「建築関係コンサルタント（建築一般）」

「建築関係コンサルタント（建築一般）」 発注番号公告日(公表日)発注担当室業 種番 号件 名場 所履行期間概 要※詳しくは、仕様書等を参照すること。 入札保証金契約保証金予定価格(税抜)最低制限価格の設定前払金契約代金支払方法質問受付方法質問受付期限質問回答方法・回答日入札参加申請書の受付期限入札参加無資格者の連絡入札書到着期限入札参加者及び立会人の公表開札日時開札場所ホームページ「お知らせ(仕様書に関する質問・回答)」のページで令和7年6月26日(木)午後5時頃までに公表無 一括払い令和7年6月24日(火)午後5時まで質問書(ホームページ掲載様式)により、契約検査室あてにFAX(0595ｰ62ｰ0778)で送付すること。FAXした際は、受信確認を契約検査室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。 名張市子どもセンター(RC造5階建、延床面積4528.68㎡、複合用途)の建築基準法第12条第1項に基づく特定建築物の定期調査の実施及び報告書の作成。(特定行政庁への提出を含む。)※指定範囲(129.96㎡)の外壁タイルの赤外線調査又は全面打診調査を含む。 ・公告日現在、「名張市入札参加資格者名簿」に登録されている者で、かつ、この発注案件に対応する業務区分を登録している者。 ・「名張市建設工事等資格停止措置要領」に基づく資格停止措置を公告日から開札日までの期間受けていないこと。 ・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に公告日から開札日までの期間該当しないこと。 ・公告日現在、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。 条件付き一般競争入札 発注情報【物品取扱等(業務請負)】 【紙入札案件】名張市福祉子ども部 子ども発達支援センター令和7年6月18日(水)7-市物66名張市子どもセンター特定建築物定期調査・この発注案件は、電子閲覧であるため、別添の仕様書を閲覧すること。 令和7年7月1日(火)午後5時までに電話で連絡する。 ※電話連絡の無い場合は、入札参加資格があるものとする。 名張市 百合が丘西5番町 地内令和7年度( )第 号「その他保守点検」又は「建築関係コンサルタント(建築一般)」契約日から令和7年9月30日まで※留意事項：上記のほか、「名張市契約規則」、「条件付き一般競争入札運用基準」に基づくものとする。 令和7年7月10日(木) 午前10時40分入札参加資格要件630,000円免除・自社の社員である下記のいずれかの有資格者を本業務に配置できること。なお、その者にかかる資格及び雇用が確認できる書類の写しを入札参加申請書に添付すること。 ①一級建築士又は二級建築士(建築士事務所所属の者に限る。なお、建築士事務所登録の写しも添付すること。)②特定建築物調査員無 名張市役所4階 402会議室・公告日の前日から引き続き、名張市の定める「物品取扱等」の業種区分において、「その他保守点検」を登録している者、又は、「測量・建設コンサルタント等」の業種区分において、「建築関係コンサルタント(建築一般)」を登録している者。 令和7年7月9日(水)午後3時頃までに契約検査室のホームページ及び契約検査室で公表※立会人に選ばれた場合に、立会いできないときは、令和7年7月9日(水)午後5時15分までに「立会人辞退届出書」を提出すること。【契約検査室へ持参又はFAX(0595ｰ62ｰ0778)。FAXにより提出したときは受信確認を契約検査室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。】※期限までに辞退届出書の提出がなく、立会いしなかった場合は、入札を無効とする。 令和7年7月7日(月) ※名張市郵便入札に係る封筒の記載要領(ホームページ掲載)に基づき「一般書留」・「簡易書留」・「特定記録郵便」のいずれかの方法により名張郵便局留で郵送すること。 免除令和7年6月27日(金)正午まで【契約検査室へ持参又はFAX(0595ｰ62ｰ0778)】FAXにより参加申請した場合は、受信確認を契約検査室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。 ※予定価格と設計金額は同額です。 番 号 令和７年度( ) 第 号 仕 様 書工事・製造物 件 名場所又は品名・数量設計又は算定金額委託期間 積 算 検 算 確認設 計 用 紙 名 張 市 名張市子どもセンター(RC造5階建、延床面積4528.68㎡、複合用途)の建築基準法第12条第1項の規定に基づく特定建築物の定期調査の実施及び報告書の作成。(特定行政庁への提出を含む。)※指定範囲(129.96㎡)の外壁タイルの赤外線調査又は全面打診調査を含む。 契約代金は業務完了後１回払いとし、契約代金請求書を受領した日から３０日以内に支払う。 概 要 施 行 理 由契約日から令和７年９月３０日まで円内消費税及び地方消費税名張市子どもセンター特定建築物定期調査名張市 百合が丘西５番町 地内一金 円調 査 令 和 ７ 年 ５ 月 日設 計 令 和 ７ 年 ５ 月 日名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考特定建築物定期調査(報告書作成、諸経費を含む)ＲＣ造５階建、延べ床面積4528.68㎡用途：研修所、事務所、集会所、児童福祉施設指定範囲(129.96㎡)の外壁タイルの赤外線調査又は全面打診調査を含む。 現地調査 1 式調査報告書作成 1 式赤外線調査 又は高所作業車等による全面打診調査 1 式諸経費 1 式小 計消費税及び地方消費税 10%合計内 訳 書名張市子どもセンター特定建築物定期調査建 築 設 計 用 紙 名 張 市名張市子どもセンター特定建築物定期調査発注仕様書Ａ．概要１．番 号 令和７年度( )第 号２．件 名 名張市子どもセンター特定建築物定期調査３．場 所 名張市 百合が丘西５番町 地内４．履行期間 契約日から令和７年９月３０日(火)まで５．業務目的 本業務は、名張市(以下「発注者」という。)が所有する下記特定建築物における、建築基準法第１２条第１項に基づく現地調査、所定の報告書等の作成及び特定行政庁(三重県知事)への報告業務一切とする。なお。令和７年７月１日以降においては、三重県建築基準法施行細則(以下「県細則」という。)第９条第５項に規定する項目も付加して調査の実施及び報告書等の作成を行うこと。６．対象建築物 名張市子どもセンター 名張市百合が丘西５番町２５番地(RC造５階建、延床面積4528.68㎡、複合用途)Ｂ．一般事項１．本業務の受注者は、本仕様書に基づき業務を実施しなければならない。なお、細部事項については、監督員の指示に従うものとする。２．受注者は、本業務の遂行上必要な資料のうち、発注者が所有するものの貸与を受けることができる。なお、貸与を受けた場合は、受注者は「図面等資料借用届」(任意書式)を提出すること。また、貸与資料については保管、取り扱い等に十分注意し、本業務完了後速やかに返却しなければならない。３．受注者は発注者の求めに応じて、本業務実施の途中における成果の報告を行わなければならない。４．受注者は建築基準法及びその他の関係法令等を遵守し業務を行うものとする。Ｃ．業務内容１．業務内容建築基準法第１２条第１項の規定に基づく特定建築物の定期調査報告に必要な調査を実施し、下記の書類を作成する。なお、令和７年７月１日以降においては県細則第９条第５項に規定する項目も付加して調査を実施し、報告書等の作成を行うこと。また、本件対象建築物の外部がタイル貼りであるため、判断基準(平成２０年国土交通省告示第２８２号別表)の「２ 建築物外部(１１)外装仕上げ材等」について、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的なテストハンマー等による打診等(以下、「全面打診等」という。)を、赤外線調査または高所作業車等を使用したテストハンマーによる全面打診調査等のいずれかの方法により契約金額の範囲内で実施するものとする。作成書類① 定期調査報告書(第三十六号の二様式)※第一面から第四面まで② 定期調査報告概要書(第三十六条の三様式)③ 定期調査結果表(告示別記様式)④ 調査結果図(別添１様式)⑤ 関係写真(別添２様式)⑥ 付近見取図なお、上記書類については、県細則により付加した調査項目に関する調査結果も含めて作成すること。２．検査員資格本定期調査を行う者は下記の何れかの有資格者でなければならない。① 一級建築士または二級建築士(建築士事務所所属の者に限る。)② 特定建築物調査員３．定期調査の実施(１)定期調査の実施については、下記の基準及び適用基準書によって行うものとする。・平成２０年国土交通省告示第２８２号(一部改正：令和７年国土交通省告示第５３号)・特定建築物定期調査業務基準(発行：一般財団法人 日本建築防災協会)(２)業務実施前に必ず「業務担当技術者通知書」(１部)を提出すること。また本通知書には業務担当技術者(調査員)の資格証の写しを添付すること。(３)調査の実施(現地調査)日程については受注者が直接施設長と調整を諮ることとし、調整後の日程を監督員に報告すること。(４) 調査結果書類を成果品として提出し発注者の確認を受けること。(必要部数等は次項目)(５)受注者は発注者に確認を受けた提出書類を三重県伊賀建設事務所建築開発室へ提出すること。なお、提出書類に不備があった場合は是正等の対応も行うものとする。(６)業務完了時に「業務完了通知書」(１部)を提出すること。４．成果品本業務の成果品は次のとおりとする。書類名 サイズ 提出部数 摘要① 定期調査報告書(第一面から第四面) A４ ３部② 定期調査報告概要書 A４ ２部③ 定期調査結果表 A４ ３部④ 調査結果図 A３ ３部⑤ 関係写真 A４ ３部 写真添付⑥ 付近見取図 A４ ３部⑦ 電子データ(上記データ) 一式⑧ その他監督員の指示する書類 一式※成果品の提出書類確認のための発注者への提出は、令和７年９月２２日(月)までとする。※※⑦電子データの提出形態はCDR若しくはUSBとし、詳細は監督員の指示による。５．貸与可能資料・新築時(平成5年／旧製薬会社研修施設)…建築確認申請副本及び竣工図(紙媒体のみ)・整備工事時(平成25年／子どもセンター)…建築確認申請副本及び竣工図(図面は電子データ有)・令和元年度名張市子どもセンター定期調査報告書類一式(電子データ有)・令和３年度名張市子どもセンター定期調査報告書類一式(電子データ有)※全面打診等実施済み・令和５年度名張市子どもセンター定期調査報告書類一式(電子データ有)※全面打診等実施済み・その他設備等の既存資料Ｄ．その他(１)本業務の実施にあたり当該施設の運営に支障を及ぼさないよう十分な調整を行うこと。(２)検査に必要となる機器等については、原則受注者負担とする。(３)検査の結果、改善が必要となる項目については対策案及び概算について報告すること。