洗車場不凍水栓等改修工事

洗車場不凍水栓等改修工事 公告第６３号 次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和7年6月16日分任契約担当官陸上自衛隊多賀城駐屯地第381会計隊長 青山 明雄１ 工事概要(1) 工事名 ：(2) 工事場所：(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 (4) 工期 ：(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定 に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。) のうち、2(4)に示す級別の格付を受け、東北防衛局 に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 以下の表の示すいずれかの防衛省参加資格の等級(資格審査結果通知書の記3の等級)以上であること格付CC(5) 平成22年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち上記2(4)の工事 を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のもの に限る。)。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する 防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部 海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕 僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及 び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した 工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定 点合計」という。)が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当す るものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) 工程管理及び品質管理に対する技術的所見が適正であること。 洗車場不凍水栓等改修工事陸上自衛隊多賀城駐屯地用途(電気)入札公告(管)洗車場地域不凍水栓(桝共)撤去、新設 ６５A×２、付帯給水設備一式工事区分管水道施設令和7年9月12日(金)まで(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に 専任で配置できること。 ア 平成22年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から 完成まで従事している。)。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧 防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のもの を除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 ウ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。) の提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150 号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 第381会計隊が発注した「２(4)と同種の工事」のうち2020年度以降2022年度までに完成・引き渡しが完了 した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65 点以上であること。 (10) 上記(１)に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体 の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でない こと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者 のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (12) 宮城県、福島県、山形県又は岩手県内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、 支店又は営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該 状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒985-0834宮城県多賀城市丸山2-1-1陸上自衛隊多賀城駐屯地業務隊 管理科営繕班担当 伊藤 担当 國分TEL 022-365-2121(内線344) TEL 022-365-2121(内線640)FAX 022-367-7570(直通)(2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 ： (行政機関の休日に関する法律第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。) を除く。 ) の毎日、午前8時30分から午後5時まで(正午から午後１時までの間を除く。) イ 交付場所 3(1)①の担当部局において交付を行う。 (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限： イ 提出方法 ：3(1)①の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送 (書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。 (4) 入札書の受領期限等 ア 受領期限：令和7年7月29日(火) イ 提出方法：3 (1)①の担当部局に持参又は郵送等する。 ウ 郵送による場合は、郵送した旨の連絡をすること及び現着(担当者)の手元に届いた旨を業者の責任に おいて確認すること(5) 開札の日時及び場所 ア 日 時 ： イ 場 所 ：第381会計隊 入札室令和7年6月17日(火) から 令和7年7月4日(金) まで令和7年7月4日(金)午前12時00分まで令和7年7月30日(水)午前10時40分陸上自衛隊多賀城駐屯地 第381会計隊 契約班〒985-0834宮城県多賀城市丸山2-1-1②仕様書に関する問い合わせ先 ①入札及び契約事項に関する問い合わせ先４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金：免除(3) 契約保証金 ：免除ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に 関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合 を保証する特約(２年間)を付したものに限る。 )を付するものとする。 この場合の保証金額は、請負代金の10 分の３以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札金額、入札者指名及び押印が判明しがたい入札 エ暴力団排除に関する制約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合 オその他入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な 入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がな されないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと となるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入 札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の 監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の 変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基 準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査 (以下「低入札価格調査」という。)を行う ので、協力しなければならない。 (8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって 契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事 等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (10) 契約書作成の要否 ：要 契約書には、適用する契約条項として、談合等の不正行為に関する特約条項及び暴力団排除に関する 特約条項を付す。 (11) 関連情報を入手するための照会窓口： 上記３(1)①に同じ。 (12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を 提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (13) 詳細は、入札説明書による。 (14) 請負金額が３００万円以上の場合、希望により前金払い可(前払金保証の保証証書の提出を要する。)。 その場合、請負金額の１０分の４以内の範囲内で前金払に応ずる。 但し、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負金額の１０分の２以内とする。 21 その他設計図書の食い違い及び記載漏れ等の事項に関しては、監督官の指示による。 工 事 名図 面 名陸上自衛隊多賀城駐屯地業務隊番号図面縮尺 一般仕様書 特記仕様書一 般 仕 様 書１ 設計図書への追加事項２ 設計変更４ 施工体制台帳５ 工程表６ 着工届７ 材料検査８ 材料搬出多少の設計変更については、金額の増及び工期延長は行わないものとする。 ３ 控室・材料置場等請負者控室及び材料・機器置き場は、監督官の指示する場所を使用する。 請負者は、所定の様式による施工体制台帳を作成し、監督官に提出すること。 請負者は、工事着手前に工程表を監督官に提出し、承認を受けて着工するものとする。 工事着手の際は、所定の書式による工事着工届を提出するものとする。 本工事に使用する材料は、所定の様式による材料検査願書を監督官に提出して検査を受け、合格した材料を使用する。 施工場所に搬入した検査合格の材料は、監督官の承認を受けないで、施工場所外に搬出してはならない。 ９ 出荷証明書検査合格の材料は、メーカーまたは卸業者の出荷証明書を提出するものとする。 請負者は、工事期間中において所定の様式による工事日報を監督官に提出するものとする。 10 工事日報11 火気使用12 残業・時間外工事火気使用前に、所定の様式による火気使用申請書を提出し、許可を受けてから使用するものとする。 請負者は、工事期間中において、官側の課業時間外での工事を必要とする場合は、所定の様式による時間外工事申請書を１部提出し、許可を受けて実施するものとする。 13 災害予防工事施工中は、十分災害予防対策を講じ、常に注意を図るものとし災害・事故が生じた場合は、速やかに監督官に報告するものとする。 14 仮設電力・水道使用官側の各設備から工事用仮設電気等を必要とする場合は、所定の様式による使用承認申請書２部を提出し、承認を受けて使用するものとする。 15 停電・断水16 発生材撤去工事による発生材のうち金属は、所定の様式による発生材調書と共に部隊側に引継、その他の物は所定請負者は施工上停電・断水を必要とする場合は、事前に官側の承認を受け監督官の指示により実施するもの17 工事写真の処分場で処分し、マニュフェストの写を提出するものとする。 工程ごとに、着工前・中・後及び隠ぺいとなる箇所、主要な工事段階の状況、その他監督官の指示する部分を撮影し、Ａ４版の写真帳に整理し提出するものとする。 また、工事写真が不備な場合は監督官の指示を受ける。 18 完成図書工事完了後、完成図書として施工図等を提出する。 19 現場打合簿施工中、監督官と協議した内容は、全て現場打合簿により報告するものとする。 20 竣工検査竣工検査の際は、所定の様式による工事竣工届を提出し、検査官の検査を受け、不合格の場合は速やかに不備箇所を是正し、再検査を受けるものとする。 (3) 汚損、破損等が生じた場合には、速やかに監督官に報告し指示に従い現状に復すること。 (2) 色等選択がある場合は、色見本帳等を提示し、監督官の承認を得ること。 (1) 不具合等が生じた場合には、速やかに監督官に報告すること。 (4) 契約金額500万円以上の工事は契約後10日以内に工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、工事実績データの登録を行い、(財)日本建築情報総合センター発行の「登録内容確認書」の写しを監督官へ提出すること。 受注者は、工事実績データの登録前に内容について監督官に確認した後、登録するものとする。 ２－とする。 (5) 設計図書等は、工事施工の目的以外に、第三者に対して貸与、複写又は、閲覧させてはならない。 受注者は、工事関係者、資材業者又はその他の関係者に対し、情報の保全の必要性を認識させ、情報の保全に万全を期すること。 特 記 仕 様 書２ 工事場所 ： 宮城県多賀城市丸山２丁目１－１ 陸上自衛隊多賀城駐屯地４ 共通仕様 ： 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、下記による。 (6) 外国人技能実習生及び外国人建設就労者を従事させる場合は、事前に監督官へ当該会社に在籍していることを証明できる書類及び作業者名簿を提出し、許可を得たのち本工事に従事させることができるものとする。 国土交通大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)令和４年度版」５ 一般事項仕様書及び図面に記載並びに監督官の指示がなくとも技術的に当然なすべき事は実施すること。 国土交通大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和４年度版」国土交通大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和４年度版」ア 発注機関名 陸上自衛隊多賀城駐屯地第３８１会計隊イ 実績内容確認担当所属部署名 陸上自衛隊多賀城駐屯地業務隊６ 特記事項３ 工事概要 ： 洗車場地区不凍水栓(桝共)撤去、新設 ６５Ａ×２、付帯給水設備一式４洗車場不凍水栓等改修工事１ 工事名称 ： 洗車場不凍水栓等改修工事令和7年6月 請負者は、使用する資材を選定後、速やかに使用器材一覧(任意様式)を提出し、監督官の承諾を得るものとする。 (1) 承認図の提出 (2) 発生土の処理 工事に伴い発生した残土は場内処分とする。 58多賀城市役所砂押川143454558貞山運河下馬駅10多賀城駐屯地多賀城駅23Ｎ凡 例既設給水管案 内 図 S=1/30,000番号図面縮尺 図示陸上自衛隊多賀城駐屯地業務隊工 事 名図 面 名３駐屯地配置図 S=1/6,000警衛所１Ｆ監督官事務室施工箇所施工箇所駐屯地洗車場配置図 S=1/1000４案内図 配置図洗車場給水配管等改修工事令和7年6月SGP-PD80A※番号図面縮尺 図示陸上自衛隊多賀城駐屯地業務隊工 事 名図 面 名 給水施設詳細図 その他詳細図給水施設詳細図 S=1/30【施工前】 給水施設詳細図 S=1/30【施工後】H=900４４洗車場不凍水栓等改修工事量水器φ75(量水器桝)■400 550 400950直管部以降撤去制水弁SGP-PB65AＭ ＭSGP-PB65A既設給水管撤去範囲 L=1.2m 1,200■不凍水栓φ65SGP-PD65SGP-PD65既設配水管 DCIP200 既設配水管 DCIP200不凍水栓撤去φ65 桝共■既設SGP-PB65 既設SGP-PB651,350 1,350制水弁凡 例 既設給水管 SGP-PD凡 例 ■ 埋設標柱既設給水管 SGP-PD新設給水管 SGP-PD 撤去給水管 SGP-PD縁石復旧片面歩車道境界ブロック 170×200数 量 表項 目 新 設 撤 去1.77m 0.40m1.20m掘削済範囲 1.2ｍＧＬ500300 300400800×80050ＧＬ500給水管敷設詳細図 S=1/X埋設表示シート 幅150mm給水管150500発生土埋戻し埋設標柱標準図 S=1/10ＧＬ250 502080水埋設標柱は標準図によるほか、コンクリート製既製品(同等品)も可とする。 また、配管の分岐及び曲り部に併せた矢印を表示すること。 基礎工竹村製作所 MT-651360同等品以上SGP-PD65A※不凍水栓桝詳細図 S=1/10※ペトロラタム系防食テープ巻とする埋設標柱不凍水栓境界ブロック3.94m- 5個2個 2個2個 2個竹村製作所 BH-6540相当３1,770SGP-PD8080令和7年6月■■