不妊症・不育症におけるピアサポーター等養成研修の実施及び各自治体で実施する対面研修における講師派遣業務一式

不妊症・不育症におけるピアサポーター等養成研修の実施及び各自治体で実施する対面研修における講師派遣業務一式 調達案件番号0000000000000566362調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称不妊症・不育症におけるピアサポーター等養成研修の実施及び各自治体で実施する対面研修における講師派遣業務一式公開開始日令和08年01月16日公開終了日令和08年03月23日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都調達品目分類広告サービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 令和８年１月16日支出負担行為担当官こども家庭庁成育局長中村 英正 ◎調達機関番号 028 ◎所在地番号 13 １ 競争入札に付する事項（１）品目分類番号 73（２）件 名 不妊症・不育症におけるピアサポーター等養成研修の実施及び各自治体で実施する対面研修における講師派遣業務一式（３）仕 様 不妊症・不育症におけるピアサポーター等養成研修の実施及び各自治体で実施する対面研修における講師派遣業務一式に係る仕様書による。（４）契約期間 契約締結日から令和９年３月31日まで（５）入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式（加算方式）をもって行うので、本事業実施に係る入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）、総合評価のための本事業実施の具体的な方法及びその質の確保の方法等に関する書類（技術提案書）、及び競争参加資格等必要とされる資格を確認するための書類を添付した書類（以下「提案書類」という。）を提出すること。入札書に記載する金額は、契約期間中、本業務に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記載すること。ただし、旅費、謝金及び会場借料については、入札金額には入れず、契約後に別途支払うものとする。なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（６）電子調達システムの利用 本調達案件は、電子調達システム （政府電子調達（以下、「ＧＥＰＳ」という。））の電子入札機能を利用した入開札手続きを原則とする。なお、事業者の都合により、やむを得ない場合は、紙による入開札手続きを取ることも可能とする。 URL https://www.geps.go.jp/ ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）内閣府から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。（４）令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、内閣府大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。（５）資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。（６）経営状況、信用度が極度に悪化していないこと。（７）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。）（８）この入札の入札書提出期限の直近１年間において、内閣府が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ３ 提案書類の提出場所等（１）入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に係る問い合わせ先等〒100-6090 東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング21階こども家庭庁成育局母子保健課担 当：予算係 新坂、渡邉ＴＥＬ：03-6862-0402メールアドレス：boshihoken.yosan@cfa.go.jp（２）入札説明書の交付期間令和８年１月16日（金）～ 令和８年３月９日（月）17時（３）入札説明書の交付方法ＧＥＰＳもしくは電子メールにおいて、入札説明書を交付する。電子メールでの交付を希望する場合は、上記（１）の宛先まで連絡すること。（４）提案書類の提出方法本入札に参加を希望する者は、原則、提案書類をＧＥＰＳの電子入札機能により提出すること。上記の方法によりがたい場合は、郵送等により提出することができる。（提出期限までに必着）（５）提案書類の提出期限令和８年３月10日（火）17時必着 ４ 入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先本入札公告３（１）と同じ（２）入札説明会の日時及び場所入札に関する説明会は令和８年２月５日（木）11時から、オンラインによって実施する。実施方法については、別途指示するため、説明会に参加する場合は、以下の５の連絡先へ問い合わせいただきたい。（３）入札書の提出期限令和８年３月10日（火）17時必着（４）入札書の提出方法本入札に参加を希望する者は、原則、提案書類をＧＥＰＳの電子入札機能により提出すること。上記の方法によりがたい場合は、郵送等により提出することができる。紙による提出にて入札を行う場合は、再度入札となることも考慮し、事前に入札書を複数提出することを可能とする。再入札用の入札書には、封筒に「再入札 ○回目」と記載すること。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。（５）開札の日時及び場所① 開催日時令和８年３月23日（月）14時から② 開催場所こども家庭庁成育局母子保健課。原則、応札者の立会方式での開札は実施しない。結果については、電話等で連絡を行う。 ５ 入札説明書に対する質問の受付及び回答質問は、以下によりE-mailにて受け付ける。（１）受付先 boshihoken.yosan@cfa.go.jp（２）受付期間 令和８年３月６日（金）17時まで（３）回 答 上記受付期間までに到達したものについて随時E-mail等で行う。※ＧＥＰＳに関する事項の問い合わせについては、ヘルプデスク（https://www.geps.go.jp/contact_us）に問い合わせること。 ６ その他（１）契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の規定による誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。（５）契約書作成の要否要（６）落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技術的要件のうち、必須とされた項目の最低限の要求要件を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。（７）その他詳細は、入札説明書による。 ７ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Hidemasa Nakamura, the Obligating Officer, Director General of Child Family Policy Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare. (2) Classification of the services to be procured : 73 (3)Nature and quantity of the services to be required : A set of work related to public relations and enlightenment of cultivation of peer supporters in infertility and recurent pregnancy loss. (4)Fulfillment period : From a contract day to March,31,2027 (5)Fulfillment place : 1-2-2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo Maternal and Child Health Division, Ministry of Health, Labor and Welfare (6)Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting; furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ③ are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract ④ have Grade A,B, or C on “offer of services etc.” in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025,2026 and 2027 ⑤ prove to have no false statement in tendering documents ⑥ prove neither the business condition nor credibility is deteriorating ⑦ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order (7)Time-limit for tender : 5:00 PM, March 10, 2026 (8)Contact point for the notice: Shinsaka Watanabe Maternal and Child Health Division, Child Development Bureau，Children and Families Agency, 3-2-5 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-6090 Japan TEL 03-6862-0402 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-