「システム開発・管理」

「システム開発・管理」 発注番号公告日(公表日)発注担当室業 種番 号件 名場 所履行期間(期限)概 要※詳しくは、仕様書等を参照すること。 入札保証金契約保証金予定価格(税抜)最低制限価格の設定前払金契約代金支払方法質問受付方法質問受付期限質問回答方法・回答日入札参加申請書の受付期限入札参加無資格者の連絡入札書到着期限入札参加者及び立会人の公表開札日時開札場所※留意事項：上記のほか、「名張市契約規則」、「条件付き一般競争入札運用基準」に基づくものとする。 令和7年7月10日(木) 午前10時50分入札参加資格要件4,455,400円免除・この発注案件は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、名張市はこの契約を変更又は解除できることが契約条項となるが、これに基づき契約締結ができる者。 無 名張市役所4階 402会議室・公告日の前日から引き続き、名張市の定める「物品取扱等」の業種区分において、「リース・レンタル」又は「システム開発・管理」を登録している者。 令和7年7月9日(水)午後3時頃までに契約検査室のホームページ及び契約検査室で公表※立会人に選ばれた場合に、立会いできないときは、令和7年7月9日(水)午後5時15分までに「立会人辞退届出書」を提出すること。【契約検査室へ持参又はFAX(0595ｰ62ｰ0778)。FAXにより提出したときは受信確認を契約検査室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。】※期限までに辞退届出書の提出がなく、立会いしなかった場合は、入札を無効とする。 令和7年7月7日(月) ※名張市郵便入札に係る封筒の記載要領(ホームページ掲載)に基づき「一般書留」・「簡易書留」・「特定記録郵便」のいずれかの方法により名張郵便局留で郵送すること。 免除令和7年6月27日(金)正午まで【契約検査室へ持参又はFAX(0595ｰ62ｰ0778)】FAXにより参加申請した場合は、受信確認を契約検査室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。 7-市物68学校ネットワークシステム再構築等賃貸借・この発注案件は、電子閲覧であるため、別添の仕様書を閲覧すること。 令和7年7月1日(火)午後5時までに電話で連絡する。 ※電話連絡の無い場合は、入札参加資格があるものとする。 名張市 丸之内ほか 地内令和7年度( )第 号「リース・レンタル」又は「システム開発・管理」契約期間：契約日から令和12年12月31日まで【長期継続契約】構築期限：令和7年12月31日まで賃貸借期間：令和8年1月1日から令和12年12月31日まで(60か月間)◎契約日から令和7年12月31日までは準備期間のため、費用の支払いはありません。 ホームページ「お知らせ(仕様書に関する質問・回答)」のページで令和7年6月26日(木)午後5時頃までに公表無 毎月払い令和7年6月24日(火)午後5時まで質問書(ホームページ掲載様式)により、契約検査室あてにFAX(0595ｰ62ｰ0778)で送付すること。FAXした際は、受信確認を契約検査室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。 名張市教育委員会が利用しているネットワーク機器、情報系サーバー及び関連システムの再構築等にかかる賃貸借・公告日現在、「名張市入札参加資格者名簿」に登録されている者で、かつ、この発注案件に対応する業務区分を登録している者。 ・「名張市建設工事等資格停止措置要領」に基づく資格停止措置を公告日から開札日までの期間受けていないこと。 ・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に公告日から開札日までの期間該当しないこと。 ・公告日現在、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。 条件付き一般競争入札 発注情報【物品取扱等(業務請負)】 【紙入札案件】名張市教育委員会事務局 学校教育室令和7年6月18日(水)※予定価格と設計金額は同額です。 ※左記金額は1か月当たりの金額です。入札書にも1か月当たりの金額を記入してください。 番 号 令和 7 年度( )第 号件 名場 所 地内期 間丸之内 ほか名 張 市 設 計 用 紙概 要契約期間：契約日から令和12年12月31日まで【長期継続契約】構築期限：令和7年12月31日まで賃貸借期間：令和8年1月1日～令和12年12月31日(60か月間)※契約日から令和７年12月31日までは準備期間のため、費用の支払いはありません。 仕 様 書名張市教育委員会が利用しているネットワーク機器、情報系サーバー及び関連システムの再構築等にかかる賃貸借学校ネットワークシステム再構築等賃貸借名張市1名 称 単位 数 量 単 価 金 額 備 考サーバー基盤関連【仮想サーバー】 ※1月本稼働想定校務系AD1［2vCPU/4GB/100GB/WinSV］ か月 3校務系AD2［2vCPU/4GB/100GB/WinSV］ か月 3校務系ファイル［ファイルサーバーサービス6TB］ か月 3校務系ウイルス対策/WSUS［4vCPU/12GB/1000GB/WinSV］か月 3グループウェア［2vCPU/8GB/500GB/WinSV］ か月 3内部メール［1vCPU/2GB/50GB/REDHAT］ か月 3外部メール［1vCPU/2GB/1150GB/REDHAT］ か月 3【サーバー関連ソフトウェア】desknet’s NEO 年間サポート700ユーザー 年 1Red Hat Enterprise Linux Server Standard(Physical or Virtual Nodes)年 12【回線・ネットワーク関連】L3スイッチ 式 2VPN装置 式 2回線工事費 式 1接続回線利用料 か月 3【ファイアウォール】ネットワーク関連FortiGate 200F UTPバンドル版 5年パック(AV/IPS/Webフィルタ/スパム＋FortiCare)式 2FortiGate 200F 平日先出しセンドバック保守1年 式 2SFP SFP+SR Transceiver Module 式 4FN-TRAN-SFP+SR 平日先出しセンドバック保守1年 式 410G光パッチコード GI50 OM3 2芯メガネ LC-LC 3mアクア式 2【コアスイッチ】Catalyst 9300L 24p data、Network Essentials4x10G Uplink式 2C9300L Cisco DNA Essentials、24-port、5 Year Term license式 2Smart Net Total Care 8x5xNBD平日9-17時受付/翌営業日着/先出しセンドバック式 210GBASE-SR SFP Module 式 2Cisco Catalyst 9300L Stacking Kit 式 2【基幹スイッチ】Catalyst 1300 24-port GE、4x10G SFP 式 2Smart Net Total Care 8x5xNBD平日9-17時受付/翌営業日着/先出しセンドバック式 210GBASE-CU SFP+ Cable 1 Meter 式 2【リモートルーター】ギガアクセスVPNルーター 式 2RTX1220 先出しセンドバック保守 5年 式 2ラックマウントキット(RTX1210、RTX1220用) 式 2フルノシステムズ UNIFAS Managed server 式 1【UNIFAS】3 校務端末・ソフトウェア【校務用ノートパソコン】dynabook B55/LY(Core i5-1334U/16GB/SSD・256GB/スーパーマルチ/Win11Pro 24H2/Office無/15.6型FHD)式 492搬入費(チャーター便他) 式 1【端末関連ソフトウェア】 式【SiCSP教育機関専用】Office LTSC Standard 2024 式 550TRSL Trend Micro ウイルスバスターコーポレートエディション Plus 更新 アカデミックF(500-999)式 600【校務用ソフトウェア】tetoru(自治体プラン)対象：小中学校 19校 5年校 19百問繚乱 (公教育向け採点システム)対象：中学校 5校 5年式 54【サーバー関連】 式 1導入一時経費(システム・SE費用)サーバー設計調整費 式 1サーバー設定基本料 式 1ファイルサーバ構築・データ移行(6TB) 式 1ADサーバー(正/副)構築・移行 式 1DNSサーバー(内部／外部)構築 式 1DHCPサーバー構築・移行 式 1プリンタサーバー構築・移行 式 1ウイルス対策サーバー構築・移行 式 1WSUSサーバー構築 式 1Webサーバー構築・移行 式 1メールサーバー(内部／外部)構築・移行 式 1その他サーバー(NTP/syslog)サーバー構築 式 1【グループウェア関連】グループウェア導入経費 式 1【ネットワーク関連】ネットワーク設計調整費 式 1ファイアウォール設定費 式 1L3スイッチスイッチ設定費 式 1L2スイッチスイッチ設定費 式 1ルータ・VPN装置設定費 式 1既存機器設定調整費 式 1現地作業 式 1機器設置・導入作業 式 1【回線関連】回線・ネットワーク環境 設計調整費 式 1【校務パソコン設定】校務パソコン設定 式 492【その他経費】ドキュメント作成・完成図書他 式 11既存機器撤去関連 式 1諸経費(現状分析・設計・打合せ・ドキュメント作成他)式 1【サーバー関連運用保守】保守経費(令和7年度分)サーバー運用保守 か月 3【グループウェア運用保守】グループウェア運用保守 か月 3【ネットワーク関連運用保守】ネットワーク運用保守 か月 3【端末保守】校務端末運用保守 か月 3【GIGA運用保守】GIGAスクール運用保守(※職員用タブレット運用含む)か月 3＜内訳＞ 問い合わせ対応 か月 3 オンサイト対応 か月 3 修理対応 ※機器の修繕・ハード保守は含みません。 か月 3 端末・ユーザーメンテナンス①年次異動およびマスター整備式 1 端末・ユーザーメンテナンス①日次異動 か月 3 アプリケーション追加・削除 か月 3 月次報告・レポート か月 3 学校巡回・DX推進サポート か月 3GIGAスクールネットワーク保守 か月 32Red Hat Enterprise Linux Server Standard(Physical or Virtual Nodes)年 4【仮想サーバー】保守経費(次年度以降)校務系AD1［2vCPU/4GB/100GB/WinSV］ か月 57校務系AD2［2vCPU/4GB/100GB/WinSV］ か月 57校務系ファイル［ファイルサーバーサービス6TB］ か月 57校務系ウイルス対策/WSUS［4vCPU/12GB/1000GB/WinSV］か月 57グループウェア［2vCPU/8GB/500GB/WinSV］ か月 57内部メール［1vCPU/2GB/50GB/REDHAT］ か月 57外部メール［1vCPU/2GB/1150GB/REDHAT］ か月 57【端末ソフト関連保守】TRSL Trend Micro ウイルスバスターコーポレートエディション Plus 更新 アカデミックF年 4【サーバーソフト関連保守】desknet’s NEO 年間サポート700ユーザー 年 4【ファイアウォール保守】FortiGate 200F 平日先出しセンドバック保守1年 式 8【コアスイッチ保守】Smart Net Total Care 8x5xNBD平日9-17時受付/翌営業日着/先出しセンドバック式 8【基幹スイッチ保守】Smart Net Total Care 8x5xNBD平日9-17時受付/翌営業日着/先出しセンドバック式 8【サーバー関連運用保守】サーバー運用保守 か月 57グループウェア運用保守 か月 57【グループウェア運用保守】【ネットワーク関連運用保守】ネットワーク運用保守 か月 57【回線関連】接続回線利用料 か月 57【端末保守】校務端末運用保守 か月 57【GIGA運用保守】GIGAスクール運用保守(※職員用タブレット運用含む)か月 57※賃借料の中に運用保守費を含む総合計(１月)消費税及び地方消費税 10%1月あたりの賃借料 (※)総合計(６０月)消費税及び地方消費税 10%＜内訳＞ 問い合わせ対応 か月 57 オンサイト対応 か月 57 修理対応 ※機器の修繕・ハード保守は含みません。 か月 57 端末・ユーザーメンテナンス①年次異動およびマスター整備式 4 端末・ユーザーメンテナンス①日次異動 か月 57 アプリケーション追加・削除 か月 57 月次報告・レポート か月 57 学校巡回・DX推進サポート か月 57GIGAスクールネットワーク保守 か月 57小計- 1学校ネットワークシステム再構築等賃貸借仕様書令和7年６月名張市教育委員会- 21．業務名学校ネットワークシステム再構築等賃貸借2．はじめに本仕様書は、名張市教育委員会(以下「発注者」という)が利用しているネットワーク機器、情報系サーバー及び関連システムの(以下「本システム」という)再構築等にかかる賃貸借(以下「本賃貸借」という)の仕様について記載をする。3．目的令和2年度に導入した本システムは、運用開始から5年を迎え、現行システムの老朽化に加え、ハードウェアの保守期限を迎えることから文部科学省による「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」および「ＧＩＧＡスクール構想」に準拠した、最新環境への更新とシステムの再構築を実施する。また、本業務にて更改する本システムは、今年度別途調達を予定している第2期GIGA構想にて整備される、学習系端末および各種ソフトウェアの運用保守を一体化した契約形態にすることにより、より効率的な運用およびコストダウンを図ることを目的とする。4．賃貸借の範囲(1) 再構築に係る賃貸借・システムの引継ぎ・全体・詳細設計・ネットワークの整備・構築・情報系サーバーおよび関連システムの構築・設定・校務系端末の調達および環境設定(２)その他・本システムの運用・保守・今年度別途調達予定の学習系機器及びソフトウェアの運用保守５．構築期限および契約期間契約期間：契約日から令和1２年12月31日まで【長期継続契約】構築期限：令和7年12月31日まで賃貸借期間：令和8年1月1日～令和1２年12月31日(60か月間)※契約日から令和７年 12 月 31 日までは準備期間のため、費用の支払いはありません。６．システムについて本システムの提供に際しては、令和7年3月に公表された「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」を基に、クラウドサービスの活用を前提として設計をしている。受注- 3者の基本方針として、セキュリティ対策を重視し、プライベートクラウド環境におけるIaaS(Infrastructure as a Service)サービスの利用を想定した構成が検討している。また、この構成は、教育情報セキュリティポリシーガイドラインに示されたセキュリティ要件を満たすことを前提としており、今後の環境整備に関しても、十分な拡張性を持たせることを目的としている。これにより、教育現場の変化や技術的な進展に柔軟に対応し、長期的な視点での安定した運用が可能となる。システムは、教育情報のセキュリティを確保しつつ、効率的かつ効果的なシステムの実現をすることを目指している。７．賃貸借にかかわる主なサービス内容7-1 学校ネットワークシステム7-1-1 基本事項受注者は本システムに必要なデータセンター(以下、「DC」)、Iaas サービス及び機器等(ハードやソフトその他サービスを提供するのに必要な一切を含む)を提供すること。 当該DCは、本サービスを実施するうえで必要とされる各種要件を満たしていること。クラウドサービス等、受注者以外のDC に設置されたサービスを利用する提案を行う場合は、当該DCが下記の要求事項を満たしていることを受注者の責任において保証すること。また、発注者の閉域網ネットワークとDCをつなぐ回線を用意すること。7-1-2 ネットワーク構成受注者は、本システムに最適な方式を導入すること。児童・生徒の個人情報や成績情報などの機密情報の漏洩、セキュリティーの観点から校務系と学習系は、分離したネットワーク環境を想定している。7-1-3ネットワーク管理ルーティング、アクセス制御など、適切に状況を把握するための管理を行うこと。その他、本事業の目的に従い、適切なネットワーク管理を行うこと。7-1-4 機器管理現状、発注者にて利用している各種機器の継続利用をする場合は、提供するDCに機器を設置すること。なお、機器の移設が必要になる場合は、関わる費用も本事業に含めること。7-1-5 DC所在地本システムを提供するDC は三重県内に所在していること。7-1-6 ネットワーク機器上記のネットワークシステムの提供に当たっては、下記の機種にて構築すること。また、契約期間中のハードウェア保守も本賃貸借に含むものとする。- 4＜ネットワーク機器＞① センタースイッチ内容 メーカー 型番 数 量Catalyst 9300L 24p data、Network Essentials4x10G UplinkCISCOC9300L-24T-4X-E2 式C9300L Cisco DNA Essentials、24-port、5 Year Term licenseCISCOC9300L-DNA-E-24-5Y2 式Smart Net Total Care 8x5xNBD平日9-17時受付/翌営業日着/先出しセンドバックCISCOCON-SNT-C92TXEL02 式10GBASE-SR SFP Module CISCO SFP-10G-SR= 2 式Cisco Catalyst 9300L Stacking Kit CISCOC9300L-STACK-KIT=2 式② 基幹スイッチ内容 メーカー 型番 数 量Catalyst 1300 24-port GE、4x10G SFP CISCO C1300-24T-4X 2 式Smart Net Total Care 8x5xNBD平日9-17時受付/翌営業日着/先出しセンドバックCISCOCON-SNT-C1300T242 式10GBASE-CU SFP+ Cable 1 Meter CISCO SFP-H10GB-CU1M= 2 式③ リモート接続用ルーター内容 メーカー 型番 数 量ギガアクセスVPNルーター YAMAHA RTX1220 2 式RTX1220 先出しセンドバック保守 5年 YAMAHAYH-RTX1220-FD-5Y2 式ラックマウントキット(RTX1210、RTX1220用)YAMAHA YRK-1210 2 式④ ファイアウォール内容 メーカー 型番 数 量FortiGate 200F UTPバンドル版 5年パック(AV/IPS/Webフィルタ/スパム＋FortiCare)Fortigate FG-200F-BDL-5Y 2 式FortiGate 200F 平日先出しセンドバック保守1年 Fortigate CP-FG200F-FD 2 式SFP SFP+SR Transceiver Module Fortigate FN-TRAN-SFP+SR 4 式FN-TRAN-SFP+SR 平日先出しセンドバック保守1年FortigateCP-FNTRANSFP+SR-FD4 式- 510G光パッチコード GI50 OM3 2芯メガネ LC-LC3m アクアアルプシステムズALP-2G5/10G-LC/LC-3M2 式7-2 仮想サーバー(Iaasサービス)7-2-1 仮想サーバー各種システム・サービスが稼働するための環境を仮想等の最新技術を用いた構成にて構築すること。システム及びサービス停止を最小限にとどめ、継続性を維持するために必要な冗長性を有すること。7-2-2 提供システム本仮想サーバー(Iaas サービス)では、以下のシステムの利用を想定している。各システムの要求する要件、リソースに応じた環境の構築、設定をし、必要となるソフトウェアも本調達に含めること。また、必要に応じて既存システムからの移行を実施すること。＜提供システム＞① Active Directory(以下、AD)ネットワークに接続される全ての端末およびユーザを管理するサーバーを構築すること。想定リソース：【CPU：2vCPU/メモリ：4GB/ストレージ：100GB/OS：WindowsServer】① 正/副2台を構築し、冗長化構成とすること。② Windows ServerのActive Directory機能を利用すること。③ 全ての端末を管理可能なスペックで構成すること。④ 既存ドメインに参加させること。⑤ 新 Active Directory サーバーをドメインに参加後、既存の ActiveDirectoryサーバーは降格させること。⑥ 構築時点での最新のサービスパックおよびセキュリティパッチを適用すること。⑦ ウイルス対策ソフトを導入すること。② ファイルサーバー各学校から教職員および児童・生徒が利用可能なファイルサーバーを構築すること。① 利用可能な保存容量を6TB以上準備すること。② 各学校から共有フォルダへアクセスする際にストレスなく利用できるスペックで構成すること。③ Active Directoryサーバーで稼動させることも可能とする。④ 既存ファイルサーバーのデータを移行すること。⑤ フォルダ構成・アクセス権・容量制限は現行の設定を引き継ぐこと。⑥ 構築時点での最新のサービスパックおよびセキュリティパッチを適用すること。- 6⑦ ウイルス対策ソフトを導入すること。③ DNSサーバーネットワークに接続される全ての端末が利用するDNSサーバーを構築すること。※ADサーバーと兼用を可とする。① 正/副2台を構築し、冗長化構成とすること。② Windows ServerのDNSサーバー機能を利用すること。③ 全ての端末を管理可能なスペックで構成すること。④ Active Directoryサーバーで稼動させることも可能とする。⑤ 既存DNSサーバーの設定を引き継ぐこと。⑥ 構築時点での最新のサービスパックおよびセキュリティパッチを適用すること。⑦ ウイルス対策ソフトを導入すること。④ DHCPサーバー校務用パソコン等で利用するDHCPサーバーを構築すること。※ADサーバーと兼用を可とする。① 正/副2台を構築し、冗長化構成とすること。② Windows ServerのDHCPサーバー機能を利用すること。③ 全ての端末を管理可能なスペックで構成すること。④ Active Directoryサーバーで稼動させることも可能とする。⑤ 既存DHCPサーバーの設定を引き継ぐこと。⑥ 構築時点での最新のサービスパックおよびセキュリティパッチを適用すること。⑦ ウイルス対策ソフトを導入すること。⑤ プリンタサーバー校務用パソコン等で利用するプリンタサーバーを構築すること。※ADまたは、ウィルス対策サーバーでの稼働も可とする。① サーバー2台を構築すること。② 登録するプリンタは協議の上、決定することとする。③ 構築時点での最新のサービスパック及びセキュリティパッチを適用すること。④ ウイルス対策ソフトを導入すること。⑥ ウイルス対策サーバーネットワークに接続される全ての端末のウイルス対策を実施するサーバを構築すること。想定リソース：【CPU：2vCPU/メモリ：12GB/ストレージ：1000GB/OS：- 7WindowsServer】① サーバー1台を構築すること。② TRSL Trend Micro ウイルスバスター コーポレートエディション Plusを利用することとし、契約期間中のライセンス更新も行うこと。③ 全ての端末を管理可能なスペックで構成すること。④ ウイルス対策の定義ファイルはインターネットより自動で取得し全ての端末へ配信が可能なこと。 ⑤ 構築時点での最新のサービスパック及びセキュリティパッチを適用すること。⑥ ウイルス対策ソフトを導入すること。⑦ WSUSサーバーネットワークに接続される全ての端末にWindows更新プログラムを配信するサーバーを構築すること。※ウィルス対策サーバーと兼用を可とする。① サーバー1台を構築すること。② Windows ServerのWSUSサーバー機能を利用すること。③ 全ての端末を管理可能なスペックで構成すること。④ 更新プログラム保存先ディスク容量は1TB以上とすること。⑤ 構築時点での最新のサービスパック及びセキュリティパッチを適用すること。⑥ ウイルス対策ソフトを導入すること。⑧ グループウェアサーバー各学校から教職員が利用可能なグループウェアサーバーを構築すること。想定リソース：【CPU：2vCPU/メモリ：8GB/ストレージ：500GB/OS：WindowsServer】① サーバー1台を構築すること。② ディスク容量500GB以上とする。③ Desknet's NEOを利用すること。※ユーザー数は、700ユーザー、既存ライセンスを活用し、ライセンス更新も本契約にて行うこと。④ 既存グループウェアサーバーのデータを移行すること。⑤ 構築時点での最新のサービスパック及びセキュリティパッチを適用すること。⑥ ウイルス対策ソフトを導入すること。⑨ メールサーバー(外部/内部)- 8各学校から教職員が利用可能なメールサーバーを構築すること。想定リソース：内部【CPU：1vCPU/メモリ：2GB/ストレージ：50GB/OS：Red Hat EnterpriseLinux】外部【CPU：1vCPU/メモリ：2GB/ストレージ：1150GB/OS：Red Hat EnterpriseLinux】① サーバー2台を構築すること。② Red Hat Enterprise Linuxを利用すること。③ 各学校職員からメールサーバーへアクセスする際にストレスなく利用できるスペックで構成すること。④ 既存メールサーバーのデータを移行すること。⑤ 既存メールサーバーの設定を引き継ぐこと。また、本仮想サーバー群とは別に「学習系ネットワーク」における校内通信ネットワークにて整備されている無線LANアクセスポイントを統合管理できる環境を構築すること。本システムについては、学習系ネットワークでの利用、外部からの管理、アクセスが想定されることから、パブリッククラウド上に構築しても構わない。既存システム：【フルノシステムズ：UNIFAS Managed server】7-3校務用端末 台数：492台◆校務用端末仕様 【参考機種：Dynabook B55/LY(型番：A6BWLYLC5E1A) 】項目 要件筐体 ノート型ＯＳ Microsoft Windows11Pro(64bit)ＣＰＵ Intel Corei5 1334U以上搭載モデル(Ryzen、Intel 12世代は不可)メモリ 16GB以上ストレージ SSD 256GB以上ディスプレイ 15.6インチ フルHD液晶ディスプレイネットワーク 有線：10BASE-T／100BASE-TX／1000BASE-T以上無線：Wi-Fi6E(IE EE802.11ax)(2.4Gbps)+IEEE802.11ac/a/b/g/n光学ドライブ DVDスーパーマルチドライブ内蔵(外付けは、不可)Ｉ／Ｆ ・RGB×１、HDMI×１・USB3.2(Gen1)Type-Aコネクタ×３以上・USB4™ Type-Cコネクタ×1以上(充電対応可)マウス 光学式ホイールマウス- 9その他 本設定に必要なソフトウェア等は、本調達に含めること。保証 機器の標準保証とする。＜特記事項＞既存校務端末550台のうち、約80台は、現行端末の賃貸借契約終了後、再リースして継続利用予定。7-4ソフトウェアサブスクリプション型や年間サポート型のライセンスの場合、契約期間中のライセンス更新費用も含めること。内容 メーカー 型番 数 量【SiCSP教育機関専用】Office LTSCStandard 2024Microsoft DG7GMGF0PN5D0001/E 550 式TRSL Trend Micro ウイルスバスターコーポレートエディション Plus 更新 アカデミックF(500-999)ﾄﾚﾝﾄﾞﾏｲｸﾛ OTOTMMJAXLCULRB3A1F 600 式Red Hat Enterprise Linux ServerStandard(Physical or Virtual Nodes)REDHAT RH00004 １ 式desknet’s NEO 年間サポート700ユーザーﾈｵｼﾞｬﾊﾟﾝ NNEOJMLMTB700 1 式＜端末設定＞発注者と協議した内容を設定仕様書に記載し提出すること。主な設定内容としては、以下に示すとおりとする。① 発注者が指示する基本設定をすること。② WindowsUpDateを必要に応じて実施すること。③ ネットワークに接続するために必要な設定をすること。④ 発注者が指定する条件に基づき、ソフトウェアのインストールおよび設定をすること。⑤ 上記492台のほか、令和5年度に導入した既設Windows10Proのパソコン58台を Windows11 に再設定し、校務系ネットワークにて利用可能な状態にすること。7-5 校務ＤＸ推進、校務支援ソフトウェアサブスクリプション型や年間サポート型のライセンスの場合、契約期間中のライセンス更新費用も含めること。内容 メーカー 型番 数 量- 10ｔｅｔｏｒｕ(自治体プラン) Classi19 校百問繚乱(中学校のみ)ｼﾝﾌﾟﾙｴﾃﾞｭｹｰｼｮﾝ5 校8. 運用・保守3.目的でも示したように、本賃貸借では、校務系、学習系のネットワーク、端末及び各種システムの統合型の総合運用保守サポートの導入を行い、効率的かつ円滑なサポートの充実が必要である。以下に示す、各要件を満たす運用保守サポートを実施すること。8-1 運用体制本賃貸借の運用における体制、計画要員について提示すること。なお外部組織、協力会社などが存在する場合、その関係、役割、作業分担、責任範囲、指揮系統を明確にすること。また、名張市内に1名以上の保守要員が常駐し、必要に応じ現場対応を行い、障害・不具合の早期解決に努めること。8-2 校務系学校ネットワークシステム運用保守要件本ネットワークシステムの運用・保守において事業者は下記要件を満たすこと。8-2-1 ネットワークシステム保守本賃貸借範囲のネットワークシステムを継続かつ安全に稼働させるために必要となる保守作業を行うこと。また、保守作業の詳細を示すこと。8-2-2 ハードウェア保守本賃貸借範囲のネットワークシステムを継続かつ安全に稼働させるために必要となる機器に関する保守を行うこと。また、ハードウェア保守に関する詳細な保守内容を示すこと。8-2-3 サーバーシステム保守本賃貸借で導入する各サーバーシステムの継続かつ安全に稼働させるために必要となる保守作業を行うこと。また、保守作業の詳細を示すこと。8-3 学習系端末及びネットワークシステム運用保守要件8-3-1 運用保守サポート窓口専用の問い合わせ窓口を設置し、ICT機器の利用にあたり、校内無線ネットワーク及びタブレット端末等の通常利用が困難な事象が起きた時に、原因を解明するとともに、速やかに復旧するように迅速に対応すること。また、契約期間中、平日(土日・祝・年末年始を除く)の電話等対応時間は、8時30分から17時までとし、土曜授業等(年4回程度を- 11想定)についても、連絡が取れる体制を構築すること。 8-3-2 一次診断、障害復旧・修理故障・不具合の連絡を受けた際には、１時間以内に迅速な対応を開始すること。その際、障害内容の一次診断行うとともに、必要な対策を講じること。また、障害内容や発注者及び各学校の要求に対して、電話、リモート、オンサイト等で必要な対応を実施すること。ア．ネットワーク対応今回のＧＩＧＡスクールでの無線ＬＡＮ環境整備にあたり、「無線ＬＡＮ統合管理システム」を構築し、システム等にて遠隔管理をしており、その障害内容等に応じて、リモート、オンサイト、修理等の対応を行っているが、別途同様のシステムを構築し状況に応じ、リモート、オンサイトにて修理等の対応を行うこと。なお、現在の「無線ＬＡＮ統合管理システム」は既存ネットワーク運用保守事業者である株式会社松阪電子計算センターが整備構築をしており、同社の合意を得ることができれば再委託をすることは拒まない。イ．端末対応今回のＧＩＧＡスクールでの端末導入にあたり、MDM(モバイル端末管理システム)を導入しており、システムにて状態を確認の上、リモート、オンサイト等で必要な対策を講じること。また、即時の対応が困難な場合は発注者の予備機により対応することとする。 以下「法」という。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)及び名張市情報セキュリティに関する規程(令和4年名張市規程第4号)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。(１)委託業務 この契約による業務をいう。(２)個人情報保護責任者 委託業務による個人情報の取扱いの責任者をいう。(３)作業従事者 委託業務に従事する者をいう。(基本的事項)第３条 この契約により発注者から業務を受託し、個人情報を取り扱う者(以下「受注者」という。)は、法、番号法、名張市個人情報保護法施行条例(令和4年条例第16号。以下「条例」という。)、その他関係法令及び名張市セキュリティポリシーを遵守し、委託業務を通じて知り得た個人情報の保護の重要性を認識し、発注者の業務に支障が生じることがないよう、委託業務を履行するために必要な個人情報を適切に取り扱わなければならない。２ 受注者は、委託業務に関して知り得た個人情報を発注者の承諾なしに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。３ 受注者は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、紛失、改ざん又は盗難の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(個人情報の適正処理等)第４条 受注者は、委託業務を履行するために利用する個人情報について、次の各号の定めるところにより、適正に処理及び管理を行わなければならない。(１)個人情報の受渡しは、発注者が指定した手段、日時及び場所で行うものとし、受注者が個人情報の引渡しを受けた場合は、発注者に受領書を提出すること。(２)個人情報の保管場所には、安全かつ厳重に格納できるよう必要な措置を講ずること。(３)委託業務の処理に関連する施設については、入退室管理の措置を講ずるとともに、個人情報の管理に関し安全を確保するための措置を講ずること。(４)個人情報を管理するための台帳を整備し、責任者、保管場所その他の個人情報の取扱いの状況を当該台帳に記録すること。(責任体制の整備等)第５条 受注者は、この契約による個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。２ 受注者は、個人情報保護責任者及び作業従事者を定め、書面により契約から７日以内に発注者に報告しなければならない。３ 受注者は、前項の個人情報保護責任者及び作業従事者を変更する場合は、あらかじめ発注者に報告しなければならない。(監督及び教育の実施)第６条 受注者は、委託業務の適切な履行について、個人情報保護責任者及び作業従事者を管理・監督しなければならない。２ 受注者は、個人情報保護責任者及び作業従事者に対して、在職中及び退職後において、委託業務に関して知ることができた個人情報を他に漏らしてはならないこと、契約の目的以外の目的に使用してはならないこと、法及び番号法に定める罰則規定並びに本特記事項において従事者が遵守すべき事項、その他委託業務の適切な履行に必要な事項について、研修等の教育を実施しなければならない。(作業場所等の特定)第７条 受注者は、この契約による個人情報を取り扱う場所(以下「作業場所」という。)とその移送方法を定め、書面により発注者に報告しなければならない。作業場所及び移送方法を変更するときも同様とする。２ 受注者は、発注者の業務所内に作業場所を設置する場合は、個人情報保護責任者及び作業従事者に対して、身分証明書を常時携帯させ、名札等を着用させて業務に従事させなければならない。３ 受注者は、個人情報保護責任者及び作業従事者に対し、作業場所に私物を持ち込み、個人情報を扱う作業を行わせてはならない。(収集の制限)第８条 受注者は、委託業務を履行するに当たって個人情報を収集するときは、その目的を明確にするとともに、委託業務を履行するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。２ 受注者は、委託業務を履行するために個人情報を収集するときは、発注者が指示した場合を除き、本人から収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第９条 受注者は、委託業務に関して知り得た個人情報を、発注者の書面による事前の承諾を得ることなく、委託業務を履行する目的以外の目的で利用し、又は第三者に提供してはならない。(複写及び複製の禁止)第１０条 受注者は、委託業務に関する一切の個人情報を、発注者の指示又は承諾を得ることなく複写し、又は複製してはならない。(持出しの禁止等)第１１条 受注者は、発注者が指示した場合を除き、個人情報を所定の作業場所以外に持ち出してはならない。(再委託の禁止)第１２条 受注者は、委託業務に関して個人情報を自ら取り扱うものとし、発注者が承諾した場合を除き、第三者に取り扱わせてはならない。また、発注者の承諾を得て、受注者が個人情報を取り扱う業務を再委託する場合には、再委託の受注者は、本特記事項に基づき必要な措置を講ずるものとし、再々委託を行う場合以降も同様とする。２ 受注者は、個人情報を取り扱う業務を再委託する場合又は再委託の内容を変更する場合は、あらかじめ次の各号に規定する項目を記載した書面を発注者に提出して前項の承諾を得なければならない。(１)再委託する業務の内容(２)再委託先(３)再委託の期間(４)再委託が必要な理由(５)再委託先に求める個人情報保護措置の内容(６)前号の個人情報保護措置の内容を遵守し、個人情報を適切に取り扱うという再委託先の誓約(７)再委託先の監督方法(８)その他発注者が必要と認める事項３ 受注者は、個人情報を取り扱う業務の再委託を行ったときは遅滞なく再委託先における次の事項を記載した書面を発注者に提出しなければならない。(１)再委託する業務の内容(２)再委託先(３)再委託の期間(４)再委託先の責任体制等(５)再委託先の個人情報の保護に関する事項の内容及び監督方法(６)その他発注者が必要と認める事項４ 受注者は、前項の内容を変更する場合は、事前に書面により発注者に報告しなければならない。５ 受注者は、個人情報を取り扱う業務の再委託を行った場合、再委託先にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受注者と再委託先との契約内容にかかわらず、発注者に対して、再委託先による個人情報の処理及びその結果について責任を負うものとする。 ６ 受注者は、再委託を行った場合、その履行状況を管理・監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理・監督の状況を発注者に適宜報告しなければならない。(派遣労働者等の利用時の措置)第１３条 受注者は、委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本特記事項に定める一切の義務を遵守させなければならない。２ 受注者は、発注者に対して、正社員以外の労働者による個人情報の処理に関する結果について責任を負うものとする。(個人情報の返還、廃棄又は消去)第１４条 受注者は、委託業務を履行するために発注者から引き渡され、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報について、業務完了後、発注者の指示に基づいて個人情報を返還、廃棄又は消去しなければならない。２ 受注者は、前項の個人情報を廃棄する場合、その記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。３ 受注者は、個人情報を廃棄又は消去したときは、廃棄又は消去を行った日、個人情報保護責任者名及び廃棄又は消去の内容を記録し、書面により発注者に報告しなければならない。４ 受注者は、廃棄又は消去に際し、発注者から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。(点検の実施)第１５条 受注者は、発注者から委託業務に関する個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、個人情報の取扱いに関する点検を実施し、直ちに発注者に報告しなければならない。(検査及び立入調査)第１６条 発注者は、委託業務に関する個人情報の取扱いについて、本特記事項に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、受注者及び再委託先等に対して検査を行うことができる。２ 発注者は、前項の目的を達するため、作業場所を立入調査することができるものとし、受注者に対して必要な情報を求め、又は委託業務の執行に関して必要な指示をすることができる。３ 受注者は、発注者から前２項の指示があったときは、速やかに、これに従わなければならない。(事故発生時の対応)第１７条 受注者は、委託業務に関する個人情報について、火災その他の災害、漏えい、滅失、毀損、紛失、改ざん、盗難、破壊、不正な利用その他の事故が発生したとき、又は発生するおそれがあることを知ったときは、速やかに、発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。２ 受注者は、前項の場合において、次の各号に定める事項を行わなければならない。(１) 直ちに被害を最小限に抑えるための措置を講じること。(２) 発注者の求めに応じて、当該事故の原因を分析すること。(３) 発注者の求めに応じて、当該事故の再発防止策を策定し、実施すること。(４) 発注者の求めに応じて、当該事故の経緯等の記録を書面で提出すること。３ 受注者は、第１項の場合に備え、同項及び前項に定める報告等必要な事項を速やかに行うことができるよう、緊急時連絡体制を整備しなければならない。４ 受注者は、発注者と協議のうえ、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表に努めなければならない。(契約の解除及び損害の賠償)第１８条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、受注者に対してこの契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。(１) 委託業務を履行するために受注者、再委託先又は再々委託先が取り扱う重要情報について、受注者、再委託先又は再々委託先の責に帰すべき理由による漏えい、滅失、毀損、紛失又は改ざんがあったとき。(２) 前号に掲げる場合のほか、特記事項に違反し、委託業務の目的を達成することができないと認められるとき。