令和７年度 第２期富谷市地域福祉計画市民アンケート調査業務

令和７年度 第２期富谷市地域福祉計画市民アンケート調査業務 富谷市公告第 号条件付一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和７年６月１８日富谷市長 若 生 裕 俊１ 入札に付する事項⑴ 業 務 名 令和７年度 第２期富谷市地域福祉計画市民アンケート調査業務⑵ 履行場所 富谷市 富谷坂松田 地内⑶ 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月２５日まで⑷ 業務概要 社会福祉法に基づき策定する第２期富谷市地域福祉計画の基礎資料とするため、アンケート調査を実施するもの。対象件数 1,100件(市民 1,000件、団体100件)⑸ 支払条件 前払 なし 部分払 なし⑹ 最低制限価格の設定 なし２ 入札参加資格に関する事項⑴ 宮城県内に本店又は支店・営業所を有すること。⑵ 令和７・８年度富谷市競争入札(一般・指名)参加資格審査において，「役務提供(調査・研究)」の承認を受けた者であること。⑶ 令和２年４月１日以降において、地域福祉計画に係る業務(実施把握調査を含む)の履行実績を有すること。⑷ 受託者は個人情報の適切な取り扱いを保証するプライバシーマーク又はISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS)の認証を取得していること。⑸ 調査にあたり専門社会調査士、専門統計調査士及び統計調査士のいずれかの資格を有する者１名を配置すること。⑹ 宮城県又は富谷市から指名停止を受けていないこと。⑺ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑻ 富谷市契約に関する暴力団排除措置要綱別表各号に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。３ 入札手続等⑴ 担当課区 分 担 当 課 電 話 番 号 住 所入札・受付担当課 企画部財政課 022‐358‐0619〒981－3392富谷市富谷坂松田３０番地 業務担当課保健福祉部長寿福祉課022‐358‐0513⑵ 入札参加申請書類の取得方法入札参加申請書類の取得は，５の表に示すとおりとする。⑶ 設計図書等の閲覧等当該業務に係る仕様書及び図面(以下「設計図書等」という。)は，閲覧に供する。設計図書等の閲覧期間及び場所は，５の表に示すとおりとする。⑷ 認定通知受理後の疑義事項について① 設計図書等について質問がある場合は，指定の質問書に記入の上，５の表に示す期間内に指定の場所に提出することができる。② 質問書に対する回答書は，５の表に示す期日に入札参加者全員に対しＦＡＸ送信する。⑸ 入札の日時，場所等入札の日時，場所等は，５の表のとおりとする。４ 入札参加資格の確認等⑴ 申請書類入札参加希望者は，次に掲げる書類を正１部提出し，入札参加資格の審査を受けなければならない。① 条件付一般競争入札参加資格確認申請書② 施工(履行)実績調書③ 配置予定の技術者に関する調書④ プライバシーマーク又はISO27001の認証を取得していることを証する書類の写し⑤ 申請者の所在地及び名称を記載し，１１０円切手を貼付した返信用封筒１枚⑵ 入札参加申請書類の提出方法，提出期限及び提出場所① 提出方法郵送(配達証明付郵便)に限る。なお，封筒には「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。② 提出期限及び場所５の表のとおりとする。⑶ 入札参加資格の有無については，５の表に示す期日に通知する。⑷ 入札参加資格者と認められなかった者は，その理由について書面で問い合わせをすることができる。⑸ ⑷の説明を求める場合は，その旨を記載した書面を財政課へ提出するものとする。５ 入札日程等手 続 等 期 間 ・ 期 日 ・ 期 限 場 所入札参加申請書類の取得期間令和 ７年 ６月１８日(水)から富谷市ホームページ設計図書等の閲覧期間令和 ７年 ６月１８日(水)から令和 ７年 ７月１７日(木)まで富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 情報公開コーナー又は富谷市ホームページ入札参加申請書類提出(郵送提出に限る。)期日令和 ７年 ６月２７日(金)同日到着分まで受付富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課入札参加資格通知期日令和 ７年 ７月 １日(火)発送不適格の場合のみ、事前に電話連絡します質問の受付(メールに限る)(指定様式はホームページから)期間令和 ７年 ７月 １日(火)から令和 ７年 ７月 ３日(木)まで富谷市役所 財政課アドレスzaisei@tomiya-city.miyagi.jp※Word形式のまま送付すること(押印不要)回答書の送付期日令和 ７年 ７月 ７日(月)入札参加者全員にFAXによる回答入札書提出(郵送提出に限る)日時令和 ７年 ７月１５日(火)正午まで必着富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課開 札期日令和 ７年 ７月１７日(木)富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所※落札者のみに電話にて連絡します※入札結果については，後日富谷市ホームページに掲載します(注)上記の期間は，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)第２条に規定する国民の祝日を除く日の午前８時３０分から午後５時３０分までとする。６ 入札の方法等⑴ 郵送とする。⑵ 落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので入札参加者は，消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ 入札書は，あて名を富谷市長若生裕俊と記入し，封筒に入れて提出すること。⑷ 入札書に記入する年月日は，提出日を記入してください。⑸ 入札希望者は，入札書提出用封筒(封筒には，「富谷市長 若生裕俊」，「親展(件名)」,「業者名」を記載)に入札書及び８の積算内訳書を入れ，のり付けのうえ封印し，その封筒を郵便用封筒に入れ，「富谷市企画部財政課」あて配達証明付郵便にて郵送すること。なお，入札書の提出後，入札書に記載された内容の変更はできません。(6) 開札については，事務局並びに指定立会者により執行いたします。７ 入札保証金免除する。ただし，落札者が契約を締結しない場合，市は入札金額(消費税及び地方消費税を含む)(単価を供給の区分ごとに定める単価契約にあたっては，単価に供給の区分に係る予定数量をそれぞれ乗じて得た額の合計)の１００分の５に相当する金額を違反金として徴収できるものとする。８ 積算内訳書の提出について(1) 第１回目の入札に際し，第１回目の入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。(2) 積算内訳書の様式は問わないが，内容については数量，単価，金額を記載すること。(3) 積算内訳書は担当者が確認の後，当市にて保管する。 (4) 積算内訳書の提出がない場合又は一式などの表示で数量・単価が不明な場合については失格とする。９ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者として必要な資格のないもの及び虚偽の申請を行なった者のした入札並びに富谷市条件付一般競争入札参加心得(以下「入札参加心得」という。) において示した条件に違反した者のした入札は，無効とする。なお，入札参加資格のある旨を確認された者であっても，確認の後，入札時点において２に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は，無効とする。１０ 落札者の決定方法⑴ 予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。ただし，最低制限価格が設定されている入札の場合は，予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格の者を落札者とする。⑵ 入札の結果，落札者が決定しなかった場合は，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき，随意契約により契約を締結することがある。１１ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。(富谷市財務規則により，免除される場合がある)１２ その他⑴ 入札参加者は，「富谷市条件付一般競争入札要綱」，「富谷市条件付一般競争入札参加心得」，「富谷市最低制限価格及び低入札価格調査実施要綱」を熟読の上，参加すること。⑵ 業務内容に関する電話での質問は，一切受け付けない。また，質問については，指定の様式(本市ホームページからダウンロードしたもの)を使用すること。 仕様書Ⅰ．直接人件費 直接経費 長寿福祉課区分 単位 単価 金額 金額 備考(人・日) (円) (円) (円)1 調査準備(1)人件費 主任研究員等・調査準備 研究員等・調査票の設計 補助員等１・郵送手配 補助員等２・ｵﾝﾗｲﾝ回答ﾌｫｰﾑの作成 ※対象内訳 18歳以上の市民1,000人 関係団体100団体(2)経費①調査票印刷１ 1,000部②調査票印刷２ 100部③封筒(用意)印刷 1,100枚④封入・封緘 1,100部⑤発送費(区内特別郵便) 1,100通⑥返送費(料金受取人払) 595通 ⑥回収率(市民) 50％見込⑦お礼状兼督促状印刷 1,000通 ⑥回収率(団体) 95％見込小計12 集計・分析に要する経費(1)人件費 主任研究員等・集計プログラムの作成 研究員等・データ入力 補助員等１・集計・分析 補助員等２・報告書の作成(2)経費①成果品印刷費 20部②成果品データ作成費 1件小計23 現状と課題分析(人件費) 主任研究員等・統計データの収集・整理 研究員等・経年比較分析 補助員等１・結果とりまとめ 補助員等２小計34 会議等支援(人件費) 主任研究員等・会議資料の作成 研究員等補助員等１補助員等２小計45 打合わせ等(人件費) 主任研究員等・打合わせ等 研究員等・渉外窓口 補助員等１・進行管理 補助員等２小計5Ⅱ．間接経費摘 要内訳 金額 備考(円)諸経費(営業費含)技術経費Ⅲ．合計金額備考令和７年度 第２期富谷市地域福祉計画市民アンケート調査業務摘 要項 目Ⅰ(小計1～5) 計項 目消費税総合計諸経費等Ⅱ 計合計金額(Ⅰ+Ⅱ)1令和７年度第２期富谷市地域福祉計画市民アンケート調査業務特記仕様書１．業務名令和７年度第２期富谷市地域福祉計画市民アンケート調査業務(以下「本業務」という。)２．業務の目的本業務は、社会福祉法(昭和２６年法律第４５号)第１０７条第１項に規定する「市町村地域福祉計画」を策定するにあたり、市民のニーズ等を把握し策定のための基礎資料とするためのアンケート調査及び市内各地域で活動している団体や事業所の取り組み等を把握することにより、団体や事業所から見た地域の現状を確認し、地域課題や今後の取り組みの参考とすることを目的とする。なお、次期計画の期間は令和９年度から令和１４年度の６年間とする。３．履行場所富谷市 富谷坂松田 地内(富谷市役所保健福祉部長寿福祉課)４．委託期間契約締結日の翌日から令和８年３月２５日まで５．委託業務内容本業務のアンケート調査票の作成、アンケート調査票の発送、回収、データ入力、結果の集計と分析及び成果品(磁気媒体及び紙媒体２０部)の作成等を行う。(１)市民アンケート及び団体アンケート調査① 市民アンケートア 調査地域 富谷市 市内全域イ 調査対象者 １８歳以上の男女約１，０００人 抽出調査ウ 調査期間(予定) 令和７年１１月エ 調査内容厚生労働省から示された地域福祉計画策定ガイドラインに基づく調査内容に本市の実態に即した設問を加えた内容とする。② 団体アンケート調査ア 調査地域・対象者 富谷市 市内で活動している団体、事業所のうち１００箇所イ 調査期間(予定) 令和７年１１月ウ 調査内容厚生労働省から示された地域福祉計画策定ガイドラインに基づく調査内容に本市の実態に即した設問を加えた内容とする。③ 調査方法本業務の調査アンケートの発送は郵送を基本(対象者により一部直接配布あり)とし、回答は郵送、持ち込みまたはオンライン回答フォームによる回答とする(発送は郵2便区内特別での一斉発送を想定)。⑥ 調査票の設計ア 対象者への依頼文と調査趣旨を対象者等に周知する通知(Ａ４サイズ両面程度)イ 調査票は市民・団体別にそれぞれ作成する。ウ 本業務のアンケート用紙は、案内状を含まず市民が１０～２０ページ程度、団体が５～１０ページ程度とする(両面ページ)。エ 質問項目は市民が２０～４０項目程度、団体が１０～２０項目程度とする。⑦ 委託事項ア 調査内容の企画イ 調査票の作成｛個人・団体の２種を想定｝ウ 調査用品の準備・印刷物は墨印刷とする。・封筒(糊・テープ加工)は角２封筒を、返送用は長３封筒を用意し、併せて印刷及び発送を行うこととする。・対象者の選出とラベル作成は基本的に受託者が行い、プライバシーマークまたはISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS)を取得している受託者がデータ提供を受け、対象者を抽出し宛名ラベルの作成を行う。エ 調査の実施(郵送での発送返送等)オ お礼状(督促状)はがきの発送(市民アンケート対象者のみ)カ 回収票の点検、データ入力(自由意見の入力整理含む)、チェック及び集計※回収率は、市民５０％、団体９５％と見込む。(参考)前回第１期の回収率 市民４５.５％、団体９４％キ 結果分析(単純集計・クロス集計からの分析)ク 調査結果成果品(磁気媒体及び紙媒体２０部製本)の提出⑧ 調査区分・役割分担この業務についての、発注者と受託者の作業分担については＜表１＞の通りとする。3＜表１＞役割分担表「○」＝担当(２)会議資料等支援① 必要に応じて会議資料に必要なデータ等の提供を行う。② 調査内容に係る事務打合せは５回程度とする。(なお、緊急時には可能な限り対応可能とする。)事務打合せの際には会議録を速やかに提出する。(３)成果品の提出① アンケート調査結果報告書(ワード) ２０部② アンケートデータ・集計表(エクセル) データ一式※全ての成果品において電子データは Microsoft Word 形式を収録すること。①についてはワード版のほか Adobe PDF 形式でも収録すること。 (４)予定スケジュール令和７年 ８～ ９月 市民・団体調査票設問案作成・ほか調査準備対象団体選定９～１０月 検討委員会等協議(検討委員会・本部会議・推進協議会)市民・団体調査票確定対象者抽出(基準日：10/1予定)・対象団体確定調査票確定(オンライン回答フォーム確定)１０～１１月 市民調査票発送・団体調査票発送区 分 作業内容作業分担発注者 受託者実 態 調 査調査票設計調査票原案の検討 ○調査票原案の作成・補正 ○ ○調査票の内容決定 ○調査票オンライン回答フォームの決定 ○ ○調査準備・実施対象者名簿取得 ○対象者抽出～宛名ラベル作成 ○ ○調査票の印刷 ○調査票の発送・回収用封筒の手配 ○調査票の封入・ラベル貼付作業 ○調査票発送・回収経費負担・保管 ○お礼状(督促)はがきの手配 ○お礼状(督促)作成・発送 ○取りまとめデータ入力回収票開封・ナンバリング ○データ入力(自由回答含む) ○調査集計分析成果品作成提出集計(単純集計・クロス集計)・分析 ○成果品の確認 ○成果品の作成・提出(回収調査票返却) ○4回収点検・入力・集計お礼状(兼督促状)発送１２～ ２月 速報値・分析２月 検討委員会等へ提示(検討委員会・本部会議・推進協議会)３月 成果品納品６．協議・打合せについて(１) 本業務の連絡調整については緊密に行うこととし、発注者からの求めに応じ専門的なアドバイス等の支援をするものとする。(２) 本業務の支援について、発注者の作業に支障をきたすことのないよう、人員体制等、万全の業務実施体制を整えること。(３) 契約締結後、速やかに作業工程を作成し、業務に着手すること。７．随時の報告及び協議委託業務については、データや資料の提供等、発注者に随時報告し協議するものとする。８．著作権の帰属本業務で作成された計画書及びデータの著作権は、発注者に帰属するものとする。９．個人情報の取扱い本事業の実施にあたっては、個人情報の取扱いには十分注意し、知り得た情報を他に漏らしてはならない。業務完了後も同様とする。１０．資格要件等について(１) 宮城県内に本店又は支店・営業所を有していること。(２) 令和２年４月１日以降において、地域福祉計画に係る業務(実態把握調査を含む)の履行実績を有すること。(３) 受託者は個人情報の適切な取り扱いを保証するプライバシーマークまたはISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS)の認証を取得していること。(４) 調査にあたり専門社会調査士、専門統計調査士及び統計調査士のいずれかの資格を有する者１名を配置すること。(５) 業務に遅延が発生しないよう進行を的確に管理すること。(６) 実務的な打合せは必要に応じて随時実施すること。(７) 仕様書に記載されているもののほか必要事項については、双方協議のうえ決定する。１１ その他(１) 発注者から質問・情報の提供等および現物資料等確認による修正や訂正等のためとして、履行場所での打合せ申し出があった場合には速やかに対応可能であることとする。(２) 仕様書に定めのない事項については、必要に応じ協議の上、実施するものとすること。