令和7年度桜井市防災情報伝達システムに係る調達の入札実施について

令和7年度桜井市防災情報伝達システムに係る調達の入札実施について 桜井市告示第 215 号入 札 公 告次のとおり事後審査型条件付一般競争入札を執行しますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。 なお、この入札は予定価格の事前公表を行いますが、最低制限価格の事前公表は行いません。 令和7年6月18日桜井市長 松井 正剛1. 入札物件名称令和7年度桜井市防災情報伝達システムに係る調達2. 一般競争入札に付する調達の内容(1)入札事業防災情報伝達システム整備事業(2)納入期間契約締結日から令和8年3月31日までの間(3)納入場所桜井市 市内全域(4)予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)金 198，882，000円(5)最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。)設定あり事前公表は行いません。 別紙に規定する方法により算出します。 また、最低制限価格の変動は行いません。 (6)その他入札物件の詳細については、仕様書・設計図書等のとおりです。 3. 入札日程(1) 参加表明書の提出令和7年6月25日(水) 午後2時まで(郵送不可)(2) 仕様書・設計図書等に関する質問令和7年6月27日(金) 午後2時まで参加表明をした事業者に対し令和7年7月3日(木)までに回答を送付します。 (3) 入開札令和7年7月8日(火) 午前10時入開札場所は「桜井市粟殿432番地の1 桜井市役所3階 入札室」(4) 参加資格確認申請書等の提出(落札候補者のみ)令和7年7月9日(水) 午後2時まで(5) 入札の辞退令和7年7月7日(月) 午後5時まで(必着・郵送可)4. 参加資格次に掲げる要件を満たす事業者であること。 (1) 本市の令和7年度桜井市入札参加資格者名簿に「電気通信工事」業種で登録していること。 (2) 電気通信工事について、建設業法に基づく建設業の許可を有していること。 (3) 電気通信工事について、経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の総合評定値(有効期限内にある最新のもの)が1,100点以上であること。 (4) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (5) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)(6) 参加表明書を提出の日から入開札の日までの期間に、桜井市建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要綱による入札参加停止措置(以下「入札参加停止」という。)を受けていないこと。 (7) 桜井市暴力団排除条例(平成23年桜井市条例第21号)第2条第1号もしくは第2号に該当する者、又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (8) 奈良県または大阪府に保守拠点を有すること。 (9) 落札した業者にて導入後の保守を行うことができること。 ただし、落札業者の関係する会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号及び第4号に規定)であれば再委託を認めるものとする。 (10)企業として個人情報保護法を遵守する認証「ISO27001 情報セキュリティマネジメントシステム」または「プライバシーマーク」の認証を取得していること。 (11)平成26年4月1日から公告の日までに、1件2億円(税込)以上の、60MHzデジタル同報系(QPSK 方式) 防災行政無線システムを元請けとして完了した実績を有していること。 (12)入札に参加しようとする者の間に資本もしくは人事面において関連がないこと。 「資本もしくは人事面で関連がある」とは、次の①～⑤のいずれかに該当することをいう。 ① 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう)と子会社(会社法第2条第3号の規定による子会社をいう)の関係にある場合。 ② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 ③ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合。 ④ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ⑤ 上記①～④と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 5. 入札方法(1)開札は、入札に参加する者又はその代理人が出席して行うものとします。 代理人をもって入札する場合は、その委任状を入札時に提出してください。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(ただし、当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税および地方消費税を除いた額を入札書に記載してください。 (3)入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所および日時に入札してください。 (4)入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 (5)予定価格と最低制限価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とします。 予定価格を超える場合または最低制限価格に満たない場合は失格となります。 ただし、予定価格と最低制限価格の制限の範囲内の入札が無い場合は、直ちに再度入札(2回実施、計3回)を実施します。 なお、再度入札を辞退する場合は、再度入札辞退届を提出してください。 (6)落札者となるべき同金額の入札者が2以上ある場合は、直ちに「くじ」で落札者を決定します。 (7)再度(2回目)入札によっても予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づく手続きに準じて、最低の価格をもって有効な入札を行った者を相手として、随意契約を締結するための協議を行うことがありますので、その際には見積書を提出してください。 6. 入札の無効次に掲げる(1)～(9)までのいずれかに該当する入札は、無効とします。 (1)公告および入札説明書に示した競争入札参加資格のない者の入札。 (2)指定の期日までに必要書類の提出がなかった者の入札。 (3)入札書記載の金額を加除訂正した入札。 (4)伝送をもって送付してきた入札。 (5)入札書に記名押印を欠く入札。 (6)入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札。 (7)同一入札者がなした同一事項についての2以上の入札。 (8)入札に際して公正な入札の執行を妨害する行為があったと認められる入札。 (9)その他、入札に関する条件に違反した入札。 7. 契約の締結および契約書作成の要否(1) 落札者と桜井市による委託契約の締結を要します。 また、契約書作成に要する費用については、落札者による負担とします。 (2) 今回の入札案件については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に規定する議会の議決を必要とする契約に該当するため、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の記載した契約書により落札業者と仮契約を締結します。 8. 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金免除します。 (2) 契約保証金契約の相手方は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。 ただし、桜井市の契約規則の契約保証金免除項目に該当する場合は免除される場合があります。 9. 事務局〒633-8585奈良県桜井市大字粟殿432番地の1桜井市 危機管理課 本庁舎3階電話:0744-42-9111(内線1411) 令和7年度桜井市防災情報伝達システムに係る調達の入札説明書令和7年６月桜井市 市長公室危機管理課- 1 -入札に参加する者は下記の事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。 この場合において、当該説明書等に疑義がある場合は「14．注意事項(6)」に掲げる者の説明を求めることができます。 なお、この入札は予定価格の事前公表を行いますが、最低制限価格の事前公表を行いません。 1.入札物件名称令和7年度桜井市防災情報伝達システムに係る調達2.一般競争入札に付する調達の内容(1)入札事業防災情報伝達システム整備事業(2)納入期間契約締結日から令和8年3月31日までの間(3)納入場所桜井市 市内全域(4)予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)金 198，882，000円(5)最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。)設定あり事前公表は行いません。 別紙に規定する方法により算出します。 また、最低制限価格の変動は行いません。 (6)その他入札物件の詳細については、仕様書・設計図書等のとおりです。 3.入札日程(1) 参加表明書の提出令和7年6月25日(水) 午後2時まで(郵送不可)次の①に掲げる書類を上記日程までに「桜井市粟殿 432 番地の 1 桜井市役所 3 階危機管理課」まで提出すること。 提出時に DVD に格納した設計図書等をお渡しします。 ① 参加表明書(様式ア)(2) 仕様書・設計図書等に関する質問令和7年6月27日(金) 午後2時まで下記 URL から行ってください。 質問受付期間は上記のとおりとし、回答については- 2 -令和7年7月3日(木)までに参加表明をした事業者に対し、参加表明書に記載のメールアドレス宛に送付します。 URL：https://apply.e-tumo.jp/sakurai-nara-u/offer/offerList_detail?tempSeq=39368(3) 入開札令和7年7月8日(火) 午前10時入開札場所は「桜井市粟殿432番地の1 桜井市役所3階 入札室」(4) 参加資格確認申請書等の提出(落札候補者のみ)令和7年7月9日(水) 午後2時まで次の①～⑦に掲げる書類を上記日程までに提出すること。 ① 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式F)② 誓約書(様式G)③ 実施体制届(様式H)事業実施体制がわかるものを提出してください。 (保守体制も含む)④ 見積積算内訳書(様式A-2)⑤ 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(有効期限内にある最新のもの)⑥ 「4.参加資格(10)」の「ISO27001 情報セキュリティマネジメントシステム」または「プライバシーマーク」の認証にかかる書類(証書の写しなど)⑦ 「4.参加資格(11)」の実績にかかる書類(契約書写し・その他)(5) 入札の辞退令和7年7月7日(月) 午後5時まで(必着・郵送可)本入札を、「3.入札日程(1)①参加表明書(様式ア)」 を提出後に辞退する場合は、上記日程までに必ず入札辞退届(様式D)を提出してください。 4.参加資格次に掲げる要件を満たす事業者が、この入札に参加することができます。 (1) 本市の令和7年度桜井市入札参加資格者名簿に「電気通信工事」業種で登録していること。 (2) 電気通信工事について、建設業法に基づく建設業の許可を有していること。 (3) 電気通信工事について、経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の総合評定値(有効期限内にある最新のもの)が1,100点以上であること。 (4) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (5) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)(6) 「3.入札日程(1)①参加表明書(様式ア)」提出の日から入開札の日までの期間に、桜井市建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要綱による入札参加停止措置(以下「入札参加停止」という。)を受けていないこと。 (7) 桜井市暴力団排除条例(平成23年桜井市条例第21号)第2条第1号もしくは第2号- 3 -に該当する者、又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (8) 奈良県または大阪府に保守拠点を有すること。 (9) 落札した業者にて導入後の保守を行うことができること。 ただし、落札業者の関係する会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号及び第4号に規定)であれば再委託を認めるものとする。 (10) 企業として個人情報保護法を遵守する認証「ISO27001 情報セキュリティマネジメントシステム」または「プライバシーマーク」の認証を取得していること。 (11) 平成26年4月1 日から公告の日までに、1件2 億円(税込)以上の、60MHzデジタル同報系(QPSK方式) 防災行政無線システムを元請けとして完了した実績を有していること。 (12) 入札に参加しようとする者の間に資本もしくは人事面において関連がないこと。 「資本もしくは人事面で関連がある」とは、次の①～⑤のいずれかに該当することをいう。 ① 親会社(会社法第 2 条第 4 号の規定による親会社をいう)と子会社(会社法第2条第3号の規定による子会社をいう)の関係にある場合。 ② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 ③ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合。 ④ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ⑤ 上記①～④と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 5.入札方法(1)開札は、入札に参加する者又はその代理人が出席して行うものとします。 代理人をもって入札する場合は、その委任状(様式B)を入札時に提出してください。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(ただし、当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税および地方消費税を除いた額を入札書に記載してください。 (3)入札者は、所定の入札書(様式 A-1)を作成し、封をした上、所定の場所および日時に入札してください。 (4)入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 (5)予定価格と最低制限価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とします。 予定価格を超える場合または最低制限価格に満たない場合は失格となります。 ただし、予定価格と最低制限価格の制限の範囲内の入札が無い場合は、直ちに再度入札(2 回実施、計 3 回)を実施します。 なお、再度入札を辞退する場合は、再度入札辞退届(様式E)を提出してください。 - 4 -(6)落札者となるべき同金額の入札者が2以上ある場合は、直ちに「くじ」で落札者を決定します。 (7)再度(2 回目)入札によっても予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づく手続きに準じて、最低の価格をもって有効な入札を行った者を相手として、随意契約を締結するための協議を行うことがありますので、その際には見積書(様式C-1、C-2)を提出してください。 6.入札の無効次に掲げる(1)～(9)までのいずれかに該当する入札は、無効とします。 (1)公告および入札説明書に示した競争入札参加資格のない者の入札(2)指定の期日までに必要書類の提出がなかった者の入札(3)入札書記載の金額を加除訂正した入札(4)伝送をもって送付してきた入札(5)入札書に記名押印を欠く入札(6)入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(7)同一入札者がなした同一事項についての2以上の入札(8)入札に際して公正な入札の執行を妨害する行為があったと認められる入札(9)その他、入札に関する条件に違反した入札7.競争入札参加資格の確認入札結果にて落札候補者第 1 順位者と認められた者については、「3.入札日程(4)」に示す書類の提出を受け、受注者として適格か否かを確認し、落札者としての決定を行います。 受注者として適格でない場合は、第 1 順位者の入札を無効とし次順位の落札候補者について、第1順位者と同様の確認を行います。 8.入札保証金および契約保証金(1)入札保証金免除します。 (2)契約保証金契約の相手方は、契約金額の 100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。 ただし、桜井市の契約規則の契約保証金免除項目に該当する場合は免除される場合があります。 - 5 -9.契約の締結および契約書作成の要否(1)落札者と桜井市による委託契約の締結を要します。 なお、契約書作成に要する費用については、落札者による負担とします。 (2)今回の入札案件については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 第 2 条に規定する議会の議決を必要とする契約に該当するため、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の記載した契約書により落札業者と仮契約を締結します。 10.契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 (1)落札者の法人にあっては非常勤を含む役員および支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者および支配人並びに支店又は営業所を代表する者が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 (2)暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (3)落札者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (4)落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。 (5)落札者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (6)本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たって、その相手方が上記(1)から(5)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 (7)本契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)のいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く。 )において、桜井市がその契約の相手方に対して下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。 (8)本契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を桜井市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 - 6 -(9)落札者が入札参加資格を満たさなくなったときや、入札参加停止を受けたとき11.契約の解除契約締結後であっても、次の場合には契約を解除し、事業者を変更することがあります。 また、契約を解除した場合は、事業者に損害賠償義務が生じます。 (1)見積書など提出書類について虚偽の記載が明らかになったとき。 (2)事業者に重大な瑕疵があるとき。 (3)事業者に業務遂行の意思が認められないとき。 (4)事業者に業務遂行能力がないと認められるとき。 (5)契約締結後、契約者について 「10．契約の不締結」 の(1)から(9)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき。 なお、 「10．契約の不締結」 の(1)および(3)から(5)、(9)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。 (6)その他、契約を継続するに耐えない事情があるとき。 12.契約の停止等この契約に関し、仕様書・設計図書等のとおり行われない又はその見込みがあると認められるときは、契約を停止し、又は解除する場合があります。 13.支払い方法について落札者は、支払い方法について桜井市と協議を行った上で請求を行ってください。 また、桜井市がその支払いの請求を受けたときは、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)で定められている期間内に支払うものとします。 14.注意事項(1)契約事業者(入札参加事業者、落札者並びに落札者が指定する保守事業者等)は、当該入札により知り得た秘密を漏らしてはなりません。 また、他の目的に使用してはなりません。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とします。 (2)履行に際しては、桜井市の担当者と十分打合せの上、その指示に従ってください。 (3)入札に当たって、再度入札となる場合がありますので、入札書は3枚用意してください。 (4)落札者は、詳細仕様、納品時期等について、この説明書および仕様書、設計図書等の記載内容のほか、事前に桜井市の担当者と協議してください。 - 7 -(5)この業務の発注課は次のとおりです。 〒633-8585桜井市大字粟殿432-1桜井市役所 市長公室 危機管理課(6)入札説明書および入札手続に関する質問(各種様式記載方法・日程確認等)については電話でも受け付けます。 桜井市役所 危機管理課電話 0744-42-9111(内線1411)担当：西村 最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く)の算出方法※最低制限価格の変動を行いません最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く)は、予定価格(消費税及び地方消費税を除く)の 7.5/10～9.2/10の範囲内で次のとおり。 (＝(「直接工事費の97％」+「共通仮設費の90％」+「現場管理費の90％」+「一般管理費等の68％」)「予定価格(消費税及び地方消費税を除く)」)① 7.5/10 ≦ α ≦ 9.2/10 の場合最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く)＝ (「直接工事費の97％」+「共通仮設費の90％」+「現場管理費の90％」+「一般管理費等の68％」)↑千円未満切り捨て② 7.5/10 ＞ α の場合最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く)＝ 「予定価格(消費税及び地方消費税を除く)」× 7.5/10↑千円未満切り捨て③ 9.2/10 ＜ α の場合最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く)＝「予定価格(消費税及び地方消費税を除く)」× 9.2/10↑千円未満切り捨てなお、1. 「直接工事費」は、「機器単体費に10分の6を乗じた額」、「直接工事費」の合計額とする。 2. 「共通仮設費」は、「機器単体費に10分の1を乗じた額」、「共通仮設費」の合計額とする。 3. 「現場管理費」は、「機器単体費に10分の2を乗じた額」、「現場管理費」、「機器間接費」の合計額とする。 4. 「一般管理費等」は、「機器単体費に10分の1を乗じた額」、「一般管理費等」の合計額とする。 1令和7年度桜井市防災情報伝達システムに係る調達仕 様 書令和７年６月桜井市 市長公室危機管理課2目 次第 1章 総則.. 7１. 総則.. 7(1) 概要.. 7(2) 目的.. 7(3) 事業名.. 7(4) 契約範囲.. 7(5) 関連法規.. 7(6) 事業工程.. 7(7) 安全管理.. 8(8) 打合せおよび記録.. 8(9) 提出書類等.. 8(10) 所有権.. 8(11) 特許等.. 9(12) 損害賠償.. 9(13) 秘密保持.. 9(14) 検査.. 9(15) 引渡し.. 9(16) 指導.. 9(17) 保証、契約不適合責任期間.. 10(18) 資料貸与.. 10(19) 仕様書の疑義.. 10(20) 仕様の変更.. 10(21) その他.. 10２. 共通指定事項.. 10(1) 設計の原則.. 10(2) 環境条件.. 10(3) 電気的条件.. 11(4) 銘板表示.. 11(5) 電力引込工事.. 11第 2章 施設の概要.. 12１. 施設概要.. 12２. 設備概要.. 12(1) 親局設備.. 123(2) 簡易中継局、再送信子局設備.. 12(3) 屋外拡声子局設備.. 12(4) 戸別受信局設備.. 12第 3章 機能.. 13１. 親局設備.. 13(1) デジタル無線送受信装置.. 13(2) 操作卓.. 13(3) 電子サイレン送出装置.. 15(4) 監視制御装置.. 15(5) 自動通信記録装置.. 16(6) 自動プログラム送出装置.. 16(7) ミュージックチャイム.. 17(8) 音声合成装置.. 17(9) 通話制御装置.. 18(10) 情報連携装置.. 18(11) J-ALERT小型受信機.. 18(12) J-ALERT自動起動装置.. 18(13) 自動電話応答装置.. 19(14) 無停電電源装置.. 19(15) 直流電源装置.. 19(16) 空中線.. 19(17) 同軸避雷器.. 19(18) 空中線フィルタ.. 19(19) 空中線柱.. 20(20) 二分配器.. 20(21) 警告灯.. 20(22) ネットワーク機器.. 20(23) 機器収容ラック.. 20２. 簡易中継局・再送信子局設備.. 20(1) 簡易中継局・再送信子局装置.. 20(2) 外部接続箱.. 21(3) 自動電源耐雷装置.. 21(4) 空中線.. 21(5) 二分配器.. 21(6) 空中線柱.. 214(7) 高機能型スピーカー.. 21(8) レフレックス型スピーカー.. 22(9) ストレート型スピーカー.. 22３. 屋外拡声子局設備.. 22(1) 屋外拡声装置.. 22(2) 外部接続箱.. 22(3) 空中線.. 23(4) 同軸避雷器.. 23(5) 空中線柱.. 23(6) 高機能型スピーカー.. 23(7) レフレックス型スピーカー.. 23(8) ストレート型スピーカー.. 23４. 戸別受信局設備.. 23(1) 戸別受信機.. 23(2) 戸別受信機(外部接点付).. 24(3) 外部空中線.. 24第 4章 機器構成.. 24１. 親局設備.. 24２. 簡易中継局設備・再送信子局設備.. 25３. 屋外拡声子局設備.. 26４. 戸別受信局設備.. 26第 5章 機器構成.. 27１. 親局設備.. 27(1) デジタル無線送受信装置.. 27(2) 操作卓.. 27(3) 電子サイレン送出装置.. 28(4) 監視制御装置.. 28(5) 自動通信記録装置.. 28(6) 自動プログラム送出装置.. 28(7) ミュージックチャイム.. 29(8) 音声合成装置.. 29(9) 連絡通話装置.. 29(10) 情報連携装置.. 29(11) J-ALERT受信機.. 29(12) J-ALERT自動起動装置.. 295(13) 自動電話応答装置.. 29(14) 無停電電源装置.. 30(15) 直流電源装置.. 30(16) 空中線.. 30(17) 同軸避雷器.. 30(18) 空中線フィルタ.. 30(19) 空中線柱.. 30(20) 二分配器.. 30(21) 警告灯.. 31(22) ネットワーク装置.. 31(23) 機器収容ラック.. 31２. 簡易中継局・再送信子局設備.. 31(1) 簡易中継局・再送信子局装置.. 31(2) 外部接続箱.. 32(3) 空中線.. 33(4) 二分配器.. 33(5) 同軸避雷器(λ/4ショートスタブ型).. 34(6) 空中線柱.. 34(7) 高性能スピーカー.. 34(8) トランペットスピーカー(レフレックススピーカー).. 34(9) トランペットスピーカー(ストレートスピーカー).. 34３. 屋外拡声子局設備.. 34(1) 屋外拡声装置.. 34(2) 外部接続箱.. 35(3) 空中線.. 35(4) 同軸避雷器(ガス入放電管).. 36(5) 空中線柱.. 36(6) 空中線柱.. 36(7) 高性能スピーカー.. 36(8) 高性能スピーカー.. 36(9) トランペットスピーカー.. 36４. 戸別受信局設備.. 37(1) 戸別受信機.. 37(2) 戸別受信機(外部接点付).. 37(3) 空中線.. 376第6章 機器据付工事仕様.. 38１．適用範囲.. 38２．用語の定義.. 38(1) 監督職員.. 38(2) 指示.. 38(3) 承諾.. 38(4) 協議.. 38３．一般事項.. 38(1) 工事施工の原則.. 38(2) 施工計画.. 38(3) 施工管理.. 38(4) 工事の現場管理.. 39４．安全.. 39(1) 基本事項.. 39(2) 安全体制.. 39(3) 安全教育.. 39(4) 安全管理.. 39(5) 緊急時の措置.. 40(6) 工事材料.. 40(7) 工事写真.. 40(8) 提出書類.. 40(9) 調整試験.. 407第 1章 総則１. 総則(1) 概要本仕様書は、桜井市(以下「発注者」という。)が整備する「防災情報伝達システム整備事業」(以下「本事業」という)について示すものであり、受注者は、これに基づき施工を行うものとする。 (2) 目的本仕様書は、発注者が、デジタル無線通信方式により防災用の無線通信網を構築するため、本事業に関わる無線設備の製造、据付、調整作業について必要な事項を定めるものである。 (3) 事業名「防災情報伝達システム整備事業」(4) 契約範囲受注者は、本仕様書に基づき本事業の機器の製造、運搬、据え付け及び調整並びに運用開始時の技術指導等を行うとともに、本事業の完成に必要な官公庁及び関係機関との調整、諸手続から検収に至るすべての業務サポートを行うこと。 また、上記手続きに伴う費用は受注者の負担とする。 (5) 関連法規受注者は本仕様書に定めるもののほか、以下の関係法令、規定を遵守しなければならない。 ア 電波法及び同法関係規則、告示イ 電気通信設備工事共通仕様書(国土交通省)ウ (社)電波産業会 市町村デジタル同報通信システムTYPE2 標準規格(ARIB STD-T115最新版)エ 電気設備技術基準オ 建築基準法及びこれに基づく施工令カ 日本産業規格(JIS)キ 消防法及び同法関係規則等ク 個人情報保護法ケ その他関係法令、条例、規則等コ 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001)(6) 事業工程全体事業工程表を作成し、発注者と協議のうえ作業工程を決定すること。 また、事業の進捗8具合は適宜発注者に報告するものとし、工程に大幅な変更が生じた場合は速やかに発注者に報告し、発注者と協議のうえ再度作業工程を決定すること。 なお、現場作業スペース等については発注者と協議したうえで決定するものとし、当該対象施設職員の業務に支障をきたさないよう十分に注意し、作業工程に反映すること。 (7) 安全管理受注者は、本事業の実施にあたり、労働安全衛生法その他関係法規に従い、常に安全管理に必要な措置を講じ労働災害の発生防止に努めること。 (8) 打合せおよび記録ア 受注者は、本事業を適切かつ円滑に実施するため、発注者と連絡を密接に取り、本事業における各種方針、条件等の質疑に応じること。 イ 受注者は、本事業の進捗に応じて発注者へ報告をし、十分な打合せを実施すること。 なお、その内容について打合せ記録簿に記録し、発注者の確認を受けなければならない。 ウ 受注者は、発注者から進捗状況の報告を求められた場合は、速やかにこれに応じなければならない。 (9) 提出書類等受注者は、契約後直ちに本仕様書に基づき、詳細な打合せを行い次の書類を発注者の指定する期日までに提出すること。 なお、提出部数については、別途指示する。 ア 納入仕様書イ 工程表ウ 事業体制表エ 施工図オ 着工届カ 現場代理人・監理技術者届キ 工事写真ク 試験・検査成績書ケ 完成図書コ 取扱説明書サ その他必要書類(10) 所有権本事業で作成される書類等の所有権(他で著作権及び所有権が設定されているものを除く。)については、全て発注者に帰属するものとする。 また、本事業の実施にあたり、第三者の著作権に抵触するものについては、受注者の責任において適切に処理するものとする。 9(11) 特許等本設備設置にかかる特許または実用新案については、すべて受注者において責任を負うものとする。 (12) 損害賠償本事業の遂行に当たり、第三者の施設などに損害を与えた場合は、直ちに発注者に報告するとともに受注者の責任において速やかに処理を行うこと。 (13) 秘密保持ア 発注者および受注者は、本契約に関して知り得た相手方の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密を相手方の書面による事前承諾なしに第三者に公表又は漏洩してはならない。 また、本事業完了後においても同様とする。 イ 発注者及び受注者は、本契約に関して知り得た情報において、個人情報を取り扱う場合には「個人情報保護特記事項」を遵守すること。 また、システムは情報ネットワークを活用して構築されることから、不正アクセスなどによる情報紛失、漏洩、改ざん等のリスクを防ぐため、情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証を受け、これに準拠した業務を行うこと。 (14) 検査受注者は、以下に示す発注者の検査を受けなければならない。 なお、検査の日程、内容、方法等については、発注者と打合せの上決定するものとし、検査に要する測定機器及び人員等については受注者において準備するものとする。 また、検査時に発注者から訂正を指示された場合及び内容に誤りや不備不良な点が発見された場合は、受注者の責任において速やかに補足、訂正しなければならない。 ア 工場検査イ 出来高検査ウ 完成検査(15) 引渡し納入する機器、システムについては年度毎に検査を行い、発注者への部分引き渡しを行う。 カレンダーには、自動プログラム放送、各操作端末からの予約などを確認できること。 ク カレンダー上から登録されている番組を選択し、即時放送が可能であること。 ケ 番組登録編集における構成内容は名称等を一覧表示し、容易に選択が可能であること。 また、カレンダー表示から、登録されている項目を選択することで、番組登録状況の詳細が表示できること。 コ 音源録音の操作は録音開始、一時停止、停止が可能で、録音時間、残録音時間、残登録可能件数の表示が可能なこと。 サ 録音音源の操作画面において、外部から取り込んだ音源ファイルにおいても音源ファイルを解析し、録音時間、残録音時間の表示が可能なこと。 シ マイクからの音声録音による予約と音声合成装置による自動放送予約を同一画面で登録可能なこと。 ス 音声放送の他、音源サイレンやコードサイレンの放送登録が可能で、サイレンパターン１～１０の一覧から選択可能なこと。 セ 放送起動がかかった後に緊急放送があった場合や放送が未放送となった場合、放送開17始予定時刻を自動で繰り下げて、再度放送を行うシフト放送機能を有し、番組ごとに設定可能であること。 ソ 放送が未放送となったことを一覧表示で確認できること。 タ 放送登録時、他の放送登録の時間が重なった場合には、放送開始予定時刻を自動で繰り下げて登録を行うスライド登録機能を有すること。 チ プログラムされた番組において、操作卓画面上のカレンダーにて指定された日の番組のみを休止設定とする放送休止機能を有すること。 ツ 登録された番組は、操作卓画面上のカレンダーに次放送の番組名と共に次放送開始までの残り時間を表示し確認できること。 テ 時刻指定は、時分秒単位で設定できること。 (7) ミュージックチャイムア 定時放送用の音源とすること。 なお、曲数は最大８曲とし、曲目については発注者と協議を行うこと。 (8) 音声合成装置ア 操作パソコンより操作卓の画面において人工音声の編集作業が可能であること。 イ 滑らかで自然な音声合成を出力とし、入力した内容を編集せずに人工音声でそのまま出力できること。 編集・調整にかかる作業負担を軽減するため、ＤＮＮを用いた株式会社アルカディア音声合成方式であること。 ウ 放送音源の登録・編集は、漢字仮名混じり文をキーボードで入力でき、登録音片の合成が可能であること。 エ 本装置は、合成音のアクセント表示、話速の調整、チャイム音の有無、本文繰返しの有無、ヘッダー・フッターの有無の選択、男性声・女性声の選択、音量の調整が操作者により容易に編集が可能であること。 なお、ヘッダー・フッターの編集も可能であること。 オ 作成した文章を再生し、試聴することが可能であること。 カ 自由文または定型文の選択が出来ること。 キ 辞書登録が出来ること。 また辞書は共有化することができ、ネットワーク経由でアクセスして利用しても同じ辞書情報の基で運用できること。 ク 地名や固有名詞等を含めた日本語辞書を搭載し、より自然なアクセントや読み仮名を付与して音声合成出力すること。 ケ 自動プログラム送出装置に録音することにより、自動放送音源として放送が可能であること。 コ 防災放送用途で音声合成を活用するため、学習させる音声データは過去１０年以上、防災行政無線放送用途等で活用されてきた大規模コーパスを活用していること。 サ 管理者用としてユーザー名、パスワードによるログイン設定が可能なこと。 18シ 操作性や運用面を考慮し、操作卓で操作できる機能であること。 別端末から作成したものを取り込む手法は二重操作になり、職員の負荷に繋がるため、許容しない。 (9) 通話制御装置ア 再送信子局設備と単信方式による音声連絡通話が可能であること。 (10) 情報連携装置ア 外部(インターネット等)から登録制メール配信システム等の情報配信先と連携を行うことで、同時に複数の情報伝達システムに対して情報配信が可能なこと。 この場合、配信先の任意選択や配信の可否選択が可能なこと。 イ J-ALERT から受信したデータの配信が可能なこと。 ウ 入力したテキストデータは、「音声合成機能」により防災無線で音声放送が可能なこと。 なお、音声合成は音声チューニングの必要がないＤＮＮによる音声合成方式とすることで最適なイントネーション、音質を確保し速やかに放送が可能なこと。 エ 防災無線の音声合成音は、チャイムの有無、男性声・女性声の選択が可能なこと。 オ テキストデータについては再送処理もくしは、定型文を使用したテキストデータの再編集が可能なこと。 カ 予約配信機能を有していること。 キ 情報配信先の多様化による連携先の増加にも対応が可能であること。 ク ネットワーク環境については発注者が用意するインターネット回線に接続すること。 (11) J-ALERT小型受信機ア 令和７年度にリリースされる新型J-ALERT受信機の仕様に準拠すること。 イ 表示用PCは危機管理課に設置すること。 (12) J-ALERT自動起動装置自動起動装置は J-ALERT 専用小型受信機からの情報を制御し、同報無線操作卓を起動させる装置である。 それらの放送内容については、任意選択によってきめられるものとする。 自動起動装置には以下の機能を必ず備えること。 ア 受信した緊急情報に基づき、同報無線にて放送するか否かをユーザにて選択可能なこと。 イ 自動起動を行う緊急情報の種別は、容易に設定変更が可能であること。 ウ 複数の事象が発生した際には、ユーザが任意に設定した情報の優先順位に従った通報が行えること。 また、自動起動装置での通報中に新たな情報を受信した場合にも同様とする。 エ 自動起動された通報履歴を画面等にて確認が行えること。 オ 操作者が画面操作により選択した内容に基づき、同報無線操作卓を起動させて放送が19可能であること。 カ 自動起動された放送は、操作者の操作により停止することができること。 キ 同報無線操作卓に対し制御信号の入出力を行ない、適切な音声ファイルの出力制御機能を有する。 (13) 自動電話応答装置ア 操作卓、遠隔制御装置等から放送した内容を自動録音し、外部からの電話により放送内容の確認が可能であること。 イ 同時に複数の応答要求に対応可能であること。 ウ 回線毎に停止中、待機中、応答中のステータスが一覧表示できること。 エ 回線毎に名称、開始音声、終了音声、最大件数、保存期間、録音日時の再生、録音音声、オ 未録音時の音声、繰り返しの有無の登録が行えること。 カ 存期間を指定でき、分、時、日単位で30日まで指定が行えること。 キ プッシュ操作にて「戻る」、「再生」、「次」の操作が行えること。 ク 録音音声管理が行え、録音時間、録音日時、再生、消去が可能なこと。 ケ 各回線の応答やメンテナンスモードの動作状況が動作ログとして表示可能なこと。 (14) 無停電電源装置ア 商用電源AC100Vで動作する各装置への電源電圧の安定化及び無停電化のための電源装置であり、停電時は、発動発電機が安定して動作するまでの間、各機器が支障なく動作できるよう配慮されているものであること。 (15) 直流電源装置ア 直流電源で動作する各装置への電源電圧の安定化及び停電時は発動発電機が安定して動作するまでの間、蓄電池により各機器が支障なく動作できるよう停電補償が可能であること。 設置場所が狭いため、外寸：幅800×横800×高2100以下とすること。 (16) 空中線ア 基地局と接続し電波を送受信するものであること。 (17) 同軸避雷器ア 同軸避雷器により誘電雷対策を行うこと。 (18) 空中線フィルタア 近接した周波数との相互の干渉を防ぐことが可能であること。 20(19) 空中線柱ア 耐風速等を考慮した上で空中線等の取り付けが可能であること。 イ 避雷針付きとする。 (20) 二分配器ア 入力端子へ加えた信号を２つに分配するものであること。 (21) 警告灯ア 障害を検出した際に点灯するものであること。 (22) ネットワーク機器ア ファイアウォール① 異なるネットワークセグメント間の通信を制限し、セキュリティを確保するための装置であること。 イ ネットワークスイッチ① 各サーバ等の装置間のネットワークを接続するための装置であること。 (23) 機器収容ラックア サーバ及びネットワーク機器等の収容を行うものであること。 ２. 簡易中継局・再送信子局設備(1) 簡易中継局・再送信子局装置ア 操作卓による緊急一括、一括、グループ、個別等選択呼出信号に対応が可能であること。 イ 本装置は、装置本体の扉を開放することなく、外部接続箱のハンドセット操作により自局周辺への拡声、サイレン、チャイム放送が可能であること。 ただし、親局設備からの電波を受信した場合は、自動的に親局からの拡声放送に切り替わるものであることとする。 ウ 商用電源が停電した場合は内蔵バッテリーで電源供給が可能であること。 エ 本装置内蔵の被監視制御部により、操作卓からの監視制御が可能であること。 オ 呼出番号等の設定内容の変更は、部品等の交換をすることなく行えること。 カ 受信特性を改善する自動等化機能を有したものとする。 キ 標準のアンプ出力は120Wとし120W増設し240Wとする。 ク 親局設備からの信号によって定期的に本体の時刻を合わせる同期機能を有していること。 ケ 無線部は現用／予備の 2 台を備え、障害が発生した場合は自動的に予備系に切り替わること。 21コ J-ALERT自動起動装置から起動信号を受け取った場合、特に緊急度が高い緊急地震速報(訓練放送含む)については、最短4秒以内に拡声放送を行う機能を具備すること。 サ 筐体は防水性、耐蝕性に優れたものとし、SUS 同等の筐体に下地処理を行った上で紛体塗装を施した長期間の使用に耐えうる強固なものとし、将来的な産業廃棄物の低減による環境への配慮及び動物被害防止等の観点から、樹脂カバー類を必要としない構造であること。 シ 初動対応型緊急繰り返し放送に対応し、緊急繰返放送を繰り返し放送する際は、親局設備から受信した放送回数と放送間隔、音源に従い、自動で放送を行い、親局設備の操作者の負荷を軽減するとともに、緊急時の親局操作を阻害しないこと。 また、緊急繰返放送中に放送起動信号を受信した際は、割り込みで放送を行うこと。 割り込み放送完了後、自動で緊急繰返放送を再開できること。 (2) 外部接続箱ア 筐体は防水性、耐蝕性に優れたものであること。 イ 親局設備との音声連絡通話が行えること。 ウ ハンドセットを接続し、チャイム、手動サイレン、自局放送の各操作を行えるものであること。 エ ハンドセットは液晶表示で、日常の運用・保守が行えること。 オ 受信した放送内容を拡声スピーカーから放送することなくハンドセットにて放送モニタが行えること。 カ ハウリング防止機能を内蔵すること。 キ 夜間でも運用できるようにバックライトにより確実な操作を行えるものであること。 (3) 自動電源耐雷装置ア 筐体は防水性、耐蝕性に優れたものであること。 イ 自動復帰型ブレーカ及び避雷器を内蔵すること。 (4) 空中線ア 60MHz帯の電波の送受信を行うものであること。 (5) 二分配器ア 入力端子へ加えた信号を２つに分配するものであること。 (6) 空中線柱ア 耐風速等を考慮した上で空中線、スピーカー等の取り付けが可能であること。 (7) 高機能型スピーカーア 空中線柱上部へ取り付けを行い、局周辺地域へ拡声放送が可能であること。 22(8) レフレックス型スピーカーア 空中線柱上部へ取り付けを行い、局周辺地域へ拡声放送が可能であること。 (9) ストレート型スピーカーア 空中線柱上部へ取り付けを行い、局周辺地域へ拡声放送が可能であること。 ３. 屋外拡声子局設備(1) 屋外拡声装置ア 操作卓による緊急一括、一括、グループ、個別等選択呼出信号に対応が可能であること。 イ 本装置は、装置本体の扉を開放することなく、外部接続箱のハンドセット操作により自局周辺への拡声、サイレン、チャイム放送が可能であること。 ただし、親局設備からの電波を受信した場合は、自動的に親局からの拡声放送に切り替わるものであることとする。 ウ 商用電源が停電した場合は内蔵バッテリーに切り替わり、電源供給が可能であること。 エ 呼出番号等の設定内容の変更は、部品等の交換をすることなく行えること。 オ 受信特性を改善する自動等化機能を有したものとする。 カ 標準のアンプ出力は120Wとし120W増設し240Wとする。 キ 親局設備からの信号によって定期的に本体の時刻を合わせる同期機能を有していること。 ク J-ALERT自動起動装置から起動信号を受け取った場合、特に緊急度が高い緊急地震速報(訓練放送含む)については、最短4秒以内に拡声放送を行う機能を具備すること。 ケ 筐体は防水性、耐蝕性に優れたものとし、SUS 同等の筐体に下地処理を行った上で紛体塗装を施した長期間の使用に耐えうる強固なものとし、将来的な産業廃棄物の低減による環境への配慮及び動物被害防止等の観点から、樹脂カバー類を必要としない構造であること。 コ 初動対応型緊急繰り返し放送に対応し、緊急繰返放送を繰り返し放送する際は、親局設備から受信した放送回数と放送間隔、音源に従い、自動で放送を行い、親局設備の操作者の負荷を軽減するとともに、緊急時の親局操作を阻害しないこと。 また、緊急繰返放送中に放送起動信号を受信した際は、割り込みで放送を行うこと。 割り込み放送完了後、自動で緊急繰返放送を再開できること。 (2) 外部接続箱ア 筐体は防水性、耐蝕性に優れたものであること。 イ 自動復帰型ブレーカ及び避雷器を内蔵すること。 23ウ ハンドセットを接続し、チャイム、手動サイレン、自局放送の各操作を行えるものであること。 エ ハンドセットは日常の運用・保守が行えること。 オ 受信した放送内容を拡声ＳＰから放送することなくハンドセットにて放送モニタが行えること。 カ ハウリング防止機能を内蔵すること。 キ また、夜間でも運用できるようにバックライトにより確実な操作を行えるものであること。 (3) 空中線ア 各無線設備間の電波を送受信するものであること。 (4) 同軸避雷器ア 同軸避雷器により誘電雷対策を行うこと。 (5) 空中線柱ア 耐風速等を考慮した上で空中線、スピーカー等の取り付けが可能であること。 (6) 高機能型スピーカーア 空中線柱上部へ取り付け行い、局周辺地域へ拡声放送が可能であること。 (7) レフレックス型スピーカーア 空中線柱上部へ取り付けを行い、局周辺地域へ拡声放送が可能であること。 (8) ストレート型スピーカーイ 空中線柱上部へ取り付けを行い、局周辺地域へ拡声放送が可能であること。 ４. 戸別受信局設備(1) 戸別受信機ア 屋内用の壁掛(横)、卓上、携帯兼用の受信機で、親局設備からの放送を受信し内蔵のスピーカーにて放送出力が可能であること。 イ 親局設備からの緊急放送を受信した場合、受信機の音量に関係なく最大音量で聴取が可能であること。 ウ ロッドアンテナが装備されており、必要に応じて外部アンテナの接続が可能であること。 エ 放送内容の録音再生機能を有し、40分以上の録音再生が可能なこと。 オ 商用電源の停電時は内蔵乾電池に自動的に切り替わること。 アルカリ乾電池使用時に24放送5分、待受け55分で72時間以上の運用が可能であること。 カ 装置単体にて、簡易的なBER/RSSI測定が行えること。 測定結果はLED等で容易に確認が行えること。 キ 電池残量が少なくなった際に、LED、アラーム音及び音声メッセージにて注意喚起が可能であること。 ク 受信特性を改善する自動等化機能を有したものとする。 ケ 目の不自由な方でも操作ができるよう、主要なボタンには点字成型を施すこと。 (2) 戸別受信機(外部接点付)ア 屋内用の壁掛、卓上、携帯兼用の受信機で、親局設備からの放送を受信し内蔵のスピーカーにて放送出力が可能であること。 また、設定により外部放送設備へ音声および接点制御を行えること。 イ ロッドアンテナが装備されており、必要に応じて外部アンテナの接続が可能であること。 (3) 外部空中線ア 親局設備、簡易中継局設備、再送信子局設備からの電波を受信するものであること。 第 4章 機器構成１. 親局設備No. 機 器 名 規 格 数量 備考1 デジタル無線送受信装置 1台2 操作卓 1式3 操作パソコン デスクトップ型もしくはノート型1台4 電子サイレン送出装置 1式5 監視制御装置 1式6 自動通信記録装置 1式7 自動プログラム送出装置 1式8 ミュージックチャイム 1式9 音声合成装置 1台10 連絡通話装置 1式11 情報連携装置 1式12 自動電話応答装置 4回線以上 1式2513 J-ALERT受信機 表示PC含む 1式 受信は県防災より分岐14 J-ALERT自動起動装置 1台15 無停電電源装置 1.5KW 1台16 直流電源装置 停電補償時間3時以上 1台17 空中線 三素子八木型 2基18 同軸避雷器 2個19 空中線フィルタ 1個20 空中線柱 1本 避雷針付き21 2分配器 1式22 警告灯 2式23 ネットワーク機器 ファイアウォール：1台L3SW：1台L2SW：1台1式24 SW-HUB 2台25 機器収容ラック 1台２. 簡易中継局設備・再送信子局設備No. 機 器 名 規 格 数量 備考1 簡易中継局装置送信出力：5W(2分配)現用予備、120Ｗ、停電補償時間72H1台スピーカー有再送信子局装置 現用予備、120Ｗ、停電補償時間72H2台2 外部接続箱 マイク付・通話連絡 3台3 空中線 三素子八木型 4基サービス,アプローチ用五素子八木型 3基サービス,アプローチ用4 2分配器 60MHz帯用 1:1 1台5 同軸避雷器 60MHz帯用(A-0601) 7台6 空中線フィルタ― 親局向け・子局向け 3組7 自動電源耐雷装置 ARB、避雷器付(クラスⅡ、Ⅲ)3台8 空中線柱 鋼管柱：S-18HY(高強度タイプ)相当3本269 トランペットスピーカー レフレックス型30W 4台10 トランペットスピーカー ストレート30W 2台11 高機能型スピーカー 中型HA4連60W 2台 取付金具含む３. 屋外拡声子局設備No. 機 器 名 規 格 数量 備考1 屋外拡声装置 ANS無、120W、停電補償時間72H2台ANS無、120W、停電補償時間72H3台2 戸別受信機 外部接点付音声出力端子1台 市役所(秘書課設置)既存設備放送設備用3 外部接続箱 ARB、避雷器、マイク付 5台4 空中線 三素子八木型 5基 突き出し型5 空中線 ダイポール型 1基 ステンレス製6 同軸避雷器 60MHz帯用(A-3000N) 6個6 空中線柱 鋼管柱：S-18HY(高強度タイプ)相当3本7 空中線柱 鋼管柱：S-18XM相当 2本8 トランペットスピーカー ストレート30W 2台9 高機能型スピーカー 中型HA3連60W 3台 取付金具含む10 高機能型スピーカー 中型HA4連60W 10台 取付金具含む４. 戸別受信局設備No. 機 器 名 規 格 数量 備考1 戸別受信機 録音、乾電池付 100台2 外部空中線 ダイポール型 80基27第 5章 機器構成１. 親局設備(1) デジタル無線送受信装置1) 無線部① 電波型式：G1D、G1E② 使用周波数：総合通信局の指定周波数③ 送信出力：10W(子局向け)ただし、総合通信局の指定による④ 変調方式：QPSK⑤ 通信方式：SCPC⑥ 高周波インピーダンス：50Ω不平衡⑦ 基準感度：-2dBμV以下 (BER:1×10-2、フェージング無し)2) 電源DC-48V3) 操作部ハンドセット(液晶表示)4) 放送種別緊急一括放送、一括放送、個別・グループ放送(呼び出し先最大10パターン)、音量制御(強制／大／中／小)5) 監視制御監視項目：16項目以上制御項目：装置リセット、現用予備切換え(2) 操作卓1) 構造制御部；１９インチラック操作部；卓上型2) 操作部スイッチ：100個以上3) 表示種別① レベルメータＬＥＤ表示② その他表示電源、自動放送／話中、呼出／放送可、連絡通話中、障害、外部機器障害、リモコン使用中、外部機器使用中、保守、統制284) 放送種別緊急一括放送、一括放送、個別・群(グループ)放送、分割(時差)放送(最大6分割)、音量制御(強制／大／中／小)、自動放送、サイレン放送5) 放送入力種別内部入力、マイク、電子チャイム、電子サイレン6) 出力種別放送出力、モニタ出力7) 電源DC-48V 及び AC100V8) OSWindows系(3) 電子サイレン送出装置1) 吹鳴パターン数：最大７パターン以上、連続、手動2) 吹鳴時間：1～255秒3) 休止時間：1～255秒4) 繰返し回数：10回以上5) 定常基本周波：約800Hz(4) 監視制御装置再送信子局設備① 監視項目トータルアラーム、ドア(外部接続箱等含む)、AMP異常、停電、バッテリー状態(高・中・低)、FANアラーム等② 制御項目装置リセット、アラームクリア等(5) 自動通信記録装置1) 表示部：操作卓と共用2) 別の媒体に記録出来ること。 (6) 自動プログラム送出装置1) 表示部：操作卓共用2) 呼出種別：一括、グループ、個別、分割、音量制御3) 音量：強制／大／中／小4) 設定プログラム数：500構成、500番組以上5) 時間設定単位：1秒296) プログラム設定：ディスプレイ・マウス7) 録音可能時間：10000分以上8) バックアップ：HDDによる二重化(7) ミュージックチャイム1) 曲目：別途協議2) 曲数：最大8曲(8) 音声合成装置1) 表示部：操作卓画面2) 入力方法：漢字かな混じり文(漢字コード：S-JIS)3) 入力文字数：全角1000文字以上4) OS：Windows系5) 対応言語：日本語(9) 連絡通話装置1) 連絡通話装置接続 １回線以上(10) 情報連携装置1) 連携先(接続先)市ホームページ登録制メールLINE、Ｘ、Yahoo!防災緊急速報メール(NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル)電話一斉・ＦＡＸ一斉(11) J-ALERT受信機令和７年度にリリースされる新型J-ALERT受信機の仕様に準拠すること。 (12) J-ALERT自動起動装置1) OS：Windows 102) 入出力インターフェース：LAN(10BASE-T/100BASE-TX)１ポート以上ライン入出力(ステレオ、ミニジャック)(13) 自動電話応答装置1) 録音時間 10分以上2) 収容回線 4回線以上30(14) 無停電電源装置① 停電補償時間：発電機起動時間まで保証すること。 ② 容量：1.5KVA以上(15) 直流電源装置① 入力電圧：AC100V 50Hz/60Hz② 出力電圧：DC-48V③ 停電補償時間：3 時間以上(16) 空中線1) 三素子八木型① 周波数：総合通信局の指定周波数② 利得：8.15dB③ 定在波比：1.5以下④ インピーダンス：50Ω平衡(17) 同軸避雷器① 周波数：60MHz帯② 挿入損失：1.0dB以下③ VSWR：1.5以下④ インピーダンス：50Ω平衡(18) 空中線フィルタ① 周波数：総合通信局の指定周波数② 挿入損失：1.5dB以下③ 方式：帯域通過型④ インピーダンス：50Ω不平衡⑤ 構造：屋内設置型(19) 空中線柱1) 自立型① 構造：自立型② 高さ：8m、避雷針付き③ その他：、底板、足場ボルト含む(20) 二分配器① 分配比：1:1(等分配)② 周波数：60ＭＨｚ帯31③ 分配損失：4.0dB以下④ V.S. ⑤ W.R：1.2以下(21) 警告灯① 表示色：赤色LED② 接続回線：LANもしくは接点信号③ 電源：AC100V±10%(50/60Hz)(22) ネットワーク装置1) ファイアウォール・19 インチラック収納型・ＬＧ－ＷＡＮ及びインターネット回線のネットワークポリシーに合致すること。 2) ネットワークスイッチ・19 インチラック収納型・構築するネットワークシステムに合致するＬ２またはＬ３スイッチとする。 3) SW-HUB・ポート数 ４ポート以上(23) 機器収容ラック規格：EIA規格(19インチ)２. 簡易中継局・再送信子局設備(1) 簡易中継局・再送信子局装置1) 一般事項① 電波型式：G1D、G1E② 通信方式：SCPC③ チャネル間隔：7.5kHz④ 発信方式：水晶発信制御シンセサイザ方式⑤ 入力電圧：AC100V2) 受信部① 使用周波数：総合通信局の指定周波数② 受信感度：-2dBμV以下(BER:1×10-2、フェージング無し)3) アンプ部① 定格出力：120W② 適合出力インピーダンス：83Ω平衡32③ 歪率：5%以下(1kHz定格出力時)4) 電源部① 充電方式：浮動充電方式② 停電補償時間：72時間以上5) 送信部① 使用周波数：総合通信局の指定周波数② 送信出力白木集荷場簡易中継局：3W(親局)5W(子局向け)２分配(1：1)多武峰第１駐車場 ：2W(親局)2W(子局向け)初瀬観光センター ：1W(親局)1W(子局向け)ただし、総合通信局の指定による③ 変調方式：QPSK④ 高周波インピーダンス：50Ω不平衡6) フィルタ部① 周波数：総合通信局の指定周波数② インピーダンス：50Ω不平衡③ 構造：屋外型(2) 外部接続箱1) 構造屋外型、耐塩塗装、鍵付き2) 操作部① ハンドセット② 液晶表示、テンキー、チャイムキー(3) 自動電源耐雷装置① オートリセットブレーカー定格電圧 1φ2W、AC100V±10%(50/60Hz)定格電流 10A(30AF)定格漏電感度電流 30mA自動復帰時間 トリップ後、5秒±1秒永久遮断判定時間 １回での永久遮断 3秒±1秒３回での永久遮断 10秒±2秒33消費電力 待機時：AC100V,20mA以下復旧動作時：AC100V,瞬時最大2.5A動作回数 動作回数をカウント表示制御回路の耐雷性能 直列並列素子複合型多段方式による耐雷性能を有する残留サージエネルギー：5mJ以下(公称放電電流にて)サージ減衰量：-56dB以上最大放電電流：5KA(8/20μsにて)動作速度：1nsec.以下② 電源用避雷ユニット部試験クラス クラスⅡおよびクラスⅢ方式 直列並列素子複合型多段方式適用回線 1φ2W,AC100V,10A電圧降下 0.5V以下最大放電電流(Imax) 20KA(8/20μsにて)残留サージエネルギー 3mJ以下(公称放電電流にて)サージエネルギー減衰量 -58dB以上(公称放電電流にて)動作速度 1nsec.以下(3) 空中線1) 三素子八木型① 周波数：総合通信局の指定周波数② 利得：8.15dB③ 定在波比：1.5以下④ インピーダンス：50Ω平衡2) 五素子八木型① 周波数：総合通信局の指定周波数② 利得：11.15dB③ 定在波比：1.5以下④ インピーダンス：50Ω平衡(4) 二分配器① 分配比：1:1(等分配)② 周波数：60ＭＨｚ帯34③ 分配損失：4.0dB以下④ V.S.W.R：1.2以下(5) 同軸避雷器(λ/4ショートスタブ型)① 周波数：60MHz帯③ 挿入損失：1.0dB以下④ VSWR：1.5以下⑤ インピーダンス：50Ω平衡(6) 空中線柱1) 鋼管柱型① 構造：鋼管柱S-18HY相当 柱体内配線タイプ② 高さ：地上高15m未満③ その他：底板、足場ボルト含む(7) 高性能スピーカー1) 高機能型スピーカー① 中型ホーンアレイスピーカー 定格入力：60W② ホーンアレイスピーカー×4(8) トランペットスピーカー(レフレックススピーカー)1) レフレックススピーカー① 型式 レフレックス② 定格出力 30W(9) トランペットスピーカー(ストレートスピーカー)1)ストレートスピーカー① 型式 ストレート② 定格出力 30W３. 屋外拡声子局設備(1) 屋外拡声装置1) 一般事項① 電波型式：G1D、G1E② 通信方式：SCPC③ チャネル間隔：7.5kHz④ 発信方式：水晶発信制御シンセサイザ方式35⑤ 入力電圧：AC100V2) 受信部① 使用周波数：総合通信局の指定周波数② 受信感度：-2dBμV以下(BER:1×10-2、フェージング無し)3) アンプ部① 定格出力：120W又は240W(いずれも一筐体に収容可能なこと)② 適合出力インピーダンス：83Ω平衡③ 歪率：5%以下(1kHz定格出力時)4) 電源部① 充電方式：浮動充電方式② 停電補償時間：72時間以上(2) 外部接続箱1) 構造屋外型、耐塩塗装、鍵付き2) 操作部① ハンドセット② 液晶表示、テンキー、チャイムキー3) オートリセットブレーカ① 定格電圧：AC100V② 定格電流：15A③ 自動復帰時間：5秒±1秒④ 永久遮断判断時間：復帰後3秒以内に再度遮断した時⑤ 動作表示：回数のカウンター表示(9回以上)4) 避雷器① 定格電圧：AC100V② サージ耐量：1000A(8/20μsec)③ 試験クラス：クラスⅡ(3) 空中線1) 三素子八木型① 周波数：総合通信局の指定周波数② 利得：8.15dB③ 定在波比：1.5以下④ インピーダンス：50Ω平衡2) ダイポール型36① 周波数：総合通信局の指定周波数② 利得：2.15dB③ 定在波比：2.0以下④ インピーダンス：50Ω平衡⑤ アーム、エレメント：SUS(4) 同軸避雷器(ガス入放電管)① 周波数：60MHz帯② 挿入損失：1.0dB以下③ VSWR：1.5以下④ インピーダンス：50Ω平衡(5) 空中線柱1) 鋼管柱型① 構造：鋼管柱S-18HY相当 柱体内配線タイプ② 高さ：地上高15m未満③ その他：底板、足場ボルト含む(6) 空中線柱1) 鋼管柱型① 構造：鋼管柱S-18XM相当 柱体内配線タイプ② 高さ：地上高15m未満③ その他：底板、足場ボルト含む(7) 高性能スピーカー1) 高機能型スピーカー① 中型ホーンアレイスピーカー 定格入力：60W② ホーンアレイスピーカー×4(8) 高性能スピーカー1) 高機能型スピーカー① 中型ホーンアレイスピーカー 定格入力：60W② ホーンアレイスピーカー×3(9) トランペットスピーカー1)ストレートスピーカー① 型式 ストレート②定格出力 30W37４. 戸別受信局設備(1) 戸別受信機① 入力電源電圧：平常時：AC100V③ 録音部：IC録音方式(40分以上)④ 停電補償：放送5分、待受55分にて72時間以上(アルカリ乾電池使用時)③ 使用電池：アルカリ乾電池⑤ 乾電池警報：アラーム鳴動⑥ アンテナ：ロッドアンテナ内蔵⑦ 実装可能周波数：5波以上⑧ 個別番号とグループ番号を実装できること。 (2) 戸別受信機(外部接点付)① 入力電源電圧：平常時：AC100V② 停電補償：放送5分、待受55分にて72時間以上(アルカリ乾電池使用時)③ アンテナ：ロッドアンテナ内蔵(3) 空中線1) ダイポール型① 周波数：総合通信局の指定周波数② 利得：2.15dB③ 定在波比：1.5以下④ インピーダンス：50Ω平衡38第6章 機器据付工事仕様１．適用範囲本事業の施工に際し、本仕様書および図示に記載されていない事項については、電気通信設備工事共通仕様書(最新版)によるものとする。 契約期間中の事故等については、発注者は一切その責任を負わない。 ２．用語の定義(1) 監督職員発注者から監督を命じられたものをいう。 (2) 指示監督職員が、受注者に施工上必要な事項を示すことをいう。 (3) 承諾受注者が申し出た事項について、監督職員が合意することをいう。 (4) 協議監督職員と受注者が対等の立場で合議することをいう。 ３．一般事項(1) 工事施工の原則工事は、単体各機器をこの仕様書および関連諸規定、基準の定める事項を十分な経験を持った専門技術者により施工し、設備として優れた総合的機能を長期間安定して発揮させるものとする。 (2) 施工計画ア 施工計画は工事の手順、工程、工法、安全対策その他工事施工の全般的計画であるから、監督職員との打ち合わせ、現地調査、関連業者との連絡など十分行って施工計画書を作成し、契約後速やかに監督職員に提出するものとする。 なお重要な変更が生じた場合は、変更施工計画書を提出しなければならない。 イ 受注者は、機器配置図、工事施工図および監督職員から特に指示された資料をあらかじめ提出し、承諾を得なければならない。 ウ 受注者は、発注者の指定した工法等について代案を申し出ることができる。 エ 発注者から示された以外に、受注者が施工上必要とする工事用地等は、監督職員とあらかじめ協議のうえ、受注者の責任において確保しなければならない。 オ 施工上必要な機械、材料等は貸与または支給されるもの以外は、すべて受注者の負担とする。 (3) 施工管理ア 施工管理は施工計画に基づき、工期内に完全な竣工ができるよう行わなければならない。 イ 工事施工に関わる法令、法規等を遵守し、工事の円滑な進捗を図るものとする。 ウ 工事施工に必要な関係官庁等に対する手続きは、速やかに行うものとする。 39エ 仕様書等で指定され、またはあらかじめ指示した箇所については監督職員の検測または確認を得なければならない。 オ 休日、夜間等、通常の勤務時間外に作業を要する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得て行うものとする。 カ 工事施工中、監督職員と行った主要な協議事項等は、受注者が打ち合わせ記録簿を作成し、監督職員の確認を得なければならない。 キ 貸与品および支給品についての受け払い状況を記録し、常に残高を明らかにしておくものとする。 (4) 工事の現場管理ア 工事施工に当っては、確実な工法、安全、工期内完成等を常に考慮して現場管理を行うものとする。 イ 指定または指示された箇所を除き造営物に加工してはならない。 施工上必要がある場合は、あらかじめ承諾を求めるものとする。 ウ 改修工事、増設などで、すでに運用中の設備に関係する工事の場合、監督職員と十分打合せ協議を行い、その影響を極力少なくすること。 エ 施工が完了した時は、跡片づけ、清掃等を完全に実施しなければならない。 ４．安全(1) 基本事項工事施工にあたって労働安全衛生法等関係諸法規を遵守し、安全の確保に万全の対策を講じて、受注者の責任において行うものとする。 (2) 安全体制ア 安全確保のため総括安全責任者および作業現場ごとに安全責任者を設け、連絡会議等を行い、緊急時の措置など安全体制(組織)を確立しなければならない。 イ 総括安全責任者は安全のための守則、方法など具体的な対策を定めこれを推進するものとする。 ウ 総括安全責任者は、それぞれ責任者等の氏名を明らかにし、これを作業員の見やすい場所に掲示しておくものとする。 (3) 安全教育安全責任者は安全に関する諸法令、作業の安全のための知識、方法および安全体制について周知徹底しておくものとする。 (4) 安全管理ア 工事用機械は、日常点検、定期点検等を着実に行い、仮設設備は、材料、構造などを十分点検し事故防止に努めるものとする。 イ 高所作業、電気作業、その他作業に危険を伴う場合は、それぞれ適合した防護措置を講ずるものとする。 40ウ 火気の取り扱いおよび使用場所に留意するとともに、必要な消火器類を配備しておくこと。 エ 工事場所の状況に応じて交通整理員を配置し車両運転中の事故、作業の種類、場所等による交通阻害、車両の飛び込み防止等に努めること。 オ 電気、ガス、水道等の本工事に近接し工事を行う場合は、あらかじめ当該本工事管理者と打ち合わせ、必要であればその立会を求めその指導を得て行うものとする。 カ 作業員の保健、衛生に留意するとともに、工事現場内の整理整頓を図るなど、作業環境の整備に努めること。 (5) 緊急時の措置ア 人身事故が生じた場合は、事故者の救助に最善を尽くすとともに速やかに監督職員に報告すること。 イ 設備事故が生じた場合は、事故の拡大防止に努めるとともに、速やかに監督職員および関係者に連絡し、受注者により迅速な復旧に努めること。 (6) 工事材料ＪＩＳ規格等各種規格に適合している材料または、これと同等以上の性能を有するものを使用すること。 (7) 工事写真ア 撮影箇所工事後形状が変わるか、または内容が隠蔽される箇所(名称、日時、寸法等が確認できること)および工事完成写真を撮影し、工事の種類ごとに整理し監督職員に提出するものとする。 イ 完成写真工事完成後の竣工写真(8) 提出書類工事日報は次の内容を毎日記録し、週末ごとに監督職員に提出するものとする。 ア 日時、天候イ 作業内容および場所ウ 作業人員(職種)および時間エ 記事(工事施工上記録し、残置しておくべき事項、その他)オ 使用機械(主なもの)(9) 調整試験工事が終了すれば総合的な調整、試験を行い、本工事の機能を確認しなければならない。 なお、音が出る全ての試験は、監督職員の承諾を得て行うものとする。