者として決定した日から特別の事情がある場合を除き、７日以内に別冊契約書(案)により取り交わしをするものとする。20．支払条件請負代金は、請求書に基づき３回以内に支払うものとする。- 11 -21．工事保険受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約をするものとする。22．再苦情申立て学長からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記８(２)の回答を受けた日の翌日から起算して原則７日( 土曜日、日曜日及び祝日を除く)以内に書面により学長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、国立大学法人岡山大学入札監視委員会が審議を行う。① 提出期間：令和 ７年 ７月３０日(水) ９時から令和 ７年 ８月 ７日(木)１２時まで当該書面を持参する場合は、上記期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く)② 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６に同じ23．関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ24．その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。(３)技術資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。(５)本工事に共同企業体として申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。(事業協同組合についても同様とする。)(６)第１回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。 ※( )の数値は、当該既設建物の面積とする。 ・学校行事、入試等により作業中止を求められる日がある。 ・敷地内は禁煙であり、工事用地内、工事車両内であっても同様とする。 ・本工事位置周辺建物では、日常の授業等を行っており、また、民有地に隣接していることから、 工事の施工においては、騒音、振動、粉塵の抑制に特に配慮した施工計画が必要である。 ・本工事建物周辺は、児童生徒、教職員及び近隣住民の往来が著しいため、工事車両の構内徐行を 徹底するとともに、工事資材の搬出入の際には、安全対策、安全管理を徹底すること。 ・関連する建築工事、電気設備は別途発注される予定である。5.8m6.0m8.4ｍプール2.0ｍ運 動 場2.3ｍ 9.4ｍプ－ル3.0ｍ5.65ｍ附属幼稚園民 有 地市 道附小体育館民 有 地民 有 地小学校校舎東 山 中学校３号館教師教育開発センター東山ブランチ中学校２号館市 道東山宿舎附中体育館市 道とりこわし建物 本工事建物 中学校１号館岡山大学東山(一)団地配置図Ｎ(岡山大学東山(一)団地構内)岡山県岡山市中区東山二丁目１３番８０号岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事令和７年度令和８年３月３１日(火曜日)中学校１号館ＲＣ造地上３階(430㎡)(1,315㎡)1,315㎡構 造・階 数建 築 面 積延 面 積改 修 延 面 積空気 調和 設 備換 気 設 備排 煙 設 備自動 制御 設 備衛生 器具 設 備給 水 設 備排 水 設 備給 湯 設 備消 火 設 備撤 去 工 事・都市 ガス 設 備医療 ガス 設 備給 水 設 備排 水 設 備給 湯 設 備空気 調和 設 備消 火 設 備都市 ガス 設 備医療 ガス 設 備撤 去 工 事・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・ ○○ ○○○ ○ ○ ○ ○○ ○屋外・その他工事 屋 内 工 事 建 物 概 要校舎改修Ⅰ機械設備工事岡山大学(東山(一))附属中学校図面番号 図面名称縮尺(A1)縮尺(A3)Ｍ-０１ 表紙・図面リスト ー ー特-０１ ー ー特-０２ ー ー特-０３ ー ーＭ-０２ 配置図・案内図 1/600 1/1200Ｍ-０３ 建物断面図 1/100 1/200Ｍ-０４ 防火区画図 1/200 1/400Ｍ-０５ 凡例 ー ーＭ-０６ 空気調和設備 機器表 ー ーＭ-０７換気設備 機器表 ー ーＭ-０８換気設備 ダクト系統図 ー ーＭ-０９換気設備 1・2階ダクト平面図 1/100 1/200Ｍ-１０換気設備 3・R階ダクト平面図 1/100 1/200Ｍ-１１空気調和設備 配管系統図 ー ーＭ-１２空気調和設備 1・2階配管平面図 1/100 1/200Ｍ-１３空気調和設備 3・R階配管平面図 1/100 1/200Ｍ-１４ 空気調和・換気設備 立面図 1/100 1/200Ｍ-１５ 空気調和・換気設備 リモコン配線計装図 ー ーＭ-１６ 空気調和・換気設備 1・2階リモコン配線平面図 1/100 1/200Ｍ-１７ 空気調和・換気設備 3・R階リモコン配線平面図 1/100 1/200Ｍ-１８ 給排水衛生・ガス設備 機器表、器具表、系統図 ー ーＭ-１９ 給排水衛生・ガス設備 外構図 1/200 1/400Ｍ-２０ 給排水衛生・ガス設備 1・2階平面図 1/100 1/200Ｍ-２１ 給排水衛生・ガス設備 3・R階平面図 1/100 1/200Ｍ-２２ 給排水衛生・ガス設備 各階トイレ詳細図 1/30 1/60Ｍ-２３換気設備 機器表、1階ダクト平面図(撤去) 1/100 1/200Ｍ-２４換気設備 2・3階ダクト平面図(撤去) 1/100 1/200Ｍ-２５空気調和設備 機器表、1階配管平面図(撤去) 1/100 1/200Ｍ-２６空気調和設備 2・3階配管平面図(撤去) 1/100 1/200Ｍ-２７ 給排水衛生・ガス設備 外構図(撤去) 1/200 1/400Ｍ-２８ 給排水衛生・ガス設備 機器表、器具表、系統図、1階平面図(撤去) 1/100 1/200Ｍ-２９ 給排水衛生・ガス設備 2・3階平面図(撤去) 1/100 1/200Ｍ-３０ 給排水衛生・ガス設備 詳細図(撤去) 1/50 1/100特記仕様書(１)特記仕様書(２)工事区分表考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号令和７年６月M-01表紙・図面リスト － －A3：A1：岡 山 大 学 施 設 企 画 部施設企画部長 担当課長設計業務名検印担当者岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲 ○１．空調方式主要熱源機器自動制御方式給水方式排水方式消火設備の種類ガスの種類○○ 電気式 電子式 デジタル式 ○ ○ 高置タンク方式図面番号 縮尺図面名称工事名称Ⅰ 工 事 概 要完成期限３．２．建物概要工事場所 １．４．工 事 種 目工事種目(●印の付いたものが対象工事種目)建物別及び屋外 工 事 種 別建 物 名 称階 数構 造工 種延べ面積(㎡)建築面積(㎡)建築基準法による消防法施行令別表第一の区分改修面積(㎡)備 考○ ○ ○ 換気設備 排煙設備 自動制御設備 衛生器具設備 給水設備 排水設備 給湯設備 消火設備 ガス設備 雨水利用設備令和 年 月 日( 曜日) 概成工期 無５．指定部分工期 年 月 日) 対象部分( 有 ○ 無 指定部分○有 ６．(第1編1.1.2)［第1編1.1.2］建物外放流先工 事 仕 様１．共通仕様ものを適用する。 (１)(２)Ⅱ設備概要(●印の付いたものを適用する) ７．設 備 概 要 方式及び種別文部科学省機械設備工事標準図(特記基準)(平成31年版)(以下「文科標準図」という。) 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を○ 積雪荷重項 目 章 特 記 事 項適用区分電気保安技術者 て一般電気工学(実験を含む)に関する科目を修めて９．項 目 名４．３．この工事現場に，下記のいずれかの電気保安技術者を選任する。 ２． 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関 する省令第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者 第１種電気工事士の資格を有する者 ２級電気工事施工管理技士の資格を有する者 ７．８． 公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧 試験に合格した者 短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上 １級電気工事施工管理技士の資格を有する者 高等学校又はこれと同等以上の教育施設において，６． の検定に合格した者 第３種電気主任技術者以上の資格を有する者 の教育施設の電気工学以外の工学に関する学科におい５． 旧電気工事技術者検定規則による高圧電気工事技術者電気保安技術者○ ○ ○２．特記仕様(１)本特記仕様書の表記用いる。 卒業した者 第２種電気工事士の資格を有する者 施工条件特記仕様書(１) １)項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。 ※改修の場合は既存概要を示す○液化石油ガス ２)項目に記載の(第 編 ． ． )内表示番号は、標準仕様書の該当項目番号を示す。 ３)項目に記載の［第 編 ． ． ］内表示番号は、改修標準仕様書の該当項目番号を示す。 ４)項目に記載の＜第 編 ． ． ＞内表示番号は、文科仕様書の該当項目番号を示す。 次の露出配管は、塗装又は記載の仕上げとする。 ○屋外：○ドレン管 (○指定色塗装 ○ )○金属電線管 (○溶融亜鉛ﾒｯｷ仕上げ[付着量300ｇ/㎡以上]図示の位置に取り付ける。 標準仕様書第２編によるほか次による。ただし、各工事種目で別に指定○ 絶縁継手 試験 保温されたものは除く。 地中埋設標等 配管(１)機器の据付け及び取付け設計用標準水平震度機器種別○一般の施設重要機器 一般機器 重要機器 一般機器上層階屋上及び2.0 1.5 1.5 1.0防振支持の機器 2.0 2.0 2.0 1.52.0 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.6中間階 防振支持の機器 1.5 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.61.0 0.6 0.6 0.4地階･１階 防振支持の機器 1.0 1.0 1.0 0.61.5 1.0 1.0 0.6 ・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 ・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの ・重要機器は次による。 ［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］ ［名称： 、記号： ］［名称： 、記号： ］ ・水槽類にはオイルタンクを含む。 (２)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とする。 機器機器水槽類機器水槽類水槽類 塔屋水平震度を乗じたものとする。 根切り土の良質土 ○山砂の類 以下の配管は、管の周囲に山砂の類を施す。 ○ 埋め戻し土・盛 建設発生土の処 理方法 ○ 土 ○ 構内敷きならしとする。構外に搬出し、適切に処分する。 既存躯体への穿 孔 電線類建築工事及び電気設備工事を本工事に含む場合は、それぞれの特記仕様書を適用する。 なお、建築工事の特記仕様書は( )図、電気設備工事の特記仕様書は( )図による。 Ａ１：- 塗装文部科学省機械設備工事標準仕様書(特記基準)(令和4年版)(以下「文科仕様書」という。) 設計用水平地震力は、機器の重量[kN](水槽類は満水時の液体重量を ○指定色塗装) 耐震措置 ○本工事 ○別途 調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。) 総合試運転調整 換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保 護規格は、製造者規格による標準品としてよい。 電動機 電源周波数(１)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 (２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された 容量等の表示数値以下とする。 ○雑用水の水質の測定 別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 ○ 本工事で設置する。( 図参照) 足場その他 内部足場( ○ 種 ○ 種) ○外部足場(○ 種 ○ 種) ○ 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当た っては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立 て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先 行専用足場方式により行う。 設備機器の固定は、次によるほか、すべて建築設備耐震設計施工指針2014年版(独立行政法人建築研究所監修)による。 (第1編1.3.2)［第1編1.3.2］(第1編1.3.3)［第1編1.3.3］ ［第2編2.1.1］ (第2編2.2.12) ［第2編2.7.1～5］ (第2編2.9.1～5) ［第2編3.1.1～3］ (第2編3.1.1～6) ［第2編3.2.1］ (第2編3.2.1) (第2編第2章) ［第2編第2章］ ＜第2編1.1.1＞ ＜第2編2.1.1＞ (第2編2.7.1～3) (第2編4.2.1) ［第2編7.1.1］ (第2編4.2.1) ［第2編7.1.1］ ［第2編5.2.1］ (第2編4.7.1) (第2編1.3.1～3) ［第2編1.3.1～3］ (第2編1.2.1) ［第2編1.2.1］ ［第1編2.2.1］ (第2編4.1.1)工事用電力を構外から引き込む場合は、法令に基づく有資格者を定め、監督職員に報告する。 Ａ３：-図面に特記なき場合は、工事区分表による。 種との取り合い 石綿含有材料の 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有材料の事前調査を行う。 ［第1編4.1.2］備 考 試 験 下記の施工部分は，監督職員の検査・立会い・検査に伴う試験を受ける。 施 工 部 分 立 会 検 査 検査に伴う試験 ・立会い等○ ○○ ○○ ○○ ○ ○ ［第1編1.6.5～7］ (第1編1.5.4～6)○ 技能士 (第1編1.5.2) ［第1編1.6.2］下記の職種及び作業に適用する。 機材の検査等 う試験 機材の検査に伴 機 材 名 検 査 試 験 備考○○ ○ ○ 監督職員の行う機材の検査及び機材検査に伴う試験は下記による。 (第1編1.4.5～6) ［第1編1.4.5～6］ 調査内容 施工調査 ［第1編1.5.1～3］技術検査 ○ ［第1編1.7.2］ (第1編1.6.2) 事前調査● ●○連結散水設備 ○連結送水管 不活性ガス消火設備 ○() 供給圧力 Pa、一般ガス導管事業者名 岡山ガス(株) )● 一 般 共 通 事 項● ● 風圧力 ●風速(Vo= 32 m/s)地表面粗度区分( Ⅲ )建設省告示第1455号における区域 別表( 34 )● ● ●● ○５０Ｈz ●６０Ｈz ●● 含む設備機器総重量)に、地域係数 0.9 及び次に示す設計用標準電線及びケーブルは、エコマテリアル仕様とする。 (１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、 通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 ○ 機材の品質等機材名 (第1編1.4.2) ［第1編1.4.2］(２)下表に機材名が記載された製造業者等は、以下に指定する事項を満 たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、以下に指定する事項を評価されたことを示す外部機関が発 行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合は証明となる資料 等の提出を省略することができる。 ○ 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 安定的な供給が可能であること。 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 販売、保守等の営業体制を整えていること。 ○ ○ ○ ○ ○・ ・ ・ ・騒音・振動・粉塵の発生を伴うと予想される作業実施の際には、その発生を抑制する工法を採用すること。やむを得ず騒音・振動・粉塵の発生を伴置を講じること。 うと予想される工法を使用する場合は、第三者にその影響を及ぼさない措本工事場所周辺の構内建物では、工事期間中に置いても通常の教育・研究等を行っているため、工事施工においては、その教育・研究等に配慮した施工計画をたて、監督職員の承諾を受けること。 いて事前に協議を行い、合意に基づく施工計画により作業を実施する。 分離発注される建築工事、電気設備工事の受注者と工程・施工区分等につ 環境への配慮 (1) 本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する(2) 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び 性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、 ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、 壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセ トアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 ② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有 量が少ない材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－ エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加さ ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類 は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しな いか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ものとする。 応じた材料を使用する。 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に れていない材料を使用する。 法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進 に関する基本方針(令和4年2月閣議決定)」に定める特定調達品目 の分野「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たす(第1編1.4.1)［第1編1.4.1］●契約基準、現場説明書、図面＿＿枚及び本特記仕様書3枚によるほか、●印の付いた● 他工事又は他工 ●一式●●●●●●● 国立大学法人岡山大学工事請負等契約要領(平成16年4月1日学長裁定)別記第１号の工事請負工事写真撮影要領(令和5年9月)令和８年３月３１日(火曜日)中学校１号館 空気調和設備 ● ●●● ●● 撤去工事 ●中学校１号館一式一式一式一式一式一式●パッケージ形空気調和機(ＥＨＰ)建物内の汚水と雑排水(○合流式 ●分流式)排水槽 ○有(計画容量 m3) ●無ポンプ排水 ○有(○汚物 ○雑排水 ○湧水) ●無(１)汚 水 ●直放流下水管 (２)雑排水●直放流下水管●都市ガス(種別13A、高位発熱量45.0MJ/m3(N)、低位発熱量40.6MJ/m3(N)公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和7年版)(以下「標準仕様書」という。)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和7年版)(以下「改修標準仕様書」という。)公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和7年版)(以下「標準図」という。)構内での喫煙は厳禁とする。(屋外・車中を含む。)また、敷地外であっても学校周辺での喫煙については慎むこと。 ●● 事前調査 ●本工事 ○別途 調査項目 ●既存資料調査 施工の検査等 書 ［第1編1.8.1～6］ (第1編1.7.1～5) 工事完成後提出する完成図等の種類及び提出部数は下記による。 複写図 製本(A4版黒厚紙表紙金文字入り)( 部)完 成 図〃 〃 〃○CADデータ(電子納品)及び電子データ○ ○ 原図 A1版( 部) A3版( 部)体 裁 等 名称 完成時の提出図 ●● ○ ● １ ● ● ２ 複写図 仮製本 A1版( 部) A3版( 部)○ ●保全に関する資料CADデータ(電子納品)及び電子データ ● 施 工 図● 紙媒体( 部) 電子データ(PDF,Excel,Word)● ○ ● 紙媒体( 部) 電子データ(PDF) 紙媒体( 部) 電子データ(PDF) ○ ● ● 紙媒体( 部) 電子データ(PDF) ○ ● ●機 器 完 成 図試 験 成 績 書諸手続書類(写)工 事 写 真 ● ● ● 紙媒体( １部) 電子データ ※紙媒体はA4版ファイル綴じ、電子データはPDF形式とする。 電子納品は次による。 貸与条件：貸与するCADデータを本工事における施工図又は完成図 以外に使用しないこと。 (２)電子納品の対象は上記によるほか、監督職員と受注者で協議を行う。 (３)電子成果品は、提出前にウイルス対策を実施したうえで監督職員に提出する。 (４)提出方法及びファイル形式は以下による。 CADデータ：JWW、DXF及びPDF提出方法：CD又はDVDに保存し、２部提出する。 ファイル形式：JWW (１)貸与する設計図CADデータの著作者名：(株)総合設備計画 ● ○風量調整 ○水量調整 ○室内外空気の温湿度の測定 ○室内気流及びじんあいの測定 ○騒音の測定 ●飲料水の水質の測定● ●● ●埋設配管 ●●●●●特定の施設● (１)ステンレス鋼管の接合は、下記による。 ●呼び径６０Ｓｕ以下(●ＳＡＳ３２２を満足した拡管式継手)(２)溶接部の非破壊検査 ●不要 ○要( )(１)地中埋設標 ●要(図示による) ○不要(２)埋設表示テープ ●要(排水管を除く) ○不要●● 既設配管を含む部分の試験○要(方法及び圧力： )●不要●●●排水管(外装なし) (○溶融亜鉛ﾒｯｷ仕上げ ●指定色塗装)●屋内：○金属電線管 (○溶融亜鉛ﾒｯｷ仕上げ ○指定色塗装)●ドレン管(外装なし)(○溶融亜鉛ﾒｯｷ仕上げ ●指定色塗装)●●● ○岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事 岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事1,315㎡430㎡1,315㎡模様替ＲＣ造地上３階７項屋 外一式一式一式一式 調査範囲 ○図示 ●工事対象エリア 調査方法 ○図示 ●目視 ※図示に特記された梁貫通箇所については、レントゲン配筋調査を行うこと。 ［名称：加圧給水ポンプ ］［名称： 、記号： ］ ［名称：消火水槽 ］［名称： 、記号： ］ ［名称：消火ポンプ ］［名称： 、記号： ］はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に下記の方法により埋設物調査を行い、監督職員に報告する。 ○走査式埋設物調査 ○放射線透過検査穿孔機械を使用し既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工する。 ○○特－０１作成年月令和７年６月岡山市北区東山二丁目１３番８０号 岡山大学附属中学校東山(一)団地構内●給水管床下ピットの保温種別は保温なしとする。 ●結露防止層付硬質塩化ビニル管は保温なしとする。 ダクト： 配管：○共同構内の保温種別は下記による。 30〇 〇 〇● ○加圧給水ポンプ式●屋内消火栓設備 ○スプリンクラー設備 ○泡消火設備● ○揚水井 掘削工法は下記による。 図面番号Ａ３：-縮尺図面名称Ａ１：-工事名称 ○○ ○ 亜鉛鉄板 ○普通鋼板(厚１．６mm) 排煙設備 ダクト ダクト○○ 厨房系統の排気用ダクトは、標準仕様書第３編２．２．２．２のダクトの 板厚の項より１番手厚いものとする。(範囲は図示による。)○ シールする 排気ダクト○ 厨房系統 ○浴室(シャワー室、脱衣所を含む)○ ダンパー 空気調和設備の当該項目による。 ○ チャンバー 空気調和設備の当該項目による。 保温 ○○ システム構成 その他別図による。 ○ 電気計装用配線 自動制御設備 換気設備○ ○ パネル形 (○天井取付 ○壁取付)○ スリット形(○天井取付 ○壁取付)○ ダンパー形(○天井内取付 ○ ) 排煙口の形式 排煙口開放及び ○ ○ 電気式(遠隔操作 ○要 ○不要) 復帰方式 衛生器具設備 及びその組み込 衛生器具ユニッ 別図による。 給水設備 配管材料 自動水栓の 電源種別 み小便器 自動洗浄装置 排水設備 排水管 台所流し等の 満水試験継手 図示の位置に取り付ける。 ○ 放流納付金等 ○要(本工事( ) ○別途) ○不要 ○ 給湯設備 消火設備○ 機 材○ 施 工○ ○ 一般事項○ 機 材○ 施 工 特殊ガス等設備工事 の系統 ト 消音内貼 保温及び 標準仕様書第２編３．１．４によるほか、次による。 ○蒸気還り管の保温不要(屋内露出は除く。)○還気ダクトの保温要(保温の厚さ２５㎜、範囲は図示による。)○外気ダクトの保温要(保温の厚さ２５㎜、範囲は図示による。)○膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書 第２編３．１．４の温水管の項による。 による。(エア抜き弁以降の配管は除く。)○ 親ﾒｰﾀｰ(○現地表示式(直読式) ○遠隔表示式(○電文式 ○ﾊﾟﾙｽ式))(○貸与品 ○ ) 量水器○ ○ 水道事業者指定品(○ 貸与品 ○買取り) ○標準図ＭＣ形 量水器桝図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋ とする。 ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 水道直結部分の耐圧は、１０Ｋとする。 弁類○ ○ 水栓柱管の地中埋設 埋設深さ(管の上端深さ)は原則として、 建築物導入部 建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配○ 別図による。 ○ ○ 要(○本工事( ) ○別途) ○不要深さ 管要領 )による。 配管材料は( 下記による。 図示による。) ○ 他の部分は(１)による。 以降の地中埋設配管は(○)とし、 引き込みは水道事業者の指定により、量水器 (３)水道直結配管 ○ ○ ○(１)一般配管 ○○ ○ 図示による。(特記なき場合の耐圧は、５Ｋ とする。)○ ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○ 弁類 保温 配管材料 配管材料は( 下記による。 図示による。) ○○ 配管材料○配管材料は( 下記による。 図示による。) ○ ○ 配管材料 ガス設備 屋内消火栓種別 ○ ○ 広範囲型２号消火栓 ○易操作性１号消火栓 ○１号消火栓○ 屋内消火栓開閉 ○ １０Ｋ○ 地中埋設配管の 外面被覆鋼管の呼び径１００Ａ以下はねじ接合とする。 ○ ○ 屋外露出部分 ○有(○ｅ２・(ハ)・Ⅶ ○ ) ○無○ 不活性ガス消火 別図による。 ○ 別図による。 保温 泡消火設備○２号消火栓 弁 接合 設備配管材料は( 下記による。 図示による。) ○ 配管材料特記仕様書(２) ○窒素ガス(○高純度 ○一般) ○ヘリウムガス(○高純度 ○一般) ○水素ガス(○高純度 ○一般) ○酸素ガス(一般) ○アルゴンガス(○高純度 ○一般) ○炭酸ガス(一般) ○圧縮空気(○高純度 ○一般) ○圧縮空気(空気圧縮機) １)ガスの種別は、下記による。 ○ 一般事項 ○ 酸素 ○ 亜酸化窒素(笑気) ○ 治療用空気 ○ 吸引(○ 水封式 ○ 油回転式) ○麻酔ガス排除(排ガス)○ 圧縮空気(○ 治療用 ○手術機器駆動用)○ 二酸化炭素○ 手術器械駆動用窒素１)ガスの種別は、下記による。 医療ガス設備工事 ○ ガス漏れ警報器 ○ ○ 本工事(図示による) ○別途工事 外部警報端子(○無 ○有 ) メーター○液化石油ガス配管材料は( 下記による。 図示による。) ○ ○○ システム構成 その他○○○ ○ 図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋ とする。 配管材料 量水器 弁類 雨水利用設備 別図による (２)集水管 ○ (１)一般配管 ○配管材料は( 下記による。 図示による。) ○ ○ ○ さく井設備○ 事前調査 下記の項目について事前調査を行う。 ○地中熱交換井○ 掘削 ○既設井分布調査 ○法的規制調査 ○地表探査(測定方式：直流型方式)(探査方法：電気探査の比例抵抗法)(解析方法：標準曲線法)(熱応答試験方法： )(騒音・振動測定) ○既設井分布調査 ○法的規制調査 ○地質情報の収集、整理 ○代表井による熱交換効率の把握 ○周辺環境調査 ○パーカッション式 ○ロータリー式 ○ダウンザホールハンマ式 撤去内容 発生材の処理等 1)品 名 (1) 引渡しを要するもの 2)引渡し先 3)集積場所 撤去工事 図示による。 4)集積方法 (3) 現場において再利用するもの 1)品 名 2)処理方法 (2) 特別管理産業廃棄物 1)品 名 (4) 再生資源化するもの (5) その他の発生材 1)品 名 2)処理方法○ 試験 地中熱交換器挿入完了後の水圧試験は下記による。 ○ロータリーパーカッション式 ○回転振動式○建物内のエア抜き管の保温は、標準仕様書第２編３．１．４の温水管の項○屋外露出箇所 (○)○屋内露出箇所 (○) ＡＣ電源 ○自己発電 ○湯沸器の給排気筒(二重管)の隠ぺい箇所は保温を行う。なお、保温のする。 種別は標準仕様書第２編 ３．１．５表２．３．５のｈ・(イ)・Ⅸと(１)屋内消火栓 一般配管 ○(２)連結送水管 一般配管 ○(３) ○ ○遠隔表示式(パルス式) ○現地表示式(直読式) 発生材の処理は、下記による。 配管材料は( 下記による。 図示による。)○ 鋼板製煙道○ ダクト○ チャンバー○ ダンパー 配管材料鋼板厚(○３．２mm ○４．５mm) 低圧ダクト(○コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ○アングルフランジ工法)○ スパイラルダクト(○低圧 ○ )○ 高圧１ダクト(範囲は図示による。)(１) 内貼を施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (２) 空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び ダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設ける。なお、(３) 外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバーは雨水の滞留のない(１)防煙ダンパー 復帰方式 遠隔復帰式(定格入力DC24V)(２)ピストンダンパー 復帰方式 遠隔式 大きさは図示による。 ように施工する。 ○ 弁類 ○ 図面に特記なき場合の耐圧は、ＪＩＳ又はＪＶ５Ｋ とする。 ○ ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○ ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往･還)には、ボール弁を取 付ける。 (２)油管 ○(１)蒸気管 給気管 ○○ 還管 ○(３)冷温水管○(４)冷却水管○(５)ドレン管○(６)冷媒管 ○○ 排煙口から手動解放装置への配線は、標準仕様書第４編１．５．１ 表４．１．１１による耐熱・耐火ケーブルとする。 機センター)の排煙風量の検査方法に準じる。 建築設備定期検査業務基準書 ２０１６年版((一財)日本建築設備･昇降 排煙風量測定 ○雑排水管(給湯室系統) ○ 通気管 ○ ﾎﾟﾝﾌﾟｱｯﾌﾟ管 ○(２)屋外 第一桝まで ○ ○ 桝間 ○屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。 地中配管 ○ 地中配管 ○(２)地中配管 ○(１)屋内 雑排水管(合流) ○ 汚水管 ○○ (第3編1.14.1 [第3編1.2.1］ ～3) (第3編1.15.6) [第3編1.3.1] (第3編1.14.4) [第3編1.2.1] (第2編3.1.4) [第2編3.1.3] (第3編1.14.1) [第3編1.2.1] (第4編1.5.1) [第4編1.2.1] (第5編1.1.7) [第5編1.1.1] (第5編1.1.3) [第5編1.1.1] (第2編2.1.2) [第2編2.1.1] (第11編2.1.1 ～3) (第11編2.2.1) ＜第5編1.1.1 ＜第5編2.1.1 ～2.4.3＞ ＜第5編3.1.1 ～3.2.8＞ ＜第3編1.2.1 ～4＞ ～2＞ ～14) ～2.3.1) (第2編3.1.1 [第2編3.1.1] ～2) [第2編3.1.3] (第2編2.2.16) [第2編2.1.1] (第2編2.2.1 [第2編2.2.1] ～6) (第2編2.2.23) [第2編2.1.1] (第2編2.7.2) [第2編2.5.2] (第5編1.8.4) [第5編1.1.1] (第2編2.2.1 [第2編2.2.1] ～6) (第2編3.1.5) [第2編3.1.3] (第2編2.1.2) [第2編2.1.1]＜第2編2.1.1＞ (第2編2.1.2) [第2編2.1.1] (第6編2.1.1) [第6編2.1.1] (第5編1.5.2) [第5編1.2.1] (第5編1.5.2) [第5編1.2.1] (第2編3.1.5) [第2編3.1.3] (第5編1.5.6) [第5編1.2.2] (第5編1.5.8) (第2編2.1.2) [第2編2.1.1] (第11編1.1.1 ～3) (第6編2.1.7) [第6編2.1.1] (第6編2.1.3) [第6編2.1.1] (第6編3.1.1) (第5編1.9.1) [第5編1.1.1] (第2編2.2.16) [第2編2.1.1] (第2編2.1.2) [第2編2.1.1] (第7編1.2.1) (第7編2.1.1) (第7編3.1.1) [第1編4.1.1 ～4.2.4] [第1編5.1.1 ～2] (第7編3.1.4) (第3編1.1.3) [第3編1.1.1] (第3編1.14.1 [第3編1.2.1］ ～3) (第3編1.14.4) [第3編1.2.1] (第3編1.15.6 [第3編1.3.1］ ～14) (第2編2.1.1 [第2編2.1.1] ～2)＜第2編2.1.1＞ (第2編2.2.1 [第2編2.1.1] ～6)外 気一般系統 一般系統温 度 湿 度 温 度 湿 度 温 度 湿 度 温 度 湿 度夏 季 ℃ ％冬 季 ℃ ％個別系統(目標値)屋 内 引込納付金等水道事業管理者に給水装置申請を行うこと。 排水設備等計画確認申請書の提出を行うこと。 ビニル管(ＲＦ－ＶＰ)とする。 大便器、小便器、洗面器及び掃除流し等との接続管は、35.5℃0.0℃ 67.4％51.7％ 26℃22℃成行成行 1)品 名 多目的室の空調機１台 2)使用場所 第２技術準備室● 空気調和設備 設計温湿度 ●● ●●●暗渠内(ピット内を含む)の空調用ドレン管は保温(○有 ●無)とする。 ●図示による●冷媒管の保温外装は次による。 ●● ● 低圧ダクト(●コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ●アングルフランジ工法 )● 高圧１ダクト(範囲は図示による。) スパイラルダクト(●低圧 ○ )●● ●● ●● ● 個別感知フラッシュ方式(●ＡＣ電源 ○自己発電)● ●● ●● ●●● 子ﾒｰﾀｰ(●現地表示式(直読式) ○遠隔表示式(○電文式 ○ﾊﾟﾙｽ式))(●買取り ○ )● ●○○● 車両通行部分は(●６００mm ○ mm) その他の部分は(●３００mm ○ mm)以上とする。 ● ● (○(ａ) ○(ｂ) ●(ｃ))●その他 ● ● ●●● ●●● ● ● ●●都市ガス 一般ガス導管事業者の供給規定による。 ● ● 親メーター(○実測式 ●パルス式 )(●貸与品 ○ )● 子メーター(○実測式 ●パルス式 )(●買取り ○ ) ●●●岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事 全熱交換ユニット用の外気取入れダクト(OA)の保温は隠蔽仕様とし、 全系統とする。 示による。 ( ○厨房 ○湯沸室 )の隠ぺい部ダクトの保温の仕様及び範囲は図 ○ 全熱交換ユニット用の空調送気ダクト(SA)の保温は隠蔽仕様とし、 全系統とする。 ○その他特－０２作成年月令和７年６月記名 称項 目区 分摘 要道路側溝用排水 Ｌ型・Ｕ型と管敷設制御盤 制御盤以降の配管、配線共屋内消火栓 消火ポンプ、制御盤屋内消火栓起動リレ－自動火災報知器連結送水口 座板共独立煙突鋼板製盤、配管、ダクト、配線用の二重床開口フリーアクセスフロア等コンクリートシャフト点検口天井フック機械室、電気室の防音遮音処理特殊サイズ鏡化粧用洗面器、鏡雷保護設備保守管理用タラップ、はしご室内テレビ用吊金物テレビアンテナ 取付共グリストラップ及びガソリントラップコンクリート製電動シャッターの配管配線 二次側。操作盤、押釦取付共自動扉の配管配線 二次側電気錠操作盤 読取装置共電気錠 配管配線、接続ボックスまで操作盤～接続ボックスまで中央監視装置本体 関係機器、関係機器間配線を含む各メーターから装置までユニットバス本体 据付共現場製作接続まで冷蔵、冷凍、恒温恒湿、冷蔵、冷凍、恒温恒湿、シールド、防音、シールド、防音、無響室等の内装無響室等の内装プレハブ型一次側接続まで一次側接続まで電源配管配線、接続ボックス共電源配管配線、接続ボックス共接続まで接続まで一次側接続まで。ＳＷの取付配線共配管配線用ピット 同上表示灯及び起動装置 同上煙道 同上雷保護設備 同上用基礎 同上配管配線 同上配管配線 同上用電源配線 １次側接続まで 同上用電源配線 同上用電源配線一次側接続まで一次側接続まで 同上用電源配線 一次側接続まで 同上用信号線 同上用電源配線 同上用配管 同上用電源配線 同上用照明・コンセント 同上用配管 同上用電源配線 同上用照明・コンセント 同上用配管区 分工事区分表１．●印の付いたものを適用する。 ２．●が重複する項目は、それぞれの区分が必要とする工事を自ら行う。 名 称 摘 要項 目備 考建 築電気機 械エレベｌタｌ昇降機関連建 築電気機械エスカレーター項 目区 分事建 築 気 電 機 械 木 土品 備●●●●●● ●●●●同上用機械室昇降機設備本体同上用監視盤同上換気扇取付機械室換気扇取付各種信号用制御線三方枠周囲の壁仕上各階出入口用開口昇降路内中間ビーム設置ピット内防水動力、照明要電源、接地引き込みインターホン配線コンセント設置非常放送用スピーカー同上用配線監視カメラ同上用配線点検用タラップ ピット内シャフト内、制御盤内接続共シャフト外、監視制御装置～制御盤シャフト内、制御盤内接続共シャフト外、ＡＭＰ～制御盤シャフト内、制御盤内接続共シャフト外、監視盤～制御盤ピット内、機械室内敷居取付持出し共停電用、火災用等サーモ、スイッチ共換気ガラリ共ート、防塵塗料、搬入用等開口、天井フック、床シンダーコンクリ(トロ詰め)三方枠、同取付後の壁補修まで備 考搬入口、据え付け用穴明け、同復旧フレーム受け用枠吊込穴、フック、復旧工事転落防止柵、網、仕切り板三角ガード天井目地、床、回り仕上げスプリンクラー等防火シャッター床部照明工事下部機械室耐火構造及び防水工事機械室受電盤までの動力線、電灯線、接地線の配管配線点検用電源の機械室までの引き込み配管配線シャッター及びエスカレーター電気インターロック用接点の供給及び配管配線工事(必要な場合)監視盤との信号用配管配線工事区 分項 目建 電築 気機械クレーン走行レール、ストッパークレーン点検台及びはしご走行用給電装置電気工事(電源盤以降２次側)クレーン設備 エスカレーター設備３．区分建築を本工事とする。 ●● ●● ● ●●●●●●●● ●●●●●トレンチ、床下部、屋上※建具表参照項 目区 分 建 電 機 土 備備 考備 考備 考ステンレス鋼板製または樹脂製●● ●流し台 陶器製洗面器等取付化粧板ルーフドレン竪樋 防露工事共雨水排水管 〃生活排水、実験排水管 〃建物及び第１桝までの配管幹線の配管幹線の配管第１桝から排水幹線までの配管第１桝から排水幹線までの配管大型機械基礎機器用アンカーボルト 〃 〃ボイラ等機械設備関係機器自家発電機等電気設備関係機器一般機器類の基礎屋外自立盤の基礎仕上げ共仕上げ共屋外貯油槽 地下式共同溝 歩床コンクリート建物、共同溝接続トレンチ 〃コンクリート製ＳＵＳ、ＦＲＰ、鋼製 同上基礎上鉄骨架台 同上接続部止水板●●●●●●●●●●● ●●配管用ライニング第１桝までの配管※ 第１桝を含む第１桝までの配管※ 第１桝を含む墨出し、型枠入れ共墨出し、型枠入れ共給排水用 同上用配管接続各種槽類 〃 〃屋外大型のものの基礎屋上設置のものの基礎換気扇取付 ダクトのあるもの 〃 壁、サッシ等への取付(材共)木製、アルミ製、鉄製全熱交換器外壁取付ガラリ 給排気用内壁取付ガラリダクト接続ガラリへの給排気煙感知器連動防火戸配管配線、ボックス共リレ－及びリレ－までの配管配線共排煙防火ダンパ－ リレ－取付まで①煙感知器連動シャッター リレ－取付まで②煙感知器連動防煙垂れ壁 リレ－取付まで③リレ－までの配管配線共 同上用スイッチ 同上用枠、取付板等 同上用スイッチ 同上用レリーズ 同上用煙感知器 上記①～③用煙感知器 同上用電源配線●●●●●●● ●● ● ● ●●●天井扇等フード取付共 〃 樹脂製名 称項 目区 分摘 要〃〃〃梁、壁木製型枠入 壁スリ－ブ入れ床スラブ木製型枠入 床スラブスリ－ブ入れ鉄筋切断及び補強筋入れコンクリ－ト穴あけ配管ダクト類の防水貫通部補修ＰＣ版の穴あけ スリ－ブ入れインサートインサートＰＣ版コンクリート床天井点検口 点検口取付及び、開口部補強軽量鉄骨下地開口部墨出し 〃 機械設備関係開口部電気設備関係開口部天井及び壁、ボ－ド切開開口補強を必要としないボ－ド等の切開特殊仕上材の天井、壁、床に取付ける器具等の穴あけ加工盤等重量物の下地補強 露出形器具取付用床点検口 点検口取付及び、開口部補強軽量鉄骨下地開口部補強防火区画貫通部補修機器・配管取付後の 同上開口部補強 同上補修建 築 気 械 機 電 土 木 品 備●●●●●●● ● ● ●● ● ●●●●● ● ●● ● ●●● ● ● ● ● ●備 考墨出し、補修除くボイド等墨出し、補修除くボイド等ボード切込、墨出し共照明器具等空調吹出口照明器具、空調吹出口給排気、ガラリ等ボード切込、墨出し共石、金属パネル等墨出し共モルタル充てん等● ダクト等の貫通部 ＡＬＣパネルの穴あけ、補修接地共● ●●●●築名 称 摘 要気 械 木 品プロジェクタースクリーンボックスプロジェクタースクリーン 手動サイン●●● ●備品撤去 ●ブラインド撤去暗幕撤去カーテンレール撤去カーテン撤去 ● ●● ● ●暗幕ボックス撤去●●配管、ｺﾝｾﾝﾄﾎﾞｯｸｽ等既設撤去後不要箇所の給排水用 同上用配管接続●●水切り板、同穴あけ共本体、水切水切り板、同穴あけ共本体、水切キッチン流し台、流し台、 ステンレス製、塩ビ製(ライニング共)●アラ埋め含む壁、床等の補修●●●●芝生、種子吹付け法枠、モルタル吹付けコンクリート擁壁植栽電気温水器ガス温水器排水目皿消火器消火器ボックスカーテンブラインド暗幕ボックス暗幕実験台●● ●●● ●● ●●●機器・材料の指定機器・材料は、下記の製造業者の製品、又はこれと同等品以上と認められる製品とする。 機 器 名 製 造 業 者 名ビル用マルチエアコンパッケージエアコン パナソニック(株)、三菱重工冷熱(株)、三菱電機(株)全熱交換ユニット排気ファン・換気扇制気口ポンプ類 (株)川本製作所、(株)荏原製作所、テラル(株)図面番号Ａ３：-Ａ１：-作成年月令和７年６月縮尺図面名称岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事工事名称工事区分表特－０３ダイキン工業(株)、日本ｷﾔﾘｱ(株)、日立グローバルライフソリューションズ(株)ダイキン工業(株)、日本ｷﾔﾘｱ(株)、パナソニック(株)、三菱電機(株)空研工業(株)、協立エアテック(株)、檜工業(株)日本ｷﾔﾘｱ(株)、パナソニック(株)、三菱電機(株)、テラル(株)ベントキャップ (株)ユニックス、(株)シルファー、西邦工業(株)消火水槽一体型消火ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ (株)川本製作所衛生器具 ＴＯＴＯ(株)、(株)ＬＩＸＩＬプラスタートラップ ホーコス(株)、下田エコテック(株)、(株)長谷川鋳工所ガス設備 岡山ガス(株)カーテン・ブラインドボックス考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-02配置図・案内図 1/12001/600A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲8.4ｍプールバスケットコート１０ ０ ２０ ４０ ５０ｍ ３０民 有 地市 道教育実践総合センター昭５８ Ｒ２ ５３０㎡(０３４)Ｐ(２６台)(０２８) 職員宿舎● ●●● ●●東 山民 有 地テニスコ－トテニスコ－ト(０３６) 附属幼稚園保健室昭４８ Ｒ１ ８７８㎡(０２７) 附属幼稚園昭４８ Ｒ１ ８７８㎡プール駐輪場水7,80011,600(０３５)附小屋外運動場附属施設工作倉庫平６ Ｒ１5.8m2.0ｍ道路境界線道路後退線42条2項道路道路境界線2.3ｍ道路後退線2.0ｍ2.0ｍ2.0ｍ2.0ｍ2.0ｍ2.0ｍ3.0ｍ運 動 場4.0ｍ42条2項道路市 道42条1項1道路(東山門田文化町線)市道(門田本町２号線)-400-40042条1項1道路(東山平井線)42条1項1道路-400-400BM ＋100±0±0±0(202.51)ｍ敷地と接している部分の長さ6.0m受水槽敷地境界線 ±0±0±0±0±0敷地と接している部分の長さ(202.51)ｍ屋内運動場郵便局県庁小橋団地東山(二)団地工事場所大元大供団地市役所西川旭1.00.5東山(一)団地古京団地操山西警察署吉 備 線岡 山 駅岡山県総合グランド裁判所電話局岡山城後楽園法界院至姫路R2百川鹿田団地大学団地0至宇野至宇野山 陽 新 幹 線山 陽 本 線間Ｎ5,100車庫5.65ｍ自転車東山(一)団地配置図 1/600自転車置場自転車置場自転車置場受水槽自転車置場 自転車置場自転車置場附属中学校校舎附属中学校校舎附属小学校校舎昭５６ Ｒ４ １６４９㎡プール附属中学校屋内運動場プール機械室1,470渡り廊下(1)渡り廊下(2)陶芸小屋特別教室棟KBMKMBは特別教室棟廊下東端床面-700を設計GLとする。 特記【凡例】本工事改修建物を示す。 本工事解体建物を示す。 16,00082,5004,4001.5㎞0.0000007°10′真北磁北15131024207112218191221141516172272526(門田本町２号線) 市 道擁壁範囲4,100-400敷地案内図 1/1000既設建物を示す。 附属中学校校舎9断面図-2 断面図-12G1FG1 FG2 FG3 FG0 FG4 FG5 FG6 FG7 FG89100B A1FLGL2FL3FLRFL4503600148503600 3600 3600450 3600148503600 3600 36001FLGL2FL3FLRFLPHFL7230 3640472201 2 3 4 5 6 7 87280 7280 7280 7280 7230PHFLCH2700CH2200750CH2600CH2200850CH2700750CH2600 CH2600 880850CH2600CH2200880多目的室 e-ラボ 教育実習控室アートスタジオ1 アートスタジオ２ ほっとルーム 女子トイレ技術室 STEAMラボカウンセリング男子トイレCH2600 CH2600 CH2600 880 850CH2550 860 CH2600CH2600880 850CH2600850CH2600 880CH2600850執務室ルーム準備室多目的室アートスタジオ1技術室第２技術準備室CH2600 880CH2500 CH2500 980 950850e-ラボ準備室 KEYPLAN 考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-03建物断面図 1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲１ １２ ２2 3 5 7A B1 4 6 8Ｎ考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-04防火区画図 1/4001/200A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲72304722087280 7280 7280 7280 3640 72307 6 5 4 3 2 191002200 6900 1500A B36005100Y1ＵＰＵＰUP72304722087280 7280 7280 7280 3640 72307 6 5 4 3 2 191002200 6900 1500A B36005100Y1ＤＮＵＰ消UP DN72304722087280 7280 7280 7280 3640 72307 6 5 4 3 2 15091002200 6900A BＤＮＵＰ消DN1階平面図2階平面図3階平面図114条区画竪穴区画建物中心延焼の恐れのある範囲延焼の恐れのある範囲建物中心延焼の恐れのある範囲建物中心H・４面に斜材を設けること。(H=1.5ｍ以下、重量100kg以下とする。)・上記(H=1.5ｍ、重量100kg)を超えるものには型鋼にて支持する。 ・これにより難い場合は監督職員との協議による。 振止め断面(参考図)材質他亜鉛鉄板亜鉛鉄板亜鉛鉄板備考 名称 記号ＳＵＳ製、丸型防風板付(フラットタイプ)、防鳥網、水切付、低圧損型、指定色焼付塗装(Ｄ)複式 (Ｓ)単式ゴム冷媒用被覆銅管６５Ａ以上５０Ａ以下大臣認定品材質他 記号 備考 名称遠隔指示式(パルス式) １００Ａ以上はベンチュリ－型,８０Ａ以下は翼車型Ｔ３-Ａ,Ｔ３-Ｂ,Ｔ５-Ａ,Ｔ５-ＢＤ凡例(空調換気設備)凡例(給排水衛生設備)亜鉛鉄板壁の場合防火区画の壁被覆銅管耐火パテ(熱膨張性耐熱シール)耐火キャップ耐火キャップ(熱膨張性耐熱シール)耐火パテ被覆銅管・防火区画及び防火上主要な間仕切りを貫通する場合は、国土交通大臣認定工法による区画貫通処理を行うこと。 床の場合・防火ダンパーは指定性能評価機関の認定を受けたものとすること。 ・防火ダンパー設置箇所には天井点検口(別途建築工事)を設置すること。 壁の場合 床の場合・貫通部周囲の充填材は、必要に応じて脱落防止措置を施す。 ・給水管その他の管の貫通する部分及び防火区画等を貫通する部分から それぞれ両側に1ｍ以内の距離にある部分を不燃材料で造る。 注記)1.凡例に無きものは特記仕様書、標準図および図示とする。 2.硬質ポリ塩化ビニル管(塩ビ管)の接合については、躯体等の貫通で両端が固定されている場合は、管の伸縮を吸収できる伸縮ソケット(伸縮継手)を取り付けること。 3.冷媒配管工事はメーカーの責任施工又はメーカーリストによる標準品とする。 メーカーリストは一般社団法人公共建築協会「機械設備機材等評価名簿(最新版)」による。 尚、決定に当たっては全て、監督職員の承諾を受けること。 4.冷媒配管の保温外装は屋内露出部を樹脂製保温化粧カバー、屋外露出部を溶融アルミニウム-亜鉛鋼板ラッキングとし、外部露出は指定色塗装(外壁と同系色)とすること。 5.屋内露出の雑排水管、通気管は保温なしとし、配管を指定色塗装とする。 6.風量測定口は下記に設置とする。 ①送風機の吐出ダクト又は吸込ダクト②外気取入れダクト③風量調整ダンパーの上流又は下流土中以外土中ＪＩＳ Ｇ ３４５２ＪＩＳ Ｋ ９７９８配管用炭素鋼鋼管(ＳＧＰ(白))消火設備配管用高性能ポリエチレン管一般ガス導管事業者の供給規定によるリサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(ＲＦ－ＶＰ)冷媒管防火区画貫通部処理要領図(参考図)防火ダンバー設置要領図(参考図)配管防火区画貫通部処理要領図(参考図)ピット・屋内一般結露防止層付硬質塩化ビニル管凡例(共通)材質他ＳＵＳ名称 記号ＣＯＡ、ＣＯＢコンクリート製鉄製ＧＭ１００Ａ以上 リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管(ＲＳ－ＶＵ) ＪＩＳ Ｋ ９７９７１００Ａ未満１００Ａ以上硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ＪＩＳ Ｋ ６７４１リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(ＲＳ－ＶＵ)ＪＩＳ Ｋ ９７９７ダクトの材質と同様とする。 ダクトの材質と同様とする。 ダクトの材質と同様とする。 ダクトの材質と同様とする。 一般配管用ステンレス鋼鋼管(ＳＵＳ) ＪＩＳ Ｇ ３４４８土中配管 水道配水用ポリエチレン管 ＰＷＡ現地配管のすべてを「火無し工法」とする冷媒配管区画貫通処理吹出口(天井付き)吸込口(天井付き)ＦＤ防火ダンパー散水栓(埋設)目皿Ｙ型ストレーナーＳＶバタフライ弁仕切弁逆止弁玉形弁ＣＶＢＶＧＶボール弁ＢＡＶ給水栓給湯栓混合栓床下掃除口床上掃除口床排水トラップ間接排水金物シャワ－(混合)防振継手ＳＡ空調送気ダクト空調還気ダクトＲＡＥＡＯＡ外気又は換気送気ダクト排気ダクトＶＤＭＤＣＤ逆流防止ダンパーモーターダンパー風量調整ダンパーフレキシブルジョイント自動エア抜弁装置ＡＶＣベントキャップ風量測定口ドレン管冷媒管Ｒ Ｄ送風機－上水給水管汚水管雑排水管通気管都市ガス管Ｇ屋内及び屋外消火栓Ｘ満水試験継手ため桝Ｔトラップ桝インバ－ト桝屋内消火栓箱テスト弁量水器Ｍ屋外排水管洗浄弁ボ－ルタップ定水位弁Ｓ Ｄ伸縮継手地中埋設標地中埋設標ガスメーターため桝トラップ桝インバ－ト桝コンクリート製コンクリート製コンクリート製プラスチック製プラスチック製プラスチック製認定品ＪＩＳ Ｋ ９７９７ＪＩＳ Ｋ ９７９８１００Ａ以上 リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管(ＲＳ－ＶＵ)リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(ＲＦ－ＶＰ) １００Ａ未満１００Ａ未満ＪＩＳ Ｋ ９７９７ＪＩＳ Ｋ ９７９８１００Ａ以上 リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管(ＲＳ－ＶＵ)リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(ＲＦ－ＶＰ) １００Ａ未満排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ＷＳＰ ０４２ 屋内露出 図示による屋内露出 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ＷＳＰ ０４２ 図示による保温厚さ25ｍｍ保温厚さ25ｍｍＥＦ接合機械式トラップ考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-05凡例 － －A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲４５±１５度(防振装置)小型空調機、全熱交換器などダクトモルタルその他の不燃材防火ダンパー短管(板厚１．６ｍｍ)ダクト防火ダンパー短管(板厚１．６ｍｍ)モルタルその他の不燃材1000(ａ)貫通部において保温が必要な配管 (ｂ)貫通部において保温が必要ない配管不燃材料の配管モルタル等の不燃材を充填保温材ロックウール保温材不燃材料の配管モルタル等の不燃材を充填1000考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-06空気調和設備 機器表－ －A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲空冷パッケージエアコン機器能力 電源容量 付属品(屋外機) 付属品(屋内機)台数(組)リモコン非常電源機器番号 機器番号 屋内機型式 形状 冷房 暖房 相 電圧 消費電力[kW] 圧縮機 送風機[kW] 電流値遮断器容量防振転倒防止金物ブロック基礎ブラケット架台フィルター昇降グリルドレンアップ防振設置場所(屋外機) 設置場所(屋内機) 備考(屋外機) (屋内機) [kW] [kW](φ)(V) 冷房 暖房 暖房最大 [kW] 屋外機 屋内機 [A] [A]PAC-1-1 PAC-1-1a 2方向カセット シングル 3.6 4.0 1 -200 0.80 0.88 1.36 0.59 0.05 0.05 14.40 20 G ● ● ● ● H 1 1 1階 屋外 1階カウンセリングルームPAC-1-2 PAC-1-2a 2方向カセット シングル 3.6 4.0 1 -200 0.80 0.88 1.36 0.59 0.05 0.05 14.40 20 G ● ● ● ● 1 1 1階 屋外 1階 執務室PAC-1-3 PAC-1-3a 4方向カセット ツイン 20.0 22.4 3 -200 5.55 5.53 7.33 4.52 0.227+0.227 0.106×2 33.70 40 G ● ● ● ● 1 1 1階 屋外 1階 STEAMラボPAC-1-4 PAC-1-4a 4方向カセット シングル 10.0 11.2 3 -200 2.47 2.35 4.10 1.95 0.19 0.11 20.40 30 G ● ● ● ● 1 1 1階 屋外 1階 第2技術準備室 既設再利用(旧ＡＣＰ１３)PAC-1-5 PAC-1-5a 4方向カセット ツイン 20.0 22.4 3 -200 5.55 5.53 7.33 4.52 0.227+0.227 0.106×2 33.70 40 G ● ● ● ● 1 1 1階 屋外 1階 技術室PAC-2-1 PAC-2-1a 4方向カセット シングル 7.1 8.0 1 -200 1.59 1.61 3.60 1.29 0.08 0.11 20.40 30 G ● ● ● ● 1 1 2階 庇上 2階 ほっとルームPAC-2-2 PAC-2-2a 4方向カセット シングル 7.1 8.0 1 -200 1.59 1.61 3.60 1.29 0.08 0.11 20.40 30 G ● ● ● ● 2 1 2階 庇上 2階 アートスタジオ2PAC-2-3 PAC-2-3a 2方向カセット シングル 4.0 4.5 1 -200 0.97 1.10 1.60 0.71 0.05 0.05 14.40 20 G ● ● ● ● 1 1 2階 庇上 2階 準備室PAC-2-4 PAC-2-4a 4方向カセット シングル 5.6 6.3 1 -200 1.27 1.34 2.32 1.10 0.05 0.06 16.30 20 G ● ● ● ● 4 1 2階 庇上 2階 アートスタジオ1PAC-3-1 PAC-3-1a 4方向カセット シングル 7.1 8.0 3 -200 1.59 1.58 3.60 1.29 0.08 0.11 16.20 20 G ● ● ● ● 1 1 R階 屋上 3階 教育実習控室PAC-3-2 PAC-3-2a 4方向カセット シングル 4.0 4.5 1 -200 0.77 0.89 1.71 0.71 0.05 0.05 14.50 20 G ● ● ● ● 4 1 R階 屋上 3階 e-ラボPAC-3-3 PAC-3-3a 2方向カセット シングル 4.0 4.5 1 -200 0.97 1.10 1.60 0.71 0.05 0.05 14.40 20 G ● ● ● ● 1 1 R階 屋上 3階 e-ラボ準備室PAC-3-4 PAC-3-4a 4方向カセット シングル 10.0 11.2 3 -200 2.20 2.20 4.43 1.79 0.11+0.11 0.11 23.90 30 G ● ● ● ● 3 1 R階 屋上 3階 多目的室【特記】 1，公共建築仕様とする。 2，機器類の能力は表示された数値以上とする。10，屋外機に機器番号・設置場所の表示を行うこと。 3，消費電力は、原則として表示された数値以下とする。11，屋内機・屋外機間の渡り配線は冷媒配管共巻とし本工事とする。 4，電源周波数は60Hzとする。12，屋内機にはリモコンを付属する。(同室2台以上設置については1セットのみ付属とする)5，機器能力及び消費電力は、JIS B 8616 に規定された定格条件による。13，フィルター ●：製造者標準品 中：中性能 高：高性能 H：HEPA(99.97) フィルタの性能はJIS B9908-8011に準拠する。 6，グリーン購入法適合品とする。 7，メーカー最高APF機種,新冷媒対応機種(オゾン破壊係数：0)とする。 14，ブラケット架台は鋼板製(溶融亜鉛メッキ仕上げ)とする。 8，インバーター使用機器は、概算係数Ki値が1.8を超過する場合は機器側で高調波対策を施すこと。 15，ブロック基礎はコンクリート製とし、防振ゴム付とする。 9，防振：・Ｓ：スプリング防振架台 ・Ｇ：防振ゴム ・H：防振吊金物H H H H H H H H H H H H保護カバー(吹出部用)● ● ● ● ●考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-07空気調和設備 配管系統図－ －A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲配管系統図3,600 3,600 3,600STEAMラボ第２技術準備室技術室男子トイレ みんなのトイレカウンセリング前室アートスタジオ2 準備室 アートスタジオ1女子トイレ個室トイレほっとルーム多目的室ｅ-ラボ教育実習控室ｅ-ラボ準備室階段執務室PAC1-1aPAC1-2aPAC1-1PAC1-2PAC1-3aPAC1-3PAC1-4aPAC1-5aPAC1-5PAC2-1aPAC2-2a× 2PAC2-3aPAC2-4a× 4PAC3-1aPAC3-2a× 4PAC3-3aPAC3-4a× 3PAC2-2× 2PAC2-2× 2PAC2-4× 4PAC2-3PAC3-1PAC3-2× 3PAC3-2PAC3-3PAC3-4PAC3-4PAC1-4注記)1.は屋外露出を示す。 2. ※1部は雨水立管へ接続する。 3. ※2部は庇へ放流を示す。 4．実践部は新設を示し、破線部は既設再利用を示す。 室外機取付要領図(アルミパネル貫通部)No Scale▽FL▽天井▽1FL▽2FL▽3FL▽RFLGL GL既設再利用RDRDRDR RDDRRRRRRRRDRRRRRRRRRRRDD D D DRD D DRRRDRD既設再利用機械式トラップ 機械式トラップ機械式トラップ機械式トラップ機械式トラップ機械式トラップ機械式トラップ機械式トラップ機械式トラップ機械式トラップ機械式トラップ機械式トラップ機械式トラップ※1※1 ※1※1※2 ※2 ※2 ※2 ※2※2※2※2 ※2※2機械式排水トラップD庇耐火パテにて穴埋空気調和設備 1階配管平面図空気調和設備 2階配管平面図Ｎ考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-08空気調和設備 1・2階配管平面図1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲72304722087280 7280 7280 7280 3640 723076 5 4 3 2 191002200 6900 1500A B36005100Y1ＵＰＵＰUP72304722087280 7280 7280 7280 3640 72307 6 5 4 3 2 191002200 6900 1500A B36005100Y1ＤＮＵＰ消UP DNPAC1-1aPAC1-2aPAC1-3aPAC1-3aPAC1-4aPAC1-5aPAC1-5aPAC1-4PAC1-5PAC1-1PAC1-2PAC1-3PAC2-1aPAC2-2aPAC2-2aPAC2-3aPAC2-4aPAC2-4aPAC2-4aPAC2-1PAC2-2PAC2-2PAC2-3PAC2-4PAC2-4PAC2-4PAC2-4PAC2-4a※ドレン管は以下とする。 屋内露出：保温化粧カバー屋外露出：硬質塩化ビニル管に指定色塗装を施すこと。 ▽GLドレン配管要領図(図中※1) NO SCALE▽FL室外機取付要領図(アルミパネル貫通部)No Scale▽FL▽天井ドレン要領図(アルミパネル貫通部)No Scale▽FL▽天井※ は区画貫通処理を示す。 ※図中に特記なき配管は天井配管を示す。 ※コア抜き箇所についても補修まで本工事とする。建物中心延焼の恐れのある範囲建物中心延焼の恐れのある範囲 DRRRDDRDDDRRDDRRD D D D RRRRR△天井面D雨水立管(別途建築工事)機械式排水トラップ冷媒管サイズリスト(パッケージエアコン) (参考)記号a液管b9.5φ6.4φガス管15.9φ12.7φ連絡配線EM-EEF 1.6-3CEM-EEF 1.6-3CEM-EEF 1.6-3C 22.2φ 9.5φcaacbbbbbcbbbaaaaa機械式排水トラップ×3×3×2×5間接排水口100×50庇に放流 庇に放流 庇に放流既設再利用既設再利用×4※1※1※1※1323232 32323232325050323232323232323232323232庇に放流323232323232×3(屋内露出)50(屋内露出)R庇耐火パテにて穴埋D庇耐火パテにて穴埋開口リスト記号B開口箇所アルミパネル(開口は別途建築工事)サイズ100φ躯体厚-数量13C床(コア) 100φ 150mm 1開口リスト記号B開口箇所アルミパネル(開口は別途建築工事)サイズ100φ躯体厚-数量9BBBBBB BB BCAA壁(コア)B100φ150mm18 100φ 壁(コア)A150mmAA A A AB※図中に特記なきドレン管は25Aとする。 ※既設開口の再利用において補修まで本工事とする。 空気調和設備 3階配管平面図空気調和設備 R階配管平面図Ｎ空気調和設備 塔屋階配管平面図考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-09空気調和設備 3・R階配管平面図1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲72304722087280 7280 7280 7280 3640 723076 5 4 3 2 15091002200 6900A BＤＮＵＰ消DN100091002200 6900A B72304722087280 7280 7280 7280 3640 72307 6 5 4 3 2 136403291002200 6900A BＤＮPAC3-1aPAC3-2aPAC3-2aPAC3-2aPAC3-2aPAC3-3aPAC3-4aPAC3-4aPAC3-4aPAC3-4PAC3-4PAC3-4PAC3-1PAC3-2PAC3-2PAC3-2PAC3-2PAC3-3HWコンクリート基礎150×150×150HRC -100□×6tゴムシート100□×5t冷媒配管架台参考図 NO SCALEW(mm) H(mm)300数量8架台番号 冷媒本数A (1) 500・架台用部材はL-50×50×6t(SUS製)とする。 B 800 300 2A ×2×5AA BB(2)冷媒・ドレン配管要領図(アルミパネル貫通部)No Scale▽FL▽天井室外機取付要領図No Scale▽天井庇貫通部要領図No Scale※ は区画貫通処理を示す。 ※図中に特記なき配管は天井配管を示す。 ※コア抜き箇所についても補修まで本工事とする。建物中心延焼の恐れのある範囲延焼の恐れのある範囲建物中心DDRRRRRDDDR D R R R R R R R R R R R R R R R R R R ×2×4 ×3×4 ×4庇に放流 庇に放流 庇に放流 庇に放流×2冷媒管サイズリスト(パッケージエアコン) (参考)記号a液管b9.5φ6.4φガス管15.9φ12.7φ連絡配線EM-EEF 1.6-3CEM-EEF 1.6-3CEM-EEF 1.6-3C 22.2φ 9.5φbbaaa aab bbb,a,a,a a a,b,bb,a,a,aaa,b,bbbつば付き実管スリーブ保温外装材コーキング処理32323232 323232323232323232323232323250(屋内露出)庇機械式排水トラップB BABCB B開口リスト記号B開口箇所アルミパネル(開口は別途建築工事)サイズ100φ躯体厚-数量13C床(コア) 100φ 150mm 1Bコア抜きリスト記号B開口箇所アルミパネル(開口は別途建築工事)サイズ100φ躯体厚-数量-C床(庇) 100φ 150mm 9CC CBAA A A A AAA壁(コア) 100φ150mm9RD庇耐火パテにて穴埋(冷媒・ドレン共)庇耐火パテにて穴埋コア抜き室外機R※図中に特記なきドレン管は25Aとする。 ※既設開口の再利用において補修まで本工事とする。 考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-10換気設備 機器表－ －A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲機器番号 名称 型式材質サイズ 風量 静圧 熱交換効率 電気特性制御方式火気使用室24付属品・特殊仕様防振付属スイッチ・リモコン台数設置位置設置場所(系統) 備考樹脂鋼板ステンレス発停方式工事区分時間換気ＣＯ２センサーφ・# m3/h Pa 冷房 暖房 φ V kW【注記】 1． 公共建築仕様とする。 8． IN：屋内設置 OUT：屋外設置2． 機器類の風量、全熱交換効率は表示された数値以上とする。 9． 付属スイッチ・リモコンの欄に数量の記載があるものは制御方式に即した機器を付属する。 (同室2台以上設置については1セットのみ付属とする)3． 消費電力、静圧は、原則として表示された数値以下とする。 10． 換気電動機出力の試験方法は JIS B 8330 による。 4． 電源周波数は 60 Hz とする。 11． 全熱交換ユニットの全熱交換効率は JIS B 8628 に基づく。全熱交換ユニットは全熱交換効率60％以上とする。 5． 起動方式は特記無き限り7.5kＷ以下直入起動とする。 12． 全熱交換ユニットは自動換気切替機能、予熱時外気取入停止機能付とする。 6． 電動機の保護方法は、室内は防滴防護型で屋外は全閉防まつ型とする。 13． 発停方法： ・B -手元スイッチ ・C -24時間換気スイッチ(強・弱) ・F -マイコンタイプリモコン(微弱風量運転対応)7． 防振方法 ・S -照明連動＋遅延連続タイマー＋自動・手動切り替えスイッチ※ ストレートシロッコファン、全熱交換ユニット、天井扇はゴム防振とする。 換気設備機器表階 室 名 機器番号吹 出 口機器番号吸 込 口備 考種別 形式サイズ 風量個数総風量 ボックスサイズ内貼GW25t種別 形式サイズ 風量個数総風量 ボックスサイズ内貼GW25tW x D m3/h m3/h W x D x H W x D m3/h m3/h W x D x H備 考制気口リスト注記 指定色焼付塗装とする。 付属品電圧消費電力FS - 1-1 送風機 消音形ストレートシロッコファン ● #1 1/2 2,000 150 3 200 0.57 B 電気 標準付属品一式 ● 1 IN 1階 技術室FE - 1-1 排風機 消音形ストレートシロッコファン ● #1 1/4 300 100 1 100 0.07 S 電気 標準付属品一式 ● 1 IN 1階 男子トイレ 強ノッチ運転FE - 1-2 排風機 消音形ストレートシロッコファン ● #1 100 100 1 100 0.04 S 電気 標準付属品一式 ● 1 IN 1階 みんなのトイレ 強ノッチ運転FE - 2-1 排風機 消音形ストレートシロッコファン ● #1 1/4 300 100 1 100 0.07 S 電気 標準付属品一式 ● 1 IN 2階 女子トイレ 強ノッチ運転FE - 2-2 排風機 消音形ストレートシロッコファン ● #1 50 100 1 100 0.02 S 電気 標準付属品一式 ● 1 IN 2階 みんなのトイレ 強ノッチ運転HEU - 1-1 全熱交換ユニット カセット形 ● φ150 150 50 62 69 1 100 0.13 F 機械 ● ● 化粧パネル、他標準付属品一式 ● 1 1 IN 1階 カウンセリングルーム 強ノッチ運転HEU - 1-2 全熱交換ユニット カセット形 ● φ150 150 50 62 69 1 100 0.13 F 機械 ● 化粧パネル、他標準付属品一式 ● 1 1 IN 1階 執務室 強ノッチ運転HEU - 1-3 全熱交換ユニット 天井隠蔽形 ● φ200 600 100 63 72 1 100 0.48 F 機械 ● 標準付属品一式 ● 1 2 IN 1階 STEAMラボ 強ノッチ運転HEU - 1-4 全熱交換ユニット カセット形 ● φ200 400 50 61 67 1 100 0.23 F 機械 ● 化粧パネル、標準付属品一式 ● 1 1 IN 1階 第2技術準備室 強ノッチ運転HEU - 1-5 全熱交換ユニット 天井隠蔽形 ● φ200 575 100 63 72 1 100 0.48 F 機械 ● 標準付属品一式 ● 1 2 IN 1階 技術室 強ノッチ運転HEU - 2-1 全熱交換ユニット カセット形 ● φ200 300 50 61 67 1 100 0.23 F 機械 ● ● 化粧パネル、他標準付属品一式 ● 1 1 IN 2階 ほっとルーム 強ノッチ運転HEU - 2-2 全熱交換ユニット 天井隠蔽形 ● φ200 575 100 63 72 1 100 0.48 F 機械 ● 標準付属品一式 ● 1 2 IN 2階 アートスタジオ2 強ノッチ運転HEU - 2-3 全熱交換ユニット カセット形 ● φ150 150 50 62 69 1 100 0.13 F 機械 ● 化粧パネル、他標準付属品一式 ● 1 1 IN 2階 準備室 強ノッチ運転HEU - 2-4 全熱交換ユニット 天井隠蔽形 ● φ200 575 100 63 72 1 100 0.48 F 機械 ● 標準付属品一式 ● 1 2 IN 2階 アートスタジオ3 強ノッチ運転HEU - 3-1 全熱交換ユニット カセット形 ● φ200 450 50 61 67 1 100 0.23 F 機械 ● ● 1 1 IN 3階 教育実習控室 強ノッチ運転HEU - 3-2 全熱交換ユニット 天井隠蔽形 ● φ200 575 100 63 72 1 100 0.48 F 機械 ● 標準付属品一式 ● 1 2 IN 3階 e-ラボ 強ノッチ運転HEU - 3-3 全熱交換ユニット カセット形 ● φ150 150 50 62 69 1 100 0.13 F 機械 ● 化粧パネル、他標準付属品一式 ● 1 1 IN 3階 e-ラボ準備室 強ノッチ運転HEU - 3-4 全熱交換ユニット カセット形 ● φ200 500 95 1 100 0.25 F 機械 ●化粧パネル、天吊金具、コントロールスイッチ2 4 IN 3階 多目的室 既設再利用(HEU-1)集塵機排気用給気化粧パネル、他標準付属品一式●1 技術室 FS-1-1 OA VHS 600 x 600 2,000 1 2,000 750 x 750 x 450 ○1 男子トイレ FE-1-1 EA HS 150 x 150 60 5 300 300 x 300 x 3001 みんなのトイレ FE-1-2 EA HS 150 x 150 100 1 100 300 x 300 x 3001 STEAMラボ HEU-1-3 SA VHS 250 x 250 1,200 4 300 400 x 400 x 400 ○ HEU-1-3 RA HS x x x 400 ○1 技術室 HEU-1-5 SA VHS 1,150 4 286 x 400 ○ HEU-1-5 RA HS x x x 400 ○2 女子トイレ FE-2-1 EA HS 150 x 150 50 6 300 300 x 300 x 3002 個室トイレ FE-2-2 EA HS 150 x 150 50 1 50 300 x 300 x 3002 アートスタジオ2 HEU-2-2 SA VHS 1,150 4 286 x 400 ○ HEU-2-2 RA HS x x x 400 ○2 アートスタジオ1 HEU-2-4 SA VHS 1,150 4 286 x 400 ○ HEU-2-4 RA HS x x x 400 ○3 ｅ-ラボ HEU-3-2 SA VHS 1,150 4 286 x 400 ○ HEU-3-2 RA HS x x x 400 ○250 x 250 400 x 400250 x 250 400 x 400250 x 250 400 x 400250 x 250 400 x 400 350 350 575 2 500 500 1,150500 500 1,150 2 575 350 350350 350 575 2 1,150 500 500500 500 1,200 2 600 350 350350 350 575 2 1,150 500 500FV - 1-1 排風機 天井換気扇 ● φ150 150 50 1 100 0.05 S 電気 標準付属品一式 ● 1 IN 1階 STEAMラボ 強ノッチ運転STEAMラボ 第２技術準備室 技術室男子トイレ みんなのトイレ カウンセリング前室アートスタジオ2 準備室 アートスタジオ1女子トイレ個室トイレほっとルームダクト系統図多目的室ｅ-ラボ教育実習控室 ｅ-ラボ準備室階段3,600 3,600 3,600執務室300FE1-2HEU1-1FE1-1HEU1-2HEU1-3× 3HEU1-4HEU1-5× 4FS1-1HEU2-1HEU2-2× 2FE2-2FE2-1HEU2-3HEU2-4× 2HEU3-1HEU3-2× 2HEU3-3HEU3-4× 4FV1-1考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-11換気設備 ダクト系統図－ －A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲ダクト保温範囲要領図(NO SCALE)▽1FL▽2FL▽3FL▽RFL▽GLEAOAEAOAEAEAOAOAEAOAEAOAEAEAOAOAEARA SA RA SAOAEARA SA RA SAOAEARA SA RA SAOAEARA SA RA SAEAOAEAOAOAEAOAOAOAEARA SA RA SA既設再利用注)実線部は新設を示し、破線部は既設再利用を示す。 OAEAOAEAOAEAOAEAOAEAEAEAEAEAOA EASA RAOA EA保温保温保温EA換気設備 1階ダクト平面図換気設備 2階ダクト平面図Ｎ考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-12換気設備 1・2階ダクト平面図1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲72304722087280 7280 7280 7280 3640 723076 5 4 3 2 191002200 6900 1500A B36005100Y1ＵＰＵＰUP72304722087280 7280 7280 7280 3640 72307 6 5 4 3 2 191002200 6900 1500A B36005100Y1ＤＮＵＰ消UP DNHEU2-1HEU2-2× 2HEU2-3HEU2-4HEU2-4FE2-1FE2-2HEU1-1HEU1-2HEU1-3× 2HEU1-4HEU1-5HEU1-5FS1-5FE1-1FE1-2FV1-1500600全熱交換器ダクトダクトパネル貫通要領図(NO SCALE)2,600建物中心延焼の恐れのある範囲建物中心延焼の恐れのある範囲既設再使用既設再使用EASASARAEAEAOARAOAEARASAEASARAEAOAEAEARAEAOASASAEA OARAOASASASASASAFD×2VD×2VD×2SASASASASASA200φ200φ200φ150φ150φ100φ200φ150φ100φ100φ250φ250φ250φ250φ250φ250φ200φ200φ250φ250φ250φ200φVC200×4 VC200 VC250×2 VC250×2 VC150 VC200×2 VC250VC250 VC250VC200 VC200VC250×4VC150×2 VC250 VC250 VC250 VC250250φ250φ250φ250φ250φ350×350250φ、250φ100φ100φ200φ 200φ150φ150φ150φ100φ250φ250φ250φ150φ150φ250φ250φ250φ250φ250φ250φ150φ×2 150φ×2150φ250φ250φ100φ250φ250φ150φ250φ250φ200φVC200 VC150VC250×2150φ150φ 150φVC250150φVC150150φ 150φ 150φ150φ150φ 150φ150φSARAアルミパネル開口丸型フラットタイプ開口リスト記号A開口箇所アルミパネル(開口は別途建築工事)サイズ300φ躯体厚-数量14開口リスト記号A開口箇所アルミパネル(開口は別途建築工事)サイズ300φ躯体厚-数量19A AA A A AA×2A×2A×2A×3×2A×2A×4A×2AA AA A A×2A換気設備 3階ダクト平面図換気設備 R階ダクト平面図Ｎ考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-13換気設備 3・R階ダクト平面図1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲72304722087280 7280 7280 7280 3640 723076 5 4 3 2 15091002200 6900A BＤＮＵＰ消DN100091002200 6900A B72304722087280 7280 7280 7280 3640 72307 6 5 4 3 2 136403291002200 6900A BＤＮHEU3-4× 4HEU3-1HEU3-2HEU3-2HEU3-3建物中心延焼の恐れのある範囲延焼の恐れのある範囲建物中心既設再利用OARAOARAOAEAOAEAEAOA注)実線部は新設を示し、破線部は既設再利用を示す。 SASASASAFD×2既設開口再使用×2 既設開口再使用×2200φ200φ200φ200φ100φ100φ250φ250φ250φ 250φ200φ200φ200φ200φ200φVC200VC250×2 VC250×2 VC100×2VC200×8250φ250φVC200200φ150φ150φ150φ 150φ開口リスト記号A開口箇所アルミパネル(開口は別途建築工事)サイズ300φ躯体厚-数量12A×2A×2A×4A×2A×2考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-14空気調和・換気設備 配管立面図1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲北面立面図 東面立面図南面立面図 西面立面図7230 7280472207280 7280 7280 3640 72301 234 5 6 7 89100A B450 3600148503600 3600 36001FLGL2FL3FLRFL1FLGL2FL3FLRFL4503600148503600 3600 3600PHFL PHFL???7230 7280472207280 7280 7280 3640 72301 234 5 6 7 89100A B450 3600148503600 3600 36001FLGL2FL3FLRFL1FLGL2FL3FLRFL4503600148503600 3600 3600PHFL PHFL?PAC1-1PAC1-2PAC1-3PAC1-4PAC1-5PAC2-1PAC2-2PAC2-2PAC2-3PAC2-4PAC2-4PAC2-4PAC2-4PAC3-1PAC3-2PAC3-2PAC3-2PAC3-2PAC3-3PAC3-4PAC3-4PAC3-4RRRRRRRRRRRRRRRRRRDRRDDRRDDDDDDDDDDDDD既設再使用ベントキャップ考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-15空気調和・換気設備 リモコン配線計装図－ －A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲123全熱交換器配線工事5 凡例、配線・配管サイズ表 配管 屋 外凡例記号 屋 内・ 天井内はケーブルコロガシとし、スイッチ類及び盤への立下りは配管を使用する。(屋内露出部はMMAとする。)＜特記＞ＲＳＥＭ－ＣＥＥ０．７５ロ － ２Ｃ × １ＨＳパッケージエアコン配線工事屋外機PAC冷媒管共巻工事(本工事)屋外機PAC冷媒管共巻工事(本工事)PAC(親機) (子機)(注記)１．電源供給工事は別途電気設備工事とする。 ２．室内機～室外機間信号線は 冷媒管共巻工事(本工事)とする。 (装置付属品)RS(装置付属品)RSHEU HEU HEU(装置付属品)HS(注記)１．電源供給工事は別途電気設備工事とする。 (Ｅ２５)3P消火水槽一体型消火ポンプユニット一括警報(電気工事)(電気工事)消火水槽監視制御項目＜消火水槽＞１．水位監視(ポンプユニット機側盤機能) 水位異常時、警報を出力する。(上限／下限)水槽廻り制御 4定水位弁補給水定水位弁(注記)１．定水位弁及び遮断弁制御盤は衛生設備工事とする。 ポンプ加圧給水ユニット5P 3P 5P 3PSVW1SVW1一括警報(電気工事)制御項目１．水位制御(加圧給水ポンプユニット機側盤機能) 槽内水位により補給水弁の開閉制御を行う。 ２．水位監視(加圧給水ポンプユニット機側盤機能) 水位異常時、警報を出力する。(上限／下限)３．ポンプユニット空転防止制御(加圧給水ポンプユニット機側盤機能)４．槽切替は加圧給水ポンプユニットの制御盤で操作を行う。 (電気工事) 槽内水位低下時、ポンプユニットの空転防止を行う。 ■水槽廻り制御受水槽 上限警報ｰｰｰｰ 1 1 〃 下限警報 ｰｰｰｰ1 加圧給水ポンプ 状態・警報 本体制御盤 1 ｰｰｰｰ管理点一覧表(参考)‐‐‐‐‐‐‐‐1 1 1＜受水槽＞＜加圧給水PU＞自動制御盤名 称設備記号操 作発停信号取合先警報監 視設定 切換 状態 温度 他 計量 備 考計 測 管 理 対 象管理点数通信参 考２．ポンプ更新に伴う配線切断・接続のみ本工事とする。その他既設再使用とする。 (装置付属品)HSHEU名 称ワイヤードリモコンワイヤードリモコン(ＰＦ２２)－ａ－ ＥＭ－ＣＥＥ０．７５ロ － ２Ｃ × １ リモコン配線 × １－ｂ－内外連絡配線 ＥＭ－ＥＥＦ１．６０ロ － ３Ｃ × １－ｃ－ｃ ｃ ＥＭ－ＣＥＥ０．７５ロ － ２Ｃ リモコン配線ＥＭ－ＣＥＥ０．７５ロ － ２Ｃ × １(Ｇ２２)リモコンスイッチ立下げ部はＰＦ２２に入線とする。 備 考隠蔽配管屋内露出配管(ＷＰ)(ＷＰは防水仕様)プルボックスFL+1,300FL+1,300baaba,bc c空気調和・換気設備 2階リモコン配線平面図空気調和・換気設備 1階リモコン配線平面図Ｎ考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-16空気調和・換気設備 1・2階リモコン配線平面図1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲72304722087280 7280 7280 7280 3640 723076 5 4 3 2 191002200 6900 1500A B36005100Y1ＵＰＵＰUP72304722087280 7280 7280 7280 3640 72307 6 5 4 3 2 191002200 6900 1500A B36005100Y1ＤＮＵＰ消UP DNHEU2-1HEU2-2× 2HEU2-3HEU2-4HEU2-4HEU1-1HEU1-2HEU1-3× 2HEU1-4HEU1-5HEU1-5PAC1-1aPAC1-2aPAC1-3aPAC1-3aPAC1-4aPAC1-5aPAC1-5aPAC1-4PAC1-5PAC1-1PAC1-2PAC1-3PAC2-1aPAC2-2aPAC2-2aPAC2-3aPAC2-4aPAC2-4aPAC2-4aPAC2-1PAC2-2PAC2-2PAC2-3PAC2-4PAC2-4PAC2-4PAC2-4PAC2-4a建物中心延焼の恐れのある範囲建物中心延焼の恐れのある範囲既設再利用既設再利用HS RSRSHSRSHSRS HSRSHSHS RSHS RSRSHSRSHS空気調和・換気設備 3階リモコン配線平面図空気調和・換気設備 R階リモコン配線平面図Ｎ考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-17空気調和・換気設備 3・R階リモコン配線平面図1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲72304722087280 7280 7280 7280 3640 723076 5 4 3 2 15091002200 6900A BＤＮＵＰ消DN100091002200 6900A B72304722087280 7280 7280 7280 3640 72307 6 5 4 3 2 136403291002200 6900A BＤＮHEU3-4× 4HEU3-1HEU3-2HEU3-2HEU3-3PAC3-1aPAC3-2aPAC3-2aPAC3-2aPAC3-2aPAC3-3aPAC3-4aPAC3-4aPAC3-4aPAC3-4PAC3-1PAC3-2PAC3-4PAC3-4PAC3-2PAC3-2PAC3-2PAC3-3建物中心延焼の恐れのある範囲延焼の恐れのある範囲建物中心既設再利用RSHSRSHSRSHSRSHS×2廊下技術準備室技術室みんなのトイレカウンセリングルーム美術準備室ほっとルームe-ラボ準備室e-ラボ教育実習控室廊下廊下3,600 3,600 3,600PS配管系統図(改修後)男子トイレ個室トイレ女子トイレアートスタジオ2STEAMラボアートスタジオ1多目的室機器番号 名称 機器仕様電 気 特 性インバーター非常電源付属品・特殊仕様台数設置場所 備考φ V kWPFU-1 消火ポンプユニット 型 式 ： 屋外設置キュービクル型(SUS製水槽一体)、消防庁認定品 3 200 5.5 - ● 制御盤(起動リレースペース付) 1 屋外(易操作1号消火栓) 能 力 ： 65φx50φx300L/minx48m 呼水槽、GV、CV、FJ、ﾎﾞｰﾙﾀｯﾌﾟ水槽容量 ： 有効5.2m3 ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ管、SUS製ﾀﾗｯﾌﾟ背かご付、参考寸法 ： 4.0×2.3×2.3ｍH 通気口、電極3PPT-1 プラスタートラップ 型 式 ： SUS製・3槽式・床置型・配管流入型 - - - - - SUS製蓋、SUS製かご、その他標準付属品 1 1階 技術室材 質 ： 許容流入量70Ｌ/min 2 2階 アートスタジオ1寸 法 ： 600×400×550H(参考) 1 2階 アートスタジオ2注記 1． 公共建築仕様とする。6． 電動機の保護方法は、室内は防滴保護型で、屋外は全閉防まつ型とする。 2． 機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。7． 防振装置はスプリング防振とする。 3． 電動機出力は、原則として表示された数値以下とする。8． 付属品はメーカー標準品とする。 4． 電源周波数は60Ｈzとする。また、モーター極数は原則として４Ｐ以上とする。9． 軸封はメカニカルシールとする。 5． 起動方式は特記なき限り7.5kW以下直入起動とする。10． ポンプのコンクリート基礎は建築工事とする。 衛生器具表器具名仕様(参考型番)付属品(参考型番)消費電力(1Φ100V)合計中学校1号館備考１階 ２階 ３階男子便所だれでもトイレＳＴＥＡＥＭラボ(外部)第２技術準備室技術室技術室(外部)女子便所個室トイレアートスタジオ２技術準備室アートスタジオ１ｅーラボ準備室洋風大便器１ CFS494LHNS手動フラッシュバルブ、温水洗浄便座(擬音装置・脱臭装置付)(TCF588)、2連紙巻器(YH702)温水洗浄便座：314W 7 2 4 1小便器 UFS900JCS 壁掛形壁排水、自動洗浄 AC100V 3 3掃除用流し SK22A給水栓(T23AEQ20C)、アングル止水栓(TN114)、バックハンガー(T9R)、床排水トラップ(T375GEP)3 1 1洗面化粧台 LDBD060BAGS1A 幅600ｍｍ、単水栓(セット付属品)、止水栓(LTL4C11U) 2 1 1洗面器 LSG722AASNW 自動単水栓(セット付属品)、壁給水、壁排水、 自動水栓：24W 6 2 3 1横水栓 T23BNR13C 28 4 4 4 8 8化粧鏡１ YM4560A 600×450 6 2 3化粧鏡２ YMK50K 1500×300 2 1 1フィッティングボード YKA41R 1 1多機能トイレパック UADAK21R1A2ADN1WA壁掛大便器、温水洗浄便座(擬音装置・脱臭装置付)(TCF5554AUPR)、オストメイト流し、オストメイト流し用電気温水器(節電機能付き)、洗面器(自動水栓)、手洗器(自動水栓)、L型手すり、可動型手すり温水洗浄便座：410W自動水栓AC100V汚物流し用電気温水器：600W1 1注記 １．各衛生器具は標準付属品を含むものとする。 ２．貯湯式電気温水器の消費電力は、JIS C 9219に規定された試験方法による。 ３．貯湯式電気温水器は国土交通省告示第1447号による転倒防止対策を講じること。 ４．電気温水器の貯湯温度は60℃以上とする。 衛生機器表11５．参考型番は便宜上ＴＯＴＯ品番を示す。 屋外4 T27NH13 水栓柱 樹脂製水栓柱H=900 41L型手すり T112CL9 樹脂製小便器用手すり T112CU22 樹脂製1 11 1 3 1TW-1 受水槽(ポンプ室一体型) 型 式 ： ステンレス製組立型(SUS444)スロッシング対応品有効容量 ： 14.6ｍ33.0(1.5+1.5)×3.0×2.5mH(水槽部)+ ： 寸 法2.0×3.0×2.5ｍＨ(ポンプ室)屋外 既設再利用 1PU1TW1PFU1以降排水桝へ接続 以降排水桝へ接続PU-1 加圧給水ポンプユニット 型 式 ： 推定末端圧力一定台数制御給水ユニット2台交互・並列運転80φx65φx820L/minx29m(ユニット能力) ： 能 力3 200 3.7x2 ● - 制御盤(満減警報、警報用無電圧端子、電磁弁流入回路、受水槽2槽切替スイッチ)防振架台、他標準付属品一式屋外 受水槽ポンプ室以降排水桝へ接続 以降排水桝へ接続1考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-18給排水衛生・ガス設備 機器表、器具表、系統図－ －A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲▽1FL▽2FL▽3FL▽RFL▽GL－－－－－－－－－－－ －－－－－－－ －-－－－－X－－ －別棟へ別棟へ既設受水槽100,100,100,10060SU10010020SU100100100屋内運動場へ2号館将来用注記)太線部は改修を示し、細線部は既設を示す。 75SU－ドルゴ通気弁ドルゴ通気弁100,100,100,100ドルゴ通気弁GGG GGGG32SUG屋内運動場へ既設配管へ接続GG考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-19給排水衛生・ガス設備 外構図1/4001/200A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲PFU1桝リスト桝番号 桝名称 桝仕様 記号 流入口径 桝径 蓋仕様地盤高(T.P.) 管底高(T.P.) 桝深さ 土被り配管勾配備考(ｍ) (ｍ) (mm) (mm)11 インバート桝 コンクリート桝 SC-1 150 350×350 MHA-350 2.75 2.30 450 300 1/100 別途建築工事12 インバート桝 コンクリート桝 SC-1 150 350×350 MHA-350 2.75 2.19 560 410 1/100 別途建築工事13 インバート桝 コンクリート桝 SC-2 150 600×600 MHA-600 2.75 2.10 650 500 1/100 別途建築工事14 インバート桝 コンクリート桝 SC-3 150 600×600 MHA-600 2.75 1.95 800 650 1/100 別途建築工事15 インバート桝 コンクリート桝 SC-3 150 600×600 MHA-600 2.75 1.83 920 770 1/100 別途建築工事16 インバート桝 コンクリート桝 SC-3 150 600×600 MHA-600 2.75 1.79 960 810 1/100 別途建築工事、桝Ａへ接続Ａ インバート桝 コンクリート桝 SC-3 150 600×600 MHA-600 2.68 1.67 1,010 860 1/100 既設桝(再使用)17 インバート桝 コンクリート桝 SC-1 150 350×350 MHA-600 3.15 2.70 450 300 1/100 別途建築工事18 インバート桝 コンクリート桝 SC-2 150 600×600 MHA-600 3.15 2.54 610 460 1/100 別途建築工事19 インバート桝 コンクリート桝 SC-3 150 600×600 MHA-600 3.15 2.37 780 630 1/100 別途建築工事20 インバート桝 コンクリート桝 SC-3 150 600×600 MHA-600 3.15 2.34 810 660 1/100 別途建築工事、桝Ｂへ接続Ｂ インバート桝 プラスチック桝 90L 150 200 塩ビ製密閉蓋 2.90 2.16 740 590 1/100 既設桝(再使用) 【注記】 ・特記無き仕様については、各自治体の基準による。 ・鋳鉄製蓋は、盗難防止用チェーン付きとすること。 ・コンクリート製インバート桝の上流側管底と下流側管底は20㎜程度の落差を設けること。 一次側、既設再使用一次側、既設再使用電磁弁装置 20A(10K)ストレーナー Y形(10K)一次側、既設再使用一次側、既設再使用一次側、既設再使用一次側、既設再使用ボールタップ(単式)可とう継手(ベローズ形)可とう継手(ベローズ形)可とう継手(ベローズ形)BV 5K(管端防食コア)GV 10K(管端防食コア)定水位弁 受水槽ブロー用、既設再使用防虫網(SUS製)防虫網(SUS製)オーバーブロー用既設再使用ブロー用、既設再使用50A２ ２ ２ ２ ２ ４ ２ ２ ２20A20A100A50A100A50A50A １ ＴＷ－１２ ２ 50A100A加圧給水ポンプユニット１ ＰＵ－１50A ２ GV 5K受水槽・ポンプ室廻り詳細図受水槽・ポンプ室廻り断面図ＡＡ’BV 10K(管端防食コア) 65ABV 10K(管端防食コア) 100A防振継手(球形ゴム製) 100A防振継手(球形ゴム製) 65A２ １ １ ２可とう継手 １００Ａ間接排水口 ２００×１００ (２箇所)可とう継手 ５０Ａ定水位弁 ５０Ａボ－ルタップ ２０ＡS=1/50S=1/50GV 10K(管端防食コア) 20A １GV 10K(管端防食コア) 20A ２エア抜き用、既設再使用エア抜き用、既設再使用▲▲▲▲バルブリスト備 考 配 管 付 属 品 台数 機 器 名 称 記 号可とう継手 ２０Ａ可とう継手 ５０Ａ10010050100505050505010050505050502020202020205050PU1PU1既設再使用既設再使用TW1TW1既設再使用既設再使用既設再使用改修改修備 考 配 管 付 属 品 台数 機 器 名 称 記 号保護砂 保護砂 保護砂－－－－－－－GG注 破線は既設又は別途工事を示し、 実線部は新設を示す。 20PE(土中)2550注 特記なき配管は土中埋設配管を示す。 65XX65X X6565既設65 プラグ止め既設65 プラグ止め－75PE－－水道本管Gガス本管プールへ3号館へ屋内運動場へ屋内運動場へ以降M-20図参照 以降M-20図参照以降M-20図参照 以降M-20図参照 以降M-20図参照以降M-20図参照既設桝に接続以降建築工事桝へ接続以降建築工事桝へ接続以降建築工事桝へ接続AB11 12 13 14 15 1621 22 23 24仮設校舎(別途工事)75PE以降建築工事桝へ接続以降建築工事桝へ接続屋内運動場へ(排水管を除く)(排水管を除く)(排水管を除く)埋設断面要領図 NO SCALEアスファルト舗装(別途建築工事)インターロック舗装(別途建築工事)アスファルト舗装(別途建築工事)アスファルト舗装(別途建築工事)インターロック舗装(別途建築工事)以降建築工事桝へ接続アスファルト舗装(別途建築工事)－－－－－－－－プラグ止めプラグ止め以降最遠配管28ｍ、易操作1号消火栓ホース摩擦損失水頭25ｍコンクリート(別途建築工事)コンクリート(別途建築工事)100既設100より分岐GV75(BOX共)既設100より分岐既設100より分岐GV75(BOX共)75PEGV75(BOX共)GV20(BOX共)既設管へ接続75既設GV100(BOX共)閉栓GV65(BOX共)既設管へ接続75PE75PE80PE65緊急遮断弁緊急遮断弁緊急遮断弁制御盤インターロッキング(別途建築工事)サンドクッション(別途建築工事)砕石 砕石アスファルト又はコンクリート(別途建築工事)埋設表示テープ 埋設表示テープ 埋設表示テープ掘削土 掘削土 掘削土給排水衛生設備 2階平面図給排水衛生設備 1階平面図Ｎ考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-20給排水衛生・ガス設備 1・2階平面図1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲72304722087280 7280 7280 7280 3640 723076 5 4 3 2 191002200 6900 1500A B36005100Y1ＵＰＵＰUP72304722087280 7280 7280 7280 3640 72307 6 5 4 3 2 191002200 6900 1500A B36005100Y1ＤＮＵＰ消UP DNPT1PT1× 2PT1PT1建物中心延焼の恐れのある範囲建物中心延焼の恐れのある範囲詳細図参照詳細図参照－－ －GGGG－ － GGGG以降M-19図参照以降M-19図参照以降M-19図参照以降M-19図参照以降M-19図参照GG以降M-19図参照以降M-19図参照以降M-19図参照－－－50SU50－ －－－－ － － － 30(土中)60SU，100，100，100，100 10060SU，100，100，100，10020SU，100，100，100，10032(露出)ガスメーター30SU(天井)20(天井)ガスコックGC2530SU(露出)30SU(露出)30SU(露出)30SU(露出)COA404050COA50505050100VC100既設配管に接続既設配管より分岐GC×2注 特記なき配管は床下配管を示す。 25(露出)注 破線は既設を示し、実線部は新設を示す。 32(露出)100VC10030SU(露出)水栓柱×3GV30(PS内)(露出部排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管)(露出部排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管)100(露出部排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管)100(露出部排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管)100(露出部排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管)100GV30 GV20既設開口使用GV30GV30(天井内)既設開口利用×2ドルゴ通気弁40ドルゴ通気弁5030SU 30SU50，30SUCOA5030SU(露出)コア抜きリスト記号A開口箇所壁サイズ100φ躯体厚 数量3 6 150mm 100φ 床Cコア抜きリスト記号A開口箇所壁サイズ100φ躯体厚 数量- 14 150mm 100φ 床C150mm150mmA CCCACC ACC C C C C C ×2CC ×2CC ×2C給排水衛生設備 3階平面図給排水衛生設備 R階平面図Ｎ考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-21給排水衛生・ガス設備 3・R階平面図1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲72304722087280 7280 7280 7280 3640 723076 5 4 3 2 15091002200 6900A BＤＮＵＰ消DN100091002200 6900A B72304722087280 7280 7280 7280 3640 72307 6 5 4 3 2 136403291002200 6900A BＤＮ建物中心延焼の恐れのある範囲延焼の恐れのある範囲建物中心－－ － 20SU20SU40COA40VC100注 特記なき配管は床下配管を示す。 (露出部排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管)100100(天井内)ドルゴ通気弁40既設開口利用既設開口利用コア抜きリスト記号A開口箇所壁サイズ100φ躯体厚 数量- 4 150mm 100φ 床C150mmCC×2C給排水衛生設備 1階トイレ詳細図 給排水衛生設備 2階トイレ詳細図 KEYPLAN 考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-22給排水衛生・ガス設備 各階トイレ詳細図1/601/30A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲3,6406,9006,9003,640(天井)700 500700 5003A A3－ －－－－－ －－－－－ － － －－ － －－－－－ － G － 25SU25SU25SU30SU20SU20SU20SU40SU40SU30SU(天井)GV3240SU25SU25SU，25SU25SU40SU40SUGV4050SU25SU30SU25SU40SU25SU30SU25SU20SU20SU 25SU25SU40SU40SUGV50GV5050SU5075505075404040757510080COA80COA100505050(天井)7540 404050COA5075757575COA10010080505050(天井)注 特記なき配管は床下配管を示す。 以降M-20図参照 以降M-20図参照以降M-20図参照以降M-20図参照以降M-20図参照60SU，25，100，100，100，10020SU25SU30SU25SU30SU50SUGV2050(天井)化粧鏡化粧鏡化粧鏡全身鏡全身鏡化粧鏡506580COA75COA80658040COA4025SU60SU，100，100，100，10050(天井)40SU40SU1 2 3 4 5 6 7 8A B全身鏡中心全身鏡中心コア抜きリスト記号A開口箇所壁サイズ100φ躯体厚 数量2 65 150mm 100φ 床C150mm空気調和設備 １階配管平面図(撤去)2,2009,1006,9007,230 3,640 7,280 7,280 7,280 7,280 7,23047,220保健室 ＷＣ 第２技術教室 技術研究室 第３技術教室ACP1RRACP23ACPRRRDDカラーＶＰにて既設流しに放流ACP4DDDD DD階室番号 室 名記 号電源(φ-Ｖ) リモコン数設 置 場 所型 式機 器 名 称冷房負荷(KW) 暖房負荷(KW)機 器 仕 様【附属中学校1号館】1 1保健室技術研究室第1技術教室 2美術研究室第1美術教室2 2 3 3 3 国語準備室書道教室1 1 1 1 1 1 1 1天吊型天吊型天吊型天吊型天吊型天吊型天吊型天吊型空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン10.0 11.210.0 11.27.1 8.010.0 11.24.0 4.510.0 11.24.0 4.5 天吊型1-2003-2003-2003-2001-2003-2003-2003-2003-200台 数1 1 1 2 2 2 1 1 1112形112形80形112形45形112形45形電源は別途電気工事。 室外機は2F庇冷媒配管ｻｲｽﾞ室外機置台備 考①1Ｄ Ｄ Ｂ Ｄ Ｄ Ｄ Ｂ Ｂ② ① ② ①教生控室ACP1ACP3ACP6ACP7ACP8ACP9ACP10ACP11ACP12① ① ① ①63形63形5.6 6.36.3 5.6 Ｂ空調設備機器表 (撤去)第1技術教室 2 3 多目的教室 3 空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン 10.0 11.2 4方向カセット型 3-200 3 112形、内1台再使用 Ｄ ③ ACP13第2美術教室 2 天吊型 空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン 3-200 1 1 Ｄ ACP5 ① 112形 10.0 11.21 第2技術教室 1 天吊型 空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン 14.0 16.0 3-200 1 160形 ① Ｄ ACP21 第3技術教室 2 天吊型 空冷ヒートポンプ式パッケージエアコン 10.0 11.2 3-200 2 112形 ② Ｄ ACP4摘 要 名 称 記 号凡例(撤去)R冷媒配管JISH3300の1220の銅管にJISA9511によるPE-C-P2の保温筒を被覆したものとする。 硬質塩化ビニル管(VP) JIS K 6741Dドレン管リモコン線 EM-CEES1.25口-2C 立下露出部分はＭＭＡにて保護冷媒配管用被覆断熱銅管EM-CEES2.0-4C空調機 天吊型室外機 空調機リモコンスイッチR制御線特記なき冷媒配管は、ドレン管、リモコン線、制御線共巻とする。 屋外外装：SUS製ラッキング 屋内外装：カラー鋼板記号 置台仕様① ②平地用架台(溶融亜鉛メッキ仕上げ、防振ゴム付) ③ ④ 既設コンクリート基礎再利用 ＋ 転倒防止金具 ＋ 防振ゴムB記号冷媒配管サイズ表 (撤去)E C A D冷媒ガス管6.4φ6.4φ9.5φ9.5φ6.4φ冷媒液管12.7φ15.9φ15.9φ19.1φ9.5φドレン管20VP20VP20VP20VP20VPｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ(120×120×600) ＋ 転倒防止金具 ＋ 防振ゴム室外機置台表(撤去)壁掛架台(溶融亜鉛メッキ仕上げ、防振ゴム付) ＋ 転倒防止金具1 ACP廻り配線工事D R(室内機)ACP(室外機)ACPルーフドレンに放流R(付属品)付属品はワイヤードリモコンとする。 考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-23空気調和設備 1階配管平面図(撤去)1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲A B8 7 6 5 4 3 2 125A25A25A25A25A注 屋内機1台に付き、10ｍのリモコン用配線(CEES2□-2C、MM2)を撤去すること。 注 破線は既設再使用を示し、実線部は撤去を示す。 ※1 ※1※1※1※1DR47,2207,230 3,640 7,280 7,280 7,280 7,280 7,2303,640 3,6409,1002,200 6,900教生控室書道教室 国語準備室多目的教室3,640 3,64047,2207,230 3,640 7,280 7,280 7,280 7,280 7,2303,640 3,6409,1002,200 6,9003,640 3,640第１美術教室第１技術教室 美術研究室第２美術教室ＷＣ第１技術準備室空気調和設備 ２階配管平面図(撤去)空気調和設備 ３階配管平面図(撤去)R10ACP×2RR R11 ×2ACPRRRRRR12ACP13ACP5ACP6ACPRRACP7RRRACP3R8ACPRR9 ×2ACPRRRRBDBDD DBBDDDD DBDD考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-24空気調和設備 2・3階配管平面図(撤去)1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲8 7 6 5 4 3 2 1B A8 7 6 5 4 3 2 1B A25A25A25A25A25A25A25A25A25A25A25A25A25A 25A※1※1※1 ※1※1※1※1※1 D D D D D D 25,2525,252525RDDRRDD注 屋内機1台に付き、10ｍのリモコン用配線(CEES2□-2C、MM2)を撤去すること。 注 破線は既設再使用を示し、実線部は撤去を示す。 内1台再使用空気調和設備 １階ダクト平面図(撤去)2,2009,1006,9007,230 3,640 7,280 7,280 7,280 7,280 7,23047,220保健室 第２技術教室 技術研究室 第３技術教室洗濯機(CH=2,400)女子便所PS男子便所(CH=2,400)100φ150φ電 気電 源台 数容 量記号 備 考風 量 機外静圧 ダクト形 式 設置場所 付属品 φ－Ｖ ｋＷ(ＣＭＨ) (Ｐａ) ( φ )機 器 名 称機 器 仕 様電源は別途電気工事とする。 【附属中学校1号館】FV-2FV-1HEU-1 全熱交換型換気扇 天井カセット型 500 95 200SUS製深型ﾌｰﾄﾞ、天吊金具コントロールスイッチ1-100 0.249 4換気扇(天井埋込型)換気扇(天井埋込型)低騒音型低騒音型SUS製 深型ﾌｰﾄﾞ、天吊金具SUS製 深型ﾌｰﾄﾞ、天吊金具1-1001-1002 20.0430.016360160 3040 150100 2F男子ﾄｲﾚ,1F女子ﾄｲﾚ1F男子ﾄｲﾚ,2F女子ﾄｲﾚ換気設備機器表(撤去)名 称 記 号 摘 要 名 称 記 号凡 例天井埋込型換気扇換気扇全熱交換型換気扇 天井埋込型窓枠取付型3F多目的教室ＶＣベントキャップＳＵＳ製深型フードＯＡＥＡ外気又は換気送気ダクト排気ダクト亜鉛鉄板亜鉛鉄板ＶＤ風量調整ダンパー吹出口(天井付き)吸込口(天井付き)HEU-2 全熱交換型換気扇 天吊露出形 500 60 2002F第1技術教室，3F書道室SUS製深型ﾌｰﾄﾞ、天吊金具コントロールスイッチ1-100 0.227 32F第1美術教室FV3FV1FV2FV4× 2FV-3FV-4FV-5FV-61F保健室1F第3技術教室2F第1美術教室3F書道教室有圧換気扇 低騒音型低騒音型低騒音型低騒音型有圧換気扇有圧換気扇有圧換気扇1 2 2 31-100 0.2754500直径30㎝直径50㎝直径30㎝直径40㎝1980 30301-100 0.066546030301-100 0.2021-100 0.066 1980 SUS製ウェザーカバーSUS製ウェザーカバーSUS製ウェザーカバーSUS製ウェザーカバー既設再使用(SUS製深型フードのみ撤去)考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-25換気設備 1階ダクト平面図(撤去)1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲8 7 6 5 4 3 2 1A BEA EA 注 撤去後の穴埋めは別途建築工事とする。 注 破線は既設再使用を示し、実線部は撤去を示す。 47,2207,230 3,640 7,280 7,280 7,280 7,280 7,2303,640 3,6409,1002,200 6,900教生控室書道教室 国語準備室多目的教室3,640 3,64047,2207,230 3,640 7,280 7,280 7,280 7,280 7,2303,640 3,6409,1002,200 6,9003,640 3,640第１美術教室第１技術教室 美術研究室第２美術教室第１技術準備室空気調和設備 ２階ダクト平面図(撤去)空気調和設備 ３階ダクト平面図(撤去)PS(CH=2,400)女子便所男子便所(CH=2,400)100φ150φHEU1× 4HEU2HEU2HEU2FV5× 2FV6× 3FV1FV2EA考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-26換気設備 2・3階ダクト平面図(撤去)1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲8 7 6 5 4 3 2 1B A8 7 6 5 4 3 2 1B A200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ200φ 200φ 200φOAOAEAOAOAEAEAEAOAEAOAEAOAEA EA 既設再使用注 撤去後の穴埋めは別途建築工事とする。 注 破線は既設再使用を示し、実線部は撤去を示す。 考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-27給排水衛生・ガス設備 外構図(撤去)1/4001/200A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲ＡＡ’▲▲10010050100505050505010050505050502020202020205050PU1TW1受水槽・ポンプ室廻り詳細図受水槽・ポンプ室廻り断面図可とう継手 １００Ａ間接排水口 ２００×１００ (２箇所)可とう継手 ５０Ａ定水位弁 ５０Ａボ－ルタップ ２０ＡS=1/50S=1/50▲▲可とう継手 ２０Ａ可とう継手 ５０ＡPU1TW1－－－－GG注 破線は既設を示し、実線部は撤去を示す。 2550注 特記なき配管は土中埋設配管を示す。 X65X－－－ －50－既設配管切断既設配管切断－ －－－－－既設65 プラグ止め既設65 プラグ止め水道本管－ガス本管プラグ止め－75PEアスファルト舗装アスファルト舗装ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ舗装8010075既設GV100(BOX共)閉止GV50100100プラグ止めGV80GV100 GV100GV100量水器量水器Ｎ第２技術47,220２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ １7,230 3,640 7,280 7,280 7,280 7,280 7,2303,675 3,605ＵＰＵＰ9,1002,200 6,9001,200 1,610保健室階段室物置便所廊下第２技術教室 第３技術教室給排水衛生・ガス設備 １階平面図(撤去)準備室VP75渡り廊下ポンプ室MHφ450SGP50VP150VP150地中コック25.弁室地中コック40.弁室TP150TP150TP150TP150 TP150GV20.VC-1SGP25PL25PL25SGP50LN20G2020VP150PL25LN20SGP50VP150LN25LN20VP200GV25.VC-1SGP40LN40SGP32LN25LN20CIP100 CIP125LN20GV20.VC-1LN20SGP50404050504065SGP65SGPX65SGP-VSX50SGP-VSX50SGP-VSX50SGP-VSSGP80土間埋設消火管屋内消火栓ポンプ受水槽置場消火ポンプ仕切弁地中埋設標SGP50XX65SGP-VSXSGP508050GMHφ60050XGXGXG G32G80G 50XGG80 50G特別教室棟へG白SGP32地中埋設標SGP50屋内消火栓土間埋設消火管VP75LN25LN25SGP50SGP50SGP50SGP50LN20土間埋設消火管LN20露出配管露出配管SGP20ガス瞬間湯沸器露出配管25 25SGP65X50,50LN20SGP50SGP20G白SGP32露出配管ガス瞬間湯沸器衛生設備 器具表 特 別 教 室 棟１ 階 ２ 階 ３ 階撤器 具 名型 番 ・ 仕 様保 第 第 第 第 廊 教去工 事 概 要健 ２ ２ １ １ 下 生数室 技 美 技 美 室量術 術 術 術教 教 教室室室 室横水栓 K-123B-13 8 245横形自在水栓 K-131-13 2湯沸器用止水栓 Ｓ型-13 給水フレキ付 1ガス瞬間湯沸器 元止式５号 2ガス栓 二口コック 1 2ストーブ栓 単口コック 3ストーブ栓 単口ボックスコック2可とう管コック Ｌ型コック ガスフレキ付1洗面器 Ｌ－３３１ 混合栓 1流し排水トラップ T-14BP40 1 3 1 20屋内消火栓 露出タイプ 700W×1000H×180D 1 1 1付属品：消火栓・ホース・ノズル・ホース掛掃除用流し小便器大便器洗濯機第 ２ 技 術 準 備第 ３ 技 術 教 室男 子 便 所室女 子 便 所第 １ 技 術 準 備室美 術 準 備 室男 子 便 所女 子 便 所書 道 室国 語 準 備 室美 術 準 備 室廊 下開 放 廊 下地流しプラスタートラップ12 4 1 1 2 2 41 21 42 2312 1 11 1 1 2 5 111 42 11 1251 221 11069 5 2 3 3 4 3147 1 7 3 1 6 3地流し1 1 1 21階GL2階3600 3600 4503階50XX5040658050507565805080X504050X5050651254065651006565654050405065505010010065LN201号館 給排水設備配管系統図(撤去) 横水栓屋 外水栓柱 横水栓、樹脂製水栓柱900H3 3TW2PW2FPU2機器番号 名称 機器仕様電 気 特 性インバーター非常電源付属品・特殊仕様台数設置場所 備考φ V kWTW-2 受水タンク 型 式 ： SUS製組立式(中仕切付) - - - - - 鋼製平架台 1 屋外容 量 ： 有効 4.5m3 点検マンホール600φ(鍵付)x2寸 法 ： 2.0m x 2.0m x 1.5mH 他標準付属品一式PW-2 揚水ポンプ 型 式 ： 渦巻形ポンプ 3 200 1.5 - - スプリング防振架台 2 ポンプ室材 質 ： 鋳鉄製 他標準付属品一式能 力 ： 40φx32φx160L/minx33m、自動交互運転PFU-2 消火ポンプユニット 型 式 ： 渦巻形ポンプ 3 200 3.7 - ● 制御盤(起動リレースペース付) 1 ポンプ室(易操作1号消火栓) 能 力 ： 40φx150L/minx41m 呼水槽、GV、CV、FJ、ﾎﾞｰﾙﾀｯﾌﾟ他標準付属品一式TF-1 消火用充水タンク 型 式 ： SUS製一体型 溶融亜鉛メッキ製架台(H1000)耐 震 ： 設計用水平震度1.5G 点検口(鍵付)容 量 ： 有効 0.2m3寸 法 ： 600 x 600 x 900H図中PT型 式 ：容 量 ：寸 法 ：TW-1 - - - - - 1 屋外ステンレス製組立型(SUS444)スロッシング対応品14.6ｍ33.0(1.5+1.5)×3.0×2.5mH(水槽部)+2.0×3.0×2.5ｍＨ(ポンプ室)受水槽(ポンプ室一体型)既設再使用塔屋階TWH-1 高置水槽タンク 型 式 ： FRP製組立式容 量 ： 有効 2.7m3寸 法 ： 1.0m x 1.5m x 2.0mH鋼製架台H=500点検マンホール600φ(鍵付)他標準付属品一式- - - - - 1 塔屋- - - - -1 屋上TWH1TF1給水65VB給水40VB給水40VB排水100VP排水100VP定水位弁φ40ホーム水栓40V4100200750 24602000700考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-28給排水衛生・ガス設備 1階平面図・系統図(撤去)1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲M-30詳細図参照注 破線は既設を示し、実線部は撤去を示す。 注 撤去後の穴埋めは別途建築工事とする。 注 特記なき配管は床下配管を示す。 ＮＵＰ ＤＮＵＰ ＤＮ47,220２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ １7,230 3,640 7,280 7,280 7,280 7,280 7,230Ｂ Ａ9,1002,200 6,9003,640 3,640 3,640 3,6403,675 3,605美術準備室第１美術教室廊下階段室第２美術室第１技術教室第１技術便所準備室47,220２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ １7,230 3,640 7,280 7,280 7,280 7,280 7,2303,640 3,640Ｂ Ａ9,1002,200 6,900ＵＰ ＤＮＤＮ書道室廊下教生室国語多目的室パソコン準備室準備室階段室3,080370 3703,080給排水衛生・ガス設備 ２階平面図(撤去)給排水衛生・ガス設備 ３階平面図(撤去)Ａ9,100Ｂ22Ａ Ｂ9,100給排水衛生・ガス設備 R階平面図(撤去)給排水衛生・ガス設備 塔屋階平面図(撤去)SGP50XXSGP50XGXSGP504025G25LN20 SGP504020LN20SGP50LN20SGP80XSGP50屋内消火栓SGP50SGP80SGP50XSGP50X323225G25G202520SGP5050白SGP32GSGP32GSGP32G25G2525GG25 2525G2520XSGP50LN20 SGP50205020VP30XXSGP50SGP50X XSGP50X屋内消火栓VP65SGP50XSGP80SGP50ガス瞬間湯沸器(開放式)SGP50ＰＴ ＰＴG40GG50G40露出配管以降M-106図参照50VP40ＰＴ考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-29給排水衛生・ガス設備 2・3階平面図(撤去)1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲252550 50 50 50 50 5010010050502550505050502550501002550M-30詳細図参照M-30詳細図参照M-30詳細図参照注 破線は既設を示し、実線部は撤去を示す。 注 撤去後の穴埋めは別途建築工事とする。 注 特記なき配管は床下配管を示す。 KEYPLAN １号館１階 KEYPLAN １号館２階 KEYPLAN １号館Ｒ階給排水衛生・ガス設備 １階便所詳細図(撤去) 3,6751,150 2,5256,9002,800 1,800洗濯機PS男子便所(CH=2,400)3,6751,150 2,5256,9001,800PS2,800(CH=2,400)女子便所男子便所(CH=2,400)女子便所(CH=2,400)給排水衛生・ガス設備 ２階便所詳細図(撤去) 給排水衛生・ガス設備 Ｒ屋詳細図(撤去) 給排水衛生・ガス設備 塔屋詳細図(撤去) 40COA6540253250GV 40GV4020323225 201251251005025COA100COA655040652065502040257510075322550COA1005040252565405065502525X20502040COA65COA6540X50COA10020505020 25655040403240COA1002575COA10075252575752532202040GV40GV50GVＢ Ａ9,1002,200 6,900２ ３3,6401,000ＤＮ階段室6,900Ｂ Ａ２ ３3,6401,500 900900900X50LN 50SGP 80LNテスト用消火栓40A50508050X50SGP 80LN 50LNX50SGP 80LN 50LNX505080通気口 100Aコンクリート基礎給水口 80Ax10K フランジ式溢水口 80Ax10K フランジ式揚水口 50Ax10K フランジ式消火栓管 50Ax10K フランジ式形鋼支持材 (SS-400+2種55)50505080排水口 40Ax10K フランジ式4080高架水槽 １基FRP製複合板構造パネル組立式概略寸法 1.0×1.5×2.0H (3.0m3)有効容量 2.7m3(構成部材) 1-内外梯子 1-マンホール蓋(施錠付) 1-通気口1-電極取付座 1式-給水取出口(フランジ式)鋼製架台 概略寸法 1626x1124x500H主材(SS-400)［-150x75x6.5脚材(SS-400) L-50x50x4副材(SS-400)［-75x40x5ブレース材(SS-400) L-50x50x4溶融亜鉛めっき品 (2種55)ＰＬG-6.0t １基ゴム製多山フレキ 80Aゴム製多山フレキ 50Aゴム製多山フレキ 50A5080設計水平震度 KH =1.5GＰＬ12.0tBass－40(ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ)EM-CEE 2□-5C (G.16)電極取付用座(カバー付)電極共1-給水口ラッパ管(75A) 1-防波管(65A)1-電極取付 ５極 (フランジ式) 一式Ａ３ ３ＡＮ考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月M-30給排水衛生・ガス設備 詳細図(撤去)1/1001/50A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲 －－ － － 65，50，50，40，60，100，50，40 － －－ － 65，50，50，100，501F洗濯機用給水栓 X －－ － 50，65，50，40，50，65，80，65XX工 事 請 負 契 約 書(案)工 事 名 岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事請負代金額 金 円也(うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 円)上記消費税及び地方消費税の額は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、請負代金額に110分の10を乗じて得た額である。発注者 国立大学法人岡山大学 と、受注者 との間において、上記の工事(以下「工事」という。)について、上記の請負代金額で、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。第 １ 条 受注者は、別冊の図面及び仕様書に基づいて、工事を完成するものとする。第 ２ 条 工事は、岡山県岡山市中区東山二丁目１３－８０(岡山大学東山(一)団地構内)において施工する。第 ３ 条 着工時期は、令和 年 月 日とする。第 ４ 条 完成期限は、令和 ８年 ３月３１日とする。第 ５ 条 契約保証金は、金 円以上を納付するものとする。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。第 ６ 条 受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約を締結するものとする。第 ７ 条 請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)は、受注者からの適法な請求に基づき３回以内に支払うものとする。第 ８ 条 請負代金については、金 円以内の額を前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び前払金保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。第 ９ 条 請負代金については、金 円以内の額を中間前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び前払金保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。第１０条 請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)の請求書は、岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当に送付するものとする第１１条 完成通知書は、岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当に送付するものとする。第１２条 別記の工事請負契約基準第３７を次のとおり読み替えるものとする。第３７ 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、平成２８年４月１日から令和８年３月３１日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに払出しが行われるものについては、前払金の１００分の２５を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。第１３条 別記の工事請負契約基準第３５第８項、第５３第３項及び第５５第２項中の遅延利息率は、「年２．５％」である。第１４条 この契約についての一般的約定事項は、発注者が定めた別記の工事請負契約基準によるものとする。第１５条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。第１６条 この契約に関する訴えについては、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。上記契約の成立を証するため、発注者･受注者は、次に記名し印を押すものとする。この契約書は2通作成し、双方で各1通を所持するものとする。令和 ７年 月 日発 注 者岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学学 長 那 須 保 友受 注 者1競争加入者心得について平 成 １ ６ 年 ４ 月 １ 日施 設 企 画 部 長 裁 定改正 平成２２年８月６日改正 平成２３年１０月１日改正 平成３０年４月１日改正 平成３１年４月１日改正 令和４年４月１日改正 令和５年４月１日(趣旨)第１ 国立大学法人岡山大学(以下「法人」という。)で発注する工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては，国立大学法人岡山大学会計規則(以下「規則」という。)，国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「規程」という。 )，国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令，国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令，その他の法令及び国立大学法人岡山大学工事請負等契約要項の定めによるほか，この心得の定めるところによるものとする。(競争加入者の資格)第２ 一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争加入者」という。)は， 第２項及び第３項該当しない者であって，学長が競争に付するつど別に定める資格を有するものであること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，第２項中，特別の理由がある場合に該当する。２ 学長は，売買，貸借，請負その他の契約につき一般競争に付するときは，特別の理由がある場合を除くほか，当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。３ 学長は，次の各号の一に該当すると認められる者を，その事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても，また同様とする。一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 落札したが契約を締結しなかった者五 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者六 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者七 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を，契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用した者(入札保証金)第３ 競争加入者は，入札公告において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，入札書の提出期限までに，その者の見積る入札金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。ただし，入札保証金の2全部又は一部の納付を免除された場合は，この限りではない。(入札保証金に代わる担保)第４ 第３に規定する入札保証金に代わる担保とは，落札者が契約を結ばないことによる損害金の支払を保証する銀行等の保証であるものとする。(入札保証金等の納付)第５ 競争加入者は，入札保証金を本学が指定する金融機関に振り込まなければならない。また，振り込みを行った証として，国立大学法人岡山大学における入札保証金等取扱要項(以下「要項」という。)別紙第１号様式の入札保証金納入書(以下「入札保証金納入書」という。)に振込を証明する書類を添えて，学長に提出しなければならない。第６ 削除第７ 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が第４に規定する銀行等の保証であるときは，当該保証を証する書面を要項別紙第３号様式の入札保証金に代わる保証証書･証券提出書に添付して，学長に提出しなければならない。第８ 削除第９ 競争加入者は，第３ただし書の場合において，入札保証金の納付を免除された理由が，保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことによるものであるときには，当該契約に係る保険証券を学長に提出しなければならない。第１０ 競争加入者は，第３ただし書の場合において， 入札保証金の納付を免除された理由が， 銀行等又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)(以下「金融機関等」という。)による契約保証の予約を受けたことによるものであるときには，当該契約保証予約証書を学長に提出しなければならない。(入札保証金等の還付)第１１ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは，契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し，契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後(契約書を作成しないときは，契約事項の履行を開始した後)にこれを還付するものとする。(入札保証金の法人帰属)第１２ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばないときは，本学に帰属するものとする。(入札)第１３ 競争加入者は，契約書案，図面，仕様書，現場説明書等を熟覧し，また暴力団排除に関する制約事項(別添)に同意の上，入札しなければならない。この場合において，契約書案，図面，仕様書，現場説明書等について疑義があるときは，関係職員の説明を求めることができる。3第１４ 競争加入者は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 競争加入者は，入札に当たっては，競争を制限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず，独自に価格を定めなければならない。３ 競争加入者は，落札者の決定前に，他の競争加入者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。４ 第２項及び前項の入札金額には，入札保証金の金額等(銀行等の保証に係る保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。)又は契約保証の予約に係る契約希望金額若しくは保証金額を含むものとする。(入札辞退)第１５ 競争加入者のうち，入札を辞退しようとする者は，次の各号に掲げるところにより，入札を辞退することができる。一 入札執行前にあっては，別紙第２号様式の入札辞退届を学長に直接持参又は郵送(入札執行日の前日までに到達するものに限る。)により提出するものとする。なお，電子入札システムにより入札を辞退しようとする者は， 入札辞退届を入力画面上において作成のうえ，提出することができる。二 入札執行中にあっては，入札辞退届又はその旨を明記した入札書を，学長に直接提出するものとする。２ 入札を辞退した者は，これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(代理人)第１６ 競争加入者又はその代理人は，当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。第１７ 競争加入者は，第２第２項及び第３項の規定に該当する者を競争加入者の代理人とすることはできない。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同第２項中，特別の理由がある場合に該当する。 (入札場の自由入退場の禁止)第１８ 入札場には，競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び第３２の立会い職員以外の者は入場することができない。第１９ 競争加入者又はその代理人は，入札開始時刻以後においては，入札場に入場することができない。第２０ 競争加入者又はその代理人は，入札場に入場しようとするときは，入札関係職員に一般競争(指名競争)参加資格認定通知書(一般競争入札の場合に限るものとし，写真機，複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮明な複写物によることができる。)及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。4第２１ 競争加入者又はその代理人は，学長が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札場を退場することができない。第２２ 入札場において，公正な執行を妨げようとした者は，入札場から退去させるものとする。第２３ 入札場において，公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために連合した者は，入札場から退去させるものとする。(入札書の提出)第２４ 競争加入者は，別紙第３号様式による入札書を作成し，当該入札書を封筒に入れ密封し，かつ，その封皮に競争加入者の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)及び工事名称を表記し，入札公告に示した日時までに，その入札執行場所に提出しなければならない。なお，電子入札システムにより入札しようとする競争加入者は，入札書を入力画面上において作成し，入札公告に示した日時までに電子入札システムにより提出するものとする。２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。競争加入者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には，入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合があるものとする。第２５ 入札書は，書留郵便をもって提出することができる。この場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を記載し，中封筒に入札件名及び入札日時を記載し， 学長あての親展で提出しなければならない。第２６ 前項の入札書は，入札公告に示した日時までに到達しないものは無効とする。第２７ 代理人が入札する場合は，入札書に競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印しておかなければならない。２ 代理人が電子入札システムにより入札する場合は，代理人による電子署名がされ， 有効な証明書を付さなければならない。(入札書の記載事項の訂正)第２８ 競争加入者又はその代理人は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印しておかなければならない。(入札書の引換え等の禁止)第２９ 競争加入者は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。(競争入札の取りやめ等)第３０ 学長は，競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正 に執行できない状況にあると認めたときは，当該競争加入者を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。(無効の入札)第３１ 次の各号の一に該当する入札書は，これを無効のものとして処理する。5一 一般競争の場合において，入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書二 指名競争の場合において，指名をしていない者の提出した入札書三 請負に付される工事の表示，入札金額の記載又は記録のない入札書四 競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)の記載及び押印のない又は判然としない入札書(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書)五 代理人が入札する場合における競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載 及び押印のない又は判然としない入札書(記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理人委任状その他で確認 されたものを除く。)(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書)六 請負に付される工事の表示に重大な誤りのある入札書七 入札金額の記載又は記録が不明確な入札書八 入札金額を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書九 所定の入札保証金，入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者の提出した入札書十 入札公告，公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書十一 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書十二 その他入札に関する条件に違反した入札書(開札)第３２ 開札は，競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは，入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(落札者の決定)第３３ 有効な入札書を提出した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし，総合評価落札方式の場合については，この限りではない。第３４ 予定価格が２，０００万円以上のものについては，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。この場合において，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は，学長の行う調査に協力しなければならない。第３５ 予定価格が２，０００万円以上のものについて， 契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。6第３６ 第３４及び第３５の規定により契約の相手方を決定したときは，他の入札者に入札結果を通知する。 (再度入札)第３７ 開札をした場合において， 競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行うことがある。ただし，郵送による入札を行った者がある場合において，直ちに再度の入札を行うことができないときは，学長が指定する日時において再度の入札を行う。(同価格・同評価値の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第３８ 落札となるべき同価格の入札をした者(総合評価落札方式の場合は，評価値が最も高い者)が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。(契約書の作成)第３９ 契約書を作成する場合においては，落札者は，学長から交付された契約書案に記名押印し，落札決定の日から７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，学長が合理的と認める期間)に契約書の取りかわしを行うものとする。第４０ 落札者が第３９に定める期間内に契約書を提出しないときは，落札の決定を取り消すものとする。(契約保証金)第４１ 契約の相手方は，入札公告において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，指定の期日までに契約金額の１００分の１０以上( 政府調達協定対象工事又は「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成２１年３月３１日付け大臣官房文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受けた契約の相手方は，１００分の３０以上)の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。 監督職員を変更したときも同様とする。２ 監督職員は，この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか，設計図書に定めるところにより，次に掲げる権限を有する。- 4 -一 この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示，承諾又は協議二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾三 設計図書に基づく工程の管理，立会い，工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)３ 発注者は，２名以上の監督職員を置き，前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を，監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を，受注者に通知しなければならない。４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は，原則として，書面により行わなければならない。５ 契約書及びこの契約基準に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除については，設計図書に定めるものを除き，監督職員を経由して行うものとする。この場合においては，監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。６ 発注者が監督職員を置かないときは，契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は，発注者に帰属する。(現場代理人及び主任技術者等)第１０ 受注者は，次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し，設計図書に定めるところにより，その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。一 現場代理人二 専任の主任技術者(建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。)又は専任の監理技術者(建設業法第２６条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。)三 監理技術者補佐(建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。)四 専門技術者(建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。)２ 現場代理人は，この契約の履行に関し，工事現場に常駐し，その運営，取締りを行うほか，請負代金額の変更，工期の変更，請負代金の請求及び受領，第１２第１項の請求の受理，第１２第３項の決定及び通知，第１２第４項の請求，第１２第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き，この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。３ 発注者は，前項の規定にかかわらず，現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には，現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。４ 受注者は，第２項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかじめ，当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。５ 現場代理人，監理技術者等(監理技術者，監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。)及び専門技術者は，これを兼ねることができる。(履行報告)第１１ 受注者は，設計図書に定めるところにより，この契約の履行について発注者に，報告しなければならない。(工事関係者に関する措置請求)第１２ 発注者は，現場代理人がその職務(監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては，それらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。２ 発注者又は監督職員は，監理技術者等，専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任す- 5 -る者を除く。)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。３ 受注者は，前２項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。４ 受注者は，監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは，発注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。５ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。(工事材料の品質及び検査等)第１３ 工事材料の品質については，設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては，中等の品質又は均衡を得た品質を有するものとする。２ 受注者は，設計図書において監督職員の検査(確認を含む，以下第１３において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については，当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において，当該検査に直接要する費用は，受注者の負担とする。３ 監督職員は，受注者から前項の検査を請求されたときは，請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。４ 受注者は，工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。５ 受注者は，前項の規定にかかわらず，第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については，当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。(監督職員の立会い及び工事記録の整備等)第１４ 受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上調合し，又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については，当該立会いを受けて調合し，又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。２ 受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については，当該立会いを受けて施工しなければならない。３ 受注者は，前２項に規定するほか，発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは，設計図書に定めるところにより，当該見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。 ４ 監督職員は，受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは，当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。５ 前項の場合において，監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため，その後の工程に支障をきたすときは，受注者は，監督職員に通知した上，当該立会い又は見本検査を受けることなく，工事材料を調合して使用し，又は工事を施工することができる。この場合において，受注者は，当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。６ 第１項，第３項及び前項の場合において，見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は，受注者の負担とする。(支給材料及び貸与品)第１５ 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，設計図書に定めるところによる。２ 監督職員は，支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては，受注者の立会いの上，発注者- 6 -の負担において，当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において，当該検査の結果，その品名，数量，品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり，又は使用に適当でないと認めたときは，受注者は，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。３ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは，引渡しの日から７日以内に，発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。４ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品に種類，品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと(第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。)などがあり使用に適当でないと認めたときは，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。５ 発注者は，受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において，必要があると認められるときは，当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し，支給材料若しくは貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能を変更し，又は理由を明示した書面により，当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。６ 発注者は，前項に規定するほか，必要があると認めるときは，支給材料又は貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能，引渡場所又は引渡時期を変更することができる。７ 発注者は，前２項の場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。８ 受注者は，支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。９ 受注者は，設計図書に定めるところにより，工事の完成，設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。１０ 受注者は，故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し，又はその返還が不可能となったときは，発注者の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。１１ 受注者は，支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは，監督職員の指示に従わなければならない。(工事用地の確保)第１６ 発注者は，工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは，その定められた日)までに確保しなければならない。２ 受注者は，確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。３ 工事の完成，設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において，当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下第１６において同じ。)があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，当該工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。４ 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定める。(設計図書不適合の場合の改造義務，破壊検査等)第１７ 受注者は，工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において，監督職員がその改造を請求したときは，当該請求に従わなければならない。この場合において，当該不適- 7 -合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。２ 監督職員は，受注者が第１３第２項又は第１４第１項から第３項までの規定に違反した場合において，必要があると認められるときは，工事の施工部分を破壊して検査することができる。３ 前項に規定するほか，監督職員は，工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において，必要があると認められるときは，当該相当の理由を受注者に通知して，工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。４ 前２項の場合において，検査及び復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。(条件変更等)第１８ 受注者は，工事の施工に当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに監督職員に通知し，その確認を請求しなければならない。一 設計図書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。 )二 設計図書に誤謬又は脱漏があること三 設計図書の表示が明確でないこと四 工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと２ 監督職員は，前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは，受注者の立会いの上，直ちに調査を行わなければならない。ただし，受注者が立会いに応じない場合には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。３ 発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。)をとりまとめ，調査の終了後１４日以内に，その結果を受注者に通知しなければならない。ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは，あらかじめ受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において，必要があると認められるときは，次の各号に掲げるところにより，設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの発注者が行う二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(設計図書の変更)第１９ 発注者は，必要があると認めるときは，設計図書の変更内容を受注者に通知して，設計図書を変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工事の中止)第２０ 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風，豪雨，洪水，高潮，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって，受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若し- 8 -くは工事現場の状態が変動したため，受注者が工事を施工できないと認められるときは，発注者は，工事の中止内容を直ちに受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。２ 発注者は，前項の規定によるほか，必要があると認めるときは，工事の中止内容を受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。３ 発注者は，前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者，建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(著しく短い工期の禁止)第２１ 発注者は，工期の延長又は短縮を行うときは，この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう，やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。(受注者の請求による工期の延長)第２２ 受注者は，天候の不良，第２の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは，その理由を明示した書面により，発注者に工期の延長変更を請求することができる。２ 発注者は，前項の規定による請求があった場合において，必要があると認められるときは，工期を延長しなければならない。発注者は，その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては，請負代金額について必要と認められる変更を行い，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による工期の短縮等)第２３ 発注者は，特別の理由により工期を短縮する必要があるときは，工期の短縮変更を受注者に請求することができる。２ 発注者は，前項の場合において，必要があると認められるときは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工期の変更方法)第２４ 工期の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者が工期の変更事由が生じた日(第２２の場合にあっては，発注者が工期変更の請求を受けた日，第２３の場合にあっては，受注者が工期変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(請負代金額の変更方法等)第２５ 請負代金額の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。３ 契約書及びこの契約基準の規定により，受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注者と受注者とが協議して定める。(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第２６ 発注者又は受注者は，工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは，相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。 ２ 発注者又は受注者は，前項の規定による請求があったときは，変動前残工事代金額(請- 9 -負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の１，０００分の１５を超える額につき，請負代金額の変更に応じなければならない。３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は，請求のあった日を基準とし，物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。４ 第１項の規定による請求は，第２６の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては，同項中「請負契約締結の日」とあるのは，「直前の第２６に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ，請負代金額が不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定によるほか，請負代金額の変更を請求することができる。６ 予期することのできない特別の事情により，工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ，請負代金額が著しく不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定にかかわらず，請負代金額の変更を請求することができる。７ 前２項の場合において，請負代金額の変更額については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。８ 第３項及び前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が第１項，第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(臨機の措置)第２７ 受注者は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。２ 前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。３ 監督職員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，当該措置に要した費用のうち，受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については，発注者がその費用を負担する。(一般的損害)第２８ 工事目的物の引渡し前に，工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(第２９第１項若しくは第２項又は第３０第１項に規定する損害を除く。)については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害(第５８第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。(第三者に及ぼした損害)第２９ 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは，受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損害(第５８第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下第２９において同じ。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。２ 前項の規定にかかわらず，工事の施工に伴い通常避けることができない騒音，振動，地盤沈下，地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは，発注者がその損害を負担しなければならない。ただし，その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管- 10 -理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては，受注者が負担する。３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては，発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。(不可抗力による損害)第３０ 工事目的物の引渡し前に，天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては，当該基準を超えるものに限る。)であって，発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下「不可抗力」という。)により，工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは，受注者は，その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行い，同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５８第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下第３０において同じ。)の状況を確認し，その結果を受注者に通知しなければならない。３ 受注者は，前項の規定により損害の状況が確認されたときは，損害による費用の負担を発注者に請求することができる。４ 発注者は，前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは，当該損害の額(工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第１３第２項，第１４第１項若しくは第２項又は第３８第３項の規定による検査，立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。５ 損害の額は，次の各号に掲げる損害につき，それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。一 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。二 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 三 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて，当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし，修繕によりその機能を回復することができ，かつ，修繕費の額が上記の額より少額であるものについては，その修繕費の額とする。６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については，第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と，「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と，「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第３１ 発注者は，第８，第１５，第１７から第２０まで，第２２，第２３，第２６から第２８まで，第３０又は第３４の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときは，請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において，設計図書の変更内容は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき- 11 -事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(検査及び引渡し)第３２ 受注者は，工事が完成したときは，その旨を完成通知書により発注者に通知しなければならない。２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上，設計図書に定めるところにより，工事の完成を確認するための検査を完了し，当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，工事目的物を最小限度破棄して検査することができる。３ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。４ 発注者は，第２項の検査によって工事の完成を確認した後，受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは，直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。５ 発注者は，受注者が前項の申出を行わないときは，当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては，受注者は，当該請求に直ちに応じなければならない。６ 受注者は，工事が第２項の検査に合格しないときは，直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては，修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。(請負代金の支払)第３３ 受注者は，第３２第２項(第３２第６項後段の規定により適用される場合を含む。 この場合においては，発注者は，当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。６ 部分払金の額は，次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，発注者が前項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×(９／１０－前払金額／請負代金額)７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求をする場合においては，第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。(部分引渡し)第３９ 工事目的物について，発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において，当該指定部分の工事が完了したときについては，第３２中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と，「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と，「完成通知書」とあるのは「指定部分完成通知書」と，第３２第５項及び第３３中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて，これらの規定を準用する。２ 前項の規定により準用される第３３第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は，次の式により算定する。この場合において，指定部分に相応する請負代金の額は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，発注者が前項の規定により準用される第３３第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×(１－前払金額／請負代金額)(国庫債務負担行為に係る契約の特則)第４０ 国庫債務負担行為に係る契約においては，発注者は，予算上の都合その他の必要があるときは，各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)及び支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額を変更することができる。(国庫債務負担行為に係る契約の前金払の特則)第４１ 国庫債務負担行為に係る契約の前金払については，第３５中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と，第３５及び第３６中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額(前会計年度末における第３８第１項の請負代金相当額(以下第４１及び第４２において「請負代金相当額」という。)が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において，当該会計年度の当初に部分払をしたときは，当該超過額を控除した額)」と読み替えて，これらの規定を準用する。ただし，この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。２ 前項の場合において，契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには，同項の規定より準用される第３５第１項の規定にかかわらず，受注者は，契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。- 14 -３ 第１項の場合において，契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには，同項の規定により準用される第３５第１項の規定にかかわらず，受注者は，契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。４ 第１項の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには，同項の規定により準用される第３５第１項の規定にかかわらず，受注者は，請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。５ 第１項の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには，その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては，第３６第３項の規定を準用する。(国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則)第４２ 国庫債務負担行為に係る契約において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては，受注者は，当該会計年度の当初に当該超過額(以下「出来高超過額」という。)について部分払を請求することができる。ただし，契約会計年度以外の会計年度においては，受注者は，予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。２ この契約において，前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については，第３８第６項及び第７項の規定にかかわらず，次の式により算定する。一 中間前払金を選択しない場合部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－(前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額)－｛請負代金相当額－(前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額)｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額二 中間前払金を選択した場合部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－前会計年度までの支払金額－(請負代金相当額－前会計年度までの出来高予定額)×(当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額)／当該会計年度の出来高予定額３ 第１項本文の規定にかかわらず，中間前払金を選択した場合には，出来高超過額について部分払を請求することはできない。(契約不適合責任)第４３ 発注者は，引き渡された工事目的物が契約不適合であるときは，受注者に対し，目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，その履行の追完に過分の費用を要するときは，発注者は，履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において，受注者は，発注者に不相当な負担を課するものでないときは，発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において，発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，発注者は，その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)- 15 -第４４ 発注者は，工事が完成するまでの間は，第４５又は第４６の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。２ 発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。(発注者の催告による解除権)第４５ 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。一 第５第４項に規定する書類を提出せず，又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。二 正当な理由なく，工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。三 工期内又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。四 第１０第１項第２号又は第３号に掲げる者を設置しなかったとき。五 正当な理由なく，第４３第１項の履行の追完がなされないとき。六 前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第４６ 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。一 第５第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。二 第５第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。三 この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。四 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において，その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ，契約の目的を達成することができないものであるとき。五 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。六 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。七 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。八 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が第４５の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。九 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下第４６において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下第４６において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。十 第５０又は第５１の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。十一 受注者(受注者が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を，受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える- 16 -目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が，イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第４７ 第４５各号又は第４６各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，第４５及び第４６の規定による契約の解除をすることができない。(契約保証金)第４８ 受注者は，契約保証金を納入した契約において，請負代金額の増額の変更をした場合は，増加後における総請負代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として，発注者の指示に従い，直ちに納入しなければならない。２ 受注者が契約事項を履行しなかった場合において，契約保証金を納入しているときは，当該契約保証金は，発注者に帰属するものとする。(公共工事履行保証証券による保証の請求)第４９ 第４第１項又は第４項の規定による保証が付された場合において，受注者が第４５各号又は第４６各号のいずれかに該当するときは，発注者は，当該公共工事履行保証証券の規定に基づき，保証人に対して，他の建設業者を選定し，工事を完成させるよう，請求することができる。２ 受注者は，前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者(以下「代替履行業者」という。)から発注者に対して，この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には，代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。 一 請負代金債権(前払金又は部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として，受注者に既に支払われたものを除く。)二 工事完成債務三 契約不適合を保証する債務(受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。)四 解除権五 その他この契約に係る一切の権利及び義務(第２９の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。)３ 発注者は，前項の通知を代替履行業者から受けた場合には，代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合において，当該公共工事履行保証証券の規定に基づき，保証人から保証金が支払われたときは，この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務(当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。)は，当該保証金の額を限度として，消滅する。(受注者の催告による解除権)第５０ 受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽- 17 -微であるときは，この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第５１ 受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。一 第１９の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。二 第２０の規定による工事の施工の中止期間が工期の１０分の５(工期の１０分の５が６月を超えるときは，６月)を超えたとき。ただし，中止が工事の一部のみの場合は，その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても，なおその中止が解除されないとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第５２ 第５０又は第５１各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，第５０及び第５１の規定による契約の解除をすることができない。(解除に伴う措置)第５３ 発注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合においては，出来形部分を検査の上，当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし，当該引渡しを受けたときは，当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。２ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。３ 第１項の場合において，第３５(第４１において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは，当該前払金の額(第３８及び第４２の規定による部分払をしているときは，その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において，受領済みの前払金額になお余剰があるときは，受注者は，解除が第４５，第４６又は第５４第３項の規定によるときにあっては，その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ遅延利息率を乗じて計算した額の利息を付した額を，解除が第４４，第５０又は第５１の規定によるときにあっては，その余剰額を発注者に返還しなければならない。４ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，支給材料があるときは，第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き，発注者に返還しなければならない。この場合において，当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したとき，又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。５ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，貸与品があるときは，当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。６ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。７ 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。- 18 -８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，この契約の解除が第４５，第４６又は第５４第３項の規定によるときは発注者が定め，第４４，第５０又は第５１の規定によるときは，受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第４項後段，第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は，解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。(発注者の損害賠償請求等)第５４ 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 工期内に工事を完成することができないとき。二 この工事目的物に契約不適合があるとき。三 第４５又は第４６の規定により工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，請負代金額の１０の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第４５又は第４６の規定により，工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。二 工事目的物の完成前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法(平成１６年法律７５号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更正手続開始の決定があった場合において，会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。５ 第１項第１号に該当し，発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は，請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ，年３パーセントの割合で計算した額とする。６ 第２項の場合(第４６第９号又は第１１号の規定により，この契約が解除された場合を除く)において，第４の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。(受注者の損害賠償請求等)第５５ 受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。一 第５０又は第５１の規定によりこの契約が解除されたとき。二 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第３３第２項(第３９において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，遅延利息率を乗- 19 -じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第５６ 受注者(共同企業体にあっては，その構成員)が，次に掲げる場合のいずれかに該当したときは，受注者は，発注者の請求に基づき，請負代金額(この契約締結後，請負代金額の変更があった場合には，変更後の請負代金額。)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し，受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し，又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより，公正取引委員会が受注者に対し，独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い，当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは，受注者等に対する命令で確定したものをいい，受注者等に対して行われていないときは，各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。)において，この契約に関し，独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により，受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において，この契約が，当該期間(これらの命令に係る事件について，公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い，これが確定したときは，当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり，かつ，当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し，受注者(法人にあっては，その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ この契約に関し，次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは，受注者は，発注者の請求に基づき，請負代金額の１０分の１に相当する額のほか，請負代金額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について，独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。二 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において，受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。３ 受注者は，契約の履行を理由として，第１項及び第２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(契約不適合責任期間等)第５７ 発注者は，引き渡された工事目的物に関し，第３２第４項又は第５項(第３９においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下第５７において単に「引渡し」という。)を受けた日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除(以下第５７において「請求等」という。)をすることができない。 ２ 前項の規定にかかわらず，設備機器本体等の契約不適合については，引渡しの時，発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ，受注者は，その責任を負わない。 ただし，当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については，引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。３ 前２項の請求等は，具体的な契約不適合の内容，請求する損害額の算定の根拠等当該請- 20 -求等の根拠を示して，受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り，その旨を受注者に通知した場合において，発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは，契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。５ 発注者は，第１項又は第２項の請求等を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲で，当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。６ 前各項の規定は，契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。この場合において契約不適合に関する受注者の責任は，民法の定めるところによる。７ 民法第６３７条第１項の規定は，契約不適合責任期間については適用しない。８ 発注者は，工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは，第１項の規定にかかわらず，その旨を直ちに受注者に通知しなければ，当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし，受注者がその契約不適合があることを知っていたときは，この限りでない。９ この契約が，住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成１１年法律第８１号)第９４条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には，工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成１２年政令第６４号)第５条に定める部分の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について請求等を行うことのできる期間は，１０年とする。この場合において，前各項の規定は適用しない。１０ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは，発注者は当該契約不適合を理由として，請求等をすることができない。ただし，受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。(火災保険等)第５８ 受注者は，工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下第５８において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険，建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下第５８において同じ。)に付さなければならない。２ 受注者は，前項の規定により保険契約を締結したときは，その証券又はこれに代わるものを遅滞なく発注者に提示しなければならない。３ 受注者は，工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは，遅滞なくその旨を発注者に通知しなければならない。(制裁金等の徴収)第５９ 受注者がこの契約に基づく制裁金，賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し，なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(あっせん又は調停)第６０ 契約書及びこの契約基準において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には，発注者及び受注者は，建設業法による建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。２ 前項の規定にかかわらず，現場代理人の職務の執行に関する紛争，監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等の工事の- 21 -施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については，第１２第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは第１２第５項の規定により発注者が決定を行った後，又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに第１２第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ，発注者及び受注者は，前項のあっせん又は調停を請求することができない。(仲裁)第６１ 発注者及び受注者は，その一方又は双方が第６０の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは，第６０の規定にかかわらず，仲裁合意書に基づき，審査会の仲裁に付し，その仲裁判断に服する。(補則)第６２ この契約基準に定めのない事項は，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。入 札 書工 事 名 岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事入札金額 金 円也国立大学法人岡山大学工事請負契約基準を熟知し，図面及び仕様書に従って，上記の工事を実施するものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。令和 年 月 日国立大学法人岡山大学長 殿競争加入者住 所会 社 名代 表 者 名 □ 代 理 人 □ 復 代 理 人 (備考) (1) 該当の□にレを表示すること。様式１委 任 状令和 年 月 日国立大学法人岡山大学長 殿委任者(競争加入者)住 所会社名代表者名 印私は，下記の者を代理人と定め，貴学との間における下記の一切の権限を委任します。記１ 受 任 者２ 委任事項 (１) 工事請負に関する一切の件(２) 復代理人選任及び解任の件３ 工 事 名 岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事４ 受任者(代理人)使用印鑑(注)本様式は本店から契約権限を有する支店等への委任様式である。様式３委 任 状令和 年 月 日国立大学法人岡山大学長 殿委任者(競争加入者の代理人)住 所会社名氏 名 印私は， を (競争加入者)の復代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。記令和７年７月２４日 国立大学法人岡山大学において行われる下記工事の入札及び見積りに関する件工事名 岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事受任者(復代理人)使用印鑑(注)支店等の社員等が競争加入者(本店の代表者)の復代理人となる場合の委任様式である。 様式２委 任 状令和 年 月 日国立大学法人岡山大学長 殿委任者(競争加入者)住 所会社名代表者名 印私は， を代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。記令和７年７月２４日 国立大学法人岡山大学において行われる下記工事の入札及び見積りに関する件工事名 岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ機械設備工事受任者(代理人)使用印鑑