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香川県庁舎本館ゴンドラ昇降安全装置取替業務に係る公募について

発注機関
香川県
所在地
香川県
公告日
2025年6月17日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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香川県庁舎本館ゴンドラ昇降安全装置取替業務に係る公募について 業務委託契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和7年6月18日香川県知事 池田 豊人1 公募に付する事項(1)業務名 香川県庁舎本館ゴンドラ昇降安全装置取替業務(2)業務期間 契約日~令和8年3月31日(3)業務の概要 別添仕様書のとおり2 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者(2)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4)香川県税に滞納のない者(香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい。 )(5)過去5年間に日本ゴンドラ㈱製ゴンドラにおいて当該業務の種類及び規模をほぼ同じくする業務を行った実績がある者、または、過去5年間に日本ゴンドラ㈱製ゴンドラの保守点検業務を1年以上行った実績がある者であること。 3 応募方法応募意思表明書(様式任意)を6に示す場所に持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。 また、2(5)の契約相手方が香川県以外である場合は、契約書の写しも併せて提出して下さい。 受付期間:令和7年6月18日(水)から同月30日(月)まで(土・日曜日、祝日を除く。)受付時間(持参の場合):8:30~12:00、13:00~17:004 契約の方法(1)応募意思表明書を提出した者が1者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (2)応募意思表明書を提出した者が2者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 5 契約書作成の要否要します。 6 電子契約の可否(1)可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 (3)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 7 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号香川県総務部財産経営課 総務・施設管理グループ 担当者:須崎TEL:087-832-3075FAX:087-806-0213メールアドレス:zaisankeiei@pref.kagawa.lg.jp 香川県庁舎本館ゴンドラ昇降安全装置取替業務仕様書1 業務概要香川県庁舎本館に設置するゴンドラの昇降安全装置のうち、電磁ブレーキ及び速度検出器の取替を行う。 2 対象機器の設置場所香川県庁舎 本館屋上3 業務期間契約日 から 令和8年3月31日まで4 対象機器懸垂型ゴンドラ(ケージ式、先端旋回、元旋回:日本ゴンドラ㈱製 ML-22TT型)5 業務内容1)各昇降安全装置のうち以下の取替電磁ブレーキ(1式)速度検出器(1式)2)試運転調整及び旧部材処理6 業務実施要領① 業務の実施にあたっては、庁舎の管理運営に支障をきたさぬようにするとともに、関係法令を遵守すること。 ② 技術基準(経済産業省令)に抵触する箇所を発見したときは、県の担当者と協議し、指示に従うものとする。 ③ 部品交換工事の実施日時の決定、事前に必要な手続きについては、県の担当者と密接な連絡をとってこれにあたること。 ④ 取替後に試運転調整を行い、確実に安全性を確保すること。 7 事故の防止① 作業前には作業員全員でミーティングを行い、注意事項を説明し安全作業に徹すること。 ② 作業には所要の人員を配置し、職場の整理、整頓及び保安に努めること。 ③ 作業中に事故が発生した場合には、応急処置を講じるとともに、原因、経過及び事故による被害の内容について、直ちに県の担当者及び関係官公署に連絡し、被害を最小にとどめるように努めること。 ④ 災害及び故障等の異常事態発生に備えて従業員が非常呼び出しに応じられる体制を確立し、適切な措置が講じられるよう準備をしておくとともに、緊急連絡先を県の担当者に通知しておくこと。 8 作業結果報告次の内容が確認できる作業結果報告書を2部提出すること。 ① 更新の状況を明確に記録するため、交換前と交換後、作業状況(主要箇所)及び県の担当者の指示した箇所の写真を添付すること。 ② 更新後の動作確認試験結果報告書9 業務執行上の疑義この仕様書に定めのない事項並びに疑義を生じた場合は、全て協議の上決定する。

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