岡山大学（東山（一））附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事

岡山大学（東山（一））附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和 ７年 ６月１８日国立大学法人岡山大学 学長 那 須 保 友１．工事概要(１)工 事 名 岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事(２)工事場所 岡山県岡山市中区東山二丁目１３－８０(岡山大学東山(一)団地構内)(３)工事内容 本工事は岡山大学東山(一)団地構内において、中学校 1 号館(鉄筋コンクリート造、地上３階建、建築面積４３０㎡、延べ面積１，３１５㎡の改修工事を行うものである。なお、関連する建築工事、機械設備工事は別途発注される予定である。(４)工 期 令和 ８年 ３月３１日(火)まで(５)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料(以下、「技術資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)の工事である。(６)本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２．競争参加資格(１)国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における電気工事に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格(令和７・８年度)の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２２年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造で、施工面積が１棟５００㎡以上の校舎、研究施設、庁舎、病院、又は診療所の電気設備工事に係る新営又は全面改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２２年度以降に上記(４)に掲げる同種工事の施工の経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出することとし、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。- 2 -(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(９)岡山県又は広島県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。３．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「技術資料」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２)総合評価の方法①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。②「加算点」の算出方法は、下記(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。(３)評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進４．入札手続等(１)担当部局 〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当電話番号０８６－２５１－７１２４ＦＡＸ ０８６－２５１－７１２８E-mail sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和 ７年 ６月１８日(水) ９時から令和 ７年 ７月 １日(火)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)- 3 -入札説明書の交付に当たっては、原則として、「文部科学省電子入札システム」(https：//portal.ebid03.mext.go.jp/top)の本学の当該調達案件又は「岡山大学ホームページ」(http//www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/tender.html)からのダウンロード配布のみとする。図面等を希望する場合は上記４(１)のメールアドレスに会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号)を明記し申し込むこと。なお、図面等の交付は令和７年７月１日 １４時からを予定している。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和７年６月１９日(木)９時から令和７年７月１日(火)１２時まで原則として「文部科学省電子入札システム」により提出すること。なお、これにより難いものは、上記４(１)まで持参又は郵送すること。(上記期間における土曜日、日曜日及び祝日を除く)(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和７年７月２３日 １１時までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和７年７月２４日 １１時国立大学法人岡山大学本部棟３階入札室において行う。５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除契約保証金 納付有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。現金で納付する場合は、本学が指定する金融機関に振り込むこと(手数料は落札者が負担する)。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法契約規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５)配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事資 料 一 覧１．入札説明書(技術資料書式を含む)２．工事発注概要書３．工事請負契約書(案)４．競争加入者心得・工事請負契約基準令和 ７年 ６月１８日国立大学法人岡山大学- 1 -入 札 説 明 書岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和 ７年 ６月１８日２．契約担当官等国立大学法人岡山大学 学長 那須保友３．工事概要等(１)工 事 名 岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事(２)工事場所 岡山県岡山市中区東山二丁目１３－８０(岡山大学東山(一)団地構内)(３)工事概要 工事概要図面のとおり(４)工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日(火)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難いものは、岡山大学長に承諾願を提出し承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(別記様式１)(６)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料(以下、「技術資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)の工事である。４．競争参加資格(１)国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における電気工事に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格(令和７・８年度)の認定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に文部科学省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２２年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造で、施工面積が１棟５００㎡以上の校舎、研究施設、庁舎、病院、又は診療所の電気設備工事に係る新営又は全面改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２２年度以降に上記(４)に掲げる同種工事の施工の経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの- 2 -で、その旨を明示することができる資料を提出することとし、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を行う際の要件については、下記を参照すること。１)本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は以下のア～クの要件を全て満たさなければならない。ア 建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第 27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に2件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に関わる工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る)については、これら複数の工事を一の工事とみなす)オ 特例監理技術者が兼務できる工事は、工事現場が同一地域(県民局)内にある工事でなければならない。カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立合等の職務を適正に遂行しなければならない。キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。２)本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する事となる場合、前項ア～クの事項について確認できる書類を提出すること。３)本工事において、特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＮＳ)への登録を行うこと。(６)競争参加者においては、工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績の建設工事のうち、令和５年度及び令和６年度に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年度の平均が２年連続６５点未満でないこと。(７)技術資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８)上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する更生手続が存続中の会社等又は更正会社(会社更正法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合を除く。(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合- 3 -１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10)岡山県又は広島県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(イ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ロ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ハ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ニ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。５．設計業務等の受託者等(１)上記４(８)の「上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 ・(株)総合設備計画(２)上記４(８)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する親会社、子会社及び同一の親会社を持つ会社である。- 4 -６．担当部局〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当電話番号０８６－２５１－７１２４ＦＡＸ ０８６－２５１－７１２８E-mail sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp７．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術資料を提出し、学長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い技術資料を提出することができる。この場合において、４(１)及び(３)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期間：令和 ７年 ６月１９日(木) ９時から令和 ７年 ７月 １日(火)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)② 提出場所：上記６に同じ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札参加希望者は上記６に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。④ 提出様式： http://www.okayama-u.ac.jp/user/shisetsu/tender.html にてWordファイルを入手可。(２)申請書は、別記様式２により作成すること。●申請資料提出については、下記資料も参考にすること。施設企画部HP－入札関連様式等－入札参加書類(工事)記入例と作成上の注意事項.PDFhttp://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/shisetu-pdf/kinyuurei_r040530.pdf(３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。なお、①の同種の工事の施工実績及び③１)の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成２２年度以降かつ技術資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 同種の工事の施工実績(別記様式３)上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式３に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。② 競争参加者(企業)の工事成績評定(別記様式４)建設工事における令和５年度及び令和６年度に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。③ 配置予定の技術者(別記様式５)１)配置予定技術者の資格・同種工事の施工経験上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式５に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。資格については、証書の写しを添付すること。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。- 5 -他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。２)配置予定技術者の工事成績同種工事の施工経験として挙げた工事が令和３年度から令和６年度(過去４年間)に完成したものであり、主任(監理)技術者又は現場代理人として施工した工事であれば、その工事成績(ただし、工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績に限る)について別記様式５に記載すること。併せて、記載した工事成績評定通知書の写し及び当該技術者が当該工事に主任(監理)技術者又は現場代理人として従事していたことが判る書類(CORINS等)を提出すること。なお、当該工事成績評定点が６５点未満の場合は「競争参加資格なし」となるので注意すること。④ 契約書等の写し①及び③１)の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、この写しをもって契約書の写しに代えることができる。記載した事項の内容が判断できる平面図等の資料も併せて提出すること。⑤ 緊急時の施工体制(別記様式６)岡山県又は広島県に所在する本店、支店及び技術者が常駐している拠点を記載すること。⑥ 事故及び不誠実な行為(別記様式７)中国地区において、文部科学省から指名停止措置要領に基づく指名停止を受けたもの及び岡山県又は広島県を区域に含む営業停止を受けたもので、本工事の開札の日を基準として、指名停止要領に基づく指名停止の期間終了後６ケ月以内のものを全て記載すること。また、通知書の写しを全て添付すること。⑦ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(別記様式８)ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する次の認定等について記載する。これを証明する認定通知書の写し又は一般事業主行動計画策定・変更届の写しを併せて提出すること。(イ)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る))又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)(ロ)次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)(ハ)青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認 定等相当確認を受けていること。 ⑧ 継続教育(ＣＰＤ)の取組(別記様式９)建築ＣＰＤ情報提供制度及び建築ＣＰＤ運営会議の構成員、構成員である協議会の参加団体が証明する証明書(競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限の日から過去１年以内に単位取得が証明されたもの)により、当該団体の推奨単位以上を取得している証明ついて記載する。これを証明する書類の写しを併せて提出すること。(４)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、実施しない。(５)競争参加資格の確認は、技術資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年７月１４日(月)までに電子入札システム(紙により申請した場合は、書面)により通知する。(６)その他① 技術資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 学長は、提出された技術資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された技術資料は、返却しない。④ 提出期限以降における技術資料の差し替え及び再提出は認めない。- 6 -⑤ 技術資料に関する問い合わせ先 上記６に同じ８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、学長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年７月２２日(火)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日をく)② 提出先 ：上記６に同じ③ 提出方法：書面(様式自由)により提出場所に郵送もしくは持参するものとする。(２)学長は、説明を求められたときは、令和７年７月２９日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。９．総合評価に関する事項(１) 落札者の決定① 入札参加者は、「価格」、「技術資料」をもって入札に参加し、次の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２) 総合評価の方法① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。② 「加算点」の算出方法は、(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。【 評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格 】(３) 評価項目及び評価基準等①企業の技術力評価項目及び指標 評 価 基 準 配点 満点企業の施工能力同種工事の施工実績(※１)・国、特殊法人等(注１)及び地方公共団体が発注する同種工事の実績あり。３３・その他の発注者による同種工事の実績あり。２・同種工事の実績なし。［欠格］ 欠格工事成績当該工事種別の令和５年度及び令和６年度(過去2年間)に完成した工事成績の平均※工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績４・８１点以上 ４・８０点以上８１点未満 ３.５・７９点以上８０点未満 ３・７８点以上７９点未満 ２.５・７７点以上７８点未満 ２・７６点以上７７点未満 １.５・７５点以上７６点未満 １・７２点以上７５点未満 ０.５・７２点未満(含実績なし) ０※各年度(過去２年間)の平均点が２年連続で６５点未満 ［欠格］※文部科学省，所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し，令和５年度及び令和６年度(過去2年間)に完成・引渡しを行った工事目的物で，引渡し後に，工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある。［欠格］欠格- 7 -配置予定技術者の能力資格・指定した資格取得後１０年以上又は上位の資格 ３３・指定した資格取得後５年以上１０年未満 ２・指定した資格取得後５年未満 ０・上記以外 ［欠格］ 欠格同種工事の施工経験(※２)・国、特殊法人等(注１)及び地方公共団体が発注する同種工事において主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。３３・その他の発注者による同種工事において，主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。２・同種工事において主任(監理)技術者又は現場代理人以外での経験あり。０・同種工事の経験なし。［欠格］ 欠格工事成績同種工事の施工経験として挙げた工事について主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した場合の工事成績(令和３年度から令和６年度(過去４年間)に完成した工事に限る)※工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績４・８１点以上 ４・８０点以上８１点未満 ３.５・７９点以上８０点未満 ３・７８点以上７９点未満 ２.５・７７点以上７８点未満 ２・７６点以上７７点未満 １.５・７５点以上７６点未満 １・７２点以上７５点未満 ０.５・７２点未満(含実績なし) ０※６５点未満［欠格］ 欠格継続教育(ＣＰＤ)の取組状況(建築ＣＰＤ情報提供制度及び建築ＣＰＤ運営会議の構成員、構成員である協議会の参加団体が証明する証明書(競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限の日から過去１年以内に単位取得が証明されたもの)１・当該団体の推奨単位以上を取得している証明あり。１・なし。０②企業の信頼性・社会性法令遵守(ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ)事故及び不誠実な行為(※３)(当該区域における営業停止又は文部科学省の指名停止期間終了後３～６ヶ月以内の当該工事の入札執行の有無)０・あり。－２・なし。０地域精通度 地理的条件(緊急時の施工体制)・当該工事施工地域(岡山市)に技術者・資機材等の拠点あり。１１・当該工事施工地域(岡山市)に技術者・資機材等の拠点なし。 ０ワーク・ライフ・バランス等の推進ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する以下のいずれかの認定の有無)○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る))又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)○次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)○青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。１・あり。１- 8 -・なし。０合 計 ２０(注１)：「特殊法人等」には国が資本金の１／２以上を出資する法人を含む。※１ 企業の施工能力における「同種工事」とは、平成２２年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造で、施工面積が１棟５００㎡以上の校舎、研究施設、庁舎、病院、又は診療所の電気設備工事に係る新営又は全面改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。※２ 配置予定技術者の能力における「同種工事」とは、平成２２年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造で、施工面積が１棟５００㎡以上の校舎、研究施設、庁舎、病院、又は診療所の電気設備工事に係る新営又は全面改修工事を施工した経験を有すること。※３ 「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。①中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が２週間以上１ヶ月未満、及び期間終了後３ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合②中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が１ヶ月以上２ヶ月未満、及び期間終了後４ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合③中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が２ヶ月以上３ヶ月未満、及び期間終了後５ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合④中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が３ヶ月以上、及び期間終了後６ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合10．入札説明書に対する質問(設計図書等に対する質問を含む)(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。①提出期間：令和 ７年 ６月１９日(木) ９時から令和 ７年 ７月 ９日(水)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)②提 出 先：上記６に同じ③提出方法：書面(様式自由)により提出場所に持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。)すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。なお、施設企画課総務・契約担当(sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp)宛への電子メールでの質疑書(要押印)の送信も可能とするが、この場合も上記期限までに、必ず書面で提出すること。(２)(１)の質問に対する回答書は次のとおり岡山大学ホームページ(http://www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/tender.html)により閲覧に供する。①期間：令和７年７月１５日(火)から令和７年７月１８日(金)まで②上記による閲覧が不可能な場合：(イ)閲覧場所：上記６に同じ(ロ)閲覧期間：上記①の期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く９時から１６時まで。11．入札及び開札の日時及び場所等(１)入札書提出期限：令和 ７年 ７月２２日(火) ９時から令和 ７年 ７月２３日(水)１１時まで(２)持参による提出場所：上記６に同じ(３)開札日時：令和 ７年 ７月２４日(木)１１時(４)開札場所：〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学本部棟３階入札室(５)その他 ：紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、学長により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。- 9 -12．入札方法等(１)入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、学長の承諾を得た場合は、持参すること。郵送又は電送(ファクシミリ)による入札は認めない。(２)代理人が入札する場合は、あらかじめ代理委任状を提出しなければならない。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４)入札執行回数は、原則として２回とする。13．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。現金で納付する場合は、本学が指定する金融機関に振り込むこと(手数料は落札者が負担する)。14．工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。電子入札による入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。ただし、学長の承諾を得た場合は持参すること。(郵送による提出は認めない。)(２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。(３)入札参加者は、商号又は名称並びに住所、宛名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合は押印は不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、学長等(これらの補助者を含む。)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が次の各号に該当する場合については、競争加入者心得第３１条第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(１) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５)内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(６) 内訳書が特定できない場合(７) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳の記載が全くない場合(２)入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(１) 他の工事の内訳書が添付されていた場合- 10 -４．記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合(４)工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。(５)工事費内訳明細書へ法定福利費を明示すること。(６)提出された工事費内訳書は返却しないものとする。15 ．開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。ただし、学長の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。16．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、学長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。17．落札者の決定方法(１)契約規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札者となるべき者の入札価格が、本学が定めた最低基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うものとする。18．配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記４(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。19．契約書作成の要否等別紙の契約書(案)により、契約書を作成するものとする。また、競争参加者又はその代理人は、落札者として決定した日から特別の事情がある場合を除き、７日以内に別冊契約書(案)により取り交わしをするものとする。20．支払条件請負代金は、請求書に基づき３回以内に支払うものとする。- 11 -21．工事保険受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約をするものとする。22．再苦情申立て学長からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記８(２)の回答を受けた日の翌日から起算して原則７日( 土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に書面により学長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、国立大学法人岡山大学入札監視委員会が審議を行う。① 提出期間：令和 ７年 ７月３０日(水) ９時から令和 ７年 ８月 ７日(木)１２時まで当該書面を持参する場合は、上記期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く)② 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６に同じ23．関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ24．その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。(３)技術資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。(５)本工事に共同企業体として申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。(事業協同組合についても同様とする。)(６)第１回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。 ※( )の数値は、当該既設建物の面積とする。 模様替岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事岡山県岡山市中区東山二丁目１３番８０号(岡山大学東山(一)団地構内)中学校１号館ＲＣ造地上３階構 造・階 数工 種棟 名 称完成期限(1,315㎡)建 築 面 積延 面 積改 修 延 面 積1,315㎡(430㎡)令和８年３月３１日(火曜日)○・テレビ電波障害防除構内通信線路構内配電線路発生材処理中央監視設備火災報知設備防犯・入退室管理設備駐車場管制設備発生材処理監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡 声 設 備映像・音響設備情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発 電 設 備電力貯蔵設備雷保護設備受変電設備電 熱 設 備動 力 設 備電 灯 設 備・○ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ○ ○ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ○ ○ ○ ○ ○ ○・学校行事、入試等により作業中止を求められる日がある。 ・敷地内は禁煙であり、工事用地内、工事車両内であっても同様とする。 ・本工事位置周辺建物では、日常の授業等を行っており、また、民有地に隣接していることから、 工事の施工においては、騒音、振動、粉塵の抑制に特に配慮した施工計画が必要である。 ・本工事建物周辺は、児童生徒、教職員及び近隣住民の往来が著しいため、工事車両の構内徐行を 徹底するとともに、工事資材の搬出入の際には、安全対策、安全管理を徹底すること。 ・関連する建築、機械設備工事は別途発注される予定である。 中学校２号館2.3ｍ5.65ｍ8.4ｍプール5.8m6.0m2.0ｍ9.4ｍ運 動 場3.0ｍプ－ル附属幼稚園民 有 地市 道附小体育館小学校校舎民 有 地東 山市 道附中体育館教師教育開発センター東山ブランチ東山宿舎市 道民 有 地中学校３号館とりこわし建物本工事建物 中学校１号館岡山大学東山(一)団地配置図Ｎ工 事 請 負 契 約 書(案)工 事 名 岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事請負代金額 金 円也(うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 円)上記消費税及び地方消費税の額は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、請負代金額に110分の10を乗じて得た額である。発注者 国立大学法人岡山大学 と、受注者 との間において、上記の工事(以下「工事」という。)について、上記の請負代金額で、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。第 １ 条 受注者は、別冊の図面及び仕様書に基づいて、工事を完成するものとする。第 ２ 条 工事は、岡山県岡山市中区東山二丁目１３－８０(岡山大学東山(一)団地構内)において施工する。第 ３ 条 着工時期は、令和 年 月 日とする。第 ４ 条 完成期限は、令和 ８年 ３月３１日とする。第 ５ 条 契約保証金は、金 円以上を納付するものとする。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。第 ６ 条 受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約を締結するものとする。第 ７ 条 請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)は、受注者からの適法な請求に基づき３回以内に支払うものとする。第 ８ 条 請負代金については、金 円以内の額を前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び前払金保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。第 ９ 条 請負代金については、金 円以内の額を中間前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び前払金保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。第１０条 請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)の請求書は、岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当に送付するものとする第１１条 完成通知書は、岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当に送付するものとする。第１２条 別記の工事請負契約基準第３７を次のとおり読み替えるものとする。第３７ 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、平成２８年４月１日から令和８年３月３１日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに払出しが行われるものについては、前払金の１００分の２５を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。第１３条 別記の工事請負契約基準第３５第８項、第５３第３項及び第５５第２項中の遅延利息率は、「年２．５％」である。第１４条 この契約についての一般的約定事項は、発注者が定めた別記の工事請負契約基準によるものとする。第１５条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。第１６条 この契約に関する訴えについては、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。上記契約の成立を証するため、発注者･受注者は、次に記名し印を押すものとする。この契約書は2通作成し、双方で各1通を所持するものとする。令和 ７年 月 日発 注 者岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学学 長 那 須 保 友受 注 者1競争加入者心得について平 成 １ ６ 年 ４ 月 １ 日施 設 企 画 部 長 裁 定改正 平成２２年８月６日改正 平成２３年１０月１日改正 平成３０年４月１日改正 平成３１年４月１日改正 令和４年４月１日改正 令和５年４月１日(趣旨)第１ 国立大学法人岡山大学(以下「法人」という。)で発注する工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては，国立大学法人岡山大学会計規則(以下「規則」という。)，国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「規程」という。)，国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令，国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令，その他の法令及び国立大学法人岡山大学工事請負等契約要項の定めによるほか，この心得の定めるところによるものとする。(競争加入者の資格)第２ 一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争加入者」という。)は， 第２項及び第３項該当しない者であって，学長が競争に付するつど別に定める資格を有するものであること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，第２項中，特別の理由がある場合に該当する。２ 学長は，売買，貸借，請負その他の契約につき一般競争に付するときは，特別の理由がある場合を除くほか，当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。３ 学長は，次の各号の一に該当すると認められる者を，その事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても，また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 落札したが契約を締結しなかった者五 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者六 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者七 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を，契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用した者(入札保証金)第３ 競争加入者は，入札公告において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，入札書の提出期限までに，その者の見積る入札金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。ただし，入札保証金の2全部又は一部の納付を免除された場合は，この限りではない。(入札保証金に代わる担保)第４ 第３に規定する入札保証金に代わる担保とは，落札者が契約を結ばないことによる損害金の支払を保証する銀行等の保証であるものとする。(入札保証金等の納付)第５ 競争加入者は，入札保証金を本学が指定する金融機関に振り込まなければならない。また，振り込みを行った証として，国立大学法人岡山大学における入札保証金等取扱要項(以下「要項」という。)別紙第１号様式の入札保証金納入書(以下「入札保証金納入書」という。)に振込を証明する書類を添えて，学長に提出しなければならない。第６ 削除第７ 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が第４に規定する銀行等の保証であるときは，当該保証を証する書面を要項別紙第３号様式の入札保証金に代わる保証証書･証券提出書に添付して，学長に提出しなければならない。第８ 削除第９ 競争加入者は，第３ただし書の場合において，入札保証金の納付を免除された理由が，保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことによるものであるときには，当該契約に係る保険証券を学長に提出しなければならない。第１０ 競争加入者は，第３ただし書の場合において， 入札保証金の納付を免除された理由が， 銀行等又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)(以下「金融機関等」という。)による契約保証の予約を受けたことによるものであるときには，当該契約保証予約証書を学長に提出しなければならない。(入札保証金等の還付)第１１ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは，契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し，契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後(契約書を作成しないときは，契約事項の履行を開始した後)にこれを還付するものとする。(入札保証金の法人帰属)第１２ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばないときは，本学に帰属するものとする。(入札)第１３ 競争加入者は，契約書案，図面，仕様書，現場説明書等を熟覧し，また暴力団排除に関する制約事項(別添)に同意の上，入札しなければならない。この場合において，契約書案，図面，仕様書，現場説明書等について疑義があるときは，関係職員の説明を求めることができる。3第１４ 競争加入者は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 競争加入者は，入札に当たっては，競争を制限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず，独自に価格を定めなければならない。３ 競争加入者は，落札者の決定前に，他の競争加入者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。４ 第２項及び前項の入札金額には，入札保証金の金額等(銀行等の保証に係る保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。)又は契約保証の予約に係る契約希望金額若しくは保証金額を含むものとする。(入札辞退)第１５ 競争加入者のうち，入札を辞退しようとする者は，次の各号に掲げるところにより，入札を辞退することができる。一 入札執行前にあっては，別紙第２号様式の入札辞退届を学長に直接持参又は郵送(入札執行日の前日までに到達するものに限る。)により提出するものとする。なお，電子入札システムにより入札を辞退しようとする者は， 入札辞退届を入力画面上において作成のうえ，提出することができる。二 入札執行中にあっては，入札辞退届又はその旨を明記した入札書を，学長に直接提出するものとする。２ 入札を辞退した者は，これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(代理人)第１６ 競争加入者又はその代理人は，当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。第１７ 競争加入者は，第２第２項及び第３項の規定に該当する者を競争加入者の代理人とすることはできない。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同第２項中，特別の理由がある場合に該当する。(入札場の自由入退場の禁止)第１８ 入札場には，競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び第３２の立会い職員以外の者は入場することができない。第１９ 競争加入者又はその代理人は，入札開始時刻以後においては，入札場に入場することができない。第２０ 競争加入者又はその代理人は，入札場に入場しようとするときは，入札関係職員に一般競争(指名競争)参加資格認定通知書(一般競争入札の場合に限るものとし，写真機，複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮明な複写物によることができる。)及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。4第２１ 競争加入者又はその代理人は，学長が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札場を退場することができない。第２２ 入札場において，公正な執行を妨げようとした者は，入札場から退去させるものとする。第２３ 入札場において，公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために連合した者は，入札場から退去させるものとする。 (入札書の提出)第２４ 競争加入者は，別紙第３号様式による入札書を作成し，当該入札書を封筒に入れ密封し，かつ，その封皮に競争加入者の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)及び工事名称を表記し，入札公告に示した日時までに，その入札執行場所に提出しなければならない。なお，電子入札システムにより入札しようとする競争加入者は，入札書を入力画面上において作成し，入札公告に示した日時までに電子入札システムにより提出するものとする。２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。競争加入者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には，入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合があるものとする。第２５ 入札書は，書留郵便をもって提出することができる。この場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を記載し，中封筒に入札件名及び入札日時を記載し， 学長あての親展で提出しなければならない。第２６ 前項の入札書は，入札公告に示した日時までに到達しないものは無効とする。第２７ 代理人が入札する場合は，入札書に競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印しておかなければならない。２ 代理人が電子入札システムにより入札する場合は，代理人による電子署名がされ， 有効な証明書を付さなければならない。(入札書の記載事項の訂正)第２８ 競争加入者又はその代理人は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印しておかなければならない。(入札書の引換え等の禁止)第２９ 競争加入者は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。(競争入札の取りやめ等)第３０ 学長は，競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正 に執行できない状況にあると認めたときは，当該競争加入者を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。(無効の入札)第３１ 次の各号の一に該当する入札書は，これを無効のものとして処理する。5一 一般競争の場合において，入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書二 指名競争の場合において，指名をしていない者の提出した入札書三 請負に付される工事の表示，入札金額の記載又は記録のない入札書四 競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)の記載及び押印のない又は判然としない入札書(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書)五 代理人が入札する場合における競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載 及び押印のない又は判然としない入札書(記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理人委任状その他で確認 されたものを除く。)(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書)六 請負に付される工事の表示に重大な誤りのある入札書七 入札金額の記載又は記録が不明確な入札書八 入札金額を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書九 所定の入札保証金，入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者の提出した入札書十 入札公告，公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書十一 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書十二 その他入札に関する条件に違反した入札書(開札)第３２ 開札は，競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは，入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(落札者の決定)第３３ 有効な入札書を提出した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし，総合評価落札方式の場合については，この限りではない。第３４ 予定価格が２，０００万円以上のものについては，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。この場合において，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は，学長の行う調査に協力しなければならない。第３５ 予定価格が２，０００万円以上のものについて， 契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。6第３６ 第３４及び第３５の規定により契約の相手方を決定したときは，他の入札者に入札結果を通知する。(再度入札)第３７ 開札をした場合において， 競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行うことがある。ただし，郵送による入札を行った者がある場合において，直ちに再度の入札を行うことができないときは，学長が指定する日時において再度の入札を行う。(同価格・同評価値の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第３８ 落札となるべき同価格の入札をした者(総合評価落札方式の場合は，評価値が最も高い者)が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。(契約書の作成)第３９ 契約書を作成する場合においては，落札者は，学長から交付された契約書案に記名押印し，落札決定の日から７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，学長が合理的と認める期間)に契約書の取りかわしを行うものとする。 第４０ 落札者が第３９に定める期間内に契約書を提出しないときは，落札の決定を取り消すものとする。(契約保証金)第４１ 契約の相手方は，入札公告において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，指定の期日までに契約金額の１００分の１０以上( 政府調達協定対象工事又は「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成２１年３月３１日付け大臣官房文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受けた契約の相手方は，１００分の３０以上)の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。 監督職員を変更したときも同様とする。２ 監督職員は，この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか，設計図書に定めるところにより，次に掲げる権限を有する。- 4 -一 この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示，承諾又は協議二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾三 設計図書に基づく工程の管理，立会い，工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)３ 発注者は，２名以上の監督職員を置き，前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を，監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を，受注者に通知しなければならない。４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は，原則として，書面により行わなければならない。５ 契約書及びこの契約基準に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除については，設計図書に定めるものを除き，監督職員を経由して行うものとする。この場合においては，監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。６ 発注者が監督職員を置かないときは，契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は，発注者に帰属する。(現場代理人及び主任技術者等)第１０ 受注者は，次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し，設計図書に定めるところにより，その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。一 現場代理人二 専任の主任技術者(建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。)又は専任の監理技術者(建設業法第２６条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。)三 監理技術者補佐(建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。)四 専門技術者(建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。)２ 現場代理人は，この契約の履行に関し，工事現場に常駐し，その運営，取締りを行うほか，請負代金額の変更，工期の変更，請負代金の請求及び受領，第１２第１項の請求の受理，第１２第３項の決定及び通知，第１２第４項の請求，第１２第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き，この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。３ 発注者は，前項の規定にかかわらず，現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には，現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。４ 受注者は，第２項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかじめ，当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。５ 現場代理人，監理技術者等(監理技術者，監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。)及び専門技術者は，これを兼ねることができる。(履行報告)第１１ 受注者は，設計図書に定めるところにより，この契約の履行について発注者に，報告しなければならない。(工事関係者に関する措置請求)第１２ 発注者は，現場代理人がその職務(監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては，それらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。２ 発注者又は監督職員は，監理技術者等，専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任す- 5 -る者を除く。)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。３ 受注者は，前２項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。４ 受注者は，監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは，発注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。５ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。(工事材料の品質及び検査等)第１３ 工事材料の品質については，設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては，中等の品質又は均衡を得た品質を有するものとする。２ 受注者は，設計図書において監督職員の検査(確認を含む，以下第１３において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については，当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において，当該検査に直接要する費用は，受注者の負担とする。３ 監督職員は，受注者から前項の検査を請求されたときは，請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。４ 受注者は，工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。５ 受注者は，前項の規定にかかわらず，第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については，当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。(監督職員の立会い及び工事記録の整備等)第１４ 受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上調合し，又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については，当該立会いを受けて調合し，又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。２ 受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については，当該立会いを受けて施工しなければならない。３ 受注者は，前２項に規定するほか，発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは，設計図書に定めるところにより，当該見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。 ４ 監督職員は，受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは，当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。５ 前項の場合において，監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため，その後の工程に支障をきたすときは，受注者は，監督職員に通知した上，当該立会い又は見本検査を受けることなく，工事材料を調合して使用し，又は工事を施工することができる。この場合において，受注者は，当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。６ 第１項，第３項及び前項の場合において，見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は，受注者の負担とする。(支給材料及び貸与品)第１５ 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，設計図書に定めるところによる。２ 監督職員は，支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては，受注者の立会いの上，発注者- 6 -の負担において，当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において，当該検査の結果，その品名，数量，品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり，又は使用に適当でないと認めたときは，受注者は，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。３ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは，引渡しの日から７日以内に，発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。４ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品に種類，品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと(第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。)などがあり使用に適当でないと認めたときは，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。５ 発注者は，受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において，必要があると認められるときは，当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し，支給材料若しくは貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能を変更し，又は理由を明示した書面により，当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。６ 発注者は，前項に規定するほか，必要があると認めるときは，支給材料又は貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能，引渡場所又は引渡時期を変更することができる。７ 発注者は，前２項の場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。８ 受注者は，支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。９ 受注者は，設計図書に定めるところにより，工事の完成，設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。１０ 受注者は，故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し，又はその返還が不可能となったときは，発注者の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。１１ 受注者は，支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは，監督職員の指示に従わなければならない。(工事用地の確保)第１６ 発注者は，工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは，その定められた日)までに確保しなければならない。２ 受注者は，確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。３ 工事の完成，設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において，当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下第１６において同じ。)があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，当該工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。４ 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定める。(設計図書不適合の場合の改造義務，破壊検査等)第１７ 受注者は，工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において，監督職員がその改造を請求したときは，当該請求に従わなければならない。この場合において，当該不適- 7 -合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。２ 監督職員は，受注者が第１３第２項又は第１４第１項から第３項までの規定に違反した場合において，必要があると認められるときは，工事の施工部分を破壊して検査することができる。３ 前項に規定するほか，監督職員は，工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において，必要があると認められるときは，当該相当の理由を受注者に通知して，工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。４ 前２項の場合において，検査及び復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。(条件変更等)第１８ 受注者は，工事の施工に当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに監督職員に通知し，その確認を請求しなければならない。一 設計図書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。 )二 設計図書に誤謬又は脱漏があること三 設計図書の表示が明確でないこと四 工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと２ 監督職員は，前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは，受注者の立会いの上，直ちに調査を行わなければならない。ただし，受注者が立会いに応じない場合には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。３ 発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。)をとりまとめ，調査の終了後１４日以内に，その結果を受注者に通知しなければならない。ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは，あらかじめ受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において，必要があると認められるときは，次の各号に掲げるところにより，設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの発注者が行う二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(設計図書の変更)第１９ 発注者は，必要があると認めるときは，設計図書の変更内容を受注者に通知して，設計図書を変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工事の中止)第２０ 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風，豪雨，洪水，高潮，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって，受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若し- 8 -くは工事現場の状態が変動したため，受注者が工事を施工できないと認められるときは，発注者は，工事の中止内容を直ちに受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。２ 発注者は，前項の規定によるほか，必要があると認めるときは，工事の中止内容を受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。３ 発注者は，前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者，建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(著しく短い工期の禁止)第２１ 発注者は，工期の延長又は短縮を行うときは，この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう，やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。(受注者の請求による工期の延長)第２２ 受注者は，天候の不良，第２の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは，その理由を明示した書面により，発注者に工期の延長変更を請求することができる。２ 発注者は，前項の規定による請求があった場合において，必要があると認められるときは，工期を延長しなければならない。発注者は，その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては，請負代金額について必要と認められる変更を行い，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による工期の短縮等)第２３ 発注者は，特別の理由により工期を短縮する必要があるときは，工期の短縮変更を受注者に請求することができる。２ 発注者は，前項の場合において，必要があると認められるときは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工期の変更方法)第２４ 工期の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者が工期の変更事由が生じた日(第２２の場合にあっては，発注者が工期変更の請求を受けた日，第２３の場合にあっては，受注者が工期変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(請負代金額の変更方法等)第２５ 請負代金額の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。３ 契約書及びこの契約基準の規定により，受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注者と受注者とが協議して定める。(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第２６ 発注者又は受注者は，工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは，相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。 ２ 発注者又は受注者は，前項の規定による請求があったときは，変動前残工事代金額(請- 9 -負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の１，０００分の１５を超える額につき，請負代金額の変更に応じなければならない。３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は，請求のあった日を基準とし，物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。４ 第１項の規定による請求は，第２６の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては，同項中「請負契約締結の日」とあるのは，「直前の第２６に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ，請負代金額が不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定によるほか，請負代金額の変更を請求することができる。６ 予期することのできない特別の事情により，工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ，請負代金額が著しく不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定にかかわらず，請負代金額の変更を請求することができる。７ 前２項の場合において，請負代金額の変更額については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。８ 第３項及び前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が第１項，第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(臨機の措置)第２７ 受注者は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。２ 前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。３ 監督職員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，当該措置に要した費用のうち，受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については，発注者がその費用を負担する。(一般的損害)第２８ 工事目的物の引渡し前に，工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(第２９第１項若しくは第２項又は第３０第１項に規定する損害を除く。)については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害(第５８第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。(第三者に及ぼした損害)第２９ 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは，受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損害(第５８第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下第２９において同じ。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。２ 前項の規定にかかわらず，工事の施工に伴い通常避けることができない騒音，振動，地盤沈下，地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは，発注者がその損害を負担しなければならない。ただし，その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管- 10 -理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては，受注者が負担する。３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては，発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。(不可抗力による損害)第３０ 工事目的物の引渡し前に，天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては，当該基準を超えるものに限る。)であって，発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下「不可抗力」という。)により，工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは，受注者は，その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行い，同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５８第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下第３０において同じ。)の状況を確認し，その結果を受注者に通知しなければならない。３ 受注者は，前項の規定により損害の状況が確認されたときは，損害による費用の負担を発注者に請求することができる。４ 発注者は，前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは，当該損害の額(工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第１３第２項，第１４第１項若しくは第２項又は第３８第３項の規定による検査，立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。５ 損害の額は，次の各号に掲げる損害につき，それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。一 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。二 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 三 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて，当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし，修繕によりその機能を回復することができ，かつ，修繕費の額が上記の額より少額であるものについては，その修繕費の額とする。６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については，第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と，「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と，「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第３１ 発注者は，第８，第１５，第１７から第２０まで，第２２，第２３，第２６から第２８まで，第３０又は第３４の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときは，請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において，設計図書の変更内容は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき- 11 -事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(検査及び引渡し)第３２ 受注者は，工事が完成したときは，その旨を完成通知書により発注者に通知しなければならない。２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上，設計図書に定めるところにより，工事の完成を確認するための検査を完了し，当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，工事目的物を最小限度破棄して検査することができる。３ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。４ 発注者は，第２項の検査によって工事の完成を確認した後，受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは，直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。５ 発注者は，受注者が前項の申出を行わないときは，当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては，受注者は，当該請求に直ちに応じなければならない。６ 受注者は，工事が第２項の検査に合格しないときは，直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては，修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。(請負代金の支払)第３３ 受注者は，第３２第２項(第３２第６項後段の規定により適用される場合を含む。 この場合においては，発注者は，当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。６ 部分払金の額は，次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，発注者が前項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×(９／１０－前払金額／請負代金額)７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求をする場合においては，第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。(部分引渡し)第３９ 工事目的物について，発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において，当該指定部分の工事が完了したときについては，第３２中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と，「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と，「完成通知書」とあるのは「指定部分完成通知書」と，第３２第５項及び第３３中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて，これらの規定を準用する。２ 前項の規定により準用される第３３第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は，次の式により算定する。この場合において，指定部分に相応する請負代金の額は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，発注者が前項の規定により準用される第３３第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×(１－前払金額／請負代金額)(国庫債務負担行為に係る契約の特則)第４０ 国庫債務負担行為に係る契約においては，発注者は，予算上の都合その他の必要があるときは，各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)及び支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額を変更することができる。(国庫債務負担行為に係る契約の前金払の特則)第４１ 国庫債務負担行為に係る契約の前金払については，第３５中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と，第３５及び第３６中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額(前会計年度末における第３８第１項の請負代金相当額(以下第４１及び第４２において「請負代金相当額」という。)が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において，当該会計年度の当初に部分払をしたときは，当該超過額を控除した額)」と読み替えて，これらの規定を準用する。ただし，この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。２ 前項の場合において，契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには，同項の規定より準用される第３５第１項の規定にかかわらず，受注者は，契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。- 14 -３ 第１項の場合において，契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには，同項の規定により準用される第３５第１項の規定にかかわらず，受注者は，契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。４ 第１項の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには，同項の規定により準用される第３５第１項の規定にかかわらず，受注者は，請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。５ 第１項の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには，その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては，第３６第３項の規定を準用する。(国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則)第４２ 国庫債務負担行為に係る契約において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては，受注者は，当該会計年度の当初に当該超過額(以下「出来高超過額」という。)について部分払を請求することができる。ただし，契約会計年度以外の会計年度においては，受注者は，予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。２ この契約において，前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については，第３８第６項及び第７項の規定にかかわらず，次の式により算定する。一 中間前払金を選択しない場合部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－(前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額)－｛請負代金相当額－(前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額)｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額二 中間前払金を選択した場合部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－前会計年度までの支払金額－(請負代金相当額－前会計年度までの出来高予定額)×(当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額)／当該会計年度の出来高予定額３ 第１項本文の規定にかかわらず，中間前払金を選択した場合には，出来高超過額について部分払を請求することはできない。(契約不適合責任)第４３ 発注者は，引き渡された工事目的物が契約不適合であるときは，受注者に対し，目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，その履行の追完に過分の費用を要するときは，発注者は，履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において，受注者は，発注者に不相当な負担を課するものでないときは，発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において，発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，発注者は，その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)- 15 -第４４ 発注者は，工事が完成するまでの間は，第４５又は第４６の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。２ 発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。(発注者の催告による解除権)第４５ 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。一 第５第４項に規定する書類を提出せず，又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。二 正当な理由なく，工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。三 工期内又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。四 第１０第１項第２号又は第３号に掲げる者を設置しなかったとき。五 正当な理由なく，第４３第１項の履行の追完がなされないとき。六 前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第４６ 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。一 第５第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。二 第５第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。三 この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。四 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において，その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ，契約の目的を達成することができないものであるとき。五 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。六 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。七 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。八 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が第４５の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。九 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下第４６において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下第４６において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。十 第５０又は第５１の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。十一 受注者(受注者が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を，受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える- 16 -目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が，イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第４７ 第４５各号又は第４６各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，第４５及び第４６の規定による契約の解除をすることができない。(契約保証金)第４８ 受注者は，契約保証金を納入した契約において，請負代金額の増額の変更をした場合は，増加後における総請負代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として，発注者の指示に従い，直ちに納入しなければならない。２ 受注者が契約事項を履行しなかった場合において，契約保証金を納入しているときは，当該契約保証金は，発注者に帰属するものとする。(公共工事履行保証証券による保証の請求)第４９ 第４第１項又は第４項の規定による保証が付された場合において，受注者が第４５各号又は第４６各号のいずれかに該当するときは，発注者は，当該公共工事履行保証証券の規定に基づき，保証人に対して，他の建設業者を選定し，工事を完成させるよう，請求することができる。２ 受注者は，前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者(以下「代替履行業者」という。)から発注者に対して，この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には，代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。 一 請負代金債権(前払金又は部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として，受注者に既に支払われたものを除く。)二 工事完成債務三 契約不適合を保証する債務(受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。)四 解除権五 その他この契約に係る一切の権利及び義務(第２９の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。)３ 発注者は，前項の通知を代替履行業者から受けた場合には，代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合において，当該公共工事履行保証証券の規定に基づき，保証人から保証金が支払われたときは，この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務(当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。)は，当該保証金の額を限度として，消滅する。(受注者の催告による解除権)第５０ 受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽- 17 -微であるときは，この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第５１ 受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。一 第１９の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。二 第２０の規定による工事の施工の中止期間が工期の１０分の５(工期の１０分の５が６月を超えるときは，６月)を超えたとき。ただし，中止が工事の一部のみの場合は，その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても，なおその中止が解除されないとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第５２ 第５０又は第５１各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，第５０及び第５１の規定による契約の解除をすることができない。(解除に伴う措置)第５３ 発注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合においては，出来形部分を検査の上，当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし，当該引渡しを受けたときは，当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。２ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。３ 第１項の場合において，第３５(第４１において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは，当該前払金の額(第３８及び第４２の規定による部分払をしているときは，その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において，受領済みの前払金額になお余剰があるときは，受注者は，解除が第４５，第４６又は第５４第３項の規定によるときにあっては，その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ遅延利息率を乗じて計算した額の利息を付した額を，解除が第４４，第５０又は第５１の規定によるときにあっては，その余剰額を発注者に返還しなければならない。４ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，支給材料があるときは，第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き，発注者に返還しなければならない。この場合において，当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したとき，又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。５ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，貸与品があるときは，当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。６ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。７ 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。- 18 -８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，この契約の解除が第４５，第４６又は第５４第３項の規定によるときは発注者が定め，第４４，第５０又は第５１の規定によるときは，受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第４項後段，第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は，解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。(発注者の損害賠償請求等)第５４ 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 工期内に工事を完成することができないとき。二 この工事目的物に契約不適合があるとき。三 第４５又は第４６の規定により工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，請負代金額の１０の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第４５又は第４６の規定により，工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。二 工事目的物の完成前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法(平成１６年法律７５号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更正手続開始の決定があった場合において，会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。５ 第１項第１号に該当し，発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は，請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ，年３パーセントの割合で計算した額とする。６ 第２項の場合(第４６第９号又は第１１号の規定により，この契約が解除された場合を除く)において，第４の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。(受注者の損害賠償請求等)第５５ 受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。一 第５０又は第５１の規定によりこの契約が解除されたとき。二 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第３３第２項(第３９において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，遅延利息率を乗- 19 -じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第５６ 受注者(共同企業体にあっては，その構成員)が，次に掲げる場合のいずれかに該当したときは，受注者は，発注者の請求に基づき，請負代金額(この契約締結後，請負代金額の変更があった場合には，変更後の請負代金額。)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し，受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し，又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより，公正取引委員会が受注者に対し，独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い，当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは，受注者等に対する命令で確定したものをいい，受注者等に対して行われていないときは，各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。)において，この契約に関し，独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により，受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において，この契約が，当該期間(これらの命令に係る事件について，公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い，これが確定したときは，当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり，かつ，当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し，受注者(法人にあっては，その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ この契約に関し，次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは，受注者は，発注者の請求に基づき，請負代金額の１０分の１に相当する額のほか，請負代金額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について，独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。二 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において，受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。３ 受注者は，契約の履行を理由として，第１項及び第２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(契約不適合責任期間等)第５７ 発注者は，引き渡された工事目的物に関し，第３２第４項又は第５項(第３９においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下第５７において単に「引渡し」という。)を受けた日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除(以下第５７において「請求等」という。)をすることができない。 ２ 前項の規定にかかわらず，設備機器本体等の契約不適合については，引渡しの時，発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ，受注者は，その責任を負わない。 ただし，当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については，引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。３ 前２項の請求等は，具体的な契約不適合の内容，請求する損害額の算定の根拠等当該請- 20 -求等の根拠を示して，受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り，その旨を受注者に通知した場合において，発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは，契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。５ 発注者は，第１項又は第２項の請求等を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲で，当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。６ 前各項の規定は，契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。この場合において契約不適合に関する受注者の責任は，民法の定めるところによる。７ 民法第６３７条第１項の規定は，契約不適合責任期間については適用しない。８ 発注者は，工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは，第１項の規定にかかわらず，その旨を直ちに受注者に通知しなければ，当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし，受注者がその契約不適合があることを知っていたときは，この限りでない。９ この契約が，住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成１１年法律第８１号)第９４条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には，工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成１２年政令第６４号)第５条に定める部分の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について請求等を行うことのできる期間は，１０年とする。この場合において，前各項の規定は適用しない。１０ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは，発注者は当該契約不適合を理由として，請求等をすることができない。ただし，受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。(火災保険等)第５８ 受注者は，工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下第５８において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険，建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下第５８において同じ。)に付さなければならない。２ 受注者は，前項の規定により保険契約を締結したときは，その証券又はこれに代わるものを遅滞なく発注者に提示しなければならない。３ 受注者は，工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは，遅滞なくその旨を発注者に通知しなければならない。(制裁金等の徴収)第５９ 受注者がこの契約に基づく制裁金，賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し，なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(あっせん又は調停)第６０ 契約書及びこの契約基準において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には，発注者及び受注者は，建設業法による建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。２ 前項の規定にかかわらず，現場代理人の職務の執行に関する紛争，監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等の工事の- 21 -施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については，第１２第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは第１２第５項の規定により発注者が決定を行った後，又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに第１２第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ，発注者及び受注者は，前項のあっせん又は調停を請求することができない。(仲裁)第６１ 発注者及び受注者は，その一方又は双方が第６０の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは，第６０の規定にかかわらず，仲裁合意書に基づき，審査会の仲裁に付し，その仲裁判断に服する。(補則)第６２ この契約基準に定めのない事項は，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。入 札 書工 事 名 岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事入札金額 金 円也国立大学法人岡山大学工事請負契約基準を熟知し，図面及び仕様書に従って，上記の工事を実施するものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。令和 年 月 日国立大学法人岡山大学長 殿競争加入者住 所会 社 名代 表 者 名 □ 代 理 人 □ 復 代 理 人 (備考) (1) 該当の□にレを表示すること。様式１委 任 状令和 年 月 日国立大学法人岡山大学長 殿委任者(競争加入者)住 所会社名代表者名 印私は，下記の者を代理人と定め，貴学との間における下記の一切の権限を委任します。記１ 受 任 者２ 委任事項 (１) 工事請負に関する一切の件(２) 復代理人選任及び解任の件３ 工 事 名 岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事４ 受任者(代理人)使用印鑑(注)本様式は本店から契約権限を有する支店等への委任様式である。様式３委 任 状令和 年 月 日国立大学法人岡山大学長 殿委任者(競争加入者の代理人)住 所会社名氏 名 印私は， を (競争加入者)の復代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。記令和７年７月２４日 国立大学法人岡山大学において行われる下記工事の入札及び見積りに関する件工事名 岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事受任者(復代理人)使用印鑑(注)支店等の社員等が競争加入者(本店の代表者)の復代理人となる場合の委任様式である。 様式２委 任 状令和 年 月 日国立大学法人岡山大学長 殿委任者(競争加入者)住 所会社名代表者名 印私は， を代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。記令和７年７月２４日 国立大学法人岡山大学において行われる下記工事の入札及び見積りに関する件工事名 岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事受任者(代理人)使用印鑑 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電三相３線式三相３線式三相４線式単相２線式単相３線式直流２線式(１)分岐回路の色別(２)発電回路の第２相(３)切替回路の２次側(４)漏電遮断器回路の接地左右・上下及び遠近の別は、正面から見た状態共通事項類 盤第１相 第２相 第３相 中性相赤 赤 赤(青)赤赤 青 白接地側 白青接地側 白白 青青 黒 黒 白 白分岐前の色別による。 接地側の電線の色は黄色とする規定しない。 配線(１)～(４)による。 ア)左右の別は、左からとする。 イ)上下の別は、上からとし、直流２線式 は、下からとする。 ウ)遠近の別は、近いほうからとし、直流 ２線式は、遠いほうからとする。 電気方式備考(ａ)配電盤類については、次による。 (１)左右、遠近の別は、各回路部分における主となる開閉器の操作側又は これに準ずる側から見た状態とし、分電盤類による。 (２)三相回路又は単相３線式回路より分岐する回路は、分岐前の色別による。 (３)三相交流の相は、第１相、第２相、第３相の順に相回転するものとする。 (ｂ)屋外架空配線の色別は、本表によらなくてよい。 (ｃ)接地線の色別は、監督職員の承諾を受けること。 (第2編2.1.3)専用接地極とした時の接地線は、監督職員と協議し、一般接地線と色別を区別する。 他工事又は図面に特記なき場合は、工事区分表による。 他工種との取り合い特殊場所特殊場所は下記による。 塩害を受けるおそれのある場所蟻害を受けるおそれのある場所腐食性ガスのある場所危険物等貯蔵場所粉じん危険場所ガス蒸気危険場所気密性を要する場所特 殊 場 所 の 内 容 適用する場所 危険場所の種別 危険物の種類既存躯体への穿孔［第1編2.11.1～5］走査式埋設物調査放射線透過検査フラッシュプレートは、図面に特記なき場合、( )とする。 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、下記による。 設計用標準水平震度上層階屋上及び塔屋中間階地階･１階特定の施設 一般の施設機 器防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類機 器 種 別重要機器 一般機器 重要機器 一般機器・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 ・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの・重要機器は次のものを示す。 発電装置(防災用) 直流電源装置交流無停電電源装置 自動火災報知受信機・水槽類には燃料小出タンクを含む。 ②設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 (２)横引き配管等の耐震指示は、施設の分類に応じたものとする。 2.0 1.5 1.5 1.02.0 2.0 2.0 1.52.0 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.61.5 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.61.0 0.6 0.6 0.41.0 1.0 1.0 0.61.5 1.0 1.0 0.6(１)設備機器の固定は、施設の分類並びに機器の種別、重要度及び設置階に応じて、 次の設計用水平地震力及び設計用鉛直地震力に対し、移動、転倒、破損などが 生じないようにする。 ①設計用水平地震力(独立行政法人建築研究所監修)による。 設備機器の固定は、次によるほか、「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 (２)下表に機材名が記載された製造業者等は、次の事項を満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を省略することができる。 〇 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 〇 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 〇 安定的な供給が可能であること。 〇 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 〇 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 〇 販売、保守等の営業体制を整えていること。 電気保安［第1編1.3.2］(第1編1.3.2)技術者項 目 特 記 事 項適用区分建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 積雪荷重風圧力風速(Vo=地表面粗度区分( Ⅰ Ⅱ Ⅲ建設省告示第1455号における区域 別表(項 目 名電気保安技術者4. 高等学校又はこれと同等以上の教育施設において、7. ２級電気工事施工管理技士の資格を有する者 験に合格した者6. 公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧試 の検定に合格した者5. 旧電気工事技術者検定規則による高圧電気工事技術者 省令第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者3. 第１種電気工事士の資格を有する者2. １級電気工事施工管理技士の資格を有する者1. 第３種電気主任技術者以上の資格を有する者 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する8. 第２種電気工事士の資格を有する者この工事現場に下記のいずれかの電気保安技術者を選任する。 工事用電力を構外から引き込む場合は、法令に基づく有資格者を定め、監督職員に報告する。 教育施設の電気工学以外の工学に関する学科において一般電気工学(実験を含む)に関する科目を修めて卒業した者9. 短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の［第1編1.3.3］(第1編1.3.3)施工条件環境への配慮(第1編1.4.1)［第1編1.4.1］(１)本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針する場合は、判断の基準等を満たすものとする。 (令和4年2月閣議決定)」に定める特定調達品目「公共工事」の品目を調達(5) その他の発生材1)品 名2)処理方法(4) 再生資源化するもの1)品 名(3) 現場において再利用するもの1)品 名2)使用場所(2) 特別管理産業廃棄物1)品 名2)処理方法(1) 引渡しを要するもの1)品 名2)引渡し先3)集積場所4)集積方法発生材の処理等(第1編1.3.9)［第1編1.9.1］発生材の処理は、下記による。 電源周波数大学構内での喫煙は厳禁とする。(屋外・車中を含む。) ●する工法を採用すること。やむを得ず騒音・振動・粉塵の発生を伴うと予想される騒音・振動・粉塵の発生を伴うと予想される作業実施の際には、その発生を抑制工法を使用する場合は、第三者にその影響を及ぼさない措置を講じること。 本工事場所周辺の構内建物では、工事期間中に置いても通常の教育・研究等を行っているため、工事施工においては、その教育・研究等に配慮した施工計画をたて、監督職員の承諾を受けること。 本工事範囲の高圧ケーブル更新工事については、中国電力(株)に工事に伴う届け出及び申請等を行うこと。 ● ● ● 〇事前に協議を行い、合意に基づく施工計画により作業を実施する。 分離発注される建築工事、機械設備工事の受注者と工程・施工区分等についてまた、敷地外であっても大学周辺での喫煙については慎むこと。 ○○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○○〇 金属製(ステンレス、新金属を含む) 樹脂製 ○ ５０Ｈｚ ６０Ｈｚ〇○ ○○ ○ ○〇〇〇●●●●●●○●●●●●●ピット・共同溝 － 特－１ 特記仕様書(１)－〇紙媒体(＿＿部) ●電子データ(PDF、Ecel、Word)石綿含有材料の事前調査工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有材料の事前調査を行う。 足場その他(第1編2.1.1)［第1編2.2.2］別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 本工事で設置する。 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 内部足場( ○ 種 ○ 種) 外部足場(○ 種 ○ 種)発生残土の埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷均しとする。 処理(第1編2.2.1)［第1編2.3.1］［第1編1.8.2～3］電子納品は次による。 貸与条件：貸与するCADデータを本工事における施工図又は完成図作成のため以外に使用しないこと。 (２)電子納品の対象は上記によるほか、監督職員と受注者で協議を行う。 (３)電子成果品は、提出前にウイルス対策を実施したうえで監督職員に提出する。 (４)提出方法及びファイル形式は以下による。 ※紙媒体はA4版ファイル綴じ、電子データはPDF形式とする。 ○○ ○○〇● ●次の露出配管は、塗装を行う。 金属管の塗装及び仕上げ(第1編2.7.1)［第1編2.8.1］))●以上とする。 屋外に敷設する露出配管で溶融亜鉛メッキ仕上げを使用する場合は付着量300g/㎡ ●工 事 写 真(JPEG)〇紙媒体(＿＿部) ●電子データ(PDF)● ●諸手続書類(写)〇紙媒体(＿＿部) ●電子データ(PDF)●機器完成図●保全に関する資料負荷設備台帳試験成績書●紙媒体( １部) ●電子データものとする。なお、特記なき場合は、設計用水平震度は、次による。 機器の重量[ｋＮ]に、地域係数 0.9 及び次に示す設計用標準水平震度を乗じた機材の検査等機材の検査に伴う試験(第1編1.4.4～5)［第1編1.4.5～6］監督職員の行う機材の検査及び機材検査に伴う試験は下記による。 検 査 試 験 摘 要調査範囲 ( 図示 )施工調査［第1編1.5.1～3］本工事 別途 ) ( 事前調査調査項目 ( )調査方法 ( 図示 )施工の検査等施工の検査に伴う試験施工の立会い等［第1編1.6.4～6］下記の施工部分は監督職員の施工の検査、施工の立会及び施工検査に伴う試験を受けるものとする。 施 工 部 分検 査立 会 試 験 摘 要(第1編1.5.3～5)完成時の 工事完成後提出する完成図等の種類及び提出部数は下記による。 提出図書(第1編1.7.1～3)［第1編1.11.1～3］名称体 裁 等完 成 図〃〃〃原図 〇A1版(＿＿部) 〇A3版(＿＿部)複写図 製本(A4版黒厚紙表紙金文字入り)(＿＿部)○○○○○ ○●受変電設備● ● ●●● ●施 工 図CADデータ(電子納品)及び電子データ(PDF)CADデータ(電子納品)及び電子データ(PDF)●●32 m/s)●●34 )●機 材 名受変電設備●搬入時外観検査●●●既存調査●工事対象エリア●目視複写図 仮製本 ●A1版(＿１部) ●A3版(＿２部)●屋内(電気室、機械室、EPS、PS以外●屋外(全て電気工事士CADデータ：JWW、DXF及びPDF 提出方法：CD又はDVDに保存し、２部提出する。 ●●● ●配電盤(変圧器)電灯設備構内通信線路構内配電線路中央監視制御設備火災報知設備防犯・入退室管理設備駐車場管制設備監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡声設備映像・音響設備情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発電設備電力貯蔵設備受変電設備雷保護設備電熱設備電気自動車用充電設備動力設備工 事 種 目建物別及び屋外工 事 種 別建 物 名 称階 数構 造工 種延べ面積(㎡)建築面積(㎡)消防法施行令別表第一の区分改修面積(㎡)備 考３．建物概要４．工事種目(●印の付いたものが対象工事種目)令和 年 月 日( 曜日) 概成工期 無５． ) 対象部分( 有 無 指定部分有 ６．指定部分工期 年 月 日Ⅱ 工 事 仕 様ものを適用する。 (１)１．共通仕様仕様書を適用する。 (２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記発生材処理(第1編1.1.2)、［第1編1.1.2］文部科学省電気設備工事標準仕様書(特記基準)(令和4年版)(以下「文科仕様書」という。)文部科学省電気設備工事標準図(特記基準)(令和4年版)(以下「文科標準図」という。)○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○● ● ● ● ● ●● ● ● ●一式一式一式一式一式●● ●国立大学法人岡山大学工事請負等契約要項(平成16年4月1日学長裁定)別記第１号の工事請負工事写真撮影要領(令和5年9月)ＲＣ造● ●なお、機械設備工事の特記仕様書は( )図、建築工事の特記仕様書は( )図による。 模様替７項○一式○湿気の多い場所●コンクリートがら、アスファルトがら●作成年月縮尺工事名称図面名称図面番号 図面数岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事岡山県岡山市中区東山二丁目１３番８０号(岡山大学東山(一)団地構内)令和 ８年 ３月３１日(火曜日)中学校１号館地上３階430㎡建築基準法による1,315㎡1,315㎡中学校１号館● ● ● ●一式一式一式公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和7年版)(以下「標準仕様書」という。)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和7年版)(以下「改修標準仕様書」という。)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和7年版)(以下「標準図」という。)Ⅳ) ○●●３階多目的室○○(１)貸与する設計図CADデータの著作者名：(株)総合設備計画 ファイル形式：ＪＷＷ 令和 7年 6月 ○○中央監視装置交換機○太陽光発電設備●○●一式ＬＥＤ照明器具(３階多目的室を除く)附属中学校中学校２号館１階ポンプ室器具清掃の後、種別毎に集積しリスト作成の上引渡しＬＥＤ照明器具、プロジェクター、マイク用端子類○○ ○●○●屋 外一式一式一式契約基準、現場説明書、図面３８枚及び本特記仕様書２枚によるほか、●印の付いたその他●非常照明装置(第2編2.18.2)［第2編2.20.2］１部屋あたり １箇所以上測定し、監督職員に報告する。 ﾒｰｶｰﾘｽﾄ ● 機器及び材料は下記の製造者の製品又はこれと同等のものとする。(順不同)東芝ライテック(株) 三菱電機照明(株) ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(株)機 材 名製 造 者照明器具(株)かわでん電線・ケーブル等の規格(第2編1.1.1)(第6編1.1.1)［第2編1.2.1］電線保護物類の規格(第6編1.2.1～3)(第2編1.2.1～9)電線保護物の規格で公共仕様書に定める以外のものは下記による。 規 格呼 称 記 号合成樹脂管難燃性波付硬質JISC3653電力用ケーブルの地中埋設の施工方法附属書1(規定)「波付硬質合成樹脂管」及び同付属書1の難燃性試験による自消性がある。 F・FEP電線・ケーブル等の規格、記号で公共仕様書に定める以外のものは下記による。 規 格呼 称 記 号光ケーブル(屋外)シングルモード光ケーブル(屋内)マルチモード伝送損失：0.5dB/Km以下 (1.3μm波長時)伝送損失：1.0dB/Km以下 (1.3μm波長時)伝送帯域：500MHz以上構造等 ：４心テープ心線、防水、難燃、丸型伝送速度：10Gbps以上構造等 ：４心テープ心線、防水、難燃、丸型伝送速度：10Gbps以上光ケーブル(耐熱)消防予防第178号GI-8CSM-8C － － 特記仕様書(２) 工事区分表特－２●ダイシン電機(株) 摂陽明正(株)図面名称工事名称作成年月縮尺図面数図面番号岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事 令和 7年 6月 ●の照度測定箇所分電盤，端子盤○(株)徳山電機製作所 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(株) 日東工業(株)ＥＩＡラックインターホン能美防災(株)火災報知設備トイレ呼出装置アイホン(株)アイホン(株)河村電器産業(株) 日東工業(株)河村電器産業(株)名 称項 目区 分摘 要道路側溝用排水 Ｌ型・Ｕ型と管敷設制御盤 制御盤以降の配管、配線共屋内消火栓 消火ポンプ、制御盤屋内消火栓起動リレ－自動火災報知器連結送水口 座板共独立煙突鋼板製盤、配管、ダクト、配線用の二重床開口フリーアクセスフロア等コンクリートシャフト点検口天井フック機械室、電気室の防音遮音処理特殊サイズ鏡化粧用洗面器、鏡雷保護設備保守管理用タラップ、はしご室内テレビ用吊金物テレビアンテナ 取付共グリストラップ及びガソリントラップコンクリート製電動シャッターの配管配線 二次側。操作盤、押釦取付共自動扉の配管配線 二次側電気錠操作盤 読取装置共電気錠 配管配線、接続ボックスまで操作盤～接続ボックスまで中央監視装置本体 関係機器、関係機器間配線を含む各メーターから装置までユニットバス本体 据付共現場製作接続まで冷蔵、冷凍、恒温恒湿、冷蔵、冷凍、恒温恒湿、シールド、防音、シールド、防音、無響室等の内装無響室等の内装プレハブ型一次側接続まで一次側接続まで電源配管配線、接続ボックス共電源配管配線、接続ボックス共接続まで接続まで一次側接続まで。ＳＷの取付配線共配管配線用ピット 同上表示灯及び起動装置 同上煙道 同上雷保護設備 同上用基礎 同上配管配線 同上配管配線 同上用電源配線 １次側接続まで 同上用電源配線 同上用電源配線一次側接続まで一次側接続まで 同上用電源配線 一次側接続まで 同上用信号線 同上用電源配線 同上用配管 同上用電源配線 同上用照明・コンセント 同上用配管 同上用電源配線 同上用照明・コンセント 同上用配管区 分工事区分表１．●印の付いたものを適用する。 ２．●が重複する項目は、それぞれの区分が必要とする工事を自ら行う。 名 称 摘 要項 目備 考建築電気機 械エ レ ベ ｌ タ ｌ昇 降 機 関 連建築電気機械エ ス カ レーター項 目区 分建 築 気 電 機 械 木 土品 備●●●●●● ●●●同上用機械室昇降機設備本体同上用監視盤同上換気扇取付機械室換気扇取付各種信号用制御線三方枠周囲の壁仕上各階出入口用開口昇降路内中間ビーム設置ピット内防水動力、照明要電源、接地引き込みインターホン配線コンセント設置非常放送用スピーカー同上用配線監視カメラ同上用配線点検用タラップ ピット内シャフト内、制御盤内接続共シャフト外、監視制御装置～制御盤シャフト内、制御盤内接続共シャフト外、ＡＭＰ～制御盤シャフト内、制御盤内接続共シャフト外、監視盤～制御盤ピット内、機械室内敷居取付持出し共停電用、火災用等サーモ、スイッチ共換気ガラリ共ート、防塵塗料、搬入用等開口、天井フック、床シンダーコンクリ(トロ詰め)三方枠、同取付後の壁補修まで備 考搬入口、据え付け用穴明け、同復旧フレーム受け用枠吊込穴、フック、復旧工事転落防止柵、網、仕切り板三角ガード天井目地、床、回り仕上げスプリンクラー等防火シャッター床部照明工事下部機械室耐火構造及び防水工事機械室受電盤までの動力線、電灯線、接地線の配管配線点検用電源の機械室までの引き込み配管配線シャッター及びエスカレーター電気インターロック用接点の供給及び配管配線工事(必要な場合)監視盤との信号用配管配線工事区 分項 目建 電築 気機械ク レーン走行レール、ストッパークレーン点検台及びはしご走行用給電装置電気工事(電源盤以降２次側)ク レーン 設 備● ● ● ●●● ● ● ●● ● ●●●●トレンチ、床下部、屋上項 目区 分 建 電 機 土 備備 考備 考備 考ステンレス鋼板製または樹脂製流し台 陶器製洗面器等取付化粧板ルーフドレン竪樋 防露工事共雨水排水管 〃生活排水、実験排水管 〃建物及び第１桝までの配管幹線の配管幹線の配管第１桝から排水幹線までの配管第１桝から排水幹線までの配管大型機械基礎機器用アンカーボルト 〃 〃ボイラ等機械設備関係機器自家発電機等電気設備関係機器一般機器類の基礎屋外自立盤の基礎仕上げ共仕上げ共屋外貯油槽 地下式共同溝 歩床コンクリート建物、共同溝接続トレンチ 〃コンクリート製ＳＵＳ、ＦＲＰ、鋼製 同上基礎上鉄骨架台 同上接続部止水板● ● ● ● ●●● ●配管用ライニング第１桝までの配管※ 第１桝を含む第１桝までの配管※ 第１桝を含む給排水用 同上用配管接続各種槽類 〃 〃屋外大型のものの基礎屋上設置のものの基礎換気扇取付 ダクトのあるもの 〃 壁、サッシ等への取付(材共)木製、アルミ製、鉄製全熱交換器外壁取付ガラリ 給排気用内壁取付ガラリダクト接続ガラリへの給排気煙感知器連動防火戸配管配線、ボックス共リレ－及びリレ－までの配管配線共排煙防火ダンパ－ リレ－取付まで①煙感知器連動シャッター リレ－取付まで②煙感知器連動防煙垂れ壁 リレ－取付まで③リレ－までの配管配線共 同上用スイッチ 同上用枠、取付板等 同上用スイッチ 同上用レリーズ 同上用煙感知器 同上用電源配線● ●● ●● ● ● ●● ● ● ●● ●天井扇等フード取付共 〃 樹脂製名 称項 目区 分摘 要〃〃〃梁、壁木製型枠入 壁スリ－ブ入れ床スラブ木製型枠入 床スラブスリ－ブ入れ鉄筋切断及び補強筋入れコンクリ－ト穴あけ配管ダクト類の防水貫通部補修ＰＣ版の穴あけ スリ－ブ入れインサートインサートＰＣ版コンクリート床天井点検口 点検口取付及び、開口部補強軽量鉄骨下地開口部墨出し 〃 機械設備関係開口部電気設備関係開口部天井及び壁、ボ－ド切開開口補強を必要としないボ－ド等の切開特殊仕上材の天井、壁、床に取付ける器具等の穴あけ加工盤等重量物の下地補強 露出形器具取付用床点検口 点検口取付及び、開口部補強軽量鉄骨下地開口部補強防火区画貫通部補修機器・配管取付後の 同上開口部補強 同上補修建 築 気 械 機 電 土 木 品 備● ● ● ● ● ●● ● ● ●● ● ●●●●● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ●備 考墨出し、補修除くボイド等墨出し、補修除くボイド等ボード切込、墨出し共照明器具等空調吹出口照明器具、空調吹出口給排気、ガラリ等ボード切込、墨出し共石、金属パネル等墨出し共モルタル充てん等●ダクト等の貫通部 ＡＬＣパネルの穴あけ、補修接地共● ●●●●築名 称 摘 要気 械 木 品プロジェクタースクリーンボックスプロジェクタースクリーン 手動サイン●●●●備品撤去●ブラインド撤去暗幕撤去カーテンレール撤去カーテン撤去● ●● ● ●暗幕ボックス撤去●●配管、ｺﾝｾﾝﾄﾎﾞｯｸｽ等既設撤去後不要箇所の給排水用 同上用配管接続●●水切り板、同穴あけ共本体、水切水切り板、同穴あけ共本体、水切キッチン流し台、流し台、 ステンレス製、塩ビ製(ライニング共)●アラ埋め含む壁、床等の補修●●芝生、種子吹付け法枠、モルタル吹付けコンクリート擁壁植栽電気温水器ガス温水器排水目皿消火器消火器ボックスカーテン・ブラインドボックスカーテンブラインド暗幕ボックス暗幕実験台●● ●●● ●● ●●●エ ス カ レーター設 備 上記①～③用煙感知器３．区分電気を本工事とする。 8.4ｍプールバスケットコート１０ ０ ２０ ４０ ５０ｍ ３０民 有 地市 道教育教育開発センターＰ(２６台)東山宿舎● ●●● ●●東 山民 有 地テニスコ－トテニスコ－ト(０３６) 附属幼稚園保健室昭４８ Ｒ１ ８７８㎡(０２７) 附属幼稚園昭４８ Ｒ１ ８７８㎡プール水7,80011,600附小屋外運動場附属施設工作倉庫5.8m2.0ｍ道路境界線道路後退線42条2項道路道路境界線2.3ｍ道路後退線2.0ｍ2.0ｍ2.0ｍ2.0ｍ2.0ｍ2.0ｍ3.0ｍ運 動 場4.0ｍ42条2項道路市 道42条1項1道路(東山門田文化町線)市道(門田本町２号線)-400-40042条1項1道路(東山平井線)42条1項1道路-400-400BM ＋100±0±0±0(202.51)ｍ敷地と接している部分の長さ6.0m受水槽敷地境界線 ±0±0±0±0±0敷地と接している部分の長さ(202.51)ｍ附小体育館郵便局県庁小橋団地東山(二)団地工事場所大元大供団地市役所西川旭1.00.5東山(一)団地古京団地操山西警察署吉 備 線岡 山 駅岡山県総合グランド裁判所電話局岡山城後楽園法界院至姫路R2百川鹿田団地大学団地0至宇野至宇野山 陽 新 幹 線山 陽 本 線間Ｎ5,100車庫5.65ｍ自転車東山(一)団地配置図 1/600自転車置場自転車置場自転車置場受水槽自転車置場 自転車置場自転車置場中学校２号館中学校３号館小学校校舎プール附中体育館附中プール機械室1,470渡り廊下(1)渡り廊下(2)陶芸小屋KBMKMBは特別教室棟廊下東端床面-700を設計GLとする。 特記【凡例】本工事改修建物を示す。 本工事解体建物を示す。(別途建築工事)16,00082,5004,4001.5㎞0.0000007°10′真北磁北151310247112218191221141516172272526(門田本町２号線) 市 道擁壁範囲4,100-400敷地案内図 NON既設建物を示す。 東山ブランチ附属幼稚園附属幼稚園保健室仮設校舎考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月02配置図・案内図Ｅ －1/12001/600A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲中学校１号館9断面図-2(改修) 断面図-1(改修)2G1 2G2 2G32B32G4 2G5 2G6 2G7 2G83G1 3G2 3G3 3G4 3G5 3G6 3G7 3G8RG1 RG2 RG3 RG4 RG5 RG6 RG7 RG8FG1 FG2 FG3 FG0 FG4 FG5 FG6 FG7 FG89100B A1FLGL2FL3FLRFL4503600148503600 3600 3600450 3600148503600 3600 36001FLGL2FL3FLRFLPHFL7230 3640472201 2 3 4 5 6 7 87280 7280 7280 7280 7230PHFLCH2700CH2200750CH2600CH2200850CH2700750CH2600 CH2600 880850CH2600CH2200880多目的室 e-ラボ 教育実習控室アートスタジオ1 アートスタジオ２ ほっとルーム 女子トイレ技術室 STEAMラボカウンセリング男子トイレCH2600 CH2600 CH2600 880 850CH2550 860 CH2600CH2600880 850CH2600850CH2600 880CH2600850執務室ルーム多目的室アートスタジオ1技術室技術準備室CH2600 880CH2500 CH2500 980 950850e-ラボ準備室美術準備室考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月03建物断面図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月04防火区画図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1階平面図2階平面図3階平面図114条区画防火区画凡例Ⅰ期工事 Ⅱ期工事Ⅰ期工事 Ⅱ期工事Ⅰ期工事 Ⅱ期工事考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月05照明器具姿図Ｅ －― ―A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲照明器具姿図※SP-No以外の記号は、JIL5004「公共施設用照明器具」の規格による記号を示す。 ※形状及び寸法は参考とする。 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ XFX450AHVLE9 相当品定格出力型､電圧100～242V本体:鋼板(白色粉体塗装)ﾗｲﾄﾊﾞｰ(ｶﾊﾞｰ):ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ(乳白)光束維持時間40000時間(光束維持率85%)温白色､Ra833500K･4860lm･26.3W SP-2ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ 省ｴﾈﾀｲﾌﾟSP-3ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ 省ｴﾈﾀｲﾌﾟﾊﾟﾅｿﾆｯｸ XFX450AHN LE9 相当品定格出力型､電圧100～242V本体:鋼板(白色粉体塗装)ﾗｲﾄﾊﾞｰ(ｶﾊﾞｰ):ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ(乳白)光束維持時間40000時間(光束維持率85%)昼白色､Ra835000K･5100lm･26.3W SP-4ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ 省ｴﾈﾀｲﾌﾟﾊﾟﾅｿﾆｯｸ XFX430AHN LE9 相当品定格出力型､電圧100～242V本体:鋼板(白色粉体塗装)ﾗｲﾄﾊﾞｰ(ｶﾊﾞｰ):ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ(乳白)光束維持時間40000時間(光束維持率85%)昼白色､Ra835000K･3200lm･18.6W5000K･1470lm･14.9Wﾊﾟﾅｿﾆｯｸ NNFS21812CLE9 相当品SP-10ﾌﾞﾗｹｯﾄﾗｲﾄLED内蔵防雨型､人感(熱線)ｾﾝｻ･明るさｾﾝｻ付(ON/OFF型)電圧100～242V､Ra83光束維持時間40000時間(光束維持率85%)本体:ｽﾃﾝﾚｽ､ｶﾊﾞｰ:ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ(乳白)壁直付型､保護等級:IP23SP-5-1ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ 高演色ﾀｲﾌﾟﾊﾟﾅｿﾆｯｸ XLX450ADNP LE9 相当品映光色ﾀｲﾌﾟ､一般ﾀｲﾌﾟ､定格出力型､電圧100～242V本体:鋼板(白色粉体塗装)ﾗｲﾄﾊﾞｰ(ｶﾊﾞｰ):ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ(乳白)光源寿命40000時間(光束維持率85%)昼白色､Ra935000K･4780lm･31.9W SP-6-1ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ 省ｴﾈﾀｲﾌﾟﾊﾟﾅｿﾆｯｸ XFX440AHNLE9 相当品定格出力型､電圧100～242V本体:鋼板(白色粉体塗装)ﾗｲﾄﾊﾞｰ(ｶﾊﾞｰ):ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ(乳白)光束維持時間40000時間(光束維持率85%)昼白色､Ra835000K･4000lm･20.9W SP-5-2ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ 高演色ﾀｲﾌﾟ 調光型ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ XLX450ADNP LR9 相当品映光色ﾀｲﾌﾟ､一般ﾀｲﾌﾟ､定格出力型､電圧100～242V約5～100%連続調光型本体:鋼板(白色粉体塗装)ﾗｲﾄﾊﾞｰ(ｶﾊﾞｰ):ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ(乳白)光源寿命40000時間(光束維持率85%)昼白色､Ra935000K･4780lm･31.9Wﾊﾟﾅｿﾆｯｸ XFX460AHN LE9 相当品定格出力型､電圧100～242V本体:鋼板(白色粉体塗装)ﾗｲﾄﾊﾞｰ(ｶﾊﾞｰ):ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ(乳白)光束維持時間40000時間(光束維持率85%)昼白色､Ra835000K･6900lm･36.3W SP-1ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ 省ｴﾈﾀｲﾌﾟSP-6-2ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ 省ｴﾈﾀｲﾌﾟ 調光型ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ XFX440AHNLA9 相当品定格出力型､電圧100～242V約10～100%連続調光型本体:鋼板(白色粉体塗装)ﾗｲﾄﾊﾞｰ(ｶﾊﾞｰ):ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ(乳白)光束維持時間40000時間(光束維持率85%)昼白色､Ra835000K･4000lm･20.9W5000K･1470lm･14.9Wﾊﾟﾅｿﾆｯｸ NNFS21810CLE9 相当品SP-11ﾍﾞｰｽﾗｲﾄLED内蔵防雨型､人感(熱線)ｾﾝｻ･明るさｾﾝｻ付(ON/OFF型)Ra83､光束維持時間40000時間(光束維持率85%)電圧100～242V本体:ｽﾃﾝﾚｽ､ｶﾊﾞｰ:ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ(乳白)天井直付型､保護等級:IP23凡 例回路番号 電灯分岐回路番号～ ～1φ100V1φ200V 電灯分岐一般回路一般回路EM-EEF1.6-2C (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF16)(注記)１．特記無き配線は、下記とする。 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF16) EM-EEF1.6-3CEM-EEF1.6-3C×3 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22+PF28)EM-EEF2.0-3C (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)(ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22) EM-EEF1.6-2C+3C(ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF28) EM-EEF1.6-3C×2２．ｹｰﾌﾞﾙ配線で間仕切り壁等を貫通する箇所および、天井から器具への 引下げは保護管にて保護する。 ３．ｹｰﾌﾞﾙ心数17本以上を結線する位置ﾎﾞｯｸｽは、PB150x150x100とする。 EM-EEF1.6-2C×2 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)EM-IE1.6×2 (E19)４．記号傍記「Hn」は、位置ﾎﾞｯｸｽの高さを示し、傍記無きはH=1,300とする。 高さは、「n×100㎜」とし、例として「H9:H=900」とする。 EM-FCPEE1.2-1P(ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF16)５．細点線で示す記号は、別途または既設を示す。 LEDﾀﾞｳﾝﾗｲﾄＳ名 称ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ摘要1P15A×1,3W15A×1,4W15A×1備 考分電盤記 号LED灯位置ﾎﾞｯｸｽ有り,無し天井付 位置ﾎﾞｯｸｽ有り,無し照明制御装置 点滅形 子機 広角検知形天井付 40形Ｓ照明制御装置 点滅形 親機 広角検知形熱線式自動ｽｲｯﾁ操作ﾕﾆｯﾄ 自動-手動切替1P15A×1(確認表示灯付,位置表示灯付) ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁＳ子機 換気扇連動遅れOFFﾈｰﾑ付ﾈｰﾑ付1回路用ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 形式寸法:SS a00×b00×c00ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ天井壁内隠ぺい配管配線露出配管配線ｹｰﾌﾞﾙ配線立上り、素通し、引下げ天井扇,換気扇 別途機械設備工事６．配線器具のプレートは新金属製とする。 電灯動力盤LEDﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ(人感ｾﾝｻｰ付き) 天井付 位置ﾎﾞｯｸｽ無しEM-EEF1.6-3C×4 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF28×2)天井内ｺﾛｶﾞｼ,ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ上Ｔｈ温度ｽｲｯﾁ 100V 10A 温度調整可変 手動自動 切換え1P3A 100V WP 点灯照度調整形 自動点滅器EM-EEF1.6-2C×2+3C×3(ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF28×2)Ｓ照明制御装置 点滅形 親機 換気扇連動遅れOFF100V 8AEM-EEF1.6-2C+3Cx2 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF28)EM-EEF1.6-3C (MM1-A)調光ｽｲｯﾁ 信号線式、3路ｽｲｯﾁ一体型 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ NQ21506相当照明制御装置 点滅形LED灯 壁付(横付)20形 位置ﾎﾞｯｸｽ有りLED灯 壁付(縦付)20形 位置ﾎﾞｯｸｽ有り７．外壁面に取り付けるｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽは断熱入りを使用すること。 LED灯位置ﾎﾞｯｸｽ有り,無し 天井付 20形LED灯 壁付(横付)40形 位置ﾎﾞｯｸｽ有りEM-EEF1.6-2C×2+3C×4(ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF28×3)EM-EEF2.0-3C(MM1-A)EM-EEF1.6-3C (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF16)EM-FCPEE1.2-1P(ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF16)EM-EEF1.6-3C×5 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF28×2)EM-CE5.5-3C (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)８．金属管(短管)貫通処理は電灯・ｺﾝｾﾝﾄ・動力分岐設備共用とする。 金属管(短管)貫通処理 国土交通省認定番号 PS060WL-0683傍記は、金属管仕様を示す。 既設壁床貫通補修傍記は、開口寸法(mm)を示す。 Ｓ照明制御装置 点滅形 親機 壁取付 100V 8A丸形露出ﾎﾞｯｸｽ11F92.0F5F5 F6C31SLH LFabc傍記WPは、防水SUS製CF12ASF134FF8MAF162.0MAAF155.5E31ﾀﾞｲｱﾓﾝﾄﾞｺｱ抜き28φB考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月06電灯設備(電灯分岐) 1・2階配線図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲電灯設備(電灯分岐) 1階配線図電灯設備(電灯分岐) 2階配線図ＳＳＳＳＳ ＳＳＳＳＳＳＳ ＳＳＳ ＳＳＳＳ Ｓ室名枠内の記載内容天井高さ(mm)室名個数 照明器具記号ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞﾙｰﾑCH : 2600SP-1 個 4FE1-1FE1-2FE2-1FE2-2FV1-11LP-2Ⅰ期工事 Ⅱ期工事Ⅰ期工事 Ⅱ期工事112121323至東外灯EM-CE5.5-3C(G22)既設配線と接続5.5F51B1425φ25φ25φ(床)25φ25φ25φ25φ25φ2L-11L-1ｲ ｲﾛ ﾛｲﾛｲ ﾛ ﾛ1SLﾊ ﾊ ﾊ ﾊﾆ ﾆﾛ ﾛ ﾛ ﾛﾛ ﾛ ﾛ ﾛｲｲ ｲ ｲ33334 43333ｲ ｲ ｲ ｲﾛ ﾛ ﾛ ﾛﾆｲ ｲﾛ ﾛ ﾛ ﾛﾛ ﾛ ﾛ ﾛﾛ ﾛ ﾛ ﾛ ﾊ ﾊ ﾊ ﾊﾛ ｲ ｲﾛ ｲ ｲﾛ ｲ ｲｲﾛﾊ ﾊｲ ｲ ﾛ ﾛ ﾛ ｲ ｲ ｲﾛﾛ ﾛｲ～ﾆｲ～ﾆ3 3ｲ ﾛ ﾊｲ～ﾆ33 33334 4ｲ ｲﾊ ｲ ﾛ ﾛ ﾊ ﾆ ﾆﾊ ｲ ﾛ ﾛ ﾊ ﾆ ﾆﾊ ｲ ﾛ ﾛ ﾊ ﾆ ﾆﾊ ｲ ﾛ ﾛ ﾊ ﾆ ﾆﾎ33333ｲ～ﾎｲ～ﾆ(一括)33333ｲ～ﾎﾆ4ｲ ｲFF CﾛCFFC CC CMAEM-EEF1.6-3C(E19)EM-EEF1.6-3C(E19)ｲﾛMA2.02.02.02.0MAF52.0MAEM-EEF1.6-3C(G16)MBF6F8F5MB2.0F12MBF5 F5MCMBF52.0MA2.02.0F52.0ｲF5F9MBMBF6F5F82.0F11AF15F5 F5AA A A A ACCA A ACA A ACA A ACA A A A A AA2.01L-1へASｲﾛ1L-1へEM-EEF1.6-3C(G16)CMAF5MACCH : 2600ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞﾙｰﾑ4個 SP-2CH : 2600前室1個 SP-3CH : 2600執務室3個 SP-3直天階段室通路1個 SP-4直天屋外階段1個 SP-10CH : 2600技術室20個 SP-33個 LSS13-4-29CH : 2600技術準備室8個 SP-1CH : 2600STEAMﾗﾎﾞ16個 SP-32個 LSS13-4-29CH : 2500男子ﾄｲﾚ1個 LRS1-05-LNLRS1-08-LN 5個2個 LDS1-LRS1-05-LNCH : 2500みんなのﾄｲﾚ2個 LRS1-08-LNCH : 2500廊下・階段室3個 SP-4屋外階段1個 SP-10直天美術準備室3個 SP-1CH : 2600ｱｰﾄｽﾀｼﾞｵ212個 SP-5-12個 LSS13-4-29CH : 2600女子ﾄｲﾚ1個 LRS1-05-LN4個 LDS1-LRS1-05-LNLRS1-08-LN 5個CH : 2500個室ﾄｲﾚ2個 LRS1-05-LNCH : 2500廊下6個 SP-4CH : 2500階段室1個LDS1-K1-LBF11(階数表示付き)直天ほっとﾙｰﾑ9個 SP-6-1CH : 2600ｱｰﾄｽﾀｼﾞｵ128個 SP-5-23個 LSS13-4-29CH : 2600直天庇1個 SP-11直天1個 SP-10外壁E51E51E51E51E51E51E75E19E51E51E75 E51E513L333F10考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月07電灯設備(電灯分岐) 3・R階配線図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲電灯設備(電灯分岐) 3階配線図電灯設備(電灯分岐) R階配線図Ｓ Ｓ ＳＳＳLSS10-4-65(既設のまま)LRS8-4-26(既設再使用)LSS10-4-65(既設再使用)(配線は既設再使用) (配線は既設再使用)Ⅱ期工事 Ⅰ期工事13EM-EEF1.6-3C(G16)23LP-1ｲ ｲ ｲﾛ ﾛ ﾛﾊ ﾊ ﾊｲﾛ ﾛ ﾛ ﾛﾊ ﾊﾊ ﾊﾊ ﾊﾊ ﾊﾆ ﾆ ﾆｲ ｲｲ～ﾆ44443333ｲ～ﾊ33ｲ ｲ ｲ ｲﾛ ﾛ ﾛ ﾛﾊ ﾊ ﾊ ﾊﾆ ﾆ ﾆ ﾆ ﾎ ﾎ ﾎﾎﾍ ﾍ33ﾆﾎﾍ33ﾆﾎｲ～ﾊ既設配線と接続C C CCMAEM-EEF1.6-3C(E19)MAEM-EEF1.6-3C(E19)2.02.0MAMBF9 C×4F12F16MBAAAA A AAAA A AAAAAA AMAMBﾒﾀﾙﾓｰﾙのみ新設 (PF22)のみ新設25φ25φe-ﾗﾎﾞ準備室3個 SP-1CH : 2600e-ﾗﾎﾞ18個 SP-6-2CH : 2550廊下6個 SP-4CH : 2500階段室1個LDS1-K1-LBF11(階数表示付き)―教育実習控室9個 SP-6-1CH : 2600階段室1個LDS1-K1-LBF11(階数表示付き)―屋外階段1個 SP-10―多目的室10個2個CH : 270010個E51 E51E51E51E25考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月08電灯設備(コンセント分岐) 1・2階配線図・受水槽ポンプ室詳細図Ｅ －1/400,1/2001/200,1/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲電灯設備(コンセント分岐) 1階配線図電灯設備(コンセント分岐) 2階配線図記 号分電盤2P15A 接地極付×22P15A 接地極付×2 接地端子×1壁付ｺﾝｾﾝﾄ壁付ｺﾝｾﾝﾄ凡 例ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ2P15A 接地極付×1 接地端子×1 壁付ｺﾝｾﾝﾄ壁付ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A 接地極付×1 接地端子×1 電気温水器用2P15A×2 OAﾌﾛｱ用ｱｯﾌﾟｺﾝｾﾝﾄ2P15A 接地極付×2 抜止 天井付ｺﾝｾﾝﾄ立上り、素通し、引下げｹｰﾌﾞﾙ配線露出配管配線天井壁内隠ぺい配管配線回路番号回路番号～ ～床いんぺい配管配線～ 回路番号(注記)１．特記無き配線は、下記とする。 EM-EEF2.0-3C(PF22)２．ｹｰﾌﾞﾙ配線で間仕切り壁等を貫通する箇所および、天井から器具への 引下げは保護管にて保護する。 ３．天井面に設置するｺﾝｾﾝﾄ用の位置ﾎﾞｯｸｽ類は、上部ｺﾝｸﾘｰﾄ躯体より吊りﾎﾞﾙﾄにて支持する。 ４．記号傍記「Hn」は、位置ﾎﾞｯｸｽの高さを示し、傍記無きはH=300とする。 高さは、「n×100㎜」とし、例として「H9:H=900」とする。 ５．図中の細点線で示す記号は、既設または別途を示す。 ６．配線器具のﾌﾟﾚｰﾄは新金属製とする。 壁付ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A 接地極付×1ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽA形式寸法:SS a00×b00×c00 WP:防水SUS製、SP:ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ付ｺﾝｾﾝﾄ分岐 1φ100V1φ200V ｺﾝｾﾝﾄ分岐ｺﾝｾﾝﾄ分岐 1φ100V一般回路防災回路一般回路自動水栓用電灯動力盤2P15A 接地極付×2 防水壁付ｺﾝｾﾝﾄ天井内ｺﾛｶﾞｼ,ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ上2P15A 接地極付×4 接地端子×1 壁付ｺﾝｾﾝﾄ名 称 摘 要ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽFﾌﾗｯｼｭﾊﾞﾙﾌﾞ用,注記8参照ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽPJﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ用Mｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ ﾓﾆﾀｰ用 天井内5mｹｰﾌﾞﾙ巻き置き天井内5mｹｰﾌﾞﾙ巻き置きEM-EEF2.0-3C (MM1-A)NE73121相当品ｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽ2P15A 接地極付×2 露出ｺﾝｾﾝﾄ７．外壁面に取り付けるｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽは断熱入りを使用すること。 HUB盤内空配管(PF28) ※床下～天井裏まで立上げ大穴ﾉｽﾞﾙﾌﾟﾚｰﾄ共ｹｰﾌﾞﾙ配線 OAﾌﾛｱ内ｺﾛｶﾞｼEM-EEF2.0-3C (MM1-A)Sｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ ｼｰﾄｼｬｯﾀｰ用1LP-2EM-EEF2.0-3C(G22) EM-EEF2.0-3C(G22)EM-EEF2.0-3C(G22)2345661L-1へ1L-1へ123456789101234567 8910111213 1415333WP17地中埋設 GL-3008EV制御盤9Ⅰ期工事 Ⅱ期工事HUB盤内EM-EEF2.0-3C(G22)EM-EEF2.0-3C(既設管内)EM-EEF2.0-3C(F･FEP30) ｶﾞﾗｽ室・時計電源2L-11L-12E2E2E2EH92E2E2E2E4E4E2E2EET2EETH10H102ELKWPH52E2E4EETH104EETH102EPJPJ2E2E2EWPH52EET4E2E2EETH104EETH10H10WPH54EETH102EETH102EETH10MPJH102EETH102EET2E2E2E2E2E4E2E2E2E4EMM2E2E2E2E2EETH182EH112EH92EH92EH92E2E2EH92EH92EH94E2EH7.5(窓下直下)2EH7.5(窓下直下)4E2EETEETabcWHE1 1 AEWP2E2EET2EET4EETMA2EET2EET2EET2EET2EET2E2ELK2R2ER2E2E2E2EF F F2EMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMA MAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMAMA2EETEET2EET2EH6H6H6H6考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月09電灯設備(コンセント分岐) 3・R階配線図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲電灯設備(コンセント分岐) 3階配線図電灯設備(コンセント分岐) R階配線図Ⅱ期工事 Ⅰ期工事既設プロジェクターへ接続2345 6 7810 1112131415193LP-12E4E4E 4EH94E2E2E2E2E 2EPJPJPJPJPJ PJPJPJ2E2 2 2 2 2 2 22 2 2 2 2 22 22 22 22E2E2E2E2E2E 2E4E2EH92EH92EPJ2E4EH11H11MAMAMAMAMAMAMAMAMAMA MAMAMAMAMA1φ AC100V1(照明)▽ＣＨＴ 露出型(ドアのある構造)～特記事項１．分電盤等 分電盤等で使用する器具類の規格、記号で標準仕様書に定めるものを使用する。 ・ 接地線用端子は、ED，ED(ELCB)を設けること。 ・ 接地用端子又は銅帯は、分岐ﾌﾞﾚｰｶｰ横に取付け、函体最下部まで延ばしておくこと。 ・ D種接地は、絶縁抵抗測定用の為のｸﾘｯﾌﾟ端子を設けること。 ・ 盤内にｹｰﾌﾞﾙ用ｻﾎﾟｰﾄを設けること。 ・ 回路番号と回路名称を中扉に表示でき差替可能なこと。 ・ 単相50AFの200V分岐回路で使用する配線用遮断器はJIS協約型の1Pサイズの2P2E(ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝ形)を採用する。 ・ 単相50AFの100V分岐回路で使用する配線用遮断器はJIS協約型の1Pサイズの2P1E(ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝ形)を採用する。 ・ 扉は、施錠可能とし鍵番号#200とする。 ２．回路記号凡例 ・ 単相三線の主幹MCCBは、中性線欠相保護付とする。 ～11φ AC200V(照明)1φ AC100V(ｺﾝｾﾝﾄ)～ ～ 1φ AC200V(ｺﾝｾﾝﾄ)111φ AC100V(ｺﾝｾﾝﾄ 防災回路)～A3φ AC200V1φ AC200V1φ AC100V (空調機等)(空調機等)(動力)～ ～AC1F1～1考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月10分電盤・動力盤負荷表Ｅ －― ―A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲盤名称設置場所形状電気方式・主幹幹線番号・結線回路番号電圧(V)遮断器ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ他付属機器容量(VA)備考M:MCCBE:ELCB3E:3P3E2E:2P2E1E:2P1EAF/AT電灯分岐ｺﾝｾﾝﾄ分岐空調換気その他予備盤名称設置場所形状電気方式・主幹幹線番号・結線回路番号電圧(V)遮断器ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ他付属機器容量(VA)備考M:MCCBE:ELCB3E:3P3E2E:2P2E1E:2P1EAF/AT電灯分岐ｺﾝｾﾝﾄ分岐空調換気その他予備盤名称設置場所形状電気方式・主幹幹線番号・結線回路番号電圧(V)遮断器ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰ他付属機器容量(VA)備考M:MCCBE:ELCB3E:3P3E2E:2P2E1E:2P1EAF/AT電灯分岐ｺﾝｾﾝﾄ分岐空調換気その他予備1L-1 AC 1φ3W廊下 210/105V形状:TMCCB 3P100/75L4-1100 M 1E 50/20 250 110 廊下,ﾄｲﾚ,階段室EM-CET22°100 E 1E 50/20 60 庇,外壁,屋外階段他100 E 1E 50/20 200 東遊歩道外灯100 M 1E 50/20 100 廊下100 M 1E 50/20 1,300 執務室100 M 1E 50/20 400 ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞﾙｰﾑ100 E 1E 50/20 1,570 みんなのﾄｲﾚ100 E 1E 50/20 845 男子ﾄｲﾚ100 E 1E 50/20 300 屋外ｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 1,200 EV100 M 1E 50/20 600予備ｽﾍﾟｰｽ x1200 E 2E 880 空調室外機 PAC-1-1200 E 2E 50/20 880計 10.448kVA 703 6,415 2,130 1,200屋内鋼板製1LP-2 AC 1φ3W技術 210/105VM 50/20 1,329 技術室,STEAMﾗﾎﾞ他形状:T MCCB 3P100/75100 M 1E 50/20 1,030 STEAMﾗﾎﾞL4-2100 1E 50/20 1,200 STEAMﾗﾎﾞEM-CET60°100 1E 50/20 1,500 STEAMﾗﾎﾞ100 M 1E 50/20 760 STEAMﾗﾎﾞ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ用100 M 1E 50/20 400 技術準備室100 1E 50/20 300 技術室100 1E 50/20 1,140 技術室100 1E 50/20 1,350 技術室100 1E 50/20 1,020 技術室100 M 1E 50/20 450 技術室 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ用他100 1E 50/20ｽﾍﾟｰｽ x1計 14.479kVA 1,329 9,150 2,200 1,800屋内鋼板製準備室計 27.036kVA 1,946 9,630 13,660 1,800屋内鋼板製200 E 2E 1,610 空調室外機 PAC-2-2200 E 2E 50/20 1,100 空調室外機 PAC-3-3200 E 2E 50/20 1,100ｽﾍﾟｰｽ x13LP-1 AC 1φ3W廊下 210/105V 100 M 50/20 759 教育実習控室,e-ﾗﾎﾞ他100 M 1E 50/20 133 廊下形状:T MCCB 3P100 E 1E 50/20 917 多目的室,屋外階段225/125L4-4EM-CET60°100 M 1E 50/20 200 廊下100 M 1E 50/20 200 教育実習控室100 M 1E 50/20 700 教育実習控室100 M 1E 50/20 500 e-ﾗﾎﾞ100 M 1E 50/20 1,400 e-ﾗﾎﾞ100 M 1E 50/20 1,200 e-ﾗﾎﾞ100 M 1E 50/20 1,200 e-ﾗﾎﾞ100 M 1E 50/20 1,520 e-ﾗﾎﾞ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ用100 M 1E 50/20 1,520 e-ﾗﾎﾞ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ用100100100M 1E 50/20 300 e-ﾗﾎﾞ 準備室100M 1E 50/20 200 多目的室100M 1E 50/20 400 多目的室100M 1E 50/20 200 多目的室M 1E 50/20 200 多目的室100M 1E 50/20 380 多目的室ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ用100ｽﾍﾟｰｽ x1100 M 1E 50/20100 M 1E 50/201,320全熱交換器 教育実習控室,e-ﾗﾎﾞ他1,000 全熱交換器 多目的室計 20.709kVA 1,809 10,120 6,980 1,800100 M 1E 50/20 260 全熱交換器 ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞﾙｰﾑ,執務室100 M 1E 50/20 960 全熱交換器 STEAMﾗﾎﾞ100 M 1E 50/20 1,260 全熱交換器 技術準備室,技術室E E E E1 2 1 2 3 4 5 6 7 8F1AC1AC21 2 3 5 6 7 8 9 410F1F2AC71 3 1 2 3 5 6 7 8 9 4101312111514F1F2ｽﾍﾟｰｽ x1100 E 1E 50/20 500 ｶﾞﾗｽ室・屋外時計ｽﾍﾟｰｽ x1ｽﾍﾟｰｽ x1ｽﾍﾟｰｽ x1ｽﾍﾟｰｽ x1100ｽﾍﾟｰｽ x1ｽﾍﾟｰｽ x19AC 3φ3W200VMCCB 3P225/175P3-1EM-CET100°200 E 3E 4.97 kW1200 E 3E 50/30200 E 3E200 E 3E 50/20200 E 3E 50/30200 E 3E200 E 3E200 M 3E 50/202.14 kW4.97 kW0.75 kW1.50 kW2.20 kW2.20 kW0.57 kWベルトサンダ縦引き丸のこ横引き丸のこ集塵装置送風機50AFｽﾍﾟｰｽ x22 4 5 8 97.22kW 13.57kW 計 20.79kW + 21.0kVA200 E 3E 50/3050/4050/40200 E 3E 50/30200 E 3E 50/30 2.01 kW50/30200 E 2E 1,340200 E 2E200 E 2E1E 10011E250/3050/3050/20 208 執務室,ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞﾙｰﾑ他 100 1E3 4100 1E 50/20 200 EVﾋﾟｯﾄｺﾝｾﾝﾄ100 M 1E 50/20 600予備E空調室外機 PAC-1-2E E100 1E 50/20 600予備100 1E 50/20 600予備600予備E E E空調室外機 PAC-1-3空調室外機 PAC-3-4空調室外機 PAC-1-4空調室外機 PAC-1-5空調室外機 PAC-3-4空調室外機 PAC-3-4空調室外機 PAC-2-3空調室外機 PAC-2-4空調室外機 PAC-2-4空調室外機 PAC-2-4100 M 1E 50/20 1,300 ｱｰﾄｽﾀｼﾞｵ1100 M 1E 50/20 100 ｱｰﾄｽﾀｼﾞｵ1 ﾓﾆﾀｰ用100 M 1E 50/20 500 HUB盤内100 M 1E 50/20ｽﾍﾟｰｽ x1100 M 1E 50/20 200 ほっとﾙｰﾑ100 M 1E 50/20 100 ほっとﾙｰﾑ ﾓﾆﾀｰ用100 E 1E 50/20 335 個室ﾄｲﾚ100 E 1E 50/20 1,415 女子ﾄｲﾚ100 M 1E 50/20 400 ｱｰﾄｽﾀｼﾞｵ2100 E 1E 50/20 1,300 美術準備室100 M 1E 50/20 700 美術準備室100 M 1E 50/20 580 ｱｰﾄｽﾀｼﾞｵ1100 M 1E 50/20 1,200 ｱｰﾄｽﾀｼﾞｵ1100 M 1E 50/20 900 ｱｰﾄｽﾀｼﾞｵ13 5 6 7 8 9 41013121115142L-1 AC 1φ3W廊下 210/105V形状:T MCCB 3P225/150L4-3EM-CET100°100 M 1E 50/20 213 90 廊下,個室ﾄｲﾚ,女子ﾄｲﾚ100 M 1E 50/20 615 ほっとﾙｰﾑ,ｱｰﾄｽﾀｼﾞｵ2100 E 1E 50/20 1,118美術準備室,ｱｰﾄｽﾀｼﾞｵ1,屋外階段1 2 3ｽﾍﾟｰｽ x1100 M 1E 50/20 200 廊下100 M 1E 50/20 400 ほっとﾙｰﾑ1 2100 1E 50/20 600予備100 1E 50/20 600予備600予備100 M 1E 50/20 1,190全熱交換器 ほっとﾙｰﾑ,ｱｰﾄｽﾀｼﾞｵ2100 M 1E 50/20 1,090 全熱交換器 美術準備室,ｱｰﾄｽﾀｼﾞｵ1F1F2ｽﾍﾟｰｽ x1200 E 2E 50/30 1,610 空調室外機 PAC-2-1200 E 2E 50/20 890 空調室外機 PAC-3-2200 E 2E 50/20 890200 E 2E 50/20 890200 E 2E 50/20 890AC1空調室外機 PAC-3-2空調室外機 PAC-3-2空調室外機 PAC-3-2200 E 2E 1,610 空調室外機 PAC-2-2AC650/30AC 3φ3W200VMCCB 3P100/100P3-2EM-CET60°200 E 3E 1.37 kW150/20 空調室外機 PAC-3-1計 8.21kW 8.21 kW50AFｽﾍﾟｰｽ x1M 1E 50/201E 50/20 600予備1E 50/20 600予備600予備M MAC2AC3AC4AC53 6 7屋内鋼板製50/2050/2050/201,3401,340AC8200 E 2E 空調室外機 PAC-2-4 50/20 1,340ｽﾍﾟｰｽ x12 3 4AC1AC2AC3AC4AC5壁掛型壁掛型壁掛型壁掛型200 M 3E 100/75 21.0 kVA 電気釜21.0 kVA2.01 kW2.01 kW(W800以下)50 ・ 三相の200V分岐回路で使用する配線用遮断器はﾌﾟﾗｸﾞｲﾝ形を採用する。 M50/20M Mｾﾊﾟﾚｰﾀｾﾊﾟﾚｰﾀ考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月11電灯・動力幹線系統図・リストＥ －― ―A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲2L-1 3LP-1 1L-1 1LP-2動力幹線 系統図3LP-11LP-2配管ｻｲｽﾞ配線ｻｲｽﾞ電線管ｻｲｽﾞﾘｽﾄ屋内屋外・床下ﾋﾟｯﾄE63 G54EM-CET14° E39E51E51G36G42G36E75 G70EM-CET22°EM-CET60°EM-CET38°EM-CET100°EM-CET150° E75 G82EM-CET200° G92 G92EM-CET250° G92 G92EM-CE8°-3C E31 G28EM-CE5.5°-3C E25 G22電灯幹線 系統図分電盤全熱交換器記 号 名 称 摘 要凡 例ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ立上り、素通し、引下げｹｰﾌﾞﾙ配線天井壁隠ぺい配管配線ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ防火区区画貫通処理露出配管配線(SP):ｾﾊﾟﾚｰﾀ付空冷ﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ室外機 別途機械設備(HEU)(EHP)形式寸法:SS a00×b00×c00 WP:防水SUS製別途機械設備Ｓｹｰｽﾌﾞﾚｰｶｰ電灯動力盤ｹｰﾌﾞﾙ分岐材天井ｺﾛｶﾞｼ,ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ上２．ｹｰﾌﾞﾙ配線で間仕切り壁等を貫通する箇所及び天井から器具への引下げは保護管にて保護する。 ４．図中の点線で示す記号は、別途とする。 EM-EEF1.6-3C３．配線を結線する器具類には、位置ﾎﾞｯｸｽを設ける。 (注記)１．特記無き配線は、下記とする。 ｹｰﾌﾞﾙ配線 引下げ保護管(PF22)EM-EEF2.0-3CEM-CE2゜-4C５．各盤への接地線は､接地母線 ED:EM-IE22°、ED(ELB):EM-IE22°より分岐する｡接地線ｻｲｽﾞは、幹線ﾘｽﾄを参照する。 ｹｰﾌﾞﾙ配線 引下げ保護管(PF22)ｹｰﾌﾞﾙ配線 引下げ保護管(PF22)nA:ELCB 3PnA×1６．ｹｰﾌﾞﾙ類の保護管は、電線管ｻｲｽﾞﾘｽﾄを参照する。 金属ﾀﾞｸﾄ押し釦開閉器 埋込形3P200V2.2kW ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ BH17015相当,FL+1300ﾀｰﾐﾅﾙｷｬｯﾌﾟ消火ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤別途制御盤D種(ELCB)用C・D種共用EM-IE22°FL+1500地中埋設配管配線既設壁床貫通補修 傍記は、開口寸法(mm)を示す。 ｹｰﾌﾞﾙ表示札80×25×3tｱｸﾘﾙ 傍記「n」は数量を示す接地極接地極銅板900×900×1.5t銅覆鋼棒φ14×1.5～2連1LP-23LP-11L-1 1LP-22L-13LP-1低圧電灯盤低圧動力盤(既設)(既設)■■ ■ ■■ ■■消火ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤接地端子盤(既設)■ ■ ■ ■■幹線ﾘｽﾄEM-CET150°L4L4-3EM-CET100°E8°x2MCCB 3P225/200L4-4EM-CET60°E8°x2EM-CET60°E8°×2L4-1L8-2EM-CET22°E22°x2EM-CET60°E14°x2EM-CET100°E22°×2EM-CET100°E22°×2１号館 ２号館EM-CET150°P3MCCB 3P225/225-2EM-CET60°EM-CET60°-1EM-CET100°P3P3１号館 ２号館金属管(短管)貫通処理 傍記は、金属管仕様を示す。 国土交通省認定番号 PS060WL-0683E25abc2.02゜nAL4-2L4-2L4-3L4-4-2-1P3P3L4-1既設ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ電気室電気室EM-CET150°(FEP80)BP11MCCB 3P100/75(二種耐熱)EM-FPT14°E5.5°P11既設ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽP11EM-IE5.5°(E19)EM-FPT14°(E39)EM-FPT14° (E39)EM-CET150°(E75)22°EC,ED ED(ELB)22°22°EM-IE22°×2L4P3L4P3仮設配線(架空)EC,EDED(ELB)E22°x2金属ﾀﾞｸﾄ 600×2550×250 ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ付金属ﾀﾞｸﾄ 600×2550×250 ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ付ｹｰﾌﾞﾙ仮止めZM-600A(ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ付)ZM-600A(ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ付)既設ﾌｯｸ既設腕金仮設配線(地上ころがし)EM-FPT14°E5.5(F・FEP40)EM-CET150°(FEP80)仮設配線(架空)3,600 3,600 3,6003,600 3,6003,600 3,600 3,6003,600 3,6001F3FRF2F1F2F1F3FRF2F1F2F28φﾀﾞｲｱﾓﾝﾄﾞｺｱ抜き×n×3×1×1×1×1×1×1×1×1×1×2EC,EDED(ELB)(床斫りは別途建築工事)(床斫りは別途建築工事)ZM-500A(ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ付)ZM-600A(ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ付)ZM-800A(ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ付)考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月12幹線・動力設備 1・2階配線図・盤配置参考展開図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲幹線・動力設備 1階配線図幹線・動力設備 2階配線図HEU2-1HEU2-2× 2HEU2-3HEU2-4HEU2-4HEU1-1HEU1-2HEU1-4HEU1-5HEU1-5HEU1-3× 2FS1-1PAC1-1PAC1-2PAC2-1PAC2-2PAC2-2PAC2-3PAC2-4PAC2-4PAC2-4PAC2-4PAC1-4PAC1-5PAC1-3AC1AC25Ｍ678AC1 AC2 AC3AC4AC3AC1～EM-CE3.5°-3C×33AC1AC21 2 3 4 5 8 7 6AC1AC2AC3AC4AC5AC6AC7AC8Ｓ Ｓ ＳAC5 AC6 AC7ＳAC899Ｍ ＭAC8 AC4～1EM-CE2°-3C×5柱 柱 柱電灯動力盤消 火 器消 火 器 消 火 器系統図参照(E75)×2 盤～天井裏(E75)×2 盤～天井裏ｺﾝｾﾝﾄ分岐と共用ZM-500A(ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ付)ZM-600A(ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ付)系統図参照系統図参照1LP-2F1F1F2備考配線ﾘｽﾄ機器番号電源種別出力(kW)配線ｹｰﾌﾞﾙ 保護管【1LP-2】F1F2PAC-1-3 3φ200V 5.19 EM-CE8°-3C,E2.0PAC-1-4 3φ200V 2.25PAC-1-5 5.19EM-CE3.5°-4C3φ200V2428φ備考配線ﾘｽﾄ機器番号電源種別容量(kVA)配線ｹｰﾌﾞﾙ 保護管PAC-2-1 1.61【2L-1】EM-CE3.5°-3CEM-CE3.5°-3CEM-CE3.5°-3C 1.611.61PAC-2-2PAC-2-21.10 PAC-2-3PAC-2-4PAC-2-4PAC-2-41φ200V1φ200V1φ200V1φ200V EM-CE2°-3C備考配線ﾘｽﾄ機器番号電源種別容量(kVA)配線ｹｰﾌﾞﾙ 保護管PAC-1-1 1φ200V 0.88 冷媒管共巻きPAC-1-2 1φ200V 0.88【1L-1】EM-CE3.5°-3CEM-CE3.5°-3Cﾍﾞﾙﾄｻﾝﾀﾞ縦引き丸のこ横引き丸のこ集塵装置 3φ200V3φ200V3φ200V3φ200V 0.751.502.202.20 EM-CE3.5°-4CEM-CE3.5°-4CEM-CE3.5°-4CEM-CE3.5°-4C (PF22)(PF22)(PF22)FS-1-1 3φ200V 0.57 EM-CE3.5°-4C回路番号回路番号(E25),(PF22)EM-CE3.5°-4C(E25)回路番号B20A30A30A222WP2L-11L-11.34B75AEM-CE8°-3C,E2.0EM-CE2°-3CEM-CE2°-3CEM-CE2°-3CEM-CE2°-3C1.341.341.34 PAC-2-41φ200V1φ200V1φ200V1φ200V既設ｽﾘｰﾌﾞ使用電気炉 3φ200V 21kVA EM-CET22°,E5.5° (E39)EM-CET22°,E5.5°(G36)VCT3.5°-4C(PF22)VCT3.5°-4C(PF22)E75×2MKﾀﾞｸﾄ W300×D200×H650盤配置 参考展開図EM-IE22°×2(G28)EM-IE22°×2(PF22)床ころがし床ころがしDV3R-22°,CE5.5°-1C冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻きEC,ED ED(ELB)22° 22°EM-IE22°×2(VE28)(GL-600)火報収容盤電灯盤 端子盤火報収容盤1F2F3,600 3,600 3,6002,500 2,500 2,500HUB盤 電灯盤火報収容盤3F金属ﾀﾞｸﾄｾﾊﾟ付き600×2550×250金属ﾀﾞｸﾄｾﾊﾟ付き600×2550×250ZM-600A(ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ付)(床斫りは別途建築工事)防火区画貫通処理+ﾗｯｸ用ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ(床斫りは別途建築工事)防火区画貫通処理+ﾗｯｸ用ｾﾊﾟﾚｰﾀｰZM-600A(ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ付)950 150 950 150 950 150架空考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月13幹線・動力設備 3・R階配線図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲幹線・動力設備 3階配線図幹線・動力設備 R階配線図HEU3-1HEU3-2HEU3-2HEU3-3HEU3-4× 4PAC3-2PAC3-2PAC3-2PAC3-2PAC3-3PAC3-1PAC3-4PAC3-4PAC3-41 3 2 4AC1AC2AC3AC4AC51AC3AC1～2 3 41AC1 AC2 AC3 AC4 AC5AC4～2AC5EM-CE3.5-3C×3EM-CE3.5-4C以降、構内配電線路(仮設図)参照系統図参照(E75)×2 盤～天井裏EM-CE3.5-3C(冷媒管共巻き)EM-CE3.5-3CEM-CE5.5-4C×2EM-CE5.5-4C(冷媒管共巻き)EM-CE5.5-4C(冷媒管共巻き)EM-CE3.5-3C(冷媒管共巻き)EM-CE3.5-3CEM-CE5.5-4C×2EM-CE3.5-3C×3EM-CE3.5-4CF1F2PAC-3-4 3φ200VPAC-3-4 3φ200VPAC-3-4 3φ200V2.12kW EM-CE5.5°-4CEM-CE5.5°-4CEM-CE5.5°-4C備考配線ﾘｽﾄ機器番号電源種別出力(kW)容量(kVA)配線ｹｰﾌﾞﾙ 保護管【3LP-1】EM-CE3.5°-4C 冷媒管共巻き 1.48kW 3φ200V PAC-3-1回路番号PAC-3-2 1φ200V0.89kVA0.89kVA0.89kVA1φ200V PAC-3-21φ200V PAC-3-21.10kVA EM-CE3.5°-3C 1φ200V PAC-3-3PAC-3-2 1φ200V 0.89kVA3LP-1EM-CE3.5°-3CEM-CE3.5°-3CEM-CE3.5°-3CEM-CE3.5°-3C(冷媒管共巻き)(冷媒管共巻き)(冷媒管共巻き)(冷媒管共巻き)34冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き冷媒管共巻き2.12kW2.12kW125φ×2ZM-800A(ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ付)○ ○ ○ - -附 属 品 寸 法盤 名 称(形式)2 階階設 置 場 所光 成 端 箱600情報ﾗｯｸ構成表EIA-28C(8C)片端SCｺﾈｸﾀ付光ｺｰﾄﾞ(1m)に融着しSC/SC中間ｺﾈｸﾀへ接続700 250備 考鋼製壁掛型(換気口付)B25-67LC + BP23-204UB 相当品ﾗｯｸ容量4UE付ｺﾝｾﾝﾄﾊﾞｰ4口室 名廊 下前 面ﾄﾞｱ換気扇ｺ ﾝ ｾ ﾝ ﾄ引出式固定式棚 板H盤 名1T-1端子盤表盤 形 式電 話端 子 数防 災 拡 声20Pｲﾝﾀｰﾎﾝ20P 10P非常呼出ﾄｲﾚ呼出30P 20P備 考鋼板製壁掛型予 備ｽﾍﾟｰｽ20PUHF壁面取付ｱﾝﾃﾅ13～52470～710受信ﾁｬﾝﾈﾙ(ch.)受信周波数(MHz)ﾃﾚﾋﾞ共同受信偏波面 水平専用ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ(Ω) 75(F形)利得(dB) 8.4～10.2VSWR 2.5以下前後比(dB) 12～2271～8250(破壊風速)ﾏｽﾄ:φ22～49角 柱:30×30～45×45ｽﾃﾝﾚｽﾊﾞﾝﾄﾞ使用時:φ49以上±60(水平偏波･壁面取付時)-20～+50 使用温度範囲(℃)方位角調整範囲(°)適合ﾏｽﾄ径(mm)耐風速(m/s)半値幅(°)質量(kg) 2.4(ｱﾝﾃﾅ本体2.0)参考型番：日本ｱﾝﾃﾅ UAH261×1×1×1 ×1×2×1 ×1 ×1×1×1×1 ×1×1電話端子台はI型とする×1×1×1×1×1×1×1×1×2×2×2 ×1W D設 置 場 所室 名 階廊 下 1 階ｽﾌﾟﾗｲｽﾕﾆｯﾄ実装数(融着数)考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月14構内交換・構内情報通信網・テレビ共同受信設備 系統図・機器姿図Ｅ －― ―A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲25262689454123※形状及び寸法は参考とする記 号 名 称 摘 要端子盤壁付電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ 6極4心ﾓｼﾞｭﾗｰｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ露出配管配線ｹｰﾌﾞﾙ配線天井壁隠ぺい配管配線床いんぺい配管配線電力設備と共用立上り、 素通し、引下げﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ 外構図参照防水鋳鉄管天井内ｺﾛｶﾞｼ,ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ上天井付1端子型ﾃﾚﾋﾞ端子 SH-7F壁付情報用ｱｳﾄﾚｯﾄＣ8極8心ﾓｼﾞｭﾗｰCat6 傍記「n」は口数を示す天井付情報用ｱｳﾄﾚｯﾄ(無線AP用)備考7参照ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ 通信設備専用HUB盤ＨＵＢUHF壁面取付ｱﾝﾃﾅ UAH261相当品、取付架台共ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ用ﾎﾞｯｸｽ 2個用ﾎﾞｯｸｽ,ﾌﾞﾗﾝｸﾌﾟﾚｰﾄ共ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 形式寸法:SS a00×b00×c00 WP:防水SUS製情報ﾗｯｸ構成表参照天井付情報用ｱｳﾄﾚｯﾄ 8極8心ﾓｼﾞｭﾗｰCat6Ｃ２．ｹｰﾌﾞﾙ配線で間仕切り壁等を貫通する箇所および、天井から器具への 引下げは保護管にて保護する。 ４．記号傍記「Hn」は、位置ﾎﾞｯｸｽの高さを示し下記とし、傍記無きは、端子類H=300とする。 高さは、「n×100㎜」とし、例として「H9:H=900」とする。 ５．図中の細点線で示す記号は、既存または別途を示す。 (構内交換設備)１．特記無き配線は、下記とする。 EM-BTIEE0.4-2P×1 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)EM-BTIEE0.4-2P×2 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)６．配線器具のﾌﾟﾚｰﾄは新金属製とする。 EM-TKEE0.5-10P×1 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)EM-TKEE0.5-20P×1 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF28)７．無線AP用情報ｱｳﾄﾚｯﾄについてはﾓｼﾞｭﾗｰﾌﾟﾗｸﾞ(Cat6)成端の上、天井ﾎﾞｰﾄﾞより突き出しておくこと。 (構内情報通信網設備)EM-UTP0.5-4P Cat6×1 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)EM-UTP0.5-4P Cat6×2 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)(テレビ共同受信設備)EM-S-7C-FB (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)また、天井内に余長2m以上確保すること。 ※床下～天井裏まで立上げ 空配管(PF28)空配管(PF28)×2EM-BTIEE0.4-2P×1 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 MM1-A)(ｹｰﾌﾞﾙ配線 MM1-A) EM-UTP0.5-4P Cat6×1空配管(MM1-C)金属ﾀﾞｸﾄ電力設備と共用EM-UTP0.5-4P Cat6×1+EM-BTIEE0.4-2P×1(ｹｰﾌﾞﾙ配線 MM1-A)(ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF22)EM-UTP0.5-4P Cat6×1+EM-BTIEE0.4-2P×1ﾌﾟﾚｰﾄ共用 壁付情報・電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ 8極8心ﾓｼﾞｭﾗｰCat6+6極4心ﾓｼﾞｭﾗｰＣｹｰﾌﾞﾙ表示札80×25×3tｱｸﾘﾙ 傍記「n」は数量を示す国土交通省認定番号 PS060WL-0683傍記は、金属管仕様を示す。金属管(短管)貫通処理 既設壁床貫通補修傍記は、開口寸法(mm)を示す。 ８．金属管(短管)貫通処理は、通信設備共用とする。 EM-S-7C-FB (G22)摘 要 名 称 記 号端子盤表参照空配管(PF28)構内交換設備 系統図Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ構内情報通信網設備 系統図Ｃ Ｃ ＣＣＣＨＵＢＣ Ｃ Ｃ ＣＣ Ｃ Ｃ Ｃ Ｃテレビ共同受信設備 系統図Ｃ■3,600 3,600 3,6003,800 3,7003,600 3,600 3,600 3,600 3,600 3,6003,700 3,700 3,700 3,8003,700 3,700 3,7003,200 11,860 3,200 11,860仮設用配線仮設用配線凡 例nAP【構内交換設備】【構内情報通信網設備】【ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備】【共通】AVabcTT2T10PT20PUU2TV28×2MATMAUMCU+TMAU+T×nE3128φﾀﾞｲｱﾓﾝﾄﾞｺｱ抜きTVAV1T-1執務室TほっとﾙｰﾑT美術準備室Tｱｰﾄｽﾀｼﾞｵ1T教育実習控室 e-ﾗﾎﾞ準備室T多目的室T執務室ほっとﾙｰﾑ 美術準備室 ｱｰﾄｽﾀｼﾞｵ1教育実習控室 多目的室USTEAMﾗﾎﾞUUAPUAP技術準備室U技術室UAPUAV AV AVEIA-2UUｱｰﾄｽﾀｼﾞｵ2UU U UUUUe-ﾗﾎﾞUU UAV AVAV AV AV AVUUAP2ほっとﾙｰﾑTV TV１号館１号館T中国電力柱へ20PT20P(G54)TA-21(既存)20PEM-TKEE0.5-20P(既設F・FEP内)EM-TKEE0.5-20P(既設管内)(F・FEP50)×2 (F・FEP50)×2(G54)×2EM-TKEE0.5-20P(F・FEP50)(F・FEP50)３号館３号館情報ﾗｯｸ(既存)EM-SM-8CEM-SM-8C(管内)EM-SM-8C(F・FEP内) EM-SM-8C(F・FEP内)引込ｹｰﾌﾞﾙ(NTT施工)EM-SM-8C×2小学校EIA-2(既存)EM-SM-8CEM-SM-8C(既設F・FEP内)EM-SM-8C(F・FEP50) EM-SM-8C(既設F・FEP内)１号館参考機器姿図EM-TKEE0.5-20P(F・FEP50)EM-SM-8C×2 (既設F・FEP内)引込ｹｰﾌﾞﾙ(NTT施工)(既設F・FEP内)引込ｹｰﾌﾞﾙ(NTT施工)(既設管内)EM-SM-8C(管内)×2(F・FEP50)UAP APAP AP APU中国電力柱へ(F・FEP50)×2(G54)×2(F・FEP50)×2中国電力柱へ引込ｹｰﾌﾞﾙ(NTT施工)(F・FEP内)引込ｹｰﾌﾞﾙ(NTT施工)(管内)※NTT工事費用は 本工事に含む引込ｹｰﾌﾞﾙ(NTT施工)(F・FEP内)AVUAV渡り廊下体育館TB-1TB-1渡り廊下U既設PF管にて立下げEM-TKEE0.5-3P既設PF管にて立下げU屋外(庇下)を配線屋外(庇下)を配線体育館228×2EM-TKEE0.5-3PEM-UTP0.5-4P Cat6仮設用配線仮設用配線1F3FRF2F1F3FRF2F1F3FRF2F 2F1F1F2F 2F1F3F3F3F1F2F2F1FI型端子板20P新設壁埋込型(JIS1個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ)ﾗﾝﾌﾟｶﾊﾞｰ:ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ形 状材 質ﾌﾞｻﾞｰ付表示灯ﾌﾞｻﾞｰ付 備 考Ｎ呼出押し釦参考型番：ｱｲﾎﾝ NBR-7HWA 参考型番：ｱｲﾎﾝ NR-BZLB27引きひも式､押ﾎﾞﾀﾝ式両用自己消火性樹脂壁埋込型(JIS1個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ) 形 状材 質備 考ﾌﾟﾚｰﾄ:自己消火性樹脂ﾄｲﾚ呼出 ﾄｲﾚ呼出考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月15拡声・誘導支援設備 系統図・機器姿図・放送アンプ容量表Ｅ －― ―A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲誘導支援(ｲﾝﾀｰﾎﾝ)設備 系統図ｔ ｔ ｔｔ ｔ ｔ ｔｔ ｔ ｔ誘導支援(ﾄｲﾚ呼出)設備 系統図Ｎ Ｎ ＮＮ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ誘導支援(非常呼出)設備 系統図拡声(業務放送)設備 系統図ｔＡＭＰ天井埋込型ｽﾋﾟｰｶｰ(ｱｯﾃﾈｰﾀ付)拡声 参考型番：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ WS-TN835+WS-TP820-W 参考型番：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ WS-TN830+WS-TP820-W 拡声天井埋込型ｽﾋﾟｰｶｰ150Hz～20kHz(-20dB)92dB(1W/1m)3W(3.3kΩ)､1W(10kΩ) 定格入力出力音圧ﾚﾍﾞﾙ周波数特性3W(3.3kΩ)､1W(10kΩ)150Hz～20kHz(-20dB)定格入力出力音圧ﾚﾍﾞﾙ8cmｺｰﾝｽﾋﾟｰｶｰ 使用ｽﾋﾟｰｶｰ92dB(1W/1m)周波数特性音量調節枠:ABS樹脂 白色ﾈｯﾄ:ｱﾙﾐﾊﾟﾝﾁﾝｸﾞ 白色 ﾊﾟﾈﾙ仕上げ 本体:ABS樹脂ﾊﾟﾈﾙ仕上げ使用ｽﾋﾟｰｶｰ 8cmｺｰﾝｽﾋﾟｰｶｰ本体:ABS樹脂ﾈｯﾄ:ｱﾙﾐﾊﾟﾝﾁﾝｸﾞ 白色枠:ABS樹脂 白色 4段階ｱｯﾃﾈｰﾀ拡声 参考型番：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ WZ-VC106/F5段階20kΩ～1.67kΩ}0.5W～6W 入力容量入力ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ音量調整適合ﾎﾞｯｸｽﾊﾟﾈﾙ 新金属JIS1個口用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ8018946φ112189φ1128046Ｌ級Ｌ級49 70120※形状と寸法は参考とする11612021.5呼出7012011記 号 名 称 摘 要ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ露出配管配線ｹｰﾌﾞﾙ配線天井壁隠ぺい配管配線床いんぺい配管配線電力設備と共用立上り、素通し、引下げﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ 外構図参照天井内ｺﾛｶﾞｼ,ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ上ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ 通信設備専用子機 壁掛型 電話型 同時通話 N表示灯 ﾌﾞｻﾞｰ付 埋込型呼出押し釦 埋込型 引き紐付t非常用押し釦 ON保持型ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 形式寸法:SS a00×b00×c00 WP:防水SUS製ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ EK50相当品ｱｲﾎﾝ TB-SE相当品親機との配線接続はⅡ期工事親機との配線接続はⅡ期工事親機との配線接続はⅡ期工事１．特記無き配線は、下記とする。 ２．ｹｰﾌﾞﾙ配線で間仕切り壁等を貫通する箇所および、天井から器具への 引下げは保護管にて保護する。 ３．天井面に設置する位置ﾎﾞｯｸｽ類は、上部ｺﾝｸﾘｰﾄ躯体より吊りﾎﾞﾙﾄにて支持する。 ４．記号傍記「Hn」は、位置ﾎﾞｯｸｽの高さを示し下記とし、傍記無きは、ｱｯﾃﾈｰﾀｰ,ｲﾝﾀｰﾎﾝ子機H=1300・非常用押しﾎﾞﾀﾝH=1500とする。高さは、「n×100㎜」とし、例として「H9:H=900」とする。 ５．図中の細点線で示す記号は、既存または別途を示す。 ６．配線器具のﾌﾟﾚｰﾄは新金属製とする。 (誘導支援設備)EM-AE0.9-10P (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF28)EM-AE0.9-2C (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF16)I(ｹｰﾌﾞﾙ配線 MM1-A)IEM-AE0.9-2C電力設備と共用 金属ﾀﾞｸﾄ(拡声設備)EM-AE1.2-3C (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF16)EM-AE1.2-2C (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF16)(ｹｰﾌﾞﾙ配線 MM1-A) EM-AE1.2-3C親機ｔAMP校内放送ｱﾝﾌﾟ天井埋込型ｽﾋﾟｰｶｰｱｯﾃﾈｰﾀｰ天井埋込型ｽﾋﾟｰｶｰ(ｱｯﾃﾈｰﾀ付)1 ～ 業務放送系統番号EM-AE1.2-10P (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF28)ｹｰﾌﾞﾙ表示札80×25×3tアクリル 傍記「n」は数量を示す国土交通省認定番号 PS060WL-0683傍記は、金属管仕様を示す。金属管(短管)貫通処理 既設壁床貫通補修傍記は、開口寸法(mm)を示す。 ７．金属管(短管)貫通処理は、通信設備共用とする。 EM-AE0.9-3C (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF16)I廊下1 1F11W5 5名称(放送ｴﾘｱ)業務系統回線番号階系統名称1W 1W合計部屋2 1F5W5廊下32F22W部屋4 2F5W5廊下5 3F22W部屋6 3F5W313135 4合計(台)合計(W)20台20W13台1W2 2 24放送ｱﾝﾌﾟ容量表■ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞﾙｰﾑIほっとﾙｰﾑ 美術準備室 ｱｰﾄｽﾀｼﾞｵ1教育実習控室 多目的室男子ﾄｲﾚ１号館１号館 １号館STEAMﾗﾎﾞI技術室IIｱｰﾄｽﾀｼﾞｵ2I I IIe-ﾗﾎﾞI IみんなのﾄｲﾚIII I女子ﾄｲﾚ 個室ﾄｲﾚIII I IｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞﾙｰﾑIほっとﾙｰﾑI渡り廊下仮設校舎ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞﾙｰﾑほっとﾙｰﾑ 美術準備室 ｱｰﾄｽﾀｼﾞｵ1教育実習控室 e-ﾗﾎﾞ準備室 多目的室１号館STEAMﾗﾎﾞ 技術室ｱｰﾄｽﾀｼﾞｵ2e-ﾗﾎﾞ渡り廊下仮設校舎相談室天井内で5ｍ巻き止め参考機器姿図Ⅱ期工事で接続執務室技術準備室2 1 3廊下4廊下5 6廊下既設配線と接続1T-11T-11T-11T-1II10P10P屋外(庇下)を配線屋外(庇下)を配線天井内で5ｍ巻き止め相談室Ⅱ期工事で接続EM-AE1.2-10P仮設用配線EM-AE0.9-10P仮設用配線凡 例【誘導支援設備(ｲﾝﾀｰﾎﾝ)】【誘導支援設備(ﾄｲﾚ呼出)】【誘導支援設備(非常呼出)】【共通】abcI10PMAMA【拡声設備】10P×nE3128φﾀﾞｲｱﾓﾝﾄﾞｺｱ抜き3,600 3,600 3,600 3,600 3,600 3,6003,600 3,600 3,6003,600 3,600 3,6003,622 3,400 3,622 3,400仮設用配線仮設用配線1F3FRF2F1F3FRF2F1F3FRF2F1F3FRF2F1F2F1F2F考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月16通信設備 1・2階配線図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲通信設備 1階配線図通信設備 2階配線図Ｃ ＣＣＣＣＣＣＣＣｔ●●ｔｔ ｔｔｔｔＮＮＮＮ ＮＮ ＮＮＨＵＢ以降、構内通信線路図参照以降、構内通信線路図(仮設図)参照系統図参照(E75) 盤～天井裏(E75) 盤～天井裏APAPAPAPUMCMBEM-UTP0.5-4P(MMC)UAPUMAMAU+TAPUMAU2MAU+TUMAUMAUUU+TUU+TUMAMAUIIIMAIIIIMAIMAMAIMAMAMATVTVTVH2.5AVAVAVMBH10IH20H4IIH10H20H10H10MAIIIIIH20MAMAIIH10H10H10IMAMAMAMA123 4MAMAMAMAMAMAMA系統図参照系統図参照EIA-21T-1E31 E31E39 E31E31E31E31E31 E31 E31E31E31考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月17通信設備 3・R階配線図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲通信設備 3階配線図通信設備 R階配線図ＣＣＣＣＣＣｔｔ ｔ3個用ﾎﾞｯｸｽ既存配線再入線の上、既存入力端子再取付(ﾏｲｸ・VGA・ﾌﾞﾗﾝｸ)系統図参照H11UAP既設APに接続U2MAUMBMCMCUAPUUAPUUEM-UTP0.5-4P(MMC)MCMBMCUIMAIIMAH15H9TMAH15TMATAVAVAV AV AV AVAVAVH1128×2ﾌﾟﾚｰﾄ新設AVAV56MAﾒﾀﾙﾓｰﾙのみ新設(配線は既設再使用)MAE31 E31E31E31MA3,600 3,600 3,600設 備 系 統 図1F2F3FRF中学校１号館 渡り廊下《注 記》1.今回工事概要について･中学校1号館の改修工事に伴う防災設備の撤去､新設工事を行う｡3.改修に伴う複合盤について･仮設校舎に受信機を新設し､中学校2号館に設置してある既設複合盤より中学校1号館､3号館､体育館を切り離して新設受信機へ接続し､監視制御を行う｡2.改修に伴う既設端末機器について下記の項目を行う･工事ｴﾘｱの既設感知器は撤去､新設を行う｡･既設発信機と既設表示灯は撤去､ﾘﾝｸﾞ型表示灯付発信機の新設を行う｡･既設火災警報ﾍﾞﾙは撤去､新設を行う｡･既設機器収容箱は撤去､新設を行う｡4.新設複合盤仕様1)P型1級､壁掛型､窓式､主音響(音声警報)･予備電源内蔵蓄積式､自動断線警報機能付2)履歴ﾘｽﾄ機能(20,000件)3)表示内訳4)専用感知器回線数 6L5)諸表示部(5L標準装備)･ｴﾚﾍﾞｰﾀ制御盤へ火災代表信号移報(無電圧､a接点､2L)5.感知器は露出型確認灯付とする｡6.地区ﾍﾞﾙ鳴動方式は一斉鳴動方式とする｡7.防火防排煙制御方式8.ﾘﾝｸﾞ型表示灯付発信機の参考外観図は下記とする｡10.特記なき配管配線は下記とする｡2重天井部分はｹｰﾌﾞﾙころがし配線､直天井で打ち込み配管出来ない部分は露出配管配線とする｡ﾘﾝｸﾞ型表示灯(斜線部は発光範囲)発信機(正面図)(断面図)連動専用感知器種別防火戸制御自火報連動 現場手動遠 隔始動 復帰EM-AE0.9- 4CEM-HP0.9- 2C(PF16)HP+ 23L(予備) = 50LEM-HP1.2-10PEM-HP1.2- 5PEM-HP0.9-15PEM-HP0.9-10PEM-HP0.9- 5PEM-AE0.9- 4CEM-HP0.9- 2CEM-HP0.9- 4CEM-HP0.9- 3PEM-HP1.2- 3PK記号F G C E D B A配線内訳I H J配管配線内訳表ＬＥＥＪＩ，ＪAC100V至る 中学校３号館へ9.図面中の表現は下記とする｡･実 線 …… 新 設･細 線 …… 既 設 または 別 途･消火ﾎﾟﾝﾌﾟ室新設に伴い､仮設校舎に設置する新設受信機にて監視制御を行う｡Ｉ×２Ｅ至る 消火ポンプへ至る 体育館へＩＥ仕様注記参照ELV１級，リング型表示灯(ＡＣ２４Ｖ，ＬＥＤ)付BDC24V,10mA10KΩ2種,非蓄積型S2種No火災表示用火災表示用,階段用No階火災表示用,ELV用ELVNo天井ころがし仮設校舎3,6224階記 号 名 称 備 考新 設既 設凡 例複合盤ｴﾚﾍﾞ-ﾀ制御盤P型発信機火災警報ﾍﾞﾙ終端抵抗光電式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器差動式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器警戒区域番号警戒区域番号警戒区域番号警戒区域線ｹ-ﾌﾞﾙ配線露出配管配線配管配線立上げ引下げｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ,ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ端子盤Ⅱ期工事(別途工事)･火災表示(中学校1号館)･火災表示(中学校3号館)･火災表示(中学校体育館)･消火栓ﾎﾟﾝﾌﾟ始動表示･消火栓ﾎﾟﾝﾌﾟ呼水槽減水表示･防火戸､ｼｬｯﾀ閉鎖表示(中学校3号館)･消火栓ﾎﾟﾝﾌﾟ故障表示4L8L5L1L1L1L3LEM-AE0.9- 4C(E19)EM-AE0.9- 4C(MM1-A)EM-HP0.9-10P(PF22)10PEM-HP1.2-15P(PF28)15PEM-HP0.9- 4C(PF16)EM-HP0.9- 4C(E19)傍記は、金属管仕様を示す。 国土交通省認定番号 PS060WL-0683金属管(短管)貫通処理 既設壁床貫通補修 傍記は、開口寸法(mm)を示す。ﾀﾞｲｱﾓﾝﾄﾞｺｱ抜きE31･防火戸､ｼｬｯﾀ閉鎖表示(中学校1号館) 3L･警備会社盤へ火災代表信号移報(無電圧､a接点､1L)5ELVLEM-HP1.2-15P(別途設置)Ｃ･仮設校舎受信機へ火災代表信号移報(無電圧､a接点､1L)仮設校舎用受信機(別途設置) 複合盤NO専用感知器連動用NO防火戸，防火シャッタ用動作区域番号動作区域番号光電式スポット型感知器 ３種，非蓄積型S埋込縦型，配線処理端子付 収容露出，屋外縦型，配線処理端子付 収容１級，リング型表示灯(ＡＣ２４Ｖ，ＬＥＤ)付，屋外型機器収容箱機器収容箱P型発信機･火災表示(中学校1号館将来用) 1L(将来用)Ⅱ期工事Ｅ Ｅ23EM-AE0.9- 2C表示灯電源供給用 ４０ＶＡ 移報器 R (制御盤組込)(別途工事) HD R 消火栓ポンプ制御盤 組込 RＥＥ3 211隠蔽配管配線3,6001122ＧＩＨ33EM-HP1.2-3C(PF16)H28φＩ，Ｊ考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月18火災報知設備 系統図Ｅ －― ―A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲DC24V 0.05A，防火戸用E R自動閉鎖装置D仮設用配線1HP210P15PⅠ期工事 Ⅱ期工事14階2 2特記なき配管配線及び立上げ引下げの電線本数は系統図参照とする。 10P4階1 1HHPHPHHPHPHH考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月19火災報知設備 1・2階配線図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲火災報知設備 1階配線図火災報知設備 2階配線図ＥＲ ＥＲＥＲ ＥＲEM-HP0.9-10P(G22)EM-HP1.2-10P(金属ﾀﾞｸﾄ内)(金属ﾀﾞｸﾄ内)(金属ﾀﾞｸﾄ内)DDDDE19EM-HP0.9-10PEM-HP1.2-5P25φEM-HP0.9-10PEM-HP1.2-5PEM-HP0.9-10PEM-HP1.2-3P3特記なき配管配線及び立上げ引下げの電線本数は系統図参照とする。 既設配線と接続4階Ⅰ期工事 Ⅱ期工事4階3 3HPHPHH考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月20火災報知設備 3・R階配線図Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲火災報知設備 3階配線図火災報知設備 R階配線図ＥＲ ＥＲDDEM-AE0.9-4C(E19)EM-AE0.9-4C(E19)EM-HP0.9-10PEM-HP1.2-3P10P(金属ﾀﾞｸﾄ内)25φ(床)考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月21構内通信線路図Ｅ －1/600,1/1001/300,1/50A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲中国電力柱門田支8蓋地中埋設配管配線鉄製 埋設標露出配管配線ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ形式寸法:SS a00×b00×c00既設壁床貫通補修傍記は、開口寸法(mm)を示す。 dｺﾝｸﾘｰﾄ製 埋設標小学校1階 EPS詳細図(A1:1/50)構内通信線路図(A1:1/300)小学校2階 EPS詳細図(A1:1/50)PBXPD盤 MDFEIA-2(既設)TA-21(既存)掘削断面図200 65 2004655065450 150 50765砕石(ＲＣ－４０)密粒度アスファルト(別途建築工事)埋設シート根切土埋戻しＳ＝１／３０Ｆ・ＦＥＰ５０×１A150掘削断面図Ｓ＝１／３０B200 657065 2006001505065450 150 50765Ｆ・ＦＥＰ５０×２掘削断面図Ｓ＝１／３０C掘削断面図 B掘削断面図 CＦ・ＦＥＰ５０×２200 657065 2006001505065300415埋設シート根切土埋戻しA－ －BCB B砕石(ＲＣ－４０)密粒度アスファルト(別途建築工事)埋設シート根切土埋戻し600600掘削断面図 D掘削断面図 Dハンドホール Ｈ１－９Ｓ＝１／３０砕石(ＲＣ－４０) 密粒度アスファルト(別途建築工事)根切土埋戻し100900 150 501,200500 800 5001,8001,000配管立上げ4m ｷｬｯﾌﾟ止め以降、3号館1階EPS床下ﾋﾟｯﾄ詳細図参照記 号ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ仕様型 番 ｾﾊﾟﾚｰﾀｰﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ記 号凡例名 称H1-9H1-9R8K-60 －摘 要１．地中配線は､基本GL-300以上とし､車路及び引込配管についてはGL-600以上とする。 ｹｰﾌﾞﾙ埋設ｼｰﾄを布設する｡２．埋設表示ｼｰﾄは､150mm幅 折込み率ﾀﾞﾌﾞﾙとする｡３．地中配管(FEP)で立上げ及び引下げ部分の保護管は異種管接手等で接続替えとすること｡４. 図中の細点線で示す記号は、別途または既設を示す。 以降、小学校1階 EPS詳細図参照eea配 線 記号 地中配管 備 考b c e EM-SM-8Cbc小学校 情報 既設(F・FEP50)EM-SM-8C(F・FEP50)1号館 情報f小学校 情報露出配管―(G54)(G54)abc傍記WPは、防水SUS製ﾀﾞｲｱﾓﾝﾄﾞｺｱ抜き配管・配線リスト既設構内柱(G54)(G54) (F・FEP50)(F・FEP50) 情報引込予備(G54)aa既設(F・FEP50) EM-SM-8C情報引込EM-TKEE0.5-20P 1号館 電話EM-SM-8C(F・FEP50)1号館 情報(G54)EM-TKEE0.5-20P 1号館 電話(G54) (F・FEP50) 予備小学校 情報 ― EM-SM-8C df1号館 電話1号館 情報既設(F・FEP50) (G54)EM-SM-8CEM-TKEE0.5-20P28φ(F・FEP50)既設(F・FEP50)(G54) (F・FEP50) 予備以降、通信設備図 1階配線図参照b掘削断面図222WP222WP63φ63φ63φ×463φ×263φ×263φ×263φ×2H1-9５. ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装の復旧工事は別途建築工事とする。 3号館1階 EPS詳細図(A1:1/50)3号館 KEYPLAN小学校 KEYPLAN3号館1階EPS床下ﾋﾟｯﾄ 詳細図(A1:1/50)3号館2階 EPS詳細図(A1:1/50)① 3号館1階EPS内既設情報ﾗｯｸに、2号館事務室内既設19ｲﾝﾁﾗｯｸ より下記の機器を取り外し、再取付すること。 ・ONU ・ﾙｰﾀｰ×2 ・HUB×2② 既設情報ﾗｯｸに光成端箱(SC/SCｺﾈｸﾀ16C実装)新設の上 融着接続を行うこと③ NTT施工費用は本工事に含む以降、構内通信線路図参照情報引込(NTT施工)EM-SM-8C 小学校 情報 EM-SM-8C 1号館 情報EM-TKEE0.5-20P 1号館 電話 以降、構内通信線路図参照EM-SM-8CEM-SM-8C(既設配管内)ﾋﾟｯﾄ内EM-SM-8C既設ﾗｯｸﾋﾟｯﾄ内情報ﾗｯｸ(既設)情報引込(NTT施工)EM-SM-8C 小学校 情報 EM-SM-8C 1号館 情報EM-TKEE0.5-20P 1号館 電話 注記既設ﾗｯｸ既設ﾗｯｸ既設ﾗｯｸEM-TKEE0.5-20P 1号館 電話EM-TKEE0.5-20P 1号館 電話 端子台20P新設既設光成端箱に融着接続EM-SM-8C(約4m)(約4m)情報引込(NTT施工)EM-SM-8C 小学校 情報 EM-SM-8C 1号館 情報EM-TKEE0.5-20P 1号館 電話 (約4m)情報引込(NTT施工)EM-SM-8C 小学校 情報 EM-SM-8C 1号館 情報既設ｽﾘｰﾌﾞ・配管利用プライムコート(別途建築工事)プライムコート(別途建築工事)プライムコート(別途建築工事)砂利地業考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月22構内配電線路図(仮設図)・受水槽ポンプ室詳細図Ｅ －1/400,1/2001/200,1/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲盤名 変圧器二次側接続状態 幹線番号負荷名称改修前負荷遮断器種別･定格特記事項既設中学校2号館電気室配電盤表 改修負荷名称改修後負荷中学1号館 電灯1.配電盤表中、 は改修範囲を示す。 2.配電盤表中、太線の機器は新設を示す。 3.配電盤表中、細線の機器は既設を示す。 中学1号館 動力PFU1消火ﾎﾟﾝﾌﾟ→3P MCCB 225/200に取替→3P MCCB 225/225に取替→二種耐熱形 3P MCCB 100/75に取替名 称 摘 要露出配管配線ｹｰﾌﾞﾙ配線立上り、引下げﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 形式寸法:SS a00×b00×c00 WP:防水SUS製既設壁床貫通補修傍記は、開口寸法(mm)を示す。 記 号複合盤分電盤受水槽ﾎﾟﾝﾌﾟ室詳細図 S=1/100(A1)(注記)受水槽ﾎﾟﾝﾌﾟ室内の配線は本設とする。 EM-CET150°EM-FPT14°ｹｰﾌﾞﾙ仮止めEM-IE5.5°(E19)EM-CET150°(FEP80)×2EM-CET150°(FEP80)×2EM-CET150°(E75)×2既設照明・ｺﾝｾﾝﾄ回路より分岐EM-CET150°×2 天井内配線H=6.55H=9H=3.6既存腕金既存ﾌｯｸ既存PB低圧動力盤低圧電灯盤以降、幹線・動力設備 3階配線図参照接地端子盤444WP444WPL-1(既設)D消火ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤222WP222WP(別途機械工事)(既設)(既設)(既設)主幹1次側 予備ﾌﾞﾚｰｶｰに接続EM-EEF2.0-3C→赤枠取付EM-FPT14°E5.5(F・FEP40)地上ころがしEM-FPT14°E5.5(G36)(約1.5m)EM-EEF2.0-3C(E19)緊急遮断弁制御盤abc28φﾀﾞｲｱﾓﾝﾄﾞｺｱ抜き凡 例火災報知設備 系統図参照88φ×250φ88φ×288φ×2(注記)１．2号館の既設壁貫通部はｺﾝｸﾘｰﾄのﾚﾝﾄｹﾞﾝ検査を実施の上､施工を行うこと｡２．幹線の配管配線については幹線系統図参照とする。 ３．1号館の電灯・動力幹線ｹｰﾌﾞﾙは2期工事にて再使用予定であるため、引き戻しの行いやすい 施工及び亘長としておくこと。 ４．2号館から1号館への渡り廊下に布設するFEP配管は、ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ・ﾌｯｸ・腕金への接続を 結束ﾊﾞﾝﾄﾞなどでつなぐ事。 HD RR HD考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月23構内通信線路図(仮設図)Ｅ －1/4001/200A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲7°10′真北磁北EM-AE0.9-10P ｲﾝﾀｰﾎﾝEM-AE1.2-10P 放送 EM-AE0.9-10P ｲﾝﾀｰﾎﾝEM-AE1.2-10P 放送 EM-AE0.9-10P ｲﾝﾀｰﾎﾝEM-AE1.2-10P 放送 名 称 摘 要露出配管配線ｹｰﾌﾞﾙ配線立上り、引下げﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 形式寸法:SS a00×b00×c00 WP:防水SUS製ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ既設壁床貫通補修傍記は、開口寸法(mm)を示す。 記 号複合盤端子盤仮設校舎用受信機消火栓ポンプ制御盤TA-11(既設)ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ・壁貫通は既設利用EM-HP0.9-10P 火報 保護管(PF22)体育館～仮設校舎EM-HP1.2-10P 火報 保護管(PF22)体育館～1号館EM-UTP0.5-4P(Cat6) 情報EM-TKEE0.5-3P 電話3号館～仮設校舎EM-HP1.2-10P×2 火報EM-HP1.2-10P×2 火報渡り廊下上渡り廊下屋根下仮止め屋上ころがしEM-HP0.9-10P(PF22)(約10m)消火ﾎﾟﾝﾌﾟ～仮設校舎EM-HP0.9-10P 火報 保護管(PF22)地上ころがしEM-HP0.9-10P(PF22)(約5m)EM-HP0.9-10P 火報渡り廊下1階部分ｹｰﾌﾞﾙ仮止め既設配線を切断の上接続1号館～仮設校舎EM-HP1.2-15PEM-HP1.2-10PEM-HP1.2-10P 体育館～仮設校舎EM-HP0.9-10P 消火ﾎﾟﾝﾌﾟ～仮設校舎EM-HP1.2-10P×2 3号館～仮設校舎5ｍ巻き止めTB-1 (既設)既設PF管内立下げ25φ222WP庇下仮止め以降、通信設備 1階配線図参照333WP222WP(約3m)EM-HP1.2-15P 火報EM-HP1.2-10P 火報EM-AE0.9-10P ｲﾝﾀｰﾎﾝEM-AE1.2-10P 放送EM-HP1.2-10P 火報EM-HP0.9-10P 火報EM-HP1.2-10P(PF22)T-1EM-UTP0.5-4P(Cat6) 情報EM-TKEE0.5-3P 電話EM-HP1.2-15P 火報EM-HP1.2-10P 火報EM-AE0.9-10P ｲﾝﾀｰﾎﾝEM-AE1.2-10P 放送EM-UTP0.5-4P(Cat6) 情報EM-TKEE0.5-3P 電話1号館～仮設校舎EM-HP1.2-15P 火報EM-HP1.2-10P 火報EM-AE0.9-10P ｲﾝﾀｰﾎﾝEM-AE1.2-10P 放送EM-UTP0.5-4P(Cat6) 情報EM-TKEE0.5-3P 電話EM-HP1.2-10P 火報EM-HP1.2-15P 火報EM-HP1.2-10P 火報EM-AE0.9-10P ｲﾝﾀｰﾎﾝEM-AE1.2-10P 放送EM-HP1.2-10P 火報EM-HP0.9- 3PEM-AE0.9-10PEM-AE1.2-10Pﾌﾟﾗﾀﾞｸﾄ内(約3.6m)EM-AE0.9-10PEM-AE1.2-10Pﾌﾟﾗﾀﾞｸﾄ内EM-HP0.9-10P(PF22)(約1.5m)既設FEP内1号館～仮設校舎222WP渡り廊下1階部分ｹｰﾌﾞﾙ仮止め渡り廊下1階部分ｹｰﾌﾞﾙ仮止めabc28φﾀﾞｲｱﾓﾝﾄﾞｺｱ抜き凡 例火災報知設備 系統図参照火災報知設備 系統図参照既設既設(注記) 体育館の既設壁貫通部はｺﾝｸﾘｰﾄのﾚﾝﾄｹﾞﾝ検査を実施の上､施工を行うこと｡廊下１２ １２保健室 便所 階段室１ １第２技術教室９ ３６３第３技術教室１２外壁 ポーチ１ ３ SP-1 LSS10-4-48 LRS1-08LSR12-4-29(ﾊﾟｲﾌﾟ吊)SP-31b LDS1-LSS10-4-47 SP-直笠102(ﾊﾟｲﾌﾟ吊) SP-直笠102(ﾊﾟｲﾌﾟ吊)技術研究室SP-直102 LSS10-4-23LSR12-4-29(ﾊﾟｲﾌﾟ吊)ＳＳ ＳＳＳ１２Ｆ３２Ｆ３ＲＡＳＷＰＲＡＳＷＰ人感センサー親機壁付ＭＡＳＦ２Ｓ２Ｆ３１ＳＦ２ＳＦ２ＳＳ ＳＳＳＳ３２Ｆ３１２相談室 廊下４ ２２階段室１２第１技術教室 第１技術準備室 外壁 美術研究室 第１美術教室３ ９ １便所LSS10-4-48 LRS1-08 ８ ４ LSS10-4-48 １LSR12-4-29(ﾊﾟｲﾌﾟ吊) LSR12-4-29(ﾊﾟｲﾌﾟ吊)SP-31a SP-直102 SP-直102 SP-直102 SP-直102 LDS1-K1-LBF11ＰカバープレートＳＰ－２本体：ステンレス、カバー：ポリカーボネート(乳白)５０００Ｋ、Ｒａ８３、光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)器具光束１９２０ｌｍ、消費電力１９Ｗ、電圧１００～２４２Ｖ防雨型、ひと(熱線)センサ・ＥＥセンサ付(ＯＮ／ＯＦＦ型)１９．０ＷＬＥＤウォールライト ２０形 Ｈｆ１６形×１灯器具相当パナソニック ＮＮＦＳ２１８１１ＪＬＥ９壁直付型照明器具姿図ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０パナソニック 直付ＸＬＸ４００ＤＥＮＣＬＥ９一般タイプ、１００００ｌｍタイプ消費電力５６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵５６．０ＷＳＰ－直１０２５６．０ＷｉＤシリーズ直付型４０形 反射笠付型一般タイプ、１００００ｌｍタイプ消費電力５６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵パナソニック 直付ＸＬＸ４００ＫＥＮＪＬＥ９ＳＰ－直笠１０２ＬＥＤダウンシーリング カバー：プラスチック(ホワイト)点灯照度調整機能付電圧１００ＶＳＰ－３１防雨型、拡散タイプ、明るさセンサ・人センサ付・段調光省エネ型ＳＰ－３１ａ６０形電球１灯器具相当 ５３０ｌｍパナソニック ＬＧＷＣ５１５３０ＬＥ１５．８ＷＰＰＰＰＭＡＰＰLED・Ｓ Ｓ人感センサー親機人感センサー子機ＩＶ１.６×２ (Ｅ１９)ＩＶ１.６×３ (Ｅ１９)※器具間わたり配線IV1.6×2(E19)※器具間わたり配線IV1.6×2(E19)２Ｆ３ＶＶＦ２.０－３ＣＦ２ＶＶＦ１.６－２Ｃ(ＭＭ１-Ａ) ＥＭ－ＩＥ１.６×３ＭＡＥＭ－ＥＥＦ１．６－２ＣＥＭ－ＥＥＦ１．６－３ＣＥＭ－ＥＥＦ１．６－２Ｃ×２ＥＭ－ＥＥＦ１．６－２Ｃ×２ＥＭ－ＥＥＦ１．６－２Ｃ＋１．６－３ＣＥＭ－ＥＥＦ１．６－２Ｃ＋１．６－３ＣＥＭ－ＥＥＦ１．６－３Ｃ×２ＥＭ－ＥＥＦ１．６－３Ｃ×２ＳＰ－３１ｂ１００形電球１灯器具相当 ７８０ｌｍパナソニック ＬＧＷＣ５１５００ＬＥ１７．７ＷケーブルころがしＰＳＰ－１ＬＥＤウォールライト ２０形 Ｈｆ１６形×１灯器具相当パナソニック ＮＮＦＳ２１８１２ＪＬＥ９防雨型、ひと(熱線)センサ・ＥＥセンサ付(ＯＮ／ＯＦＦ型)１９．０Ｗ器具光束１９２０ｌｍ、消費電力１９Ｗ、電圧１００～２４２Ｖ壁直付型本体：ステンレス、カバー：ポリカーボネート(乳白)５０００Ｋ、Ｒａ８３、光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月25電灯設備(電灯分岐) 1・2階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。但し、照明器具は全て取り外し 施主へ引き渡しとする。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 EM-CE5.5°-2C,E2.0(G22)EM-CE5.5°-2C至東外灯撤去注記電灯設備(電灯分岐) 1階配線図(撤去)電灯設備(電灯分岐) 2階配線図(撤去)廊下４多目的教室２１２３国語準備室２多目的教室１２外壁 教生控室１２ SP-直102LRS8-4-26(取外し再取付)LSS10-4-48 LSS10-4-37 １０ LSS10-4-65(取外し再取付) １ SP-2階段室１LSR12-4-29(ﾊﾟｲﾌﾟ吊)LSS10-4-65 LDS1-K1-LBF11SP-2 １外壁 階段室１ LDS1-K1-LBF11２Ｆ３ＳＦ２Ｓ ＳＦ２ＳＭＡＰＰＰＰ ＰＭＡ⑤多目的室ｲ ｲ ｲ ｲﾛ ﾛ ﾛ ﾛﾊ ﾊ ﾊ ﾊﾆ ﾆ ﾆ ﾆﾎ ﾎ ﾎ ﾎﾍ ﾍ3ｲﾛﾊﾆﾎMBL-3へ3ﾆﾎﾍ3 3ＰＰLSS10-4-65(残置) １０MA考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月26電灯設備(電灯分岐) 3・R階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。但し、多目的教室1を除き 照明器具は全て取り外し、施主へ引き渡しとする。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 ﾓｰﾙのみ撤去 ﾓｰﾙのみ撤去電灯設備(電灯分岐) 3階配線図(撤去)電灯設備(電灯分岐) R階配線図(撤去)撤去注記ETMAＪ4EMAH=1000H=1000H=1000(PF16)(PF16)(PF16)2.02.0Ｊ2EETMAH=1500Ｊ(PF16)ETH=500MAH=500盤立下げ(E25)Ｊ ＪＪ2E4EMAMA2.0H=500H=500H=500H=500ETETMA(PF16)ETMA(PF16)(PF16)22°×3(31)2.0盤立下げ(E25)⑭⑬考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月27電灯設備(ｺﾝｾﾝﾄ分岐・電灯幹線) 1・2階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 IV60×3,E14(51)EM-CE3.5-3C(時計用電源)EM-CE3.5-3C(ｶﾞﾗｽ室用電源)以降、構内配電線路図参照以降、構内配電線路図参照電灯設備(ｺﾝｾﾝﾄ分岐・電灯幹線) 1階配線図(撤去)電灯設備(ｺﾝｾﾝﾄ分岐・電灯幹線) 2階配線図(撤去)撤去注記Ｓ2E2E2E 2E4E①②③④MAMAMAMAMA2.02.02.02.0H=500ＪＪ Ｊ ＪＪMA2EMA2EMA2EMA2EMA4E2EコンセントH=FL+300〃埋込連用2P15AE×1+ET 新金属プレート埋込連用2P15AE×2 新金属プレートEETH=FL+300〃4E埋込連用2P15AE×4 新金属プレートH=FL+300図中に特記Ｓ開閉器箱電灯盤，動力盤H=FL+1500Ｊｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ３芯３分岐 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工WJ8383相当品Ｊ樹脂製 中四角浅型 左より 天井内 壁二重床用３芯２分岐+送り ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工WJ5293相当品4E*2ﾊｰﾈｽｼﾞｮｲﾝﾄ+OAﾀｯﾌﾟ+OAﾀｯﾌﾟ(3m)2P15AE*4抜止×2本付属 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工WFA6634H相当品5.5-3C×2+E2.0 5.5+E2.05.5+E2.05.5+E2.0EM-EEF2.0-3C(ｹｰﾌﾞﾙころがし)2.0EM-EEF1.6-3C(ｹｰﾌﾞﾙころがし)2.0 2.013 142.0 2.011 12MAEM-EEF1.6-3C(MM1-A)考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月28電灯設備(ｺﾝｾﾝﾄ分岐・電灯幹線) 3・R階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 L-1 盤サイズ:W770×D160×H1350 L-2 盤サイズ:W600×D110×H880 L-3 盤サイズ:W530×D110×H780EM-EEF2.0-3C×4(MM1-C)主幹：3P50/40×1分岐：2P50/20×12主幹：3P100/60×1,3P50/15×1分岐：3P50/30×6ELCB3P60A×1 樹脂製電灯設備(ｺﾝｾﾝﾄ分岐・電灯幹線) 3階配線図(撤去)電灯設備(ｺﾝｾﾝﾄ分岐・電灯幹線) R階配線図(撤去)撤去注記ｽﾃﾝﾚｽ製防水型 350×350×150空調盤(2) (屋外防水 SUS)主 MCB 3P 60A 分 ELB 3P 30A x 4500 x 600 x 150 SUS.WPCE 3.5□-4C x 3(G.36)CET 22□.E.5.5□(G.54)PB 300 x 300 x 200 SUS.WPPB 300 x 300 x 200 SUS.WPCE 3.5□-4C (G.22)EM-CE5.5°-3C+E2.0(G22)EM-CE5.5°-3C+E2.0(G22)(室外機)(室外機)(室外機) (室外機)EM-IE5.5°×9+E2.0(G36)露出配管配線EM-IE5.5°×3+E2.0(G22) EM-IE5.5°×6+E2.0(G28)EM-IE5.5°×3+E2.0(G22)EM-IE5.5°×3+E2.0(G22)(室外機)Ｍ考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月29動力設備 1・2階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 IV38×3,E14(51)EM-CE5.5-4C(ｶﾞﾗｽ室用電源)IV1.6×3,E1.6 (E19)IV2.0×3,E2.0 (E19)1.6(19)IV2.0×3,E2.0 (E25)2.0(25)2.0(19)IV1.6×3 (E19)1.6(19)IV2.0×4 (E25)2.0×4(25)床打ち込み配管配線天井打ち込み配管配線空調動力盤屋外露出壁掛型 SUS製3φ3W50AF/30AT(ELCB)×43P50AFｽﾍﾟｰｽ×2以降、構内配電線路図(撤去)参照以降、構内配電線路図(撤去)参照EM-CET22°E5.5(G54)EM-CET22°E5.5(E51)CVT22°E8(G54)ﾀｰﾐﾅﾙｷｬｯﾌﾟCVT22°E8電気炉以降、構内配電線路図(撤去)参照EM-CET60°E8(G54)CKS100A撤去撤去注記動力設備 1階配線図(撤去)動力設備 2階配線図(撤去)空調盤(2) (屋外防水 SUS)主 MCB 3P 60A 分 ELB 3P 30A x 4PB 300 x 300 x 200 SUS.WP(H=600)500 x 600 x 150 SUS.WPCE 3.5□- 4C (G.22)(室外機)(H=600)(室外機) (室外機)CE 3.5□- 4C (G.22)x 2PB 200x200x100 SUS.WPCE 3.5□- 4C x 2 (G.28)CET 22□.E.5.5□(G.54)CE 3.5□- 4C (G.22)(室外機)考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月30動力設備 3・R階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 3P50/15×2,3P50/20×1動力設備 3階配線図(撤去)動力設備 R階配線図(撤去)撤去注記附属中学校校舎1号館 1階平面図附属中学校技術教室附属中学校校舎※屋上防水種別-樹脂系防水ﾓﾙﾀﾙ塗り目地切り仕上げ附属中学校1号館 屋上平面及び梁位置図ECEC5.5(G16)EC5.5(E19)CVT14負荷用(E39)(E39)CVT22負荷用S表示装置用高圧保護連動用負荷用 (E39)(E25)CVT14 EC5.5CVVS5.5-2CCVVS1.25-4C(E19)分電盤CVVS5.5-2C(G16)(G22)CVVS1.25-4C高圧保護連動用表示装置用CVVS5.5-2C(ころがし)(ころがし)CVVS1.25-4C 表示装置用高圧保護連動用(E19)CVVS1.25-4CCVVS5.5-2C (E25)表示装置用高圧保護連動用CVVS5.5-2C(ころがし)(ころがし)CVVS1.25-4C表示装置用高圧保護連動用VVF2.0-3C(ﾒﾀﾙﾓｰﾙA)高圧保護連動用CVVS5.5-2C (ころがし)CVVS5.5-2C (E25) 高圧保護連動用CVVS1.25-4C表示装置用 (E19)屋内自立型至 ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅOVGR-～AC 100VZPD7.2KV 5A3P LBS継電器盤 単線結線図鋼製 屋内壁掛露出型2PMCBについては､1Pｻｲｽﾞとしてもよい｡太陽光発電設備盤構成表盤 名 称設 置 場 所階 場 所電 気 方 式接 続 状 態回 路 番 号遮 断 器 仕 様PA FA TMCBELB端 子ELR附属機器 負 荷名 称容 量備 考EDED1 廊 下 3 2 2 2太陽光発電設備予備太陽光発電設備盤1 2 3 4至左※11φ3W1005050505020(ELB)( V A )10,000150SPSPCVVS5.5-2C(G16)(G22)渡り廊下DCVT14 EC5.5CVVS5.5-2C(E39)(E25)(E19)CVVS1.25-4CCVVS1.25-4C階段高圧保護連動用負荷用高圧保護連動用750ECﾃﾞｭｰｻｰ日射計接続箱太陽電池ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅCVVS1.25-2CCVVS5.5-2CCVT14 EC5.5CVVS1.25-2C(E39)(E25)(E19)(E19)高圧保護連動用負荷用表示装置用表示装置用(記録装置)計測装置(E19)(E19)(E19)表示装置用CVVS1.25-4CCVVS1.25-2CCVVS1.25-2C計測装置用(記録装置)計測装置用(記録装置)計測装置用(記録装置)計測装置用(記録装置)3,600 3,600 750CVVS5.5-2C(ころがし)(ころがし)既設高圧盤CVVS1.25-4CCVVS5.5-2C (E25)高圧保護連動用表示装置用高圧保護連動用AC100V高圧保護連動用 CVVS5.5-2C(ころがし)CVVS1.25-4C表示装置用 (E19)(E19)CVVS1.25-4CCVVS5.5-2C (E25)表示装置用高圧保護連動用附属中学校校舎1号館 系統図附属中学校校舎 附属中学校技術教室ﾄﾗﾝｽ気温計AC100VCV14-2C EC5.5 (G28)接続箱用ﾒｰｶｰ標準ｹｰﾌﾞﾙEC5.5(G16)記 号 名 称LBSZPDOVGR零相分圧器地絡過電圧継電器負荷開閉器(3P)既設分電盤鋼製 屋内壁掛埋込型至右※1MCB3P100AF/100ATMCB3P100AF/ 60ATMCB3P100AF/ 60ATMCB3P150AF/150AT1φ3Wﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ梁位置ﾄﾗﾝｽﾃﾞｭｰｻｰ(E25)(E19)CVVS1.25-2CCVVS1.25-8C 計測装置用(記録装置)計測装置用(記録装置)CVVS1.25-2CCVVS1.25-8C(E25)(E19)計測装置用(記録装置)計測装置用(記録装置)CVVS1.25-2C(G16) 計測装置用(記録装置)CVVS1.25-2C (G16)(G22) VVF2.0-3Cﾄﾗﾝｽﾃﾞｭｰｻｰ用計測装置用(記録装置)継電器盤DPB400x600x500(WP)D高圧保護連動用負荷用(E19)(E19)(E25)(E39)CVT14 EC5.5CVVS5.5-2CCVVS1.25-2CCVVS1.25-2C計測装置用(記録装置)計測装置用(記録装置)CVVS1.25-8CCVVS1.25-2C(E25)(E19)計測装置用(記録装置)計測装置用(記録装置)CVVS1.25-2C(G16)計測装置用(記録装置)(G28)CV14-2C EC5.5 接続箱用ﾄﾗﾝｽﾃﾞｭｰｻｰ用(G22)(G16)CVVS1.25-2CVVF2.0-3C計測装置用(記録装置)日射計設置場所接続箱B(WP)表示装置太陽電池用EC5.5(HIVE16)継電器盤B(WP)PB H400xW600xD200太陽光発電設備盤PB H800xW200xD500PHPB H200xW150xD300PB H200xW150xD300OVR 過電圧継電器OVR(WP)A(WP)ASEC5.5(E19)太陽光発電設備盤既設区分開閉器盤(E39)負荷用CVT22CVT14(E39)負荷用CV2-1Cx22記 号A B C D E150x150x150200x200x200300x300x300400x400x400500x500x500寸 法ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ寸法表至 ｷｭｰﾋﾞｸﾙ記 号 名 称 施 工 概 要 取付高さ(共通) 凡 例ＥＣ２Ｓ〃配 線配 管 配 線立上げ･引き下げ〃区分開閉器盤･分電盤太陽光発電設備盤ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ施工方法の変更はつり補修表示装置接 地地中埋設標ｺﾝｾﾝﾄｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽ二重天井内ころがし二重天井内又は､ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内いんぺい区分開閉器盤 鋼製 屋内壁掛露出型鋼製 屋内壁掛露出型鋼製 屋内壁掛露出型 表示装置(Ⅱ期工事で撤去)C種接地(黄銅板製接地極埋設標共)ｺﾝｸﾘｰﾄ製地中埋設(埋設ｼｰﾄ共)鋼製 寸法は､ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ寸法表による (WP)と傍記のものはSUS製とする露 出埋込2P15AE2口 x1 ﾒﾀﾙﾓｰﾙｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ使用 既設 埋込2P15A2口 x1壁付 ﾒﾀﾙﾓｰﾙｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ使用 ﾌﾞﾗﾝｸﾌﾟﾚｰﾄ共GLｰ 750FL+2,000(上端)FL+2,300(下端)FL+1,500GLｰ 750FL+ 300FL+1,500残置屋外SUS型 1φ3W10kW表示装置用電源残置屋外壁掛型表示装置Ⅰ期工事にて撤去 Ⅱ期工事にて撤去太陽光パネル考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月31太陽光発電設備 撤去Ｅ －1/4001/200A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 ただし、中学校2号館内についてはⅡ期工事にて撤去とする。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 太陽光発電設備の撤去にかかる関係各所への届出は全て本工事に含む残置残置残置残置残置残置残置太陽電池モジュール 78枚ｽﾄｯﾊﾟｰ SS400 L25×25×t3×808L×26個アレイ参考図 S=N.Sﾊﾟﾈﾙﾌﾚｰﾑ SPC L65×50×t3.2×3989L×27個ｻﾎﾟｰﾄﾚｯｸﾞ SPC L50×50×t3.2×360L×27個ｻﾎﾟｰﾄﾚｯｸﾞ SPC L50×50×t3.2×1328L×27個ｻﾎﾟｰﾄﾚｯｸﾞ SPC L40×40×t3.2×1530L×27個ﾌｯﾄﾌﾞﾗｹｯﾄ SS400 L100×50×t6×175L×54個連結帯 SS400 -65×t4.5×980L×26個ﾌﾞﾚｽﾊﾞｰ SS400 -13×t3.0 ×1424L×13個ﾌﾞﾚｽｱﾝｸﾞﾙ SS400 L40×40×t3×1424L×13個ﾍﾞｰｽﾌﾚｰﾑ SS400 125×1.25×8.5×9撤去注記太陽パネル 概要モジュールモジュール出力モジュール設置枚数設置モジュール合計出力：SANYO HIP-E45B1-SSES-01：140W：78枚：架台設置：10.92kWモジュール寸法 ：895×1320×35mm架台設置角度 ：20°アレイ構成 ：3段26列設置方位 ：南考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月32構内情報通信網設備 1・2階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 200×200×2001．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 ＣＣＣＣＣＣＣＣＣＨＵＢEM-UTP0.5-4P×2(G16)EM-UTP0.5-4P×9(E31)EM-UTP0.5-4P×4(E25)EM-UTP0.5-4P×9(E31)凡 例名 称 摘要 備 考HUB盤記 号HUBﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 形式寸法:SS a00×b00×c00壁付情報用ｱｳﾄﾚｯﾄＣ8極8心ﾓｼﾞｭﾗｰCat6天井付情報用ｱｳﾄﾚｯﾄ 8極8心ﾓｼﾞｭﾗｰCat6ＣEM-UTP0.5-4P Cat6×1 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF16)１．特記無き配線は、下記とする。 EM-UTP0.5-4P Cat6×2 (ｹｰﾌﾞﾙ配線 保護管PF16)天井内ころがし露出配管配線保護管 MM1-A保護管 MM1-B天井内ころがし天井内ころがし鋼製壁掛露出型 W630×D200×H640 外箱のみ本工事にて撤去構内情報通信網設備 2階配線図(撤去)構内情報通信網設備 1階配線図(撤去)撤去注記UUUUUUUUUUabcU UMAMB以降、構内通信線路図参照考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月33構内情報通信網設備 3階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 5.多目的教室1に設置のｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄは残置とする。 ＣＣＣＣＣＨＵＢEM-UTP0.5-4P×2(G16)EM-UTP0.5-4P×4(E25)ＣU撤去注記構内情報通信網設備 3階配線図(撤去)MBU2MAU2MAUUUTKEV0.5-10P(E19),TKEV0.5-10P(E19),考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月34構内交換・拡声・誘導支援・テレビ共同受信設備 1・2階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 ｔｔ ｔｔ ｔｔｔAEAEAEAEAEAETTTVTVTVTVTVTVAEAEAEAEAEAEAETTAEAETTVTVTVAEPB 200×200×100PB 300×300×100TTT撤去注記構内交換・拡声・誘導支援・テレビ共同受信設備 1階配線図(撤去)構内交換・拡声・誘導支援・テレビ共同受信設備 2階配線図(撤去)7C-2V(E25)×35C-2V(E19)AE1.2-2C(E19)7C-2V(E25)×3 TV5C-2V(E19) TVAE1.2-2C×2(E19) ｲﾝﾀｰﾎﾝ7C-2V(E25)×35C-2V(E19)AE1.2-2C×2(E19)以降、構内通信線路図参照AE AE AEAEAEAEMAAEAEMAMAMAMAAEAETKEV0.5-10P TKEV0.5-10P(E25)TKEV0.5-10PEBT0.4-2P (E19) 天井打ち込み配管配線 構内交換5C-2V (E25) 天井打ち込み配管配線 ﾃﾚﾋﾞﾞ共同受信AE1.2-3C (E19) 天井打ち込み配管配線 拡声テレビ共同受信設備拡声設備(業務放送)構内交換設備6極4芯ﾓｼﾞｭﾗｰｼﾞｬｯｸ5C-2V(E19)PB 200×200×1007C-2V5C-2V5C-2V(E25)×25C-2V(E19)AE1.2-2C(E19)7C-2V(E25)×35C-2V(E19)※A※Aテレビ幹線系統図テレビ2次側系統図5C-2V(保護管 MM1-A) ｹｰﾌﾞﾙ配線 ﾃﾚﾋﾞ共同受信5C-2V×2 (MM1-B)ＡＭＰＰＪEM-UTP0.5-4C(保護管 MM1-B) ｹｰﾌﾞﾙ配線 拡声AE1.2-2C (E19) 露出配管配線 ｲﾝﾀｰﾎﾝAE1.2-2C(保護管 MM1-A) ｹｰﾌﾞﾙ配線 ﾃﾚﾋﾞ共同受信ｔｔｔｔｔ考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月35構内交換・拡声・テレビ共同受信設備 3・R階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 TVMAMBMATVMA3個用ﾎﾞｯｸｽ既存入力端子取り外し(ﾏｲｸ・VGA・ﾌﾞﾗﾝｸ)AETTVAEAEAEAEAETVTVTVTVTVTVTVTTTPB 300×300×1005C5C5C 5C5C 5C 5C 5C5C 5C 5C 5CTVMAAEAEAEAETVTVPB 200×200×100無線アンテナ,アンテナマスト2.5m外壁付ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾜｲﾔﾚｽﾚｼｰﾊﾞｰ×2ﾃﾞｼﾞﾀﾙｱﾝﾌﾟﾊﾝﾄﾞﾏｲｸ×2取り外しﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ(残置)UMBMB配線取り外し再取付(MM1-Bは撤去)Uﾌﾟﾚｰﾄ撤去AEAEMAMAMAMAMAAEAEAEインターホン子機配線取り外し再取付(MM1-Aは撤去)構内交換・拡声・テレビ共同受信設備 3階配線図(撤去)構内交換・拡声・テレビ共同受信設備 R階配線図(撤去)撤去注記テレビ共同受信設備 階段室屋上(撤去)考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月36火災報知設備 1・2階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 HIV1.6×2,HIV1.2×15(E31)以降、構内通信線路図参照撤去注記火災報知設備 1階配線図(撤去)火災報知設備 2階配線図(撤去)Ｄ Ｄ Ｄ考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月37火災報知設備 3・R階配線図 撤去Ｅ －1/2001/100A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 HIV1.6×2,HIV1.2×15(E31)至2号館1階事務室火災報知設備 3階配線図(撤去)火災報知設備 R階配線図(撤去)撤去注記考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月38構内配電線路図 撤去Ｅ －1/4001/200A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲ＳＳ既設低圧動力盤既設低圧電灯盤ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 形式寸法:SS a00×b00×c00 傍記WPは、防水SUS製露出ﾎﾞｯｸｽ天井内ころがし地中配管配線手元開閉器(残置)Ｓ凡例露出配管配線IV1.6×2 (E19)１．特記無き配線は、下記とする。 IV2.0×2 (E19)照明器具 直付型LDL20×2(取り外し後、施主へ引き渡し)1．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 RN8-3C (28) 消火ﾎﾟﾝﾌﾟRN2.0-3C(28) 揚水ﾎﾟﾝﾌﾟEM-CET60°E8(E63) 空調動力盤EM-CET60°E8 空調動力盤EM-CET60°E8(E63) 空調動力盤EM-CET60°E8(G54) 空調動力盤以降、動力幹線・分岐設備 1・2階配線図(撤去)以降、電灯設備(ｺﾝｾﾝﾄ分岐・電灯幹線) 1階配線図(撤去) 動力幹線・分岐設備 1・2階配線図(撤去)参照IV60×3 (E51) 1号館 電灯幹線IV38×3 ,E14 (E51) 1号館 動力幹線EM-CET22,E5.5(E51) 技術教室空調IV60×3 (G54) 1号館 電灯幹線IV38×3 ,E14 (G54) 1号館 動力幹線EM-CET22,E5.5(G54) 技術教室空調441WP441WP222WPｶﾞﾗｽ室用電源EM-CE3.5-3C 時計用電源EM-CE3.5-3CEM-CE5.5-4CIV38×3 ,E14 (E51) 1号館 動力幹線EM-CET22,E5.5(E51) 技術教室空調IV60×3,E14 (E51) 1号館 電灯幹線IV60×3IV38×3 ,E14EM-CET22,E5.52.02.0M-5撤去注記考 備岡山大学(東山(一))附属中学校校舎改修Ⅰ電気設備工事設計業務名 工事名称図面名称縮尺作成年月図面番号岡山大学施設企画部岡山大学(東山)附属中学校校舎改修設備設計業務令和７年６月39構内通信線路図 撤去Ｅ －1/600,1/1001/300,1/50A3：A1：一級建築士事務所(都)第12961号一級建築士第364242号 佐藤 勲7°10′真北磁北地中埋設配管配線露出配管配線ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ形式寸法:SS a00×b00×c00既設壁床貫通補修ｲﾝﾀｰﾎﾝ親機受信機ｔＥＩＡEIAﾗｯｸＥＩＡＰＢＸ電話交換機ＰＢＸころがし,ラック配線小学校1階 EPS詳細図(A1:1/50)構内通信線路図(A1:1/300)Ｎ小学校2階 EPS詳細図(A1:1/50)PBXPD盤 MDFEIA-2EIA-11．本図中の機器及び配管配線を撤去する。 2．打ち込み配管は残置する。 3．細破線の機器及び配管配線は残置とする。 4.撤去後の開口部(ﾎﾞｯｸｽ・配管穴等、埋込盤部を除く)は補修を行うこと。 AE1.2-20P 拡声AE1.2-10P ｲﾝﾀｰﾎﾝﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ記 号凡例名 称 摘 要以降、小学校1階 EPS詳細図参照SM-4CSM-16CSM-4CSM-16Cabc傍記WPは、防水SUS製EM-UTP0.5-4P×2(G16) 情報5C-2V(G16) ﾃﾚﾋﾞ7C-2V(G22)×3 ﾃﾚﾋﾞAE1.2-10P(G28) ｲﾝﾀｰﾎﾝAE1.2-20P(G36) 拡声TKEV0.5-10P(G22) 電話HIV1.6×2,HIV1.2×15(G28)自火報EM-UTP0.5-4P×2(E19) 情報5C-2V(E19) ﾃﾚﾋﾞ7C-2V(E25)×3 ﾃﾚﾋﾞAE1.2-10P(E31) ｲﾝﾀｰﾎﾝAE1.2-20P(E39) 拡声TKEV0.5-10P(E25) 電話HIV1.6×2,HIV1.2×15(E31)自火報EM-UTP0.5-4P×2 情報HIV1.6×2,HIV1.2×15 自火報TKEV0.5-10P 電話5C-2V,7C-2V×3 ﾃﾚﾋﾞ2T-2-Aへ(配線ダクト内 約4m)AE1.2-20P(E39) 拡声AE1.2-10P(E31) ｲﾝﾀｰﾎﾝ2T-2-Bへ(約4m)SM-4CSM-16CSM-4CSM-16C配線のみ撤去配線のみ撤去SM-4CSM-16C配線のみ撤去SM-4CSM-16C配線のみ撤去配線のみ撤去小学校 KEYPLAN以降、構内通信線路図参照既設ﾗｯｸﾋﾟｯﾄ内SM-16C441441441SM-16CSM-4CSM-4CSM-16C(既設配管内)ﾋﾟｯﾄ内 配線のみ撤去SM-16C(約4m)SM-16C(約4m)(既設PE54内)(CP51)(既設F.FEP50内)(既設F.FEP50内)(既設F.FEP50内)(既設F.FEP50内)撤去注記