（RE-05142）放射線監視システム定期点検【掲載期間：2025年6月18日～2025年7月16日】

（RE-05142）放射線監視システム定期点検【掲載期間：2025年6月18日～2025年7月16日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所財務部長(3)記一般競争入札(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限小柳 大作養老 美菜(4)令和7年7月17日(木)R7.6.18(5)本部(千葉地区)17時00分(3)(2)14時30分請負令和7年6月18日本部(千葉地区)仕様書のとおり入札公告放射線監視システム定期点検令和8年2月27日043-206-3014履行場所履行期限(金)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(水) 令和7年7月16日実施しない入札事務室財務部契約課令和7年7月18日nyuusatsu_qst@qst.go.jpＦＡＸ 043-251-7979(2)件名内容(4)R7.7.16３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 令和7年6月30日 (月)令和7年7月4日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(金)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 1仕 様 書１．件 名 放射線監視システム定期点検２．数 量 １式３．目 的原子力災害医療の実効性の確保を確実に担保するため、核燃料物質及び非密封放射性同位元素を使用する施設において、放射線障害の発生防止併せて公共の安全を確保することを目的とし、設備の機能維持及び安全性の確認を行う。４．実施場所 〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 千葉地区高度被ばく医療線量評価棟 1階及び4階５．実施期限 令和８年２月２７日６．実施項目〇点検を実施する機器一覧機器名称 機器名又は型番 メーカー名① β線ガスモニタ(２台) NAG8 富士電機(株)② γ線ガスモニタ(１台) NAG3 富士電機(株)③ α線及びβ線ダストモニタ (１台) NAD2 富士電機(株)④放射線監視用オペレーションコンソール (１台)当機構指定の機器一式 富士電機(株)⑤RI排水処理設備機器一式 当機構指定の機器一式 富士電機(株)⑥中和装置機器 一式 排水pH中和処置装置(型番：CPC)(株)エンバイシス①放射線モニタ機器点検(１) β線ガスモニタ (２台)１)外観・構造検査：目視にて外観をチェック後、清掃する。２)電源電圧の測定：電源が正常に出力されていることを確認する。３)設定値確認 ：伝送器の設定値確認を行う。４)消耗品交換 ：シリカゲルを交換すること。５)機能確認試験 ：ポンプより異音等ないこと、正常に動作することを確認する。６)線源照射確認 ：チェックソースにて計数値を測定し、正常に検出することを確認する。(２)γ線ガスモニタ(１台)１)外観・構造検査：目視にて外観をチェック後、清掃する。２)電源電圧の測定：電源が正常に出力されていることを確認する。３)設定値確認 ：伝送器の設定値確認を行う。４)ディスクリレベル設定検査：チェックソースにてエネルギー測定を行い、電圧値を確認する。５)線源照射確認 ：チェックソースにて計数値を測定し、正常に検出することを確認する。(３)α線及びβ線ダストモニタ (１台)１)外観・構造検査：目視にて外観をチェック後、清掃する。２)電源電圧の測定：電源が正常に出力されていることを確認する。３)設定値確認 ：伝送器の設定値確認を行う。４)機能確認試験 ：ポンプより異音等ないこと、正常に動作することを確認する。５)線源照射確認 ：チェックソースにて計数値を測定し、正常に検出することを確認する。2６)部品交換 ：流量計用ランプ(４)放射線監視用オペレーションコンソール (１台)１)外観・機能検査 ：ハード・ソフト的に異常が無いことを確認後、清掃する。２)シーケンサ動作確認：正常動作し、適切な制御をしているか確認する。３)エラー情報確認 ：ソフト上のエラーが発生していないか確認する。４)総合動作検査 ：モニタの動作、測定値の表示・蓄積が正常に行えることを確認する。②RI排水処理設備機器点検(１)排水制御盤 (１面)１)外観・構造検査 ：制御機器破損及び配線脱落等の有無を確認する。２)電源電圧の測定 ：電源が正常に出力されていることを確認する。３)警報検査 ：正常動作し、出力されるか確認する。４)総合動作検査 ：排水制御の動作ができ、各動作が正常に表示されることを確認する。(２)ポンプ (１０台)１)外観損傷検査 ：接液部からの漏洩、破損等を目視にて確認する。２)動作点検、警報検査：運転時の動作状況及び異常音等の有無を確認する。(３)電動弁 (７台)１)外観損傷検査 ：接液部からの漏洩、破損等を目視にて確認する。２)動作点検、警報検査：開閉運転時の動作状況及び異常音等の有無を確認する。(４)液面計 (５台)１)外観・構造検査：水位センサの劣化状態等を目視にて点検する。２)動作確認、警報検査：正常に動作することを確認する。(５)投込み式連続水位計(３台)１)外観・構造検査：水位センサの劣化状態等を目視にて点検する。２)動作確認 ：模擬入力に対して正常に出力することを確認する。③中和装置機器点検(１)原水槽 (１基)１)動作点検： ポンプ、レベル計が正常に動作することを確認する。(２)中和槽(反応槽) (１基)１)外観・構造検査：目視にて外観をチェックする。２)動作点検 ：撹拌機が正常に動作することを確認する。３)pH電極点検 ：電極の交換およびゼロ・スパン調整、指示感度検査を行う。(３)酸薬液槽 (１基)１)外観・構造検査：目視にて外観をチェックする。２)動作点検 ：ポンプ、レベル計が正常に動作することを確認する。３)薬液量確認 ：薬液の残量を確認する。(４)アルカリ薬液槽 (１基)１)外観・構造検査：目視にて外観をチェックする。２)動作点検 ：ポンプ、レベル計が正常に動作することを確認する。３)薬液量確認 ：薬液の残量を確認する。(５)制御盤 (１面)１)外観・構造検査：制御機器破損及び配線脱落等の有無を確認する。3２)総合動作検査 ：排水制御の動作ができ、各動作が正常に表示されることを確認する。７．提出書類定期点検報告書２部を提出のこと。なお、報告書の受理をもって点検完了とする。８．検 査納品完了後、当機構職員が７.における提出書類が６．実施項目を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。９．その他・放射性同位元素等規制法、原子炉等規制法及び当機構の定める放射線障害予防規程等の各諸規程を遵守すること。・点検実施日は、担当者と打ち合わせの上決定のこと。また、作業する際は予め作業員の氏名を担当職員に報告すること。・警報検査では、担当者立合いの上で実施のこと。・点検に起因する不具合が生じた場合は、速やかに無償にて修理又は交換調整をすること。・不明な点については、担当者と協議のこと。１０．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１１．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と 協議のうえ、その決定に従うものとする。所属部課室名及び要求者氏名原子力防災推進部線量評価棟管理課安全管理部放射線安全課岩谷 航平