外板骨格構造供試体の製造

外板骨格構造供試体の製造 １ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量１件説 明 会 なし。 ３ 入 札 ①日 時 令和７年７月２４日 (木)１３時３０分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 物品製造請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項インセンティブ契約制度に関する特約条項知的財産の取扱いに関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無有契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 外板骨格構造供試体の製造 防衛装備庁航空装備研究所 令和8年3月27日 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 また、上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項各号のいずれかに該当する者であること。なお、要件に該当する者で入札に参加しようとする者については、令和７年７月１６日(水)１７時１５分までに当該要件を証する書類等を提出すること。 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 仕様書のとおり公 告 第 39 号防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 廣 瀬 末 人公 告令 和 7 年 6 月 18 日分任支出負担行為担当官件 名 規 格 納 地 納 期下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 １１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。 (６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。 ② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)⑩ 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。 住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４３ 担当：佐藤⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 ⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 ⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 ⑨ 落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和７年７月２３日(水)１７時１５分までに提出するものとする。 書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑩に記載の住所に送付すること。 前項(３)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。 郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和７年７月２３日(水)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和７年７月２３日(水)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 ④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。 5枚中の1枚防衛装備庁仕様書品件名外板骨格構造供試体の製造仕様書番号 GAC3-JA-0009作成年月日 令和７年５月２９日作成部課名航空装備研究所 航空機技術研究部機体構造・材料研究室１ 総則１.１ 適用範囲この仕様書は、外板骨格構造供試体(以下「本製品」という。)の製造について規定するものである。１.２ 用語の説明この仕様書で使用する用語及び定義は、表１のとおりとする。表１ 用語及び定義番号 用 語 定 義１ プレス成形法あらかじめ加熱しておいた金型にプリプレグ等の中間基材を配置し、プレス機により加圧しつつ複合材料を硬化させる成形法をいう。２ 外板骨格構造供試体無人航空機の中部胴体構造を想定し、プレス成形法を適用して製造された外板及び骨格で構成される構造体をいう。３ 外板 構造体の表面の部材をいう。４ 骨格 構造体の形状を保持するための部材をいう。５ 母材 強化材を包み一体化するための材料。本件では樹脂材料をいう。６ 強化材 母材と複合化するための材料。本件では炭素繊維をいう。１．３ 引用文書等１．３．１ 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部を成すものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。(1) 研究委託契約並びに研究委託性のある請負契約及び試作契約に係る知的財産権の取扱いに関する訓令(昭和４８年防衛庁訓令第４９号)(2) 研究委託性のある請負契約等における知的財産の取扱いについて(装技振第７２４３号。平成３１年３月２９日)１．３．２ 法令等(1) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)(2) 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)(3) 知的財産基本法(平成１４年法律第１２２号)5枚中の2枚(4) 入札及び契約心得(防衛装備庁公示第 1 号。平成２７年１０月１日)２ 製品に関する要求２.１ 概要本製品は、機体構造の高速化、かつ、低コスト化が期待されるプレス成形法について、無人航空機の中部胴体構造の製造に適用した場合の技術的課題の抽出及び成立性を検証するため、製造するものである。２．２ 構成・数量構成及び数量は、表２のとおりとし、詳細は承認用図面によるものとする。表２ 構成及び数量名称 数量 納入場所 備考外板骨格構造供試体 １式防衛装備庁航空装備研究所図１参照２．３ 材料・部品外板骨格構造供試体について、外板及び骨格に使用するＣＦＲＰに対する要求は表３によるものとする。外板及び骨格以外の材料及び部品については努めて日本産業規格に規定された材料及び部品を使用するものとする。ただし、該当するものがない場合は、防衛省規格、米軍規格等の公的規格によって規定されたものを使用するものとする。また、これらの規格以外のもので、社内規定又はその他の材料及び部品を使用する場合は、官の承認を得るものとする。ただし、カタログ品についてはこの限りではない。なお、材料及び部品には民生品の活用を考慮し、コストの低減を図るものとする。表３ ＣＦＲＰに対する要求項目 要求 備考母材 速硬化型熱硬化性樹脂・ガラス転移点温度(ドライ): １２０℃以上・速硬化性：数分程度で硬化・速硬化型の熱硬化性樹脂を複数種類用いても良い強化材 炭素繊維連続繊維、短繊維、チョプド繊維等、強化材の形状に対する別を問わない２．４ 製造方法・加工方法外板骨格構造供試体の外板及び骨格を製造する際はプレス成形法を適用するものとする。外板骨格構造供試体の組立を行う際の製法方法及び加工方法については、既に確立された方法によるものとし、新しい製造方法及び加工方法による場合は、必要に応じて試験等を実施し、官の承認を受けた後、採用するものとする。２．５ 構造・形状・寸法構造・形状及び寸法は、図１及び中部胴体構造検討書を参考とし、詳細は承認用図面によるものとす5枚中の3枚る。２．６ 外観外観は、各部の仕上がりは良好で、大きな変形、大きなひび割れ、著しい傷等、極端な欠陥があってはならない。２．７ 設計本製品の設計にあたっては、表４の設計条件(基準)を基に無人航空機の中部胴体構造に係る簡易的な検討を行い中部胴体構造に発生する内部荷重等を検討した上で、中部胴体構造の一部を模擬した外板骨格構造供試体について、部材の寸法等の細部検討を実施するものとする。検討した内容を中部胴体構造検討書としてまとめ、官の同意を得た上で提出するものとする。表４ 設計条件(基準)番号 項目 内容 備考1 全般後退角を有し、かつ、形状ステルス性を考慮した機体2 全備重量 ４．５ｔｏｎ ± １．５ｔｏｎ3 機体寸法全長：１０ｍ以下全幅：７ｍ以下4 制限運動荷重倍数 ５Ｇ5 速度帯 亜音速２．８ 製造結果報告書の作成本製品の製造結果等を整理し、検査成績書を含む製造結果報告書として官と調整の上で作成し、提出するものとする。３ 検査２項について、製造結果報告書に基づき検査を実施する。４ その他の指示４．１ 承認用図面契約相手方は、表５に示す承認用図面について官と調整の上で作成し、官の承認を受けるものとする。表５ 承認用図面名称 数量 提出時期 提出場所 備考承認用図面 １部中部胴体構造検討書の提出後速やかに防衛装備庁航空装備研究所Ａ４版を基準とした紙ファイルで提出すること。個人情報を含まないものとする。5枚中の4枚４．２ 提出書類契約相手方は、表６に示す書類を提出するものとする。表６ 提出書類番号 名称 部数 提出時期 提出場所 備考１中部胴体構造検討書１部官の同意後、速やかに防衛装備庁航空装備研究所提出媒体は、電子媒体(ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ)とする。２ 製造結果報告書 １部 検査実施前３知的財産管理報告書１部 納期まで４．３ 知的財産の取扱い研究委託契約並びに研究委託性のある請負契約及び試作契約に係る知的財産権の取扱いに関する訓令(昭和４８年防衛庁訓令第４９号)、研究委託性のある請負契約等における知的財産の取扱いについて(通知)(装技振第７２４３号。３１．３．２９)別紙１「研究委託性のある請負契約等における知的財産の取扱要領」に対応して付される、知的財産の取扱いに関する特約条項の規定に基づき、知的財産を取扱うものとする。４．４ 官側の支援契約相手方は、官の保有する施設、設備及び文書等を使用する場合は、あらかじめ官と十分調整の上、官の規則等を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。４．５ その他(1) 本製品の製造で必要となる資材、器材及び消耗品は、契約相手方において準備するものとする。 (2) 本製品の製造により生じた発生材は、官と調整の上、契約相手方の責任において適切に廃棄、 処分又は提出するものとする。(3)この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに契約担当官等と協議するものとする。5枚中の5枚※ 本概要図は無人航空機及び外板骨格構造供試体のイメージを示したものであり、細部は中部胴体構造検討書による。図1 外板骨格構造供試体の概要図