令和7年度空港用5000立級化学消防車（大分800は1505）外1台定期点検整備（再公告）

令和7年度空港用5000立級化学消防車（大分800は1505）外1台定期点検整備（再公告） 次のとおり一般競争入札に付します。 分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長 森島 隆広１．競争に付する事項(１)調達役務名(２)調達役務の特質等(３)履行期間(４)履行場所大分空港 消防庁舎車庫(５)電子調達システムの利用(６)入札方法２．競争参加資格(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 入 札 公 告(再公告)令和7年6月18日令和７年度 空港用５０００立級化学消防車(大分８００は１５０５)外１台定期点検整備 (電子入札対象案件) 道路運送車両法第四十八条の点検整備に基づく定期点検整備契約締結日の翌平日 ～ 令和8年3月31日(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付された競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (４)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ３．入札書の提出場所等(３)入札説明書・仕様書の配布方法ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。 福岡空港事務所入札室(４階)(５)労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (６)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し、上記(３)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (７)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていない者であること。(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)(５)電子調達システムに及び郵送等による入札書の受領期限(９)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (１０)入札説明書の交付を受けた者であること。又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 (１１)予決令第73条に基づき、分任支出負担行為担当官が定める要件を全て満たす者であること。(詳細については別紙を参照すること。)(１)入札書の提出場所､契約条項を示す場所､入札説明書･仕様書等の配布場所及び問い合わせ先ならびに競争参加資格確認申請書及び同資料(以下｢申請書等｣という｡)の提出場所〒８１２－０８９１ 福岡市博多区大字雀居２０２５番地３福岡空港事務所 総務部 会計課 ＴＥＬ ０９２－２６０－５９４２ 内線 ４２０６(２)電子調達ｼｽﾃﾑのURL及び問い合わせ先電子調達ｼｽﾃﾑURL:https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/ 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)令和7年6月18日より令和7年6月25日まで縦覧に供するとともに,必要とする者に無償で貸与する.ただし、関係書類の返却に要する費用は実費負担とする。なお、(１)の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、(１)に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。 (４)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限令和7年6月25日(水) 17時00分令和7年7月17日(木) 17時00分(６)開札の日時及び場所令和7年7月18日(金) 14時00分(８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ４．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項(４)入札の無効(５)落札者の決定方法(６)手続きにおける交渉の有無 無。 (７)契約書作成等の要否 有。 (８)詳細は入札説明書による。 １)電子調達方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記３(２)に示すURLに提出しなければならない。 ２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、１)、２)いずれの場合も、開札日の前日までにおいて、必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求用件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって,著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ［入札公告：別紙］件 名：令和７年度 空港用５０００立級化学消防車(大分８００は１５０５)外 1台定期点検整備発注概要：道路運送車両法第４８条に基づく点検整備及び第６２条の継続検査に基づく車検整備(点検整備対象車両)車両名称 空港用5000立級化学消防車 空港用10000立級化学消防車登録番号 大分800は1505 大分800は1671車両番号 ２ １製作者名 ＲＯＳＥＮＢＡＵＥＲ ＲＯＳＥＮＢＡＵＥＲ消防車型式 パンター6×6S RBI6×6登録年月 平成30年3月 令和7年2月車種 普通特種 普通特種車台番号 VA96NJ684HLRB1045 VA96WPV86MLRB1009競争参加資格の「予決令第７３条の規定に 基づき、分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。有資格者条件① 整備工場(ｱ)整備対象車両シャシ製作者から、当該車両整備に係る指定を受けている者(シャシ製作者指定工場)であること。※「当該車両整備に係る指定を受けている者」とは、以下のa～dのすべての条件を満たしている者である。 a．整備対象車両を点検整備する場所、体制、設備を有している。b．整備対象車両シャシ整備要領書及びシャシ部品明細書を有しており、当該点検整備を適切に実施出来る。c．整備対象車両シャシ製作者から配信される整備及び材料部品等に関する技術情報を適切に整備に反映できる。d．整備対象車両シャシの点検整備に必要な部品調達が可能である。(ｲ)普通自動車分解整備事業を認証されており、対象とする自動車の種類が普通自動車(大型)であること。ただし、対象とする装置の種類に限定を受けていないこと。※「普通自動車分解整備事業」とは、道路運送車両法第８０条の規定により九州運輸局長が認証したものをいう。 ※「普通自動車(大型)」とは、道路運送車両法施行規則第５７条別表第四による対象とする自動車の種類欄の普通自動車(車両総重量が８トン以上のもの、最大積載量が５トン以上のもの又は乗車定員が３０人以上のものに限る。)をいう。 ② 整備実績平成２２年４月１日以降に元請けとして完了した、整備対象車両又は同種物品の点検整備実績を有すること。※「点検整備」とは、道路運送車両法第４８条に基づく自動車点検基準第２条第１項の定期点検整備を言う。 ③ 技術者の保有平成２２年４月１日以降に、同種物品の点検整備に従事した経験がある技術者を有していること。④ 緊急時連絡体制(ア)履行期間中(夜間、休日等を含む。)の連絡体制が整っていること。 (イ)履行期間中において、緊急時の技術者派遣要請に対し、２４時間以内に技術者を派遣できる体制を有すること。