一般定期健康診断、婦人科検診及び情報機器健康診断業務委託の単価契約電子調達システム案件

一般定期健康診断、婦人科検診及び情報機器健康診断業務委託の単価契約電子調達システム案件 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年６月１８日支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子１．調達内容(１)件 名 一般定期健康診断、婦人科検診及び情報機器健康診断業務委託の単価契約電子調達システム案件(２)契約期間 契約締結日から令和 8 年 3 月 31 日(３)履行場所 別添仕様書のとおり(４)電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。２．競争に参加する者に必要な資格事項(１)令和 07・08・09 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」A・B・C の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70 条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予決令第 71 条に該当しない者。(４)労働者派遣法(第 3 章第 4 節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(５)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(６)電子調達システムによる場合は、電子認証(IC カード)の取得を明示すること。(７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通 5-57 横浜第 2 合同庁舎 17F関東運輸局総務部会計課調度係電話 045-211-7207(２)入札説明書等の交付場所及び方法①場所 神奈川県横浜市中区北仲通 5-57 横浜第 2 合同庁舎 17F関東運輸局総務部会計課調度係②方法 関東運輸局総務部会計課および関東運輸局ホームページ上からのダウンロード。関東運輸局ホームページ入札総合情報(物品・役務入札関係)https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/soumu/kaikei/bid/service/index.html(３)参加申請書及び紙入札方式参加願の提出期限及び提出場所①電子入札参加申請書提出期限令和 7 年 6 月 30 日(月)17 時 00 分②紙入札方式参加願提出期限及び提出場所令和 7 年 6 月 30 日(月)17 時 00 分神奈川県横浜市中区北仲通 5-57 横浜第 2 合同庁舎 17F関東運輸局総務部会計課調度係郵送による場合は必着とする。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。ただし、(３)②の承諾を得た場合は、紙により持参または郵送とする。① 電子調達システムによる入札期限令和 7 年 7 月 7 日(月)17 時 00 分② 紙入札方式による入札日時及び場所令和 7 年 7 月 7 日(月)17 時 00 分場所は、(３)②に同じ。郵送による場合は必着とする。③ 開札日時及び場所令和 7 年 7 月 8 日(火)10 時 00 分神奈川県横浜市中区北仲通 5-57 横浜第 2 合同庁舎 20F関東運輸局 入札室④電子調達システムの URL 及び問い合わせ先政府電子調達(GEPS)https://www.geps.go.jp/４．入札者に要求される事項(１)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書の添付、確認書及び誓約書の作成)を所定の提出期限までに、上記３．(４)④に示す URL に、電子調達システムを利用し提出しなければならない。(２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(資格審査結果通知書の添付、紙入札方式参加願及び誓約書の作成)を所定の提出期限までに上記３．(３)②に示す場所に提出しなければならない。郵送による場合は必着とする。なお、(１)、(２)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 ５．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)違約金に関する特約事項 要(５)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。(６)入札執行回数 原則として当該入札の執行において入札執行回数は 2 回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第 99 条の 2 の規定に基づく随意契約には、移行しない。(７)詳細は入札説明書による。 入札説明書１．一般競争入札公告事項一般定期健康診断、婦人科検診及び情報機器健康診断業務委託の単価契約２．調達すべき役務に関する事項別添仕様書を遂行できる者であること。３．入札者の資格等に関する事項(１)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」A・B・Cの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予決令第71条に該当しない者であること。(４)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(５)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(７)入札者は、業務の全部又は主たる業務の一部を第三者に委任又は下請けすることを禁止する。４．入札者に要求される事項(１)３．(４)及び(５)に係る誓約書(別紙様式)を提出すること。なお、誓約書について虚偽記載があった場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札として、競争契約入札心得に基づき当該入札を無効する。(２)入札参加申請における審査結果が合格の者であること。①電子調達システムにより参加する者の場合入札参加申請を指定する期限までに電子調達システムにより行い、併せて確認書を提出し、当局より審査結果に合格である旨の通知があった者であること。②紙入札方式により参加する者の場合紙入札方式参加申請願を指定する期限までに入札公告に指定する提出場所に提出し(郵送による場合は必着とする。)、当局より紙入札方式参加願審査結果通知書により審査結果が合格である旨の通知があった者であること。(３)入札書の提出について①電子調達システムにより参加する者の場合電子調達システムにより指定する期限までに入札金額を送信するものとする。②紙入札方式により参加する者の場合別途様式による入札書を作成し、封書に件名、入札者氏名を表記し、封緘のうえ、入札日時までに、入札公告において指定する場所に提出しなければならない。郵送による場合は、前述により封緘した封書を郵送用の封書に入れ、指定する期限までに指定する場所に必着しなければならない。(４)落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とすることから、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出することとする。入札書に記載する金額については、仕様書別紙３・別紙４に記載してある令和７年度予定者数に各受診項目の単価を掛けた総価であること。５．履行期間別添仕様書のとおり６．電子調達システム締切期限(１)入札参加申請提出締切期限令和7年6月30日(月)17時00分(２)入札書送信締切期限令和7年7月7日(月)17時00分７．紙入札提出期限(１)紙入札方式参加願提出期限令和7年6月30日(月)17時00分(２)入札書提出期限令和7年7月7日(月)17時00分８．開札執行日時及び場所令和7年7月8日(火)10時00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎 20F関東運輸局 入札室９．入札書の取扱い提出された入札書については、開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合若しくは不穏な行動をなす等の情報があった場合又は、それを疑うに足りうる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ、公正取引委員会等に提出する場合がある。10．落札者の決定方法(１)支出負担行為担当官が規格に合致したと判断した役務の提供に関する入札者であって、予決令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２)開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として、その場で１回まで再度入札を行なうものとする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。(３)(１)及び(２)において、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者が複数ある場合においては、くじ引きによって、落札者を決定する。11．入札の無効本案件の公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札、虚偽の内容による記載を行なった入札及び関東運輸局入札者心得、入札公告、入札説明書等で示した事項に関する条件に違反した入札は無効とする。(１)電子入札の場合、ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、無効の入札となることがある。(２)紙入札の場合、入札金額、入札件名及び入札者並びに代理人の記入において記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、無効となるので、記入内容をよく確認すること。12．入札辞退者の取扱い当初入札において辞退した者は、再度入札において参加できないものとする。なお、再度入札を実施した結果落札に至らなかった場合、又は入札参加者全員が入札を辞退した場合は、発注内容の再検討等必要な措置を行なったうえで再度公告入札を行なうものとする。13．保証金入札保証金 免除契約保証金 免除14．契約書の作成要(契約書(案)を添付)ただし、契約書(案)については、調整の上変更することがある。15．違約金に関する特約条項要16．内訳書要17．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による。18．支払条件検査職員による検査を行った結果が合格後において、適法な請求書を受理してから 30 日以内に代金を支払うものとする。 19．その他の注意事項(１)入札参加者は、仕様書等を熟覧し、関東運輸局入札者心得を承諾のうえ、入札を行なうこと。(２)電子調達システムにより提出された入札書及び書面により提出された入札書については、全て有効なものとして取り扱うものとし、開札前であっても、差換、取消はできないものとする。従って入札書の内容に記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、入札を無効とする。また、落札決定後における本案件の入札辞退等を行なう場合は、原則として指名停止措置を講じられるので、注意すること。(３)本案件における調査基準額を設定した場合であって、最低入札価格が調査基準額を下回った場合は、本入札は保留とし、低入札価格調査を実施する。このため、該当する最低入札価格を提出した者は、後日調査に協力すること。また、調査の結果次第では、契約を締結しない場合があるので、注意すること。(４)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。20．支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子 (別紙様式)誓 約 書「一般定期健康診断、婦人科検診及び情報機器健康診断業務委託の単価契約」に係る一般競争入札に参加するに当たり、以下の事実について相違ないこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。１ 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。２ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官関東運輸局長 殿 １． 件 名２． 仕 様 書 別紙のとおり３． 仕様説明に対する 10時00分質問書提出期限４． 同 上 提出 及び 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７回 答 場 所 横浜第２合同庁舎１７階関東運輸局総務部会計課電 話 ０４５－２１１－７２０７E-mail ktt-choudo@gxb.mlit.go.jp５． 回 答 日 時 13時00分仕 様 説 明 書一般定期健康診断、婦人科検診及び情報機器健康診断業務委託の単価契約令和7年7月7日(月)令和7年7月7日(月)一般定期健康診断、婦人科検診 及び情報機器健康診断業務仕様書契約件名「一般定期健康診断、婦人科検診及び情報機器健康診断業務委託の単価契約」第１条 適用この特記仕様書は、関東運輸局及び管内２５箇所で実施する一般定期健康診断(特定健康診査含む)、婦人科検診(子宮がん検診・乳がん検診)及び情報機器特別定期健康診断(以下「健康診断」という。)と、関東検査部及び管内２２箇所で実施する健康診断に適用する。 なお、業務履行に必要な措置は、受託者がこれを行うものとする。 第２条 履行場所及び履行期間１．履行場所 別紙１「局・支局・事務所所在地」及び 別紙２「検査部・事務所所在地」のとおり※別紙１と別紙２で同一所在地のものは、同時に業務を履行すること。 ２．履行期間 契約締結日から令和８年３月３１日まで第３条 実施時期及び受診時間令和７年１１月３日(月)～令和８年１月３０日(金)午前：８：３０～１２：００ 午後：１３：００～１６：００※受診開始時間については、上記時間より受診可能な状態をいう。 ※のべ１５日間程度での実施とする。(１日に２事務所の実施を可とする。)※事務所の受診人数・状況により、３０分程度受診時間の延長(開始時刻が早まる場合も含む)もあり得る。 第４条 実施予定者数及び受診項目別紙３・４のとおり第５条 業務範囲本業務は、健康診断実施に必要な受診票の作成から結果報告書作成まで行うものとする。なお、受診票作成に必要な受診者一覧表は、委託者が貸与するものとする。 第６条 秘密の保持１．受託者は、健康診断の個人データを個人情報保護法に基づき、適正に管理するものとする。 ２．受託者は、本業務の内容及び検査結果を第三者に漏らしてはならない。 ３．健康診断結果の提供について、受診者の同意が得られているものとみなす。 第７条 情報管理体制１．受注者は、本業務で知り得た保護すべき情報(契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した情報であって、担当部課が保護を要さないことを同意していない一切の情報をいう。以下同様。)を適切に管理するため、次の履行体制を確保するとともに、発注者に対し「情報管理体制図」及び「情報取扱者名簿」(別紙様式)を提出し、担当部課の同意を得ること。また、これらに記載した情報に変更がある場合は、予め担当部課の同意を得ること。 ・本業務で知り得た保護すべき情報の取扱者は、当該業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。 ・本業務で知り得た保護すべき情報は、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有していること。 ・担当部課が同意した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有していること。 ２．本業務で知り得た保護すべき情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏洩してはならない。ただし、担当部課が同意した場合はこの限りではない。 ３．本業務で知り得た保護すべき情報を記録した資料に関する業務履行完了後における取扱い(返却・削除等)については、担当部課の指示に従うこと。 ４．本業務で知り得た保護すべき情報について、報道等での指摘も含め、漏洩等の事故や恐れが判明した場合については、業務の履行中・履行後を問わず、事実関係等について直ちに担当部課へ報告すること。なお、報告がない場合でも、情報の漏洩等の懸念や事故等がある場合には、国土交通省が行う報告徴収や調査に応じること。 第８条 提出書類受託者は、契約締結後すみやかに次の項目について作成のうえ提出するものとする。 １．実施日程表(健診実施日の１ヶ月前までに提出)２．健康診断受診票(健診実施日の約２週間前までに提出)受診票の様式については、協議のうえ決定することとする。 ３．検査容器なお、健康診断受診票及び検査容器の送付方法、送付先等について、協議を行うものとする。 第９条 実施体制受託者は、本業務を履行期間内及び定められた受診時間に実施するため必要なスタッフ(検査項目に対応できる医師１名以上を同行させること)及び機材を用意しなければならない。また、全受診項目につき、各履行場所での巡回健康診断により実施する。 健診に伴い発生する廃棄物については、受託者が責任を持って処分しなければならない。 第１０条 健康診断未受診者健康診断未受診者については、受託者の付属機関等で本業務と同等の検査を、同額の単価にて第２条で定める履行期間内に随時実施することができる。 なお、実施日は未受診者確定後、協議するものとする。 第１１条 婦人科検診及び情報機器健康診断の実施婦人科検診及び情報機器健康診断の実施は、一般定期健康診断と併せて行うものとする。 第１２条 健康診断結果等報告及び判定以下①から⑤について、実施後３週間以内に提出するものとする。 なお、緊急に再検査等を受診する必要がある職員分については、速やかに関東運輸局総務部人事課及び関東検査部管理課へ報告すること。 ① 結果通知書・受診者通知用(個人個表の書面１部)・健康管理者用(個人個表の書面１部、電子媒体(ＸＭＬ形式により保存したＣＤ－Ｒ)１部)※特定健診受診者については、問診結果も含んだうえ電子媒体に保存すること② 結果一覧表③ 有所見者名簿④ 受診者名簿⑤ 特定健康診査受診結果通知票(厚生労働省「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」の規定によるもの)なお、⑤については４０歳以上の者に限る。 第１３条 経費負担本業務に必要な経費は、すべて受託者の負担とする。 第１４条 業務責任者等１．受託者は、本業務を自ら実施するものとし、再委託を禁止する。 ２．受託者は、業務責任者を定め委託者に通知するものとし、業務履行中において事故等が発生した場合は、速やかに対応するとともに調査を行い、原因を担当者に報告するものとする。 第１５条 料金の請求第２条に定める履行期間終了後、受診者の各所属毎に取りまとめて請求書を作成し、関東運輸局及び独立行政法人自動車技術総合機構関東検査部へそれぞれ提出すること。 第１６条 その他１．本仕様書に定めのない事項または内容に疑義が生じた場合には、その都度担当者と協議することとし、また詳細については担当者の指示による。 ２．この委託業務について、契約事項及び本仕様書に明示されていない事項であっても、委託業務の性質上当然必要なものは、担当者の指示に従い受託者の負担で行うこと。 ３．一般定期健康診断と併せて、風しんの抗体検査の実施(市区町村からクーポン券の配布があった職員に限る。)を予定している。委託者及び受託者は、後日、一般定期健康診断時の風しん抗体検査の実施の可否、実施方法、結果通知方法等について協議を行うものとする。 別紙１ 関東運輸局・運輸支局・事務所所在地所在地 電話一般健康診断受診予定者数情報機器受診予定者数風疹抗体検査受診予定者数関東運輸局 川崎海事事務所茨城運輸支局 茨城県水戸市住吉町３５３ 029-247-5348 16 34 2 土浦自動車検査登録事務所 茨城県土浦市卸町２－１－３ 050-5540-2018 3 9 0 鹿島海事事務所 茨城県神栖市東深芝９ 鹿島港湾合同庁舎 0299-92-2604 3 5 0栃木運輸支局 栃木県宇都宮市八千代１－１４－８ 028-658-7011 16 28 1 佐野自動車検査登録事務所 栃木県佐野市下羽田町２００１－７ 050-5540-2020 3 7 0群馬運輸支局 群馬県前橋市上泉町３９９－１ 027-263-4440 11 28 1千葉運輸支局 千葉県千葉市美浜区新港１９８ 043-242-7336 31 57 4 野田自動車検査登録事務所 千葉県野田市上三ヶ尾２０７－２２ 050-5540-2023 4 9 1 習志野自動車検査登録事務所 千葉県船橋市習志野台８－５７－１ 050-5540-2024 3 7 0 袖ヶ浦自動車検査登録事務所 千葉県袖ヶ浦市長浦字拓弐号５８０－７７ 050-5540-2025 3 6 0埼玉運輸支局 埼玉県さいたま市西区大字中釘２１５４－２ 048-624-1835 22 43 3 熊谷自動車検査登録事務所 埼玉県熊谷市御稜威ヶ原７０１－４ 050-5540-2027 3 8 0 春日部自動車検査登録事務所 埼玉県春日部市大字増戸７２３－１ 050-5540-2028 3 8 1 所沢自動車検査登録事務所 埼玉県所沢市大字牛沼６８８－１ 050-5540-2029 3 7 1東京運輸支局 本庁舎 東京都品川区東大井１－１２－１７ 03-3458-9231 26 60 2東京運輸支局 青海庁舎 東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎 03-5530-2320 18 26 2 足立自動車検査登録事務所 東京都足立区南花畑５－１２－１ 050-5540-2031 3 9 0 練馬自動車検査登録事務所 東京都練馬区北町２－８－６ 050-5540-2032 3 9 0 多摩自動車検査登録事務所 東京都国立市北３－３０－３ 050-5540-2033 6 12 1 八王子自動車検査登録事務所 東京都八王子市滝山町１－２７０－２ 050-5540-2034 3 7 2神奈川運輸支局 神奈川県横浜市都筑区池辺町３５４０ 045-939-6800 30 54 7 川崎自動車検査登録事務所 神奈川県川崎市川崎区塩浜３－２４－１ 050-5540-2036 3 8 0 相模自動車検査登録事務所 神奈川県愛甲郡愛川町中津桜台７１８１ 050-5540-2037 3 7 0 湘南自動車検査登録事務所 神奈川県平塚市東豊田字道下３６９－１０ 050-5540-2038 3 6 0山梨運輸支局 山梨県笛吹市石和町唐柏１０００－９ 055-261-0880 11 20 1395 816 60342神奈川県横浜市中区北仲通５－５７横浜第２合同庁舎045-211-7206 162 31別紙２名称 住所 電話番号一般健康診断受診予定者数情報機器受診予定者数風疹抗体検査受診予定者数関東検査部 東京都品川区東大井１－１２－１７ 03-5796-0290 23 人 37 人 2 人足立事務所 東京都足立区南花畑５－１２－１ 03-5831-3666 16 人 21 人 0人練馬事務所 東京都練馬区北町２－８－６ 03-5921-0801 14 人 20 人 1 人多摩事務所 東京都国立市北３－３０－３ 042-548-8215 12 人 16 人 4 人八王子事務所東京都八王子市滝山町１－２７０－２ 042-696-5405 10 人 15 人 2 人神奈川事務所神奈川県横浜市都筑区池辺町３５４０ 045-938-8663 28 人 39 人 4 人川崎事務所 神奈川県川崎市川崎区塩浜３－２４－１ 044-270-2732 8 人 10 人 2 人相模事務所 神奈川県愛甲郡愛川町中津桜台７１８１ 046-284-3193 13 人 17 人 2 人湘南事務所 神奈川県平塚市東豊田字道下３６９－１０ 0463-51-5903 11 人 19 人 1 人埼玉事務所 埼玉県さいたま市西区大字中釘２１５４－２ 048-620-5616 15 人 20 人 ０人熊谷事務所 埼玉県熊谷市御稜威ヶ原７０１－４ 048-530-6004 13 人 17 人 3 人春日部事務所埼玉県春日部市大字増戸７２３－１ 048-753-3687 13 人 19 人 3 人所沢事務所 埼玉県所沢市大字牛沼６８８－１ 04-2997-4645 10 人 15 人 1 人群馬事務所 群馬県前橋市上泉町３９９－１ 027-290-2222 16 人 21 人 2 人千葉事務所 千葉県千葉市美浜区新港１９８ 043-204-1970 12 人 17 人 3 人野田事務所 千葉県野田市上三ヶ尾２０７－２２ 04-7120-2350 12 人 18 人 2 人習志野事務所千葉県船橋市習志野台８－５７－１ 047-456-6103 11 人 14 人 ０人袖ヶ浦事務所千葉県袖ヶ浦市長浦字拓弐号５８０－７７ 0438-60-2406 9 人 12 人 0人茨城事務所 茨城県水戸市住吉町３５３ 029-240-0535 10 人 20 人 1 人土浦事務所 茨城県土浦市卸町２－１－３ 029-843-8133 14 人 22 人 2 人栃木事務所 栃木県宇都宮市八千代１－１４－８ 028-615-2755 16 人 19 人 2 人佐野事務所 栃木県佐野市下羽田町２００１－７ 0283-27-0122 9 人 12 人 1 人山梨事務所 山梨県笛吹市石和町唐柏１０００－９ 055-261-7601 8 人 11 人 2 人計 303 人 431 人 40 人関東検査部・事務所所在地別紙３健康診断受診項目(関東運輸局)○一般健康診断(特定健康診査含む)対 象 者 受 診 項 目 内 容 令和7年度予定者数問診(既往歴及び業務歴)自覚症状及び他覚症状の有無の検査身長体重 BMI測定含む視力聴力 ｵｰｼﾞｵ血圧検尿 糖・蛋白・潜血胸部Ｘ線 間接心電図血糖・貧血検査血中脂質検査 中性脂肪・ＨＤＬｺﾚｽﾃﾛｰﾙ・LDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ肝機能検査 GOT・ＧＰＴ・γ－ＧＴＰ腹囲胃Ｘ線検査 間接便潜血反応検査 ２回法以下の式にあてはめた喫煙指数が６００を超えるもの、血痰のあった者のみ喫煙指数＝１日の平均喫煙本数×喫煙年数※年齢については年度末現在○婦人科検診対 象 者 受 診 項 目 内 容 令和7年度予定者数希望者 子宮がん検診 スメア方式 35希望者 乳がん検診 乳房超音波 50○情報機器作業従事者職員健康診断対 象 者 受 診 項 目 内 容 令和7年度予定者数a. 業務歴の調査ｄ、eについては医師が必要と認める者のみ。 b. 既往歴の調査 受診票記載による判定c. 自覚症状の有無の調査問診d. 眼科学的検査 視力検査、その他医師が必要と認める検査 650e. 筋骨格系に関する検査上肢の運動機能、圧痛点等の検査、その他医師が必要と認める検査650○風疹抗体検査 受 診 項 目 令和7年度予定者数血液検査 60対象者市区町村からクーポンが送付されている男性組合員(昭和37年4月2日から昭和54年4月1日に生まれ)816情報機器作業に従事している者(１日の情報機器作業時間が４時間を超える者)全 員喀痰検査５０歳以上 (該当者のみ)39548３５歳以上 153109 ４０歳以上別紙４○一般健康診断対象者 受診項目 内 容令和7年度予定者数問診(既往歴及び業務歴)問診(自覚・他覚症状の有無の検査)身長体重視力聴力 オージオ血圧検尿 糖・蛋白・潜血胸部X線 間接血糖・貧血検査 赤血球・Ｈｂ肝機能検査 GOT、GPT、γ-GTP血中脂質検査 中性脂肪、HDL-CHO、ＬＤＬ-CHO腫瘍マーカーＣＥＡ心電図腹囲胃X線検査便潜血反応検査 2日法希望者 喀痰検査 106○婦人科検診対象者 受診項目 内 容令和7年度予定者数希望者 子宮がん検診 スメア方式 30希望者 乳がん検診 超音波 30○情報機器特別健康診断対象者 受診項目 内 容令和7年度予定者数問診(既往歴、業務歴、自他覚症状) 受診票記載による判定 431眼科的調査視力検査、その他医師が必要と認める検査筋骨格系に関する検査上肢の運動機能、圧痛点等の検査、その他医師が必要と認める検査○風疹抗体検査受診項目令和7年度予定者数血液検査 40127対象者市区町村からクーポンが送付されている男性組合員(昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれ)健康診断受診項目(関東検査部)全 員30335歳以上40歳以上情報機器作業に従事している者(1日の情報機器作業時間が4時間を超える者)検査担当者345144