住民基本台帳ネットワークシステム機器の賃貸借に係る一般競争入札について

住民基本台帳ネットワークシステム機器の賃貸借に係る一般競争入札について 本文 住民基本台帳ネットワークシステム機器の賃貸借に係る一般競争入札について ページID：0240575更新日：2025年6月18日更新印刷ページ表示 入札手続きに関する説明 本入札は奈良市契約規則及び関係法令に定めるものの他、入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体は、入札説明書を熟読の上、必要書類とともに一般競争入札参加申請書を提出してください。1.入札概要 入札に関する詳細については、「3.関係書類」を確認してください。2.入札及び改札の日時及び場所 入札の日時 6月30日 15時00分 開札の日時 入札締切り後、直ちに開札 入札及び開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室 3.関係書類 公告 [PDFファイル／51KB] 入札説明書 [PDFファイル／330KB] （別紙1）住民基本台帳ネットワークシステム仕様書 [PDFファイル／266KB] （別紙2）住民基本台帳ネットワークシステム構成図 [PDFファイル／216KB] （別紙3）機器・ソフトウェア要件 [PDFファイル／780KB] （別紙4）ソフトウェア管理台帳作成手順 [PDFファイル／321KB] （別添1）奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書 [PDFファイル／897KB] （別添2）契約書案_住民基本台帳ネットワークシステム機器の賃貸借 [PDFファイル／681KB] 各種様式 [ZIPファイル／258KB] このページに関するお問い合わせ先 DX推進課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4722Fax：0742-34-6674 メールでのお問い合わせはこちら 奈良市総合政策部DX推進課住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟6階電話番号：0742-34-4722（直通）FAX番号：0742-34-6674メールアドレス：dx-suishin@city.nara.lg.jp ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第122号別紙入札説明書のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)第2条の規定により公告します。令和7年6月18日奈良市長 仲川 元庸 別紙住民基本台帳ネットワークシステム機器の賃貸借入 札 説 明 書令和７年６月奈 良 市 総 合 政 策 部D X 推 進 課- 1 -住民基本台帳ネットワークシステム機器の賃貸借にかかる一般競争入札については、奈良市契約規則及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体(以下「事業者」という)は、下記の事項を熟読のうえ、入札すること。1. 住民基本台帳ネットワークシステム機器の賃貸借の概要本事業は、住民基本台帳ネットワークシステムに使用する機器およびソフトウェアの更改を実施するものである。機器およびソフトウェアは賃貸借契約により調達し、契約には賃貸借のほか、運用および保守も含まれる。2. 事業範囲(1) 事業内容「(別紙１)住民基本台帳ネットワークシステム仕様書」のとおり。(2) 本稼動の予定日令和７年12月1日(3) 作業実施場所奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 他3. 契約方法(1) 契約名住民基本台帳ネットワークシステム機器の賃貸借(2) 契約形態賃貸借契約(3) 賃貸借契約期間令和7年(2025年)12月1日から令和12年(2030年)11月30日まで(６０か月)(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)(4) 契約条項「(別添２)住民基本台帳ネットワークシステム機器の賃貸借契約書(案)」のとおり(5) 付帯事項(ア) 機器賃貸借期間中の必要な保険については、落札者が付保手続きを行い、保険料は落札者の負担とする。なお、保険証書の写しを提出すること(保険に加入していることがわかるもの)。(イ) この契約が解除された場合には、本市と協議のうえ、落札者の負担により速やかに物品を撤去することとする。(ウ) 令和 8 年度以降において、本契約に係る支出予算の減額又は削除があった場- 2 -合には、この契約を解除することができるものとする。契約の解除により損害を受けたときは、商慣習上相当と認められる範囲内において、本市にその損害の賠償を請求することができる。損害の賠償額は、本市と協議して定めるものとする。(エ) 本契約は契約期間終了後、本市の必要に応じて賃貸借期間の延長が可能であること。4. 入札参加資格令和 7 年度において本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。(1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第 16号)第167 条の 4 の規定に該当しない者であること。(2) 国税及び奈良市税を滞納していないこと。(3) 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(6) 過去2年間に、国・地方公共団体等に対して、本事業と同規模程度のシステムの納入実績が2件以上あること。(7) 入札公告日において、本事業の「構築事業者」「保守事業者」が以下の認証を受けていること。① ISO9001(品質マネジメントシステム)② P マーク(プライバシーマーク)もしくは ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)と同等の認証5. 入札保証金に関する事項入札保証金は免除する。6. 入札参加申請(1) 提出書類(ア) (様式第3号)一般競争入札参加申請書(イ) 業務体制表(様式自由)※体制表には、以下の役割が明確になるように記載すること。- 3 -※各事業者の会社概要が分かる資料を添付すること。・機器を納入する事業者(「納入事業者」)・設計・構築を行う事業者(「構築事業者」)・構築後の保守を行う事業者(「保守事業者」)(ウ) 保守連絡体制表(様式自由)※保守受付窓口(連絡先)は１箇所に集約すること。(エ) (様式第4号)保守体制整備証明書(オ) (様式第5号)業務実績証明書※「納入事業者」、「構築事業者」「保守事業者」について、事業者毎に「(様式第5号)業務実績証明書」を2部(実績数2件)以上提出することとし、契約書の写し等、契約の実績がわかるものを添付すること。※「(様式第5号)業務実績証明書」は実際に業務を実施した事業者名を記載すること。(カ) (様式第6号)適合規格承認申請書(キ) 適合規格表「(様式第7号)適合規格表」について記載、提出すること。※メーカーのカタログ(商品名・規格等を記載のもの)又は、技術資料等仕様を証明するものを添付すること。(ク) 構築業務従事予定者次の書類について記載、提出すること。・(様式第8号)構築業務従事予定者表(保有資格一覧)・(様式第9号)構築業務従事予定者表(PM・PLの過去実績一覧)本事業においては以下の体制を確保すること。体制区分必要人員必要とする要件プロジェクトマネージャ(PM)1名次の条件①および②を満たしていること①以下に記載の資格のいずれかを１つ以上保有していること。 情報処理技術者試験(プロジェクトマネージャ) 米国プロジェクトマネジメント協会認定 プロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP) 上記の２資格と同等以上の資格②過去５年間に、国もしくは中核市規模以上の地方公共団体において、PMの業務実績を有していること。なお、これまでの業務実績は、本業務と同規模程度のシステム構築を対象とし、業務内容は限定しない。- 4 -※ PMとPLは兼任不可とする。(ケ)入札公告日において、本事業の「構築事業者」「保守事業者」が以下の認証を受けていることを証明する書類の写し① ISO9001(品質マネジメントシステム)② Pマーク(プライバシーマーク)もしくはISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)と同等の認証(2) 提出部数各1部(業務実績証明書は2件以上各1部)(3) 提出期間令和7年6月 18日(水)から同年6月26日(木)までの土、日、祝日を除く午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)。(4) 提出方法事前に連絡のうえ、提出場所へ直接持参すること。(5) 提出場所奈良市総合政策部DX推進課住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟6階電話番号：0742-34-4722(直通)7. 入札参加承認入札参加申請を行った者のうち、入札参加承認の可否は令和7年6月27日(金)までに通知する。通知は「(様式第3号)一般競争入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信する。プロジェクトリーダー(PL)1名過去５年間に、国もしくは中核市規模以上の地方公共団体において、PMまたはPLの業務実績を有していること。 なお、これまでの業務実績は、本業務と同規模程度のシステム構築を対象とし、業務内容は限定しない。プロジェクトメンバー必要数本プロジェクトの遂行に必要となる知識、技術を有していること。ただし、以下の①もしくは②の資格を有している者を１名以上含めること。① 「情報処理技術者試験_ネットワークスペシャリスト」(旧テクニカルエンジニア「ネットワーク」)もしくは同等以上の資格② 「情報処理技術者試験_情報処理安全確保支援士試験」(旧情報セキュリティスペシャリスト、旧テクニカルエンジニア「情報セキュリティ」)もしくは同等以上の資格- 5 -8. 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札の日時 令和7年6月30日(月)午後3時00分から(2) 開札の日時 入札締切り後、直ちに開札(3) 入札及び開札の場所 奈良市役所中央棟3階 入札室9. 入札に関する事項(1) 入札の方法は持参入札とする。「(様式第1号)入札書」に金額を記載し、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に事業者名を記入すること。(2) 代理入札の場合は、年間を通じて委任されている者以外の者は、入札執行前に必ず「(様式第2号)委任状」を提出すること。提出のない場合は、入札できないものとする。(3) 入札者でなければ、入札の執行場所に立ち入ることができない。(4) 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。また、入札執行後においても、落札決定を保留し、入札を取り消す場合がある。(5) 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(6) 入札者中、入札書比較価格以内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。 落札者となるべき同一の価格の入札者が2名以上あるときは、直ちに「くじ」で決定する。予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再入札を行う。(7) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。契約希望金額は、月額の賃貸借料とし、事業に係るすべての費用を含むものとする。(8) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。(9) 入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(10)入札参加者が本件入札に関して要した費用は全て当該入札参加者が負担する。10. 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(１) 入札に参加する資格のない者のした入札(２) 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札(３) 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)- 6 -(４) 入札書に署名又は記名押印のない入札(５) 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札(６) 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札(７) 入札金額を訂正した入札(８) 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札(９) 入札書の日付が入開札日でない入札(１０)その他市長の定める入札条件に違反した入札11. 質問の受付この入札説明書に疑義がある場合は、書面(メール)をもって、DX推進課まで提出すること。ただし、入札後に不知又は不明を理由とする異議を申し立てることはできない。(1) 受付期限及び回答期日(ア) 質問受付期間令和7年6月23日(月)午後5時まで(イ) 回答期日令和7年6月25日(水)に奈良市公式ホームページに掲載(予定)https://www.city.nara.lg.jp/【奈良市DX推進課ホームページ内】(2) 質問方法メールにて必要事項を明記のうえ、質問書を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認の連絡を行うこと。(ア)メール件名「住民基本台帳ネットワークシステム機器の賃貸借質問書」(イ)必要事項商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレス(ウ)質問様式(様式第 11 号)「住民基本台帳ネットワークシステム機器の賃貸借に関する質問書」(エ)あて先メールアドレス：dx-suishin@city.nara.lg.jp12. 入札参加申込書等の配布奈良市公式ホームページよりダウンロードすること。https://www.city.nara.lg.jp/13. その他(1) 入札資料の取り扱い本入札資料を通じて知りえた情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。- 7 -(2) 提出書類の取り扱い提出された書類は返却しない。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しない。(3) 辞退「(様式第3号)一般競争入札参加申請書」を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書等の提出期限までに、「(様式第10号)辞退届」を提出すること。14. 本書の問い合わせ先奈良市総合政策部DX推進課住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟6階電話番号：0742-34-4722(直通)FAX番号：0742-34-6674メールアドレス：dx-suishin@city.nara.lg.jp 平成30年6月令和6年1月29日改定第1.1版奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書目 次１ プロジェクト管理の概要.. 1１－１ 本書の目的.. 1１－２ 本書の位置づけ.. 1１－３ 適用対象.. 1１－４ 実施概要.. 1１－５ プロジェクト工程の定義.. 2２ プロジェクトの立上げ.. 6３ プロジェクトの管理.. 9３－１ プロジェクト管理事項.. 9３－２ 品質管理.. 9３－３ 定期的な報告.. 10３－４ 工程完了判定と本稼働判定.. 11４ プロジェクトの終了.. 14４－１ プロジェクト終了条件.. 14４－２ 完成図書.. 14４－３ 納入形式.. 151１. プロジェクト管理の概要１－１ 本書の目的本書は、本市において情報システムに関する構築・運用・保守(以下、システム構築等という)を行うにあたり、事業者の作業が問題なく適切に行われているか管理すべき事項や手順を、本市標準として取りまとめたものである。本市でシステム構築等を行うときは、本書に則ってプロジェクト計画書を策定および効率的なプロジェクト管理を行い、遅延なく、かつ、適正な品質を確保することを目的とする。１－２ 本書の位置づけ本書は、事業者が本市のシステム構築等を行う場合に遵守すべきプロジェクト管理事項をまとめたものであることから、本書は、庁内だけでなく庁外関係者が閲覧できるものである。なお、本書は「奈良市情報システム調達ガイドライン」の補足文書として位置づけているが、「奈良市情報システム調達ガイドライン」は庁内公開文書であるため、必要に応じて、本市職員が庁外関係者に説明を行うこととする。※システムをパブリッククラウドで運用する場合はプロジェクト管理内容が異なる可能性があるため、別途、DX推進課に相談すること。図 １-１ 本書の位置づけ企画・計画 調達 開発・導入 運用・保守 事後評価１－３ 適用対象本書の適用対象は、「奈良市情報化推進に関する規則」と同一とする。なお、本書の適用事項については、システム構築等の規模や構築期間、構築内容(アプリケーション開発、ネットワーク構築等)により、本市と協議のうえ、変更を認めることとする。１－４ 実施概要システム構築等を行う場合は、以下のプロジェクト管理を行う。奈良市情報システム調達ガイドライン奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書2表 １-１ プロジェクト管理実施概要時期 内容プロジェクトの立上げ システム構築等を行うときは、契約締結後速やかにプロジェクト計画書を策定し、本市の承認を得る。プロジェクトの管理 プロジェクト立上げ後は、プロジェクト計画書に則り、プロジェクト管理を行う。また、管理状況を本市に定期的に報告する。プロジェクトの終了 構築や導入の全ての作業が終了したときは、本市にて終了判定を行う。１－５ プロジェクト工程の定義本市では、システム構築等の工程と主な成果物について、以下のとおり定義している。事業者が想定する工程、作業内容、成果物を変更する場合は、プロジェクト計画書作成時に読み替え表を本市に提出し、承認を得ること。なお、パッケージシステムやSaaS/ASP、機器リース等によりシステムの著作権や所有権が本市にない場合は、別途協議する。【システム構築、導入】表 １-２ プロジェクト工程別実施内容と成果物(システム構築、導入)工程 実施内容 主な成果物と記載事項要件定義 調達仕様書の要件に基づいて、新システムの要件を詳細化する。１． 要件定義書 *1 業務要件 機能要件(機能、画面、帳票、データ、外部インターフェイス) 非機能要件(ユーザビリティ及びアクセシビリティ、システム方式、規模、性能、信頼性、拡張性、上位互換性、中立性、業務継続性、情報セキュリティ、システム稼働環境、テスト(試験)、移行、引継ぎ、教育(研修)、運用・保守)２． レビュー結果報告書 品質報告書、等3工程 実施内容 主な成果物と記載事項基本設計 要件定義書に基づいて、本市の要求を満たすシステム機能を設計書として取りまとめる。１． 基本設計書 システムの目的 システムの基本方針 機能概要 画面一覧、画面設計書 帳票一覧、帳票設計書 業務フロー図等 コード一覧、コード定義書 テーブル設計書 DB構成、ER図等 データ連携定義書 ハードウェア構成、ソフトウェア構成、ネットワーク構成２． レビュー結果報告書 品質報告書、等詳細設計 基本設計書に基づいて、システム機能の詳細化を行う。１． 詳細設計書 画面設計書(画面レイアウト、項目説明、動作説明) 帳票設計書(帳票レイアウト、項目説明) 機能詳細設計書(機能詳細定義、バッチ処理一覧等) データベース定義書(データ項目一覧、テーブル仕様書) ファイル一覧、ファイル詳細定義 システムパラメータ仕様書(各種ハードウェア、ミドルウェア、ソフトウェア) NW構成図 IPアドレス体系図 ラック収容図 ポート収容図 NW機器各種設定情報２． レビュー結果報告書 品質報告書、等移行設計 現行システムから新システムへシステム移行、データ移行する際の仕様を整理する。１． システム移行設計書、移行手順書 作業計画、スケジュール、要員、移行計画、データ移行計画、データ切替え計画２． データ移行設計書、移行手順書 移行インターフェイス項目対比表 データ移行仕様書 移行ツール データ移行スケジュール３． レビュー結果報告書 品質報告書、等4工程 実施内容 主な成果物と記載事項運用設計 システム運用に必要な運用業務内容、実施手順等を整理する。新システムを運用するためのマニュアル作成や研修を行う。１． 運用設計書 運用要件 運用スケジュール 障害対応(障害発生時の連絡ルート、障害対応体制)２． 各種マニュアル 運用マニュアル、操作マニュアル(システム管理、システム利用) 研修計画、研修報告書３． レビュー結果報告書 品質報告書、等開発・構築 工事・施工 電源・NW 等の各種設備工事を実施する。環境設定 システムを稼働させるためのハードウェア等の環境設定を行う。プログラミング・単体試験 システムを構成するプログラム(モジュール)を作成する。 プログラム(モジュール)の品質試験を行う。 工事・施工１． 施工図面２． 工事写真(施工前・後)３． LAN配線図４． 回線引込図面環境設定１． システム環境設計書２． インフラ仕様書、機能仕様書プログラミング・単体試験１． プログラム仕様書２． ソースコード、実行プログラム３． 単体試験仕様書 試験詳細計画、試験項目表、等４． 単体試験結果報告書 品質報告書、等結合試験 詳細設計書に基づいて作成した結合試験仕様書に則り、プログラムを結合して品質試験を行う。１． 結合試験仕様書 試験詳細計画、試験項目表、等２． 結合試験結果報告書 品質報告書、等総合試験 基本設計書に基づいて作成した総合試験仕様書に則り、システム全体の品質試験を行う。１． 総合試験仕様書 試験詳細計画、シナリオ、試験項目表、等２． 総合試験結果報告書 品質報告書、等移行試験 現行システムから新システムへの移行リハーサル・検証、データ移行プログラムの品質試験を行う。１． 移行試験仕様書 移行試験仕様書 データ移行プログラム試験仕様書２． 移行試験結果報告書運用試験 システム利用、データ更新、管理対象(機器、端末、職員等)追加、月次・年次更新、人事異動等、各種運用に沿った試験を行う。１． 運用試験仕様書 試験詳細計画、シナリオ、試験項目表、等２． 運用試験結果報告書 品質報告書、等*１デジタル社会推進会議幹事会決定「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」第３編「ＩＴ5マネジメント」第５章「要件定義」より。【運用・保守】表 １-３ プロジェクト工程別実施内容と成果物(運用・保守)分類 作業項目 実施内容 主な成果物と記載事項システム運用①運用管理 年間を通じて発生するジョブスケジュールに則って運用する。年間運用スケジュール一覧②障害管理 障害発生時には、マニュアルに則って対応を行う。障害対応マニュアル障害発生日時、事象、障害対応方法、障害対応結果、障害発生の原因と予防措置を分析した結果。運用・保守実績管理表システム保守①構成管理 ハードウェア、ミドルウェア、データベース、パッケージシステムのソフトウェアの構成管理を行う。構成管理表※各種設計書、定義書の更新※必要時に各種設定パラメータ、定義ファイル、DB レイアウト、DBデータの抽出②変更管理 パッケージ等システムの修正依頼の受理、記録、事跡追跡、法改正対応等を行う。変更管理台帳③保守管理 ハードウェア等の保守について、作業計画、スケジュール、要員等を整理する。保守を行ったときには作業実績報告書を提出する。保守管理手順書保守実績報告④サービスレベル管理サービスレベル(SLA)に関する協議を行い、合意書として取りまとめる。月次等定期的にSLAの達成状況を本市に報告する。未達項目がある場合は改善方法を提案する。SLA(範囲、内容、達成目標等)に関する合意書ＳＬＡ達成状況ＳＬＡ改善提案研修 ①研修資料、報告書研修カリキュラムの実施計画を作成し、検収を行う。運用・操作手順書研修実施計画研修実施報告書6２. プロジェクトの立上げシステム構築等を行うときは、事業者は契約締結後速やかにプロジェクト計画書を作成して本市に提出し、協議すること。また、作成したプロジェクト計画書を用いて関係者が参画するキックオフを開催し、プロジェクトを開始させる。プロジェクト計画書に記載する主な項目は以下のとおりである。なお、記載項目を変更、削除する場合は、本市の承認を得ること。以下の項目以外で、システム構築等の内容により盛り込むべき事項がある場合は積極的に提案すること。表 ２-１ プロジェクト計画書の主な記載事項記載項目 内容プロジェクト概要プロジェクトの目的、目標 プロジェクトの目的、プロジェクトの目標を記載する。システム概要、システム化対象範囲、実施する作業範囲システム構築等の対象範囲の全体図、システムの概要説明、実施する作業等を記載する。プロジェクト実施方針プロジェクト推進方針 プロジェクト推進に関する基本的な考え方(開発モデル)、注意事項(調整事項、外的影響)等を記載する。プロジェクト標準規則 コーディング規約等、本プロジェクトで遵守すべきルール等を記載する。前提条件、制約条件 構築や導入における前提条件と制約条件(時間的制約、予算的制約)を記載する。※前提条件：プロジェクト実施における前提条件※制約条件：プロジェクト参画メンバー(本市、事業者とも)では変えられない条件プロジェクト実施体制 本プロジェクトに関与する事業者と本市の作業実施体制、役割を記載する。スケジュール 要件定義から稼働までの具体的な作業項目と実施時期、クリティカルパスやマイルストーンなど進捗管理のうえで重要となるポイントや時期等を記載したスケジュールを作成する。スケジュールは、マスタースケジュール(月単位)、中日程(週単位)、小日程(日単位)を作成する。なお、中日程、小日程は、各工程の開始前までに作成する。作業計画 WBS(Work Breakdown Structure)を作成する。あわせて、本市、構築等事業者、他の関連する事業者等の役割分担も記載する。作業環境 開発場所や作業場所等を記載する。システム構築方針 性能要件、バッチ処理時間、データ保管期間等のシステム構築に係る方針を定義する。7記載項目 内容移行方針 現行資産のうち新システムに移行するプログラムやデータの移行方法、移行結果確認方法、移行作業手順、役割分担、移行スケジュール、移行条件等の方針を記載する。大規模システムの場合は、これらを詳細化して移行計画書として文書を作成する。試験方針 各工程試験実施における考え方、試験方法、環境、体制、試験結果確認方法、合格基準、実施スケジュール等の方針を記載する。大規模システムの場合は、これらを詳細化して試験計画書として文書を作成する。職員研修 システム操作、運用保守に関する職員向け研修について記載する。検収条件 本市にて検収する対象(システム、設計書、計画書、マニュアル等)と検収基準、検収時期等を記載する。なお、検収対象は原則として本市に納入される成果物とする。運用保守計画 運用保守における体制、役割分担、作業内容、提出資料、プロジェクト管理事項(コミュニケーション管理、変更管理、課題管理等)等について記載する。大規模システムの場合は、これらを詳細化して運用保守計画書として文書を作成する。SLA計画 SLAに関する考え方について記載する。構築時：各種報告書、議事録運用運用時：稼働状況、運用保守状況成果物 主な成果物は「１－５プロジェクト工程の定義」を参照とする。 プロジェクト管理工程管理(進捗管理) 各工程における進捗管理の考え方、定量的な管理方法、完了基準、遅延が発生した場合の対応方法等に関する内容について記載する。課題管理 システム構築等にて発生する解決すべき問題点や課題、その対応等を管理する方法を記載する。品質管理 各工程の品質評価方法や品質基準等の考え方に関する内容を記載する。記載対象となる工程は「３－２品質管理」を参照とする。リスク管理 プロジェクトの遂行を阻害する可能性のあるリスクについて、リスク項目、予防対策、監視期限、リスク発生時の対応策等を記載する。構成管理 ハードウェアやソフトウェア等の資産管理、設計書やマニュアル等の文書、パッケージのバージョン管理等の管理方法を記載する。変更管理 プロジェクト実施中に変更が発生した場合に、本市に報告する対象と報告基準を定義する。例：実施体制、スケジュール、作業、成果物等コミュニケーション管理  開催する会議体の種類、頻度、場所、参加者等を定義する。プロジェクトキックオフ、プロジェクト管理に関する報告を行う月次報告、各工程の完了判定会議、本稼働判定会議の開催は必須とする。また、会議の議事録は、事業者にて作成し、本市に提出して承認を得る。 本市との情報授受を、ツールを用いて行う場合は、ツールに関する説明を記載する。 その他、メールや電話等の連絡手段等を記載する。8記載項目 内容情報セキュリティ管理 システム構築等を実施中の情報セキュリティ管理の方法について記載する。9３. プロジェクトの管理キックオフ後はプロジェクト計画書に則り、プロジェクト管理を行う。なお、プロジェクト計画書を変更する場合は変更管理に則り、本市と協議して承認を得ること。３－１ プロジェクト管理事項プロジェクト計画書に定めた全ての事項について管理し、プロジェクトを円滑に推進すること。プロジェクト管理状況について、「３－３ 定期的な報告」に記載のとおり、定期的に開催される会議体で本市に報告し、本市の求めに応じて追加資料の提示や資料の修正を行うこと。各工程については「３－２ 品質管理」「３－４ 工程完了判定と本稼働判定」に記載のとおり、品質内容と状況を報告し、本市の求めに応じて追加資料の提示や資料の修正を行うこと。特に、工程管理、課題管理、品質管理等、プロジェクトの成否に関わる管理事項についてはプロジェクトマネージャ、プロジェクトリーダがその実態を把握し、実働をコントロールする必要がある。プロジェクト推進に関して、協議事項が発生した場合は上記報告間隔に関わらず、各ステークホルダを交え、その解決に努めること。３－２ 品質管理システム構築等で適正な品質を確保するためには、工程別に品質管理基準を設け、事業者が行った品質評価が適正か、本市にて確認する。品質管理を行う工程は「表３-１ 品質管理が必要な工程」のとおりであるが、システム規模やシステム構築等の内容によって品質管理対象とするか、プロジェクト立上げ時に検討すること。品質評価における基準は、事業者がこれまでに行った本業務と類似する実績等から設定されるものである。事業者は、各工程における品質管理の手順や方法、品質評価方法と品質合格基準、品質評価の分析結果を本市に報告すること。表 ３-１ 品質管理が必要な工程工程 品質評価の事例 備考要件定義 ドキュメント作成率、レビュー実施時間率、レビュー指摘率 等誤字等の記述ミスはカウントしない基本設計 ドキュメント作成率、レビュー実施時間率、レビュー指摘率 等誤字等の記述ミスはカウントしない詳細設計 ドキュメント作成率、レビュー実施時 誤字等の記述ミスはカウント10間率、レビュー指摘率 等 しない移行設計 ドキュメント作成率、レビュー実施時間率、レビュー指摘率 等誤字等の記述ミスはカウントしない運用設計 ドキュメント作成率、レビュー実施時間率、レビュー指摘率 等誤字等の記述ミスはカウントしない単体試験 試験項目設定率、不具合発見率 等結合試験 試験項目設定率、不具合発見率 等総合試験 試験項目設定率、不具合発見率、性能要求 等移行試験 試験項目設定率、不具合発見率、移行スケジュール評価 等運用試験 不具合発見率 等３－３ 定期的な報告プロジェクト実施中(システム構築・導入～運用・保守)は、プロジェクト管理の状況について、定期的に開催する会議体で本市に報告すること。報告会の開催間隔については、本市と協議のうえ決定すること。なお、全体報告(月次)とシステム構築・導入時には作業状況報告(週次)を基本間隔とする。表 ３-２ 報告会の主な報告内容【システム構築・導入】文書 記載事項報告書 作業状況の報告、課題管理の状況報告、スケジュールに遅延が発生している場合は、遅延理由・影響範囲・リカバリー方法等、今後の予定、本市への依頼事項、開催予定の会議等を記載する。会議開催後、議事録を作成して本市に提出する。マスタースケジュールWBSや作業実施状況表進捗状況を、マスタースケジュールやWBS等で予定と実績が比較できる形で記載する。予定に変更が発生した場合は、変更箇所を把握できるようにし、変更管理に則って本市の承認を得ること。課題管理表 発生した課題と対応策の状況について記載する。なお、管理が終了した課題は、本市に報告し承認した以降は提示不要とする。リスク管理 プロジェクト立上げ時に洗い出したリスクに対して、管理状況を報告する。監視が終了したリスクは削除せず、そのまま記載し、その旨を報告する。また、潜在的なリスクが新たに発生した場合は、追記する。顕在化したリスクは課題管理表11で管理していく。変更管理表変更対象が記載された文書等プロジェクト計画書にて定義された対象の変更が発生した時に、本市に報告する。表 ３-３ 報告会の主な報告内容【運用・保守】文書 記載事項報告書 システム稼働状況の報告、障害発生状況の報告、課題管理の状況報告、セキュリティ報告(ウイルス検知/対応実績等)、パッチ情報/適用状況報告、今後の予定、本市への依頼事項、開催予定の会議等を記載する。会議開催後、議事録を作成して本市に提出する。３－４ 工程完了判定と本稼働判定システム構築等では、以下の工程で完了判定会議を行う。変更する場合は、本市と協議のうえ、本市の承認を得ること。 表 ３-４ 工程完了判定工程 着手条件・完了条件 必須要件定義 (着手条件) プロジェクトが開始されていること(完了条件) 要件定義に関する作業が全て終了していること 次工程に影響を及ぼす残課題がないこと 品質評価に合格していること 上記を踏まえた上で本市の承認を得ていること必須基本設計 (着手条件) 要件定義が本市にて承認されていること(完了条件) 基本設計に関する作業が全て終了していること 次工程に影響を及ぼす残課題がないこと 品質評価に合格していること 上記を踏まえた上で本市の承認を得ていること必須詳細設計 (着手条件) 基本設計が本市にて承認されていること(完了条件) 詳細設計に関する作業が全て終了していること 次工程に影響を及ぼす残課題がないこと 品質評価に合格していること 上記を踏まえた上で本市の承認を得ていること必要時12工程 着手条件・完了条件 必須移行設計 (着手条件) 基本設計が本市にて承認されていること 移行計画(プロジェクト計画書移行方針)が本市にて承認されていること(完了条件) 移行設計に関する作業が全て終了していること 次工程に影響を及ぼす残課題がないこと 上記を踏まえた上で本市の承認を得ていること必要時運用設計 (着手条件) 基本設計が本市にて承認されていること(完了条件) 運用設計に関する作業が全て終了していること 上記を踏まえた上で本市の承認を得ていること必要時開発・構築 (着手条件) 詳細設計が本市にて承認されていること(完了条件) 次工程に影響を及ぼす残課題がないこと 品質評価に合格していること 上記を踏まえた上で本市の承認を得ていること必要時結合試験 (着手条件) 試験計画(プロジェクト計画書試験方針)が本市にて承認されていること 開発・構築結果報告が本市にて承認されていること 試験仕様書が完成していること(完了条件) 結合試験の作業が全て終了していること 品質評価に合格していること 上記を踏まえた上で本市の承認を得ていること必要時統合試験 (着手条件) 試験計画(プロジェクト計画書試験方針)が本市にて承認されていること 結合試験結果報告が本市にて承認されていること 試験仕様書が完成していること(完了条件) 総合試験の作業が全て終了していること 品質評価に合格していること 上記を踏まえた上で本市の承認を得ていること必須移行試験 (着手条件) 試験計画(プロジェクト計画書試験方針)が本市にて承認されていること 移行設計が本市にて承認されていること(完了条件) 移行試験の作業が全て終了していること 品質評価に合格していること 上記を踏まえた上で本市の承認を得ていること必要時13工程 着手条件・完了条件 必須運用試験 (着手条件) 試験計画(プロジェクト計画書試験方針)が本市にて承認されていること 統合試験結果報告が本市にて承認されていること 試験仕様書が完成していること(完了条件) 運用試験の作業が全て終了していること 品質評価に合格していること 上記を踏まえた上で本市の承認を得ていること必須本稼働判定 (着手条件) 全ての試験結果が本市にて承認されていること 移行試験結果により本稼働切り替え時のタイムスケジュールが本市にて承認されていること(完了条件) 本稼働前に行うべき作業が全て終了していること これまでの全ての品質評価に合格していること 直近の運用・保守の影響を及ぼす残課題がないこと 運用・保守手順書が本市の承認を得ていること 上記を踏まえた上で本市の承認を得ていること必須14４. プロジェクトの終了４－１ プロジェクト終了条件以下の条件を満たすとき、プロジェクトが終了となる。なお、システム構築等の内容によって、条件が追加・変更される場合がある。表 ４-１ プロジェクト終了条件４－２ 完成図書プロジェクト終了条件である「納入される成果物」は、「表 ４-２ 完成図書」のとおりである。なお、プロジェクトによって納入成果物は異なる場合があるので、調達仕様書に基づいてプロジェクト立上げ時に協議した上で決定する。表 ４-２ 完成図書名称 納入期限 内容プロジェクト計画書 契約締結後速やかに 「表 ２-１ プロジェクト計画書の主な記載事項」を参照工程管理、課題管理等のプロジェクト管理報告報告会開催に伴い随時 「表 ３-２ 報告会の主な報告内容【システム構築・導入】」を参照会議録 会議開催後3営業日以内 各会議の議事録作業者リスト プロジェクト立上げ時および作業者の変更があった場合は速やかに本プロジェクトに関与する作業者のリスト各計画書 各工程着手前 移行計画書、試験計画書、運用保守計画書プロジェクト終了条件 契約内容(構築や導入、運用保守)における全ての作業が終了していること 成果物が全て納入され、本市の検収が終了していること 運用や保守の計画書・手順書が本市の承認を得てリリースされていること 運用や保守について、運用・保守実施者への説明、引継が完了していること 上記の条件を満たした上で、プロジェクト終了について本市の承認を得ていること15名称 納入期限 内容各工程成果物 本番稼動まで(システム構築、導入)随時(運用・保守)本事業の成果物「表 １-２ プロジェクト工程別実施内容と成果物(システム構築、導入)」「表 １-３ プロジェクト工程別実施内容と成果物(運用・保守)」を参照マニュアル 本稼働前まで 運用マニュアル、操作マニュアル、クライアント設定手順書ソフトウェア管理台帳 本稼働前まで情報セキュリティ実施手順書改定案本稼働前まで４－３ 納入形式原則、以下の形式で納入すること。ただし、本市担当者が別に形式を指定した場合は、この限りではない。・紙媒体A4ファイル綴じ1部、CD-R1部により、日本語で納入すること。※CD-Rに保存する形式は、Microsoft Officeで扱える形式とする。なお、バージョンはプロジェクト毎に決定する。16更新履歴日付 版 内容2017/07/27 0.1 検証版リリース2018/06/14 1.0 初版リリース2024/01/29 1.1 参照先の最新化、利用ソフトウェアのバージョン変更等