令和7年度 ふじさん工業用水道事業 新ポンプ場整備に伴う中桁・中ノ坪遺跡発 掘調査支援業務委託（現地調査） （PDF 124.7KB）

令和7年度 ふじさん工業用水道事業 新ポンプ場整備に伴う中桁・中ノ坪遺跡発 掘調査支援業務委託（現地調査） （PDF 124.7KB） 下記の委託業務について、制限付き一般競争入札(入札前審査型)を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６及び静岡県企業局会計規程(昭和42年事業部管理規程第９号。以下「規程」という。)第186条の２の規定により公告する。 この委託業務の入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、本公告により行うものとする。 令和７年５月16日静岡県公営企業管理者企業局長 栁川 典之１ 入札執行者静岡県公営企業管理者 企業局長 栁川 典之２ 担当部局〒421－3306 静岡県富士市中之郷2100番地静岡県企業局東部事務所総務課電話番号 0545－81－1360３ 競争入札に付する事項(1) 入札番号企東第37305号(2) 業務名令和７年度［第37-P5347-08号］ふじさん工業用水道事業 新ポンプ場整備に伴う中桁・中ノ坪遺跡発掘調査支援業務委託(現地調査)(3) 業務概要新ポンプ場建設予定地で出土した埋蔵文化財について、発掘調査の支援業務を行う。 (4) 業務場所富士市伝法地内(5) 業種土木一式工事、測量、調査(6) 業務期間契約の翌日から令和８年３月25日まで４ 入札方式制限付き一般競争入札(入札前審査型)とする。 ５ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者とする。 ◎共通事項(1) 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 静岡県における建設工事、建設関連業務委託又は一般業務委託に係る競争入札参加資格のいずれかの認定を受けていること。 (3) 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出期限の日から落札決定の時までの期間に、静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成元年８月29日付け管第324号)に基づく又は物品及び一般業務委託に係る入札参加停止を受けていないこと。 (4) 静岡県発注公共工事暴力団排除措置要領(平成５年８月１日施行)に基づき、指名からの排除措置を受けていないこと。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (6) 次のアからオのいずれにも該当しないこと。 ア 役員等(個人である場合にあっては当該個人をいい、法人である場合にあっては当該法人の役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下各号において同じ。)が暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下各号において同じ。))であると認められる者イ 暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下各号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用したと認められる者エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して財産上の利益の供与又は不当に優先的な取り扱いをすする等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる者オ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有していると認められる者◎個別事項(1) 静岡県の競争入札参加資格の認定業種又は認定営業種目次のア、イ、ウのいずれかの認定を受けた者であること。 ア 静岡県建設工事競争入札参加資格にあっては、土木一式工事に係る認定を受けた者であること。 イ 静岡県建設関連業務委託競争入札参加資格にあっては測量に係る認定を受けた者であること。 ウ 静岡県一般業務委託競争入札参加資格にあっては調査に係る認定を受けた者であること。 (２ ) 営業所の所在地静岡県内に本社、支社、支店又は営業所等の活動拠点を有すること。 ( 3 ) 同種業務の実績平成26年４月１日以降(完成し引き渡しが済んでいるもの)に、国、地方公共団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第１項に規定する一部事務組合及び広域連合を含む。 )、独立行政法人又は地方公共団体の設立する発掘調査機関が発注した、発掘調査業務若しくは発掘調査支援業務(掘削及び遺構・土層等の図化)を受注した実績を有すること。 ( 4 ) 下記に掲げる基準を満たす業務代理人、主任技術者を当該業務に配置できること。 【業務代理人】次のア、イの条件を全て満たす者ア 土木施工管理技士１級又は２級の資格を有する者イ 現場に常駐させることができる者【主任技術者】ア 掘削等作業においては、土木施工管理技士１級又は２級の資格を有する者イ 遺跡測量等作業においては、測量士又は測量士補の資格を有する者業務代理人、主任技術者は互いにこれを兼ねることができる。 ６ 入札説明書等の配布期間、配布場所及び配布方法(1) 配布期間令和７年５月19日(月)から令和７年５月26日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時00分から午後５時00分まで(2) 配布場所上記２に同じ(3) 配布方法無料で配布する。 郵送での配布を希望する者は返信用切手460円分を貼付した返信用封筒(定形外規内)を上記２まで送付すること。 ７ 入札前の入札参加資格確認資料等の提出本入札に参加を希望する者は、次により入札参加資格申請書及び入札参加確認資料を持参又は郵送により提出すること。 (簡易書留に限る。電送による申請は認めない。)(1) 提出書類ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ ５－個別事項(2)においては、申請者の所在地が県外の場合のみ、静岡県内に活動拠点を有していることを示す資料を提出すること。 ウ 同種業務の実績を確認できる書類を提出すること。 同種業務の実績として記載した業務に係る契約書の写し、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)工事カルテの写し又は「業務実績情報システム(ＴＥＣＲＩＳ)業務カルテ等、業務内容を確認できる書類エ ５－個別事項(4)に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定の業務代理人及び主任技術者の資格を確認できる資料を提出すること。 この場合、配置予定の業務代理人及び主任技術者として複数の候補者に関する資料を提出することができる。 また、他の業務に配置されている者が従事している業務の完了等により本業務に配置できる見込みがある場合は当該者を配置予定者とすることができる。 ○ 他の業務を落札したことにより予定者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や、従事している業務の未完了等により予定者が配置できないにもかかわらず入札した場合は入札を無効とする。 ○ 配置予定者の資格、雇用関係を証するものとして以下の書類を提出すること。 ・ 法令による免許については、免許を証する書面の写し・ 当該者との雇用関係を証する書面(市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書の写し等自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明するもの)の写し(2) 提出期間令和７年５月19日(月)から令和７年５月26日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時00分から午後５時00分まで(3) 提出場所上記２に同じ８ 入札参加資格の確認通知等(1) 確認通知の期限令和７年５月27日(火)までに郵送により通知する。 ９ 入札参加資格の確認で資格がないと認められた者の請求期限等(1) 請求期限通知を受けた日から令和７年６月３日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時00分から午後５時00分まで(2) 提出先上記２に同じ(3) 上記に対する回答期限令和７年６月４日(水)までに郵送により通知する。 10 設計図書等に対する質問受付期間等(1) 受付期限公告の日から令和７年５月28日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時00分から午後５時00分まで(2) 提出先上記２に同じ(3) 上記の回答書縦覧等の期間令和７年６月３日(火)から令和７年６月５日(木)まで11 入札手続等(1) 入札執行日時令和７年６月６日(金)午前11時00分(2) 入札執行場所〒421－3306 静岡県富士市中之郷2100番地静岡県企業局東部事務所５階大会議室(3) 入札書の受領期限持参の場合 開札の日時まで郵送の場合 令和７年６月５日(木)午後５時00分までに必着(簡易書留に限る。)郵送先は上記２に同じ ※郵送期限は開札日の前日とする電送による入札は認めない。 (4) 入札保証金及び契約保証金免除(5) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確認資料等に虚偽の記載をした者が行った入札、又は入札心得において示した条件等に違反した入札は無効とする。 (6) 落札者の決定方法予定価格の範囲内で、入札価格が最低価格となる、有効な入札を行った入札者を落札候補者とする。 ただし、当該入札価格が「調査基準価格」を下回った場合には、落札決定を保留し、低入札価格調査実施後、当該入札価格で契約内容に適合した履行が可能と判断された場合に当該入札者を落札者とする。 (7) 調査基準価格の設定について調査基準価格の設定 有調査基準価格及び契約しない基準値の補正 無(8) 前払金無(9) 契約書作成の要否要(10) 業務工程表の提出要(11) 業務代理人及び技術者の氏名の通知書面12 再度入札予定価格の制限に達した価格のないときは、再度の入札をする。 この場合において、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては、次に定める日時、場所において入札をすることとする。 なお、入札執行回数は、２回を限度とする。 再度入札日時 令和７年６月13日(金)午前11時00分再度入札場所 〒421－3306 静岡県富士市中之郷2100番地静岡県企業局東部事務所５階大会議室13 その他(1) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 現場説明会は行わない。 (３) 照会窓口は、静岡県企業局東部事務所総務課(電話番号0545－81－1360)とする。 (４) 落札者は、県と契約締結する際、労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を提出すること。 また、業務の一部を他の者に行わせる場合、全ての下請負者(再受託者)に労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を提出させ、県にその写しを提出すること。 (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。