平良港西口水路灯浮標ほか1基交換工事

平良港西口水路灯浮標ほか1基交換工事 第十一管区海上保安本部長 坂本 誠志郎1 競争入札に付する事項(１) 契約件名 平良港西口水路灯浮標ほか1基交換工事(２) 契約内容(３) 履行期限(４) 履行場所(５) 入札方法2 競争に参加する者に必要な資格 ⑴ ⑵予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 ⑶ ⑷3 証明書等の提出期限、提出方法 16時00分⑴確認書(電子入札)又は紙入札方式参加願(紙入札)、紙契約方式承諾願(電子入札の後、紙契約)⑵資格審査結果通知書4 5 入札説明書の交付期間、交付方法 か ら ま で6 入札書等の提出期限7 開札の日時場所 那覇港湾合同庁舎(８階) 入札室8 入札保証金および契約保証金 前金払(有)9 入札の無効10 落札者の決定方法 ⑴⑵11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先 〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 公告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和7年6月18日記仕様書のとおり令和7年12月26日仕様書のとおり本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 支出負担行為担当官契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先沖縄県那覇市港町2-11-1第十一管区海上保安本部経理課入札審査係(入札説明書の交付期間)令 和 7 年 6 月 18 日 令 和 7 年 7 月 2 日令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 「土木工事業」の A、B又はC等級 第十一管区希望部局(証明書等提出期限) 令 和 7 年 7 月 2 日(提出方法)電子調達システム又は紙媒体にて提出。 紙媒体にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送(配達証明が確認できるもの)すること。 証明書等は下記のとおり。 098-867-0118 (内線 2225、2224、2223 )以上公告する。 第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 要(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある)第十一管区海上保安本部 交通整備課 電話：098-867-0118 内線：(２６６６)本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 (交付方法)入札説明書の交付は、当庁ホームページからダウンロードすること。 第十一管区海上保安本部ホームページ http://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/nyusatu/nyus_top.htm令 和 7 年 7 月 10 日 16 時 00 分令 和 7 年 7 月 11 日 11 時 00 分免除 請負金額の10分の4以内第工事12号入 札 説 明 書(最低価格落札方式)契約番号：契約件名：平良港西口水路灯浮標ほか1基交換工事項目及び構成１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札参加申込手続き５ 入札書及び関係書類の提出場所等６ その他様式－１ 入札書(海上保安庁様式)様式－２ 紙入札方式参加願様式－３ 紙契約方式承諾願様式－４ 確認書(電子入札参加申し込み用)様式－５ 年間委任状2/8１ 契約担当官等２ 調達内容仕様説明会は実施しない。 なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等に関する問い合わせ先〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1⑹ 入札方法 ① 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければらない。 ③ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ⑺ 入札保証金及び契約保証金 免 除仕様書のとおり ⑶ 履行期限令和7年12月26日 ⑷ 履行場所平良港西口水路灯浮標ほか1基交換工事 ⑵ 契約内容入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 支出負担行為担当官第十一管区海上保安本部長 坂本 誠志郎 ⑴ 契約件名 第十一管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告 (令和7年6月18日付)に基づく入 札 説 明 書仕様書のとおり ⑸ 仕様説明会の日時等第十一管区海上保安本部 交通整備課 電話：098-867-0118 内線：(２６６６) 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、本件は電子調達システムにより入札及び契約を行う。 ただし、やむを得ない理由により、電子調達システムによりがたい場合には、発注者に紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出して紙入札方式、紙契約方式にかえるものとする。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 3/8３ 競争参加資格⑴⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ ⑷４ 入札参加申込手続き⑴ 申込方法年間委任状についてａ ｂｃｄｅ⑵ 電子調達システムによる証明書等の送信方法⑶ ファイル圧縮方法の指定その他のアプリケーションPDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式 ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。 (自己解凍方式は不可) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 2 Microsoft Word Word2010形式以下のもの3 Microsoft Excel Excel2010形式以下のもの 電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。 番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式1 一太郎 Ver2011形式以下のもの 令和７・８年度国土交通省競争参加資格において「土木工事業」のA、B又はC等級に格付けされ、第十一管区希望部局の競争参加資格を有する者であること。 (ただし指名停止期間中にあるものは除く。) なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を行う必要があるので下記５⑵へ問い合わせること。 入札参加希望者は、３⑶の資格を有することを証明する書類(資格審査結果通知書(写))及び、確認書(様式４)又は紙入札方式参加願(様式２)、紙契約方式承諾願(様式３)を下記５⑵の問い合わせ先に、持参又は郵送にて証明書等の提出期限までに提出する(郵送の場合は、配達証明が確認出来るもの)こと。 なお、代表者から委任を受けている者(以下「受任者」という)が入札を行う場合は(様式－５)年間委任状 を入札参加手続きまでに提出する(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない)。 入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。 電子入札においては、復代理は認めない。 委任期間は当該年度内を限度とする。 代表者及び受任者の記名・押印された委任状(書面)の提出とする。 原則として個別案件による委任は認めない。 44/8⑷ ⑸※電子調達システム方式による入札書類データ(証明書等)・確認書・資格審査結果通知書(写)・紙契約方式承諾願(電子契約によらない場合)※紙入札方式による証明書等(下記５(２)に提出)・紙入札方式参加願・資格審査結果通知書(写)※５ 入札書及び関係書類の提出場所等⑴ ⑵ 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先⑶ 入札説明書(仕様書等添付)の交付期間公告の日 から まで⑷ 入札書の提出期限令和7年7月10日⑸ 入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合ア 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ ｃウ 入札書等の提出ａ ｂ令和7年7月2日16時00分 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。) 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書等のファイル容量が１MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認書」及び「資格審査結果通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５⑵の契約係担当者に手渡すこと。 直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出をすることが出来る。 この場合、事前に５⑵にその旨を連絡すること。 なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。 証明書等の提出期限 令和7年7月2日 16時00分 電子入札に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記入されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状により委任をうけた者のＩＣカードに限る。 電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加できないので注意すること。 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により提出すること。 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683沖縄県那覇市港町2-11-1第十一管区海上保安本部経理課入札審査係098-867-0118 (内線 2225、2224、2223 )5/8② 紙による入札の場合ア 入札書は、様式1-1又は様式1－2(単価契約の場合のみ)によるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ ｂ ｃｄ ｅfウ 入札書等の提出ａ ｂｃ⑹ 入札の無効①ア 委任状が提出されていない代理人のした入札イ ウ エ 金額を訂正した入札オ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札カ キ ク ケ②⑺ 入札の延期等 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札 競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第十一管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。 不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めないことがある。 入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 入札書は、別紙の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に「法人名等及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」」を朱書するものとする。 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。 以下、記載例による。 【記載例】 〇〇株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理 〇〇県〇〇市〇〇１-１-８ 〇〇株式会社 〇〇支店(又は○○部) 支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印 契約件名は、定められた件名を但しがきのあとに記載するものとする。 6/8⑻ 開札の日時及び場所令和7年7月11日那覇港湾合同庁舎(８階) 入札室※ ただし、入札参加希望者の状況により早める場合がある。 ⑼ 開札① 電子調達システムによる場合ア イ② 紙による場合ア イ ウ③ ④ ⑤６ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ 入札者に要求される事項⑶入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ⑷ 落札者の決定方法① ② ③ ④ア 入札者等は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様を満たすことの出来ることの要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、くじを実施する旨及び対象入札参加者名・入札金額並びにくじの実施日を明記した保留通知書により当該入札参加者全員に通知を行い、くじ実施後落札決定通知書を発行するものとする。 また、落札となるべき同価格の入札をした者のすべてが紙入札参加者の場合には、保留通知書を送信することなく、その場でくじを実施のうえ落札決定通知書の発行を行うものとする。 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。 その他、第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 入札者等が開札に立ち会わない場合は、第２回目以降の入札を辞退したものとする。 なお、紙入札方式での入札参加者が1回目の開札に立ち会わない場合でも当該紙入札方式での入札参加者の入札は有効として取り扱う。 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 日時： 11時00分場所： 開札及び開披(以下「開札等」という。)は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 7/8イ ウ⑸ 契約書の作成(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある)① ②⑹ ⑺ ⑻ 支払条件①前金払有(請負金額の10分の4以内)②完了後(検査合格した後)払い、その他支払方法等詳細は別途契約書に定める。 ⑼ ⑽ ⑾ 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に 記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。 すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。 ①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く) 変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨をすべての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 意義等の申立 入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合 その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 競争入札を執行し、落札者を決定したときは、当該落札者とすみやかに、契約書を取り交わすものとする。 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て契約方式に代えるものとする。 電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 その他詳細規程 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は「第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書」、「電子調達運用基準｣(建設工事及び建設コンサルタント業務等)によるものとする8/8 令和７年６月制定平良港西口水路灯浮標ほか1基交換工事仕 様 書第十一管区海上保安本部- 1 -第一章 工事概要1.1 工事名称 平良港西口水路灯浮標ほか1基交換工事1.2 工 期 契約日の翌日から令和７年12月26日まで1.3 工事内容 １ 資材整備(交換用標体等)(１) 交換標体への資機材製作・取付(２) 鉄鎖等水中接具の整備・取付２ 標体交換等(１) 交換用標体等積込(２) 標体等交換(３) 引揚標体等陸揚３ 資材整備(引揚標体)(１) 標体・鉄鎖及び沈錘の付着物除去・整備(２) 装備機器類の撤去1.4 工事場所等 １ 全交換場所(告示位置)平良港西口水路灯浮標Ｎ ２４－４８－４２(４１．９０)Ｅ１２５－１５－２８(２７．８０)長山水路第十号灯浮標Ｎ ２４－４８－２２(２１．８０)Ｅ１２５－１４－５６(５５．６０)２ 交換・引揚げ標体等資材整備場所官給品引渡・発生材納入場所施設名称 宮古島浮標置場住 所 沖縄県宮古島市城辺字保良髯水１１４５－３３ 宮古島浮標置場管理者管 理 者 第十一管区海上保安本部交通整備課住 所 沖縄県那覇市港町２―１１－１那覇港湾合同庁舎２階電話番号 ０９８－８６７－０１１８(内線２６６６)４ 標識管理部署管理部署 宮古島海上保安部交通課住 所 沖縄県宮古島市平良字宮里７－２１電話番号 ０９８０－７２－０１０８(交通課直通)- 2 -第二章 一般共通事項2.1 適用事項 本仕様書は、本件工事すべてに適用し、請負者は本仕様書に従い、忠実に施工する。 工事実施に際しては、設計図書に従い施工する。 2.2 設計図書 設計図書とは、図面・仕様書・共通仕様書・現場説明書及び質疑回答書をいう。 2.3 共通仕様書 図面及び本仕様書に記載のない事項は、適用工種に応じて「灯浮標等設置工事共通仕様書」(海上保安庁交通整備課)「港湾工事共通仕様書」(国土交通省港湾局編集)「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)「公共建設工事標準仕様書(電気設備工事編)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)「建築工事標準仕様書(JASS)」(日本建築学会)「土木工事共通仕様書」(国土交通省)「土木学会標準仕様書」(土木学会)「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によるものとする。 なお、「灯浮標等設置工事共通仕様書」は、必要に応じて監督職員より別途配布する。 2.4 監督職員検査職員１ 監督職員とは、工事請負契約書等に規定する監督職員をいう。 ２ 検査職員とは、契約書の規定に基づき工事検査を行うため、発注者が選任した者をいう。 2.5 疑義に対する協議 設計図書に明記のない場合、または疑義を生じた場合は、監督職員と協議する。 2.6 各部の納まり等の関係による協議各部の納まり、取合い等の関係で、設計図書によることが困難な場合は監督職員と協議する。 2.7 官公署その他への手続き施工に必要な官公署その他への手続きは速やかに行う。 2.8 現場代理人 現場代理人とは、工事請負契約書等に規定する現場代理人をいう。 現場代理人は、経歴書を監督職員に提出する。 2.9 現場の安全確保・衛生管理１ 現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令に従いこれを行う。 ２ 現場においては、常に整理整頓を行い、特に危険箇所の点検を行うなど事故の防止に努める。 ３ 浮標置場内の作業に当たっては、監督職員が別途配布する「浮標置場安全作業心得」を遵守する。 ４ 気象予報又は警報等について、常に注意を払い、災害の予防に努める。 - 3 -５ 火気の使用や溶接作業等を行う場合は、火気の取扱いに十分注意するとともに、適切な消火設備、防炎シート等を設けるなど、火災の防止措置を講ずる。 ６ 工事の施工に当たっての近隣等との折衝は、次による。 また、その経過について記録し、遅滞なく監督職員へ報告する。 (１)地域住民等と工事の施工上必要な折衝を行うものとし、あらかじめその概要を監督職員に報告する。 (２)工事に関して、第三者から説明の要求又は苦情があった場合は、直ちに誠意をもって対応する。 ７ 海上や岸壁で作業を行う場合は、作業時及び移動時に、海中転落等に十分注意するとともに、ライフジャケットの着用、救助用ロープの準備をするなど事故防止措置を講ずる。 2.10 災害及び公害の防止施工に伴う災害の防止は、関係法令に従い適切に処置するとともに、次の事項を守らなければならない。 (１)第三者に災害を及ぼしてはならない。 (２)公害の防止に努める。 (３)作業にあたっては、安全用具の着用等、災害防止に必要な措置を実施する。 (４)善良な管理者の注意をもってしても、災害または、公害の発生する恐れがある場合の処置については、監督職員と協議する。 2.11 臨機の処置 災害または公害が発生した場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。 2.12 工程表 請負者は、契約書に従って「請負代金内訳書」及び「工程表」を作成し、発注者に提出しなければならない。 2.13 施行計画書 契約後、施工計画書を速やかに作成し、監督職員へ提出、承諾を受ける。 2.14 原寸図、加工図、見本その他原寸図、加工図、見本その他は、必要に応じて速やかに監督職員に提出し、承諾を受ける。 2.15 職方への指示 工程表、施工計画書、原寸図、加工図、見本等は、関係する職方に周知徹底する。 2.16 材料 工事に使用する材料は、新品で日本産業規格(ＪＩＳ)に適合するものとし、監督職員の承諾を受けたものとする。 また、必要に応じて、規格証明書等を提出する。 2.17 材料検査 １ 監督職員の検査は、材料種別毎に行う。 ２ 材料検査に伴う試験は、設計図書に定められた場合、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合は、公的試験所等、適正な場所で試験を行い、試験成績書を監督職員に提出する。 2.18 施行の立会い 施工の立会いは、次の場合に行う。 (１)設計図書に定められた場合。 (２)完成検査で確認が困難な箇所等、監督職員が指示する場合。 - 4 -2.19 損害等を与えた場合の補償浮標置場等の施設に損害を与えた場合は、請負者の責任により補償する。 2.20 作業上での注意 作業にあたっては、次の点について、留意する。 １ 浮標置場への立入・退出の際は、管理者(1.4 4 参照)に作業内容及び作業完了等の連絡・報告を行う。 ２ 標体内の作業は、２人以上での作業を基本とし、１人で作業は行わない。 また、換気を十分に行い、酸欠事故等が無いよう十分注意する。 2.21 官給品 １ 官給する物品の内訳は、別紙１「官給品等内訳書」による。 ２ 官給品の受領の際は、品名、数量、品質、規格等を確認の上、「官給品受領書」を監督職員に提出する。 ３ 受領した官給品等は、浮標置場において別紙２「交換工事使用機材一覧」により、標識毎に区分する。 ４ 使用機材の準備が完了した時は、監督職員の確認を受ける。 ５ 請負者は、工事完成時に「官給品清算書」を監督職員に提出する。 ６ 官給品の取り扱いには十分注意し、官給品を損傷または亡失した場合は、契約書の規定に基づき、請負者の負担により代品を納め若しくは原状に復すること。 2.22 撤去品 １ 標体の陸揚げに伴う撤去品の内訳は、別紙３「発生材等内訳書」による。 ２ 請負者は、監督職員の確認を受け「撤去品等発生通知書」を提出する。 監督職員の指示により、引渡を要しない撤去品は、関係法令に従い請負者の責任において適切に処理する。 ３ 撤去品は、監督職員が指示する場所に返納する。 なお、標体・鉄鎖及び水中接続具は、「3.4 灯浮標等設置(引揚資材整備)の部」各項に掲げる整備を行い返納すること。 ４ 撤去品を損傷または亡失した場合は、契約書の規定に基づき、請負者の負担により代品を納め若しくは原状に複すること。 2.23 後片付け 完成に際しては、使用した施設の内外の後片付け及び清掃を行う。 2.24 工事写真 １ 工事着工前から工事完成までの工事写真を施工の順序で撮影し、工事用アルバムに整理して監督職員に提出する。 ２ 工事写真は、「工事写真の撮り方」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によるものとし、撮影用具としては、35 ㎜フィルムを使用するカメラ、APSカメラ、デジタルカメラ(100万画素から300万画素)の何れかとする。 写真サイズ等については以下のとおりとする。 種類 サイズ 備考フィルム・APS サービス判デジタルカメラ 1280×980 CD-R等メディア提出2.25 CORINS(工事実績情報の登録)請負者は、請負金額が500万円以上の場合、受注時は契約後10日以内に、契約内容の変更は 10 日以内に、完成時は完成後 10 日以内に、それぞれ工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、「工事カルテ」を作成し、監督職員の確認を受けた後、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督職員に提出しなければならない。 (なお、請負金額2,500万円未満の場合は、変更時及び完成時の登録は除く)- 5 -2.26 その他 １ 第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書を遵守すること。 ２ 請負金額の支払い等その他の事項については、契約書によるものとする。 - 6 -第三章 特記仕様書3.1 電気通信工の部3.1.1 設置機器 灯浮標等の設置に伴う機器及び標体の内訳は、別紙２「交換工事使用機材一覧」による。 3.1.2 各機器等の取付 機器等の取付けは、次のとおりとし、取付が終了したときは監督職員の確認を受ける。 なお、取付けに使用するボルトナット類は、機器付属のものを除き調達とする。 各機器間の配線については、細心の注意を払い行うこと。 (１)ＬＥＤ浮標用灯器ＬＥＤ浮標用灯器は、図番7のとおり灯ろう台に取付ける。 (２)灯浮標用ソーラーシステム①灯浮標用ソーラーシステム端子箱は、監督職員指定場所に取付ける。 ②灯浮標用ソーラーシステム制御器は、図番6のとおり浮体内部制御器取付板に取付ける。 ③太陽電池モジュールは、太陽電池架台に図番8のとおり取付け、標体踊場の台座に取付ける。 (３)蓄電池3.2.1 により蓄電池ラックを取付けた後、蓄電池を収め、付属の固定金具で固定する。 なお、各セル端子間を接続した後腐蝕防止のためワセリンを塗布する。 (４) 灯火監視装置灯火監視装置本体及び空中線は、図面6のとおり灯ろう台に取付け、配線する。 (５) 各機器間の配線は図番5による。 別紙 4「交換工事施工内訳書」、図番 4 のとおり配線を製作する。 - 7 -3.2 灯浮標等設置工(交換用資材整備)の部3.2.1 標体付属物等の整備・取付交換用標体及び取付け資機材について、次の整備・取付けを行う。 なお、数量等は別紙２「交換工事使用機材一覧」のとおりとし、取付に使用するボルトナット類は付属のものを除き調達とする。 (１)太陽電池架台、波除板太陽電池架台と波除板を図番9のとおり組立てる。 (２)頭標・頭標取付金物頭標は、頭標取付金物を使用して、図番 10 のとおり標体踊場手摺の頭標取付金物座に堅固に取付ける。 (３)蓄電池ラック取付蓄電池ラック(３個一体型×２)は、図番11のとおり標体内部の蓄電池ラック取付アングルに取付ける。 蓄電池ラック(６個一体型)は、図番12のとおり標体内部の蓄電池ラック取付アングルに取付ける。 (４)接環、転環の整備接環、転環は、動作確認を行うとともに、固着している箇所等があれば、潤滑に動くよう整備を行う。 (５)鉄鎖の整備官給される鉄鎖について、監督職員が指定する箇所について、切断処理を行う。 3.2.2 鉄鎖・三ツ目環及び水中接続具計測等１ 監督職員が指定した鉄鎖、三ツ目環及び水中接続具には、標識名、長さ、順番等を記入した標示板を個別に取付ける。 なお、標示板は、アクリル白色厚さ2mm×50×150とし、記入は顔料系塗料ペンとする。 ２ 鉄鎖、三ツ目環及び水中接続具は、図番13～15に基づき計測し、別途指定する様式にまとめて書面及び電子データにて完成図書として提出する。 3.3 灯浮標等設置(標体等交換)の部3.3.1 交換用標体等積込別紙２「交換工事使用機材一覧」に基づき、監督職員が指示する設置資材を作業船に積込む。 また、作業船へ積込んだ標体は、回航中の動揺で移動又は転倒しないよう適切な措置をとる。 3.3.2 施行場所 施工場所は、位置図(図番 1 参照)のとおりとし、詳細な位置は 1.4項による。 3.3.3 使用船舶 １ 本工事に使用する作業船及び警戒船等の船舶並びに工具及び仮ブイ等の機材は、全て請負者が用意し、その能力等について監督職員の承諾を受ける。 ２ 本設置資材積込み終了後、交換する標識の海域へ回航し、以下の作業等を実施する。 - 8 -3.3.4 測量等 １ 設置位置測定のために、必要な機材(GPS 受信機、双眼鏡、海図、測深用レッド、仮ブイ等)を準備する。 ２ 上記機材を使用し、設置予定位置及び水深を求め、監督職員に示し、その指示に従い設置位置を決定する。 なお、測定した位置及び水深のデータは、報告書に整理して提出する。 3.3.5 既設標体等引揚 既設標体等引揚げは下記の手順により行う。 (１)標体、鉄鎖、水中接続具及び沈錘を作業船により引揚げる。 (２)揚収する際、沈錘が海底から離れるまで急激な力を加えないよう注意する。 万一、引揚げ時に鉄鎖の絡み等異常を認めた場合には、引揚を中止し監督職員の指示に従う。 (３)引揚げ標体等に異常が確認された場合は、監督職員に直ちに報告のうえ、必ず写真撮影を行い監督職員に提出する。 (４)引揚げ標体から監督職員の指示する機器等を取外す。 3.3.6 設置作業 灯浮標設置作業は下記の手順により行う。 (１)官給する標体・水中接続具・鉄鎖・沈錘を全て接続する。 (各接続は図番2～3参照)(２)鉄鎖等の連結後は、監督職員の確認を受けること。 また、確認の後、各部にグリスを入念に塗布すること。 (３)交換用標体を海上へ投入する。 投入後は、沈錘設置の妨げとならない位置に固縛する等の措置をとる。 (４)1.4項による位置に、沈錘を設置する。 (５)設置した位置の水深(3.3.4の測深用レッドによる水深データ)沈錘の設置状況及び鉄鎖等に絡みのないことを確認し、監督職員に報告する。 (６)不測の事態で鉄鎖等を切断する必要が生じた場合は、監督職員と協議して処理する。 3.3.7 動作試験 監督職員による状況確認を受けた後、灯浮標へ移乗し、制御器の電源を投入し正常に動作することを確認し、灯器が正常に点灯することを確認する。 機器に異常があった際は監督職員に報告する。 動作試験終了後は、マンホール蓋を閉塞する。 3.3.8 安全対策 全交換作業中は、通航船舶が作業海域に接近しないよう警戒船等により警戒にあたるとともに、必要に応じて国際ＶＨＦ送受信機にて付近通航船舶へ注意喚起する。 3.4 灯浮標等設置(引揚資材整備)の部3.4.1 引揚資材 引揚げ資材(標体、鉄鎖、水中接続具、沈錘及び設置機器類等)は次項の整備を行い、浦添浮標置場内の指定された場所に整理して据え置く。 なお、撤去品に異常がある場合には、監督職員の指示に従うこと。 - 9 -3.4.2 付属装置等の取外し１ 引揚げ標体から、次の装置等を取外し、鳥糞及び塩分等の汚れが付着している装置等については、必要な防水措置を施したうえで、水洗い又は水拭き等により汚れを完全に除去する。 (１)ＬＥＤ浮標用灯器(２)灯浮標用ソーラーシステム端子箱(３)灯浮標用ソーラーシステム制御器(４)太陽電池モジュール(接続線含む)(５)頭標及び頭標取付金具(６)蓄電池(蓄電池ラック含む)(７)各機器間の配線(８)その他監督職員が指示するもの２ 各機器間の配線は、関係法令等に従い遅滞なく処分する。 3.4.3 貝類等除去及び水洗い１ 標体外部(中心筒内部を含む)、鉄鎖、水中接続具、沈錘等に付着している貝類等を除去する。 除去した貝類等は、関係法令等に従い遅滞なく処分する。 ２ 標体、鉄鎖、水中接続具は、貝類等除去後水洗いする。 3.4.4 標体及び沈錘据置標体及び沈錘は、3.4.3の処理後、監督職員の指示に従い、指定する場所に据置く。 3.4.5 鉄鎖、三ツ目環の整備3.4.3 により処理し各々の部材に切り離した鉄鎖、三ツ目環は、監督職員の指定する場所に据置く。 3.4.6 転環・接環の整備転環・接環の整備は、3.4.3の処理後、各々の個別部材に切り離したのち乾燥させ、部材全体に薄くグリスを塗布し、腐食の進行を防ぐ。 なお、接環にあっては図番16のとおり、コッター穴、スプリングにも適量のグリスを塗布すること。 グリス塗布後、接環にあたっては、各部品に分類のうえ、監督職員の指定する場所に整理する。 3.4.7 計測等 １ 引揚げた鉄鎖及び水中接続具には標識名、長さ、順番等を記入した標示板(アクリル白色厚さ2mm×50×150)を取付ける。 (記載は顔料系塗料ペンによる)２ 3.4.5～6により処理した鉄鎖、水中接続具の全てについて、図番13～15に基づく箇所及び監督職員の指示する箇所を計測し、別途指定する様式にまとめ書面及び電子データにて完成図書として提出する。 別紙１契約件名品 目 規 格 単位 数量 官給場所 備考(製造番号)標体 L-1 基 1 宮古島浮標置場 113096標体 L-1 基 1 〃 113124LED浮標用灯器 Ⅱ型緑PＨD 式 1 〃 0469LED浮標用灯器 Ⅱ型赤PＨD 式 1 〃 0659鉄鎖 32φ m 60 〃水中接続具 三ツ目環30φ＊12m 房 2 〃水中接続具 転環 32φ 個 2 〃水中接続具 接環 32φ 個 11 〃沈錘 RC10t 個 1 〃蓄電池 MSE150Ah 6個/式 式 2 〃頭標 円錐Ⅰ 個 1 〃頭標 円筒Ⅰ 個 1 〃頭標取付金具 標準型(1個用) 組 2 〃太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ 20W 面 4 〃灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ制御器 個 2 〃 灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ制御器灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ端子箱 個 2 〃 灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ端子箱特定小電力型監視装置 KUD－2C 式 2 〃官給品等内訳書平良港西口水路灯浮標ほか１基交換工事別紙２【既設】北緯 東経 型式 番号沈錘接続用三ツ目環 転環 接環 型式 番号太陽電池20W制御装置中継端子箱平良港西口水路灯浮標 24-48-41.9 125-15-27.8 サンゴ 8 緑 Fl(2)G6S 群閃緑光 毎６秒に２閃光 L-1 113095 32φ×20m - 30φ×12m 1房 32φ×1個 32φ×5個 Ⅱ型緑 0591 MSE150×6個 1 1 1 - - - - -長山水路第十号灯浮標 24-48-21.8 125-14-55.6 サンゴ 18 赤 FlR4S 単閃赤光 毎４秒に１閃光 L-1 113118 32φ×40m - 30φ×12m 1房 32φ×1個 32φ×6個 Ⅱ型赤 0661 MSE150×6個 2 1 1 - - - - -L-3 0基 32φ×14m 0房 38φ×0個 38φ×0個 S15t ×0 Ⅱ型赤 ×1 MSE150×6個 2式 円錐Ⅰ 1個 ×3面 ×2個 ×2個 ×0個 外付 ×0個 ×0個 ×0式L-2 0基 30φ×12m 2房 32φ×2個 32φ×11個 S12t ×0 Ⅱ型赤PＨD ×0 MSE200×6個 式 円錐Ⅱ 0個 内蔵 ×0個L-1 2基 S10t ×0 Ⅱ型緑 ×1 円筒Ⅰ 1個L-U 0基 S8t ×1 Ⅱ型緑PＨD ×0 球Ⅰ 0個U-C 0基 S6t ×0 Ⅲ型赤 ×0 球Ⅲ 0個U-H 0基 S4t ×0 Ⅲ型赤PＨD ×0RC14t ×0 Ⅲ型緑 ×0RC12t ×0 Ⅲ型緑PＨD ×0RC10t ×1 Ⅲ型白 ×0RC8t ×0 Ⅲ型白PＨD ×0RC6t ×0RC4t ×0注) 頭標は、取付金具を含む。 区分標識名位 置水深底質設置合計ﾚｰﾀﾞｰﾚﾌﾚｸﾀｰ標 体塗色鉄鎖設置再使用沈 錘(個)32φ×60.0m灯質円錐ⅠRC10t 円筒Ⅰ38φ×0.0m区分標識名位 置水深底質撤去灯火監視装置電池(個)頭標灯浮標用ｿｰﾗ-ｼｽﾃﾑ中央筒閉塞蓋有S8t 円錐ⅠRC10t 円筒Ⅰ同期点滅装置38φ×0.0m32φ×60.0m水 中 接 続 具 灯 器交換工事使用機材一覧灯 器頭標 塗色標 体 水 中 接 続 具 鉄鎖沈 錘(個)電池(個)灯質平良港西口水路灯浮標ほか１基交換工事同期点滅装置灯浮標用ｿｰﾗ-ｼｽﾃﾑﾚｰﾀﾞｰﾚﾌﾚｸﾀｰ灯火監視装置中央筒閉塞蓋取外別紙３契約件名品 目 規 格 単位 数量 返納場所 備考(製造番号)標体 L-1 基 1 宮古島浮標置場 113095標体 L-1 基 1 〃 113118LED浮標用灯器 Ⅱ型緑 式 1 〃 0591LED浮標用灯器 Ⅱ型赤 式 1 〃 0661鉄鎖 32φ m 60 〃水中接続具 三ツ目環30φ＊12m 房 2 〃水中接続具 転環 32φ 個 2 〃水中接続具 接環 32φ 個 11 〃沈錘 RC10t 個 1 〃蓄電池 MSE150Ah 6個/式 式 2 〃頭標 円錐Ⅰ 個 1 〃頭標 円筒Ⅰ 個 1 〃頭標取付金具 標準型(1個用) 組 2 〃太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ 20W 面 3 〃灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ制御器 個 2 〃灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ端子箱 個 2 〃平良港西口水路灯浮標ほか１基交換工事発生材等内訳書別紙４図番：４(電線製作図)灯器～制御器中継端子箱～制御器平良港西口水路灯浮標 L-1 113096 ３個一体型×２ 9m×１本＝9.0m 8m×１本＝8.0m 6m×1本＝6.0m 3m×1本＝3.0m 0.5m×4本＝2.0m 6m×１本＝6.0m長山水路第十号灯浮標 L-1 113124 ６個一体型×１ 9m×１本＝9.0m 8m×１本＝8.0m 6m×1本＝6.0m 3m×1本＝3.0m 0.5m×5本＝2.5m -合 計標識名交換工事施工内訳書備考蓄電池～蓄電池2PNCT5.5mm2-1C電源線型式 番号 蓄電池ラック標 体制御器～蓄電池2PNCT2mm2－2C34.0m 28.5m区分 葉数 図名 縮尺 原図ｻｲｽﾞA4番号 設計知念海底波高計フデ岩 Ｎ池間島NO2Fl(2)R6sNO１Fl(2)G6s海底ケーブル大浦湾施工場所下地島 伊良部島平良港平良市NO4FlR3s宮 古 島 城辺町 伊良部島下地町上野村 平安名埼NO6来間島FlR3s宮古島浮標置場位置図(宮古島)FlR3sNO8西口ＮFl(2)G6s平良港長山水路№１０伊良部大橋FlR4s宮古島(保)長山水路NO3FlG4s長山水路NO5Fl(2)G6s宮古島浮標配置図(施工場所)１ No Scale 位 置 図工事名称平良港NO3FlG3s平良港西口灯浮標ほか１基交換工事平良港西口水路灯浮標(全交換)長山水路第十号灯浮標(全交換)令和７年度 16 第十一管区海上保安本部 交通整備課 令和７年６月平 良原図ｻｲｽﾞ 工事名称標体等交換の部区分 縮尺A4 第十一管区海上保安本部 交通整備課設計 番号 葉数1/100図名 碇置図 頭標( 同 )頭標(円筒Ⅰ型)頭標取付金物( 同 )頭標取付金物(1個用)LED浮標用灯器(Ⅱ型緑)西口 西口平 良標体(Ｌ－１) 標体( 同 )W.L. W.L灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ制御器 灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ制御器喫水線蓄電池(MSE150×6個) 蓄電池( 同 )蓄電池ラック(3個一体型×2)接環(32φ)接環( 同 )鉄鎖( 同 ) 鉄鎖(32φ×20m) 三ッ目環(30φ×12m) 三ッ目環( 同 )接環( 同 ) 接環(32φ)転環(32φ) 転環( 同 ) 接環(32φ) 接環( 同 )接環( 同 ) 接環(32φ)沈 錘 沈 錘RC 10t 同底質： サンゴ 水深：7.5m 底質： 同引揚げ標体 設 置 標 体平良港西口水路灯浮標碇置図(平良港西口水路灯浮標)知念 平良港西口灯浮標ほか１基交換工事 ２灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ端子箱LED浮標用灯器( 同 )灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ端子箱１１３０９６ １１３０９５太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ(20W×1面 鳥除金物付) 太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ(20W×2面 鳥除金物付)通信用空中線(GPS)特定小電力型監視装置通信用空中線(LoRa)喫水線令和７年度 16 令和７年６月原図ｻｲｽﾞ 工事名称標体等交換の部区分 縮尺A4 第十一管区海上保安本部 交通整備課設計 番号 葉数頭標 円錐Ⅰ型 頭標 同頭標取付金具 同 頭標取付金具 1個用LED浮標用灯器(Ⅱ型赤) LED浮標用灯器( 同 )太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ 20W×2面 鳥除金物付10 10W.LW.L灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ制御器 灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ制御器喫水線蓄電池 MSE150×6個 蓄電池 同接環( 同 ) 接環(32φ)鉄鎖( 同 )三ッ目環(30φ×12m) 三ッ目環( 同 )接環(32φ) 接環(32φ) 接環( 同 ) 接環( 同 )転環(32φ) 転環( 同 )接環(32φ) 接環( 同 )鉄鎖( 同 )沈 錘 沈 錘底質：サンゴ 水深：18m 底質： 同設 置 標 体(長山水路第十号灯浮標)長山水路第十号灯浮標碇置図長山水路 長山水路鉄鎖(32φ×15m) 下鉄鎖(32φ×25m) 上S 8t下 上接環(32φ)上 下接環( 同 )図名 碇置図 知念 平良港西口水路灯浮標ほか１基交換工事 ３灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ端子箱１１３１２４ １１３１１８標体( 同 ) 標体(Ｌ－１)通信用空中線(LoRa)通信用空中線(GPS)特定小電力型監視装置 灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ端子箱令和７年度太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ 同 波除板×２枚16蓄電池ラック 6個一体型×1令和７年６月(再使用)S 8t区分 図名 縮尺 原図ｻｲｽﾞ第十一管区海上保安本部 交通整備課設計 葉数丸型圧着端子(Ｒ型)(5.5-10)被覆線を絶縁ビニールテープで保護巻きする。 制御弁式据置鉛蓄電池側 制御器側(灯浮標ソーラーシステム)丸型圧着端子(Ｒ型)(5.5－5)１ 電源線の取付は、極性に注意し行う。 70mm制御器側 ＬＥＤ浮標用灯器側100mmキャブタイヤケーブル(2PNCT2mm2－2C)両端圧着端子付100mmキャブタイヤケーブル(2PNCT5.5mm2-1C)両端圧着端子付 １標識に２本白被覆線を白色、黒被覆線を黒色の絶縁ビニールテープで保護巻きする。 丸型圧着端子(Ｒ型)(2-M4)丸型圧着端子(Ｒ型)(2-M4)50mm 50mm丸型圧着端子(Ｒ型)丸型圧着端子(Ｒ型)被覆線を絶縁ビニールテープで保護巻きする。 制御弁式据置鉛蓄電池側 制御弁式据置鉛蓄電池側(5.5-10)(5.5-10)キャブタイヤケーブル(2PNCT5.5mm2-1C)両端圧着端子付制御弁式据置鉛蓄電池－制御弁式据置鉛蓄電池電 源 線 製 作 図３ ＬＥＤ浮標用灯器、中継端子箱、標体内部への結線は電線貫通金物を使用する。 ４ 各電線貫通金物は、海水等が浸入しないようコーキングを行う。 テープで保護巻きし、その上からコーキングを施す。 しておく。 ２ 電源線の固定は電線取付金具・電線クリップ等を使用し堅固に取付する。 ５ 配線完了の後、監督職員による確認を実施するまでは制御器の電源を「断」と６ 監督職員による配線確認実施後、中継端子箱にあっては、蓋の外周をビニール中継端子箱－制御器(灯浮標用ソーラーシステム)－ＬＥＤ浮標用灯器制御器(灯浮標用ソーラーシステム)－制御弁式据置鉛蓄電池７ 引揚標体の電源線の取外しを行う。 ８ 電源線取外後の電線引出金物は、雨水等が浸入しないようビニールテープ等で 保護巻きする。 A4 電気通信工の部 電源線製作図 No Scale工事名称製作長さ等については、別紙４のとおり製作数量については、別紙４のとおり製作数量については、別紙４のとおり番号知念 ４ 平良港西口水路灯浮標ほか１基交換工事 令和７年度 16 令和７年６月＋－ ＋－ ＋－ ＋－ ＋－ － ＋2PNCT 5.5sq×１c＋－ ＋－＋－＋－＋－蓄電池 出力 入力 ① ②MAIN GPS機器1～3白 白 黒 黒N1CR2R1－ ＋ ２ １ ４ ３出力 A1A2A3太陽電池１太陽電池２太陽電池３太陽電池４＋－ －＋－＋－＋－＋－ ＋－【支給】ケーブル(付属)灯火監視ユニット白A4＋【官給】温度 接点 電池警報 太陽 負荷 負荷ｾﾝｻｰﾗﾝﾌﾟ ﾗﾝﾌﾟTB2TB1TB1TB3灯器関連POWP＋N－灯器監視用ｹｰﾌﾞﾙ(付属)【支給】灯火監視用電源、2PNCT 2sq×2c電線貫通金物黒桃灰青黄茶 緑赤白対象標識一覧浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ制御器制御器浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ標 識 名 灯 器 制 御 器 端 子 箱 蓄 電 池1個1個 MSE150×6個MSE150×6個 LEDⅡ型緑PHD 20W×2面20W×2面灯火監視装置KUD-2CKUD-2C区分 縮尺 原図ｻｲｽﾞ第十一管区海上保安本部 交通整備課設計 工事名称No Scale番号A4 知念を確認すること。 結線確認後、監督職員の指示に従い通電し、動作試験を実施し正常に機能すること 機 器 間 配 線 図各端子への接続は、確実に実施すること。 葉数標体外部標体内部図名機器間配線図SMA GNSS【支給】(LoRa)【支給】通信用空中線(GPS)平良港西口水路灯浮標ほか１基交換工事 ５平良港西口水路灯浮標長山水路第十号灯浮標ＬＥＤ浮標用灯器【官給】灯浮標ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ端子箱【官給】(ケーブル：2PNCT2sq-2C(付属))太陽電池モジュール ２面【官給】2PNCT 2sq×2c灯器電源配線【調達】灯浮標ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ制御器【官給】太陽電池配線【調達】蓄電池配線【調達】蓄電池(MSE150×6個)【官給】LEDⅡ型赤PHD2PNCT 5.5sq×1c電池間接続線【調達】令和７年度 16 令和７年６月通信用空中線(KUD-2C)特定小電力型監視装置通信用空中線( )縮尺 原図ｻｲｽﾞ第十一管区海上保安本部 交通整備課設計 葉数 番号A4 知念LED浮標用灯器防護枠太陽電池モジュール蓄電池(L-1 標準図)システム制御器梯子標示板蓄電池灯浮標ソーラーシステム制御器灯浮標ソーラーシステム端子箱灯浮標ソーラー区分No Scale標体姿図浮体内平面図図名灯火監視装置取付図工事名称(KUD-2C)取付金具にて固定監視装置本体踊場平面図取付金具寸法 縦150mm×横105mm取付寸法 縦130mm取付穴 縦10mm、横13㎜×6取付ボルト M8 取付ボルト M8取付穴 縦10mm、横13㎜×4取付寸法 縦250mm×横250㎜取付金具寸法 縦296mm×横280mm通信用空中線(GPS) 取付金具250250灯ろう取付台蓄電池(付属品)ＬＥＤ浮標用灯器浮体内制御器機器接続図ソーラーシステム端子箱太陽電池モジュール工事概要機器接続図に記載する機器等を図示のとおり取付ける。 1．灯ろう取付台の取付穴(既設)に灯火監視装置を取付金具(付属品)にて固定する。 2．灯ろう取付台の取付穴(既設)に通信用空中線を取付金具(付属品)にて固定する。 接続点に張力の加わらないようにする。 3．指定の電線による配線を行い、電線を途中接続してはならない。 4．電線と機器端子との接続は、線径と合った圧着端子を用いて、電気的及び機械的に確実に行ない、5. 屋外に露出するケーブルのコネクタ部分等に防水・防錆処理を施す。 通信用空中線(GPS)取付図 通信用空中線(LoRa)取付図通信用空中線(LoRa)取付金具監視用機器端子接続ｺﾈｸﾀ接続取付金具 F65B取付ボルト M6×200【付属品】通信用空中線(LoRa)【付属品】取付金具130【付属品】M8ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ150【既設】取付穴 φ10×2【付属品】取付金具【付属品】通信用空中線特定小電力型監視装置本体【付属品】取付金具【付属品】M8ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ【本体】特定小電力型監視装置【既設】取付穴 φ10×4特定小電力型監視装置装置 取付金具【新設】特定小電力型監視装置本体特定小電力型監視装置取付図(付属品)GPS(付属品)通信用空中線( )oL Ra平良港西口灯浮標ほか１基交換工事 ６460頭標(円錐Ⅰ型)【新設】頭標(円筒Ⅰ型)【新設】頭標取付金物LED浮標用灯器取付金具にて固定通信用空中線(GPS)通信用空中線(LoRa)取付金具にて固定太陽電池モジュール通信用空中線(GPS)通信用空中線(GPS)令和７年度 16 令和７年６月642.5441.8300291取付要領 各標体灯ろう台に堅固に取付ける。 ※取付け用ボルトナット類を下記のとおり調達する。 ・平座金(SUS304 M16 4個) ・バネ座金(SUS304 M16 4個)※電線貫通ソケットは、LED灯器付属品を使用する。 電線貫通ソケット ・取付ボルト(SUS304 M16×60 4個)SUS304：M16×60 4組ＬＥＤ浮標用灯器取付図Ｌ Ｅ Ｄ 浮 標 用 灯 器 取 付 図ボルト・ダブルナット ・ナット(SUS304 M16 8個)設計 区分 図名 縮尺 原図ｻｲｽﾞ第十一管区海上保安本部 交通整備課 A4 LED浮標用灯器取付図 1/10工事名称ＬＥＤ浮標用灯器(Ⅱ型)資材整備の部番号 葉数知念※交換工事使用機材一覧(別紙２)のとおり、LED浮標用灯器を平良港西口水路灯浮標ほか１基交換工事 ７ 令和７年度 16 令和７年６月防護枠太陽電池モジュール取付図取付座太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ太陽電池モジュール(官給)542465鳥除け SUS304 φ2(附属品)取 付 要 領 図 S=1/30取付座ボルト・ナット(SUS304 M6×25)４組(付属品使用)※取り付け用ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ類を下記のとおり調達する。 (調達品等：１面あたり)・取付ﾎﾞﾙﾄ(SUS304、M8×45、4個)ボルト・ナット(SUS304 M8×45)４組・平座金(SUS304、M8、8個)・ﾊﾞﾈ座金(SUS304、M8、4個)・ﾅｯﾄ(SUS304、M8、8個)太陽電池取付座(SS400 FB-50×6t)太陽電池モジュール取付図 S=1/10設計 区分 図名 縮尺 原図ｻｲｽﾞ第十一管区海上保安本部 交通整備課 A4 太陽電池モジュール取付図 取付要領図(太陽電池モジュール取付ボルト用)2-φ14キリ 11資材整備の部 図示番号 葉数知念工事名称太陽電池架台波除板取付 及び太陽電池架台を標体踊場取付座に堅固に取付ける。 ※交換工事使用機材一覧(別紙２)のとおり、太陽電池モジュール平良港西口水路灯浮標ほか１基交換工事 ８ 令和７年度 16 令和７年６月区分 図名 縮尺 原図ｻｲｽﾞ第十一管区海上保安本部 交通整備課518515340背面図 正面図 側断面図150 20087.5 87.560 250 6074 370 74100 100 100 10051835 115150 20030ﾟ30ﾟ30ﾟ98.5 100 100 100 64.5467.535 115150 20057.5 57.5 1.5 1.5 1.5 31.5 1.530 130 60 100320 30太陽電池架台組立図(SUS304 PL-t1.5)(SUS304 PL-t1.5)(SUS304 PL-t1.5)(SUS304 PL-t1.5)98.5 100 100 100 64.5467.557.5 100 100 100 100 57.55181.5 1.51.5 3518464.5467.53上面平面図 下面平面図(SUS304 PL-t1.5)ボルト固定(SUS304 PL-t1.5)① ①② ② ③ ③①①② ③ ③ ②①③ ④ ④ ③ ③ ③ ④ ④① ②③④※部材①②③④の寸法・材質は、L30×30×3・SUS304。 (SUS304 M6×25 N,W付)既設太陽電池架台13-φ8キリ※波除板(SUS304 R-1.5)とする。 波除板取付波除板取付波除板取付波除板取付波除板取付波除板取付 太陽電池架台組立図葉数資材整備の部 A4 1/10設計知念工事名称 番号平良港西口水路灯浮標ほか１基交換工事 ９ 令和７年度 16 令和７年６月600 250 1,065 120頭標取付金物(官給)支持固定具(32A20S-SUS304)頭標・頭標取付金具取付図 S=1/20760平座金(M27-SUS304)ﾊﾞﾈ座金(M27-SUS304)割ﾋﾟﾝ(#3×40)六角ﾅｯﾄ(M27:1種-SUS304)六角ﾅｯﾄ(M27:3種-SUS304)頭 標割ﾋﾟﾝ(#3×40)六角ﾅｯﾄ(M24:1種-SUS304)六角ﾅｯﾄ(M24:3種-SUS304)ﾊﾞﾈ座金(M24-SUS304)平座金(M24-SUS304)平座金(M27-SUS304)ﾊﾞﾈ座金(M27-SUS304)割ﾋﾟﾝ(#3×40)六角ﾅｯﾄ(M27:1種-SUS304)六角ﾅｯﾄ(M27:3種-SUS304)頭標柱(φ27.2-SUS304)頭標支持金具頭標取付詳細図 S=1/5・平座金(SUS304、M27×2個、M24×6個、付属品使用)・ﾊﾞﾈ座金(SUS304、M27×2個、M24×6個、付属品使用)・ﾅｯﾄ(SUS304、M27 1種・3種 2個、M24 1種・3種 6個、付属品使用)・割りﾋﾟﾝ(#3×8個、調達)(調達品等：１標識あたり)※取り付け用ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ類は下記のとおりとする。 設計 区分 図名 縮尺 原図ｻｲｽﾞ第十一管区海上保安本部 交通整備課 A4 図示頭標・頭標取付金具取付図頭標取付詳細図工事名称(官給)葉数460資材整備の部番号600知念頭標(円錐・円筒Ⅰ型) を標体踊場支持固定具に堅固に取付ける。 ※交換工事使用機材一覧(別紙２)のとおり、頭標及び頭標取付金具平良港西口水路灯浮標ほか１基交換工事 10 令和７年度 16 令和７年６月ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ制御器灯浮標用 制御装置取付架台(既設)蓄電池間の配線はアングルに這わす蓄電池ラック取付蓄電池ラック取付(MSE150×3)制御装置取付架台(既設)蓄電池ラック取付図(３個一体型)浮体断面図・浮体内部平面図 S＝1/40蓄電池ラック取付(標体付属品)(標体付属品)設計 区分 図名 縮尺 原図ｻｲｽﾞ第十一管区海上保安本部 交通整備課 A4(3個一体型×２)蓄電池ラック取付図図示葉数資材整備の部番号知念工事名称平良港西口水路灯浮標ほか１基交換工事 11 令和７年度蓋ラック既設取付アングルMSE150×3(2組)既設取付アングル ４組で固定標体内部床面・取付ﾎﾞﾙﾄ(SUS304、M10×30、4個)・平座金(SUS304、M10、8個)・ﾊﾞﾈ座金(SUS304、M10、4個)・ﾅｯﾄ(SUS304、M10、8個)(調達品等：蓄電池ラック１個あたり)※取り付け用ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ類を下記のとおり調達する。 ※取付はダブルナットとする。 ※配線後、蓄電池端子にワセリン塗布すること。 蓄電池ラック取付詳細図 S=1/1016ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ(M10×30/調達)４組で固定ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ(M10×30/調達)令和７年６月浮体断面図・浮体内部平面図 S＝1/40４組で固定蓄電池ラック取付座既設取付アングルMSE150×6182蓄電池ラック取付図(６個一体型)ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ制御器灯浮標用制御装置取付架台(既設)制御装置取付架台(既設)(MSE150×6)蓄電池ラック取付蓄電池ラック取付(標体付属品)(標体付属品)設計 区分 図名 縮尺 原図ｻｲｽﾞ第十一管区海上保安本部 交通整備課 A4 図示(6個一体型)蓄電池ラック取付図工事名称 葉数資材整備の部番号知念 平良港西口水路灯浮標ほか１基交換工事 12 令和７年度蓄電池ラック取付詳細図 S=1/10既設取付アングル695MSE150×6標体内部床面250蓋・取付ﾎﾞﾙﾄ(SUS304、M10×30、4個)・平座金(SUS304、M10、8個)・ﾊﾞﾈ座金(SUS304、M10、4個)・ﾅｯﾄ(SUS304、M10、8個)(調達品等：蓄電池ラック１個あたり)※取り付け用ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ類を下記のとおり調達する。 ※取付はダブルナットとする。 ※配線後、蓄電池端子にワセリン塗布すること。 16４組で固定ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ(ｽﾃﾝﾚｽM10*30/調達)ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ(ｽﾃﾝﾚｽM10*30/調達)令和７年６月沈錘側→ｴﾝﾄﾞﾘﾝｸ(1) ｴﾝﾄﾞﾘﾝｸ(2) ｴﾝﾄﾞﾘﾝｸ(3) ｴﾝﾄﾞﾘﾝｸ(4) ｴﾝﾄﾞﾘﾝｸ(5) ｴﾝﾄﾞﾘﾝｸ(6)↑ ↑ ↑計測点 計測点 計測点① ② ③ｺﾓﾝﾘﾝｸ ｺﾓﾝﾘﾝｸ ｺﾓﾝﾘﾝｸ ｺﾓﾝﾘﾝｸ ｺﾓﾝﾘﾝｸ2,500 2,500①ブロック5,000②ブロック ③ブロック5,000④ブロック5,000 5,000⑤ブロック25,000←標体側計測箇所ｄ1計測箇所Ｄ2ｄ2Ｄ1標準寸法表鉄鎖32mm標準寸法ｺ ﾓ ﾝ ﾘ ﾝ ｸ D1 32.0mm D2 36.0mm d1,d2 32.0mmｴﾝ ﾄﾞﾘﾝ ｸ D1 38.0mm D2 42.5mm d1,d2 38.0mm鉄鎖計測・エンドリンク：１連(２５m)あたり５mごとに配置されており、リンク１個につき４箇所計測する。 ・コモンリンク：１ブロックあたり０m,２.５m,５mの位置に近接したリンク１個につき４箇所計測する。 ※地摺部については、１mごとの計測とする。 5,000鉄鎖計測箇所鉄鎖設計 区分 縮尺 原図ｻｲｽﾞ第十一管区海上保安本部 交通整備課 A4葉数資材整備の部 知念番号No Scale工事名称平良港西口水路灯浮標ほか１基交換工事 13 令和７年度図名16 鉄鎖(32φ)計測箇所 令和７年６月ｴﾝﾄﾞﾘﾝｸ①ｴﾝﾄﾞﾘﾝｸ①ｺﾓﾝﾘﾝｸｴﾝﾄﾞﾘﾝｸ②拡大ﾘﾝｸ① 拡大ﾘﾝｸ①三ﾂ目環(本体)12,000三ツ目環(鉄鎖) 三ツ目環(鉄鎖)ｺﾓﾝﾘﾝｸ水中接続具(三ツ目環(30㎜))計測箇所三ツ目環(本体)計測D T 44.0mm 38.0mm30mm標準寸法三ツ目環(本体)標準寸法表1.三ツ目環の厚さ３箇所及び径３箇所(計6箇所)D DDT三ツ目環ｄ1ｄ2Ｄ1Ｄ2三ツ目環(鉄鎖)計測・エンドリンク：リンク１個につき４箇所計測する。 ・拡大リンク：リンク１個につき４箇所計測する。 計測箇所計測箇所D1 D2 d1,d2 ｺ ﾓ ﾝ ﾘ ﾝ ｸD1 D2 d1,d2 38.0mm 42.5mm 38.0mm30mm標準寸法三つ目環(鉄鎖)標準寸法表D1 D2 d1,d2D1 D2 d1,d230.0mm 33.5mm 30.0mm38.4mm 38.4mm 38.4mm38.4mm 38.4mm 38.4mmｴﾝﾄﾞﾘﾝｸ①ｴﾝﾄﾞﾘﾝｸ②拡大ﾘﾝｸ①・コモンリンク：三ツ目環本体を中心とし、左右に各々６m伸びており、１個につき４箇所計測する。 各々６分割した位置(１m毎６箇所)近接したリンク設計 区分 図名 原図ｻｲｽﾞ第十一管区海上保安本部 交通整備課 No Scale30mm 水中接続具(三ツ目環( ))計測箇所工事名称 葉数資材整備の部番号A4縮尺知念 平良港西口水路灯浮標ほか１基交換工事 14 令和７年度 16 令和７年６月WＬ1dD1D2RＬ2D2 D1C BAHL1L2d2 d1１個につき７箇所測定接環計測水中接続具(転環・接環)計測箇所転環 接環設計 区分 図名 縮尺 原図ｻｲｽﾞ第十一管区海上保安本部 交通整備課 A4計測箇所水中接続具(転環・接環)1/5工事名称 葉数資材整備の部番号環部の両端及び止め部の径及び厚さ計測１個につき８箇所計測転環計測44.0mm d2 44.0mm d1L2 L1 70.0mm C 83.0mm B 450.0mm 273.0mm70.0mm A 51.0mm H 44.0mm D2 44.0mm D132mm標準寸法転環RD1 D2 44.0mm 44.0㎜ d WL1 L244.0㎜ 144.0㎜179.0mm 240.0㎜接環(32mm)標準寸法47.0㎜接環知念 平良港西口水路灯浮標ほか１基交換工事 令和７年度 16 15 令和７年６月分解のうえグリス塗布接環組立図※ 各部品は分解の上グリスを塗布する。 差込キーシャックルピン接環本体スプリングプランジャーＡスプリングプランジャーＢ設計 区分 図名 縮尺 原図ｻｲｽﾞ第十一管区海上保安本部 交通整備課 A4 接環組立図 No Scale葉数資材整備の部接 環 組 立 図番号知念工事名称平良港西口水路灯浮標ほか１基交換工事 令和７年度 16 16 令和７年６月