【電子入札】【電子契約】冷凍機及び空調機の点検等作業

【電子入札】【電子契約】冷凍機及び空調機の点検等作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01933一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 冷凍機及び空調機の点検等作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月22日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月22日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 核サ研 TRP廃止措置技術開発部 各施設内契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課関山 桃香(外線：080-3019-9589 内線：803-41012 Ｅメール：sekiyama.momoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月22日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 QA対象購買品冷凍機及び空調機の点検等作業仕 様 書1１．件 名冷凍機及び空調機の点検等作業２．概 要日本原子力研究開発機構(以下「機構」という)核燃料サイクル工学研究所 TRP 廃止措置技術開発部内に設置されている冷凍機及び空調機の点検整備を行う。 ３．契約範囲受注者の行う内容、数量等の詳細については「技術仕様」に記載する。 3.1契約範囲内(1) 冷凍機及び空調機の点検整備 ……………………………… １式(2) 本点検整備に必要な資材類 ………………………………… １式(3) 提出図書の作成 ……………………………………………… １式3.2契約範囲外上記3.1項の契約範囲内に記載なきもの。 ４．支給物件以下の物品を現地作業において無償にて支給する。 (1) 現地作業用電力。 (機構指定の位置から支給し、支給点から使用場所までの設備費は受注者負担とする)。 (2) 現地作業用水道水(機構指定の位置から支給し、支給点から使用場所までの設備費は受注者負担とする)。 (3) Ｖベルト(4) その他協議により決定したもの。 ５．貸与物件以下の物品を現地作業時に無償にて貸与する。 受注者は、貸与期間中最善の管理を行い、受注者の責任による損傷及び滅失を生じた場合は、弁償するものとする。 (1) 管理区域内作業着等(作業着、帽子、靴下、作業靴)(2) 放射線管理物品(サーベイメータ、TLDバッジ等)(3) 呼吸保護具(半面マスク)(4) 本作業遂行に必要な機構の規程、研究所規則、TRP廃止措置技術開発部規程・基準類６．一般仕様6.1 納 期令和 7年 12月 26日※上記納期のうち、作業工程については機構と調整のうえ実施すること。 26.2 納入場所(納入条件)茨城県那珂郡東海村村松4-33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 各施設内 (別表「点検整備対象機器一覧表」参照)調整後渡しとする。 6.3 検収条件すべての点検整備が完了し、以下の条件を以って検収とする。 (1) 7.4.2項に定める試験及び検査の合格。 (2) 提出図書の完納。 6.4 保 証6.4.1 保証範囲及び方法(1) 受注者は、本仕様書に基づいて点検整備したものが、本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 (2) 保証期間中に本仕様書の諸条件を満足しなかった場合には、受注者はその条件を満たすため、無償にて必要な改善又は修理等を直ちに行うものとする。 6.4.2 保証期間検収後１年とする。 但し、不適合是正後の保証については、別途協議の上決定する。 6.5 提出図書受注者は、機構に提出する図書類の控え及び返却用図書等について紛失又は投棄等がないよう管理するとともに、その旨を下請業者を含めた関係者に周知徹底する。 6.5.1 提出の必要な文書受注者は、次に示す文書(図面・データを含む)について事前に機構の確認を受けるものとする。 又、機構は受注者が申請した事項に対し、受領日から実働７日以内に回答する。 但し、協議の上同意された場合はこの限りではない。 (1) 本仕様書で指定した事項。 (2) 本仕様書に明記されていないが重要と思われる事項。 (3) 本仕様書より逸脱する事項。 36.5.2 提出文書及び品質記録◎計測、測定する機器は校正記録を添付し、基準に使用する圧力計についてはトレーサビリティ及び体系図を添付すること。 ※1：健康診断結果(写し)とは、問診及び検査又は検査記録(電離則様式第一号参照)のコピーをいう。 ※2：機構は健康診断結果の写しについて、放射線障害防止法に基づく利用目的以外に使用しない。 また、記録保管については適正に管理する。 ※3：冷凍高圧ガス施設検査１０日前に安全装置関係の記録を提出すること。 ※4：提出部数は返却用を含むNo 項 目 様 式 提出期限提出部数備 考1 品質マニュアルまたは品質保証計画書 受注者 契約後速やかに 1部2 作業工程表 受注者 契約後速やかに 3部※43 作業要領書(チェック式) 受注者 作業開始３週間前 2部※4 検査・試験要領を含む4 安全衛生チェックリスト 機 構 作業開始３週間前 1部5 リスクアセスメント 受注者 作業開始３週間前 1部6 化学物質リスクアセスメント 受注者 作業開始３週間前 1部安全データシート(SDS)を添付すること。 7 作業等・安全組織責任者届 機 構 契約後速やかに 1部8 作業員名簿 受注者 作業開始２週間前 2部※4 経験年数を記載9 作業責任者等認定証の写し 機 構 作業開始２週間前 1部10第一種フロン類充填回収業者登録通知書の写し― 作業開始２週間前 1部 フロン回収作業のみ11冷凍空調施設工事事業所認定書写し― 作業開始２週間前 1部12 冷凍空気調和機器技能士の写し ― 作業開始２週間前 1部13 特別教育修了証(写し) 受注者 作業開始２週間前 1部14 火気使用許可申請書 機 構 作業開始２週間前 1部 使用する場合に限る15 放射線管理手帳 ― 作業開始２週間前 各1部16 マスクマンテスト申請書 機 構 作業開始２週間前 １部17健康診断結果(健康診断個人票)の写し―契約後及び実施後速やかに各1部 ※1、※218再処理技術開発センター 一時立入申請書(車両含む)機 構 作業開始２週間前 1部19 KY記録 機 構 作業中毎日(当日) 1部20 作業日報 受注者 作業の翌日(毎日) 1部21 工事連絡票 受注者 作業の前日(毎日) 1部22 作業報告書 受注者 作業完了後速やかに 3部※4 ※323 冷凍高圧ガス製造施設検査記録 受注者 作業完了後速やかに 2部24 委任又は下請け業者の承認 機 構 作業開始２週間前 1部下請け業者を使用する場合に限る25 上記提出書類以外で本作業に係わる、機構が必要と判断した書類等。 46.5.3 提出文章に関する注意事項(1)前表の「提出部数」には返却用を含まない。 (2)表紙に契約件名、提出日、受注者名等を記述し、提出すること。 6.5.4 提出様式(1)用紙は原則としてA4版、図面はA系列とする。 (2)提出文書は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法及び装丁であること。 (3)様式、内容、その他不明確な点は、その都度機構の指示に従うものとする。 6.6 適用法令、規格及び技術基準本仕様書に適用する関係法令・技術基準等は以下の通りとし、最新版を適用すること。 その他に、工作基準等メーカーの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、機構に事前に提出し確認を得るものとする。 (1)原子力基本法(2)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(3)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(4)使用済燃料の再処理の事業に関する規則(5)放射線障害防止の技術的基準に関する法律(6)放射性同位元素等の規制に関する法律(7)再処理施設保安規定(8)再処理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する総理府令(9)加工施設、再処理施設、特定廃棄物管理施設の溶接の技術基準に関する規則(10)労働安全衛生法(11)機構規程、核燃料サイクル工学研究所規程、諸基準及びTRP廃止措置技術開発部内で制定した規則等(12)日本産業規格(以下「JIS」という)(13)｢原子力発電所における安全のため品質保証規程｣(JEAC4111－2009)(以下「JEAC4111－2009」という)(14)「原子力発電所の品質保証指針」(JEAG4121-2009)(以下「JEAG4121-2009」という)(15)適用される「再処理施設建設技術基準」(以下「CTS」という)の項目、番号(16)高圧ガス保安法(17)フロン排出抑制法6.7 機密保持受注者は、本作業を実施するために機構より提出された資料等すべての情報を機密扱いとし、その保持に努めること。 6.8 安全管理6.8.1作業の安全管理(1)受注者は、機構が定めた｢請負作業の安全確保に係る基準(令和元年 12月 1日 改訂版)｣に従い、5作業の安全管理を行うこと。 (2)受注者は、受注後に機構から｢請負作業の安全確保に係る基準｣の貸与を受け、内容を充分理解し、安全管理上の手続きを確実に行うとともに下請負者への周知を行うこと。 (3)受注者は、管理区域、管理区域以外にかかわらず作業を行う場合及び管理区域に立入る場合は原則ヘルメットを着用すること。 6.8.2 放射線管理(1)受注者は、機構が定めた「再処理施設放射線管理基準」に従い、放射線管理を行うこと。 (2)受注者は、受注後に機構から「再処理施設放射線管理基準」の貸与を受け、内容を十分理解し、安全管理上の手続きを確実に行うとともに下請負者への周知を行うこと。 6.9 緊急時の対応及び異常時の措置(1)受注者は、非常事態及び異常事態が発生した場合は、｢請負作業の安全確保に係る基準｣「再処理施設放射線管理基準」に従い処置すること。 (2)受注者は、以下を原則として対処すること。 1) 天災、火災、事故等の異常事態が発生した場合、現場責任者は作業員に作業を中断させる等の指示を与え、人命尊重を第一とし、次に汚染拡大及び二次災害の防止を図ること。 2) 非常事態が発生(発見)又はその恐れが生じた場合は、応急処置をとるとともに、作業担当者に迅速に通報すること。 3) 火災が発生した時、又は救急車を要請するときは、消防本部119及び研究所通報連絡者(研究所非常用電話:内線:9999、外線｢029-282-1133-9999｣及び作業担当課長に連絡すること。4) 人身事故の場合、その措置結果を作業担当課に連絡すること。 また、受注者はその応急措置について事後速やかに文書をもって作業担当課に報告すること。 6.10 協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 決定事項は，議事録にて記録し、相互に確認及び保管すること。 また、決定事項は、提出図書に反映すること。 6.11 受注者の責任と義務6.11.1 受注者の責任(1)受注者は、本契約において機構が要求するすべての事項の責任を負い、本仕様書の要求に合致した完全なものを納期までに機構に引き渡すものとする。 (2)受注者は、本仕様書を検討し、誤り欠陥等を発見したならば直ちに機構に申し出る責任を有するものとする。 (3)機構が本作業について受注者に要求又は提案した事項に受注者が同意した場合は、それによって生ずる一切の責任を受注者は負うものとする。 (4)受注者が下請業者を使用する場合は、事前に機構の確認を受けること。 受注者が使用する下請業者(材料等の購入先、労務の提供先を含む)が負うべき責任といえども、その責任はすべて受注者が負うものとする。 6(5)受注者は、国内法令及び機構規定等に従うこと。 これに従わないことにより生じた作業員の損害の責任は、すべて受注者が負うものとする。 (6)受注者が機構に確認を申請した事項について、機構の確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 6.11.2 受注者の義務(1) 受注者は、機構が、監査のために受注者並びに下請業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 (2)本作業における資材搬入時、又は現地作業において機構の設備等に損傷を与えた場合、受注者は無償にて速やかに補修、もしくは交換を行うものとする。 (3)受注者は、労働災害防止等に関する法律に規定する元方事業主になり、労働災害の防止に努めると。 (4)受注者は、機構が行う許認可業務を支援すること。 (5)受注者は、作業者の安全を維持するために労働安全衛生法及び機構規程等並びに安全確保のために行う機構担当者の指示に従わなければならない。 (6)受注者は、本件に係る作業員に対して以下の教育を実施しなければならない。 ※ 機構で実施する施設別課程教育に参加してもよく、その場合、機構による内容確認は適用されない。 (7)購買品の調達後における維持(設備の維持)また運用(運転)に必要な技術情報(保安に係わるものに限定)について、機構が要求する事項について提供すること。 なお、提供された情報については、他の再処理事業者と共有する場合がある。 また、不適合が発生した場合は、その内容及び原因と対策について、機構ホームページにて公開する場合もある。 (8)受注者は、調達品の引渡しを行うにあたり、本仕様書の調達要求事項に対し、その適合状況を記録した文書(試験・検査成績書、作業報告書など)を提出すること。 教 育 名 実施者 機構による内容確認 備 考「電離放射線障害防止規則」(昭和四十七年労働省令第四十一号)第52条の６に基づく特別教育受注者受注者は、教育記録(科目・時間)を作業担当者に提出し、「核燃料物質等取扱業務特別教育規程(平成十二年一月二十日労働省告示第一号)を満たしていることの確認を受ける管理区域内作業がある場合のみ「施設別課程教育」 受注者※受注者は、教育記録(科目,時間)を作業担当課に提出し「再処理施設放射線管理基準」を満たしていることの確認を受ける同上「作業責任者等認定制度」に基づく認定教育(現場責任者・現場分任責任者・安全専任管理者,放射線管理者)機 構作業責任者等認定制度に該当する作業に従事する者は、その認定証の写しを提出し確認を受ける。 忘れずに認定手続きを行うその他機構が指定する教育受注者又は機構受注者で実施した教育について受注者は、教育記録(科目・時間)を作業担当者に提出し、その教育について定めた規定、基準類を満たしていることの確認を受ける76.12 渉外事項本件を実施するために官公庁等への手続きが必要となる場合、受注者の責任により遅滞なく行うものとする。 また、機構が直接申請するときは、その書類作成に協力すること。 6.13 品質保証(1)受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含めて記述した品質保証計画(JEAG4121-2009 でいう「実施計画」、JIS Q 9001:2008でいう「製品実現の計画」)を提出すること。 (2)品質保証計画は、JEAG4121-2009又は、JIS Q 9001:2008の要求を満たすものであること。 (3)受注者は、契約期間中、組織変更があった時、品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に機構からの要求があった場合には，立入調査及び監査に応じるものとする。 6.14 不適合の報告及び処置受注者は、本点検整備や検査・試験において発生した不適合について、その内容及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 また、検収後１年以内に作業上の不適合が発見された場合は、受注者は直ちに手直し又は補修を無償で行うものとする。 この場合、機構は受注者に対して修復終了後１年以内の保証期間の延長を求めることができるものとする。 6.15 安全文化を育成し維持するための活動受注者は、機構からの要請があった場合、安全確保を最優先とした原子力安全の達成、維持、向上に向けた安全文化を育成し維持するための活動に協力すること。 また、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努め、品質を確実に確保すること。 6.16 下請業者の管理(1)受注者は、下請業者を使用する場合「委任又は下請負等の承認について」(様式A)を作成し、作業開始前に機構に提出し確認を得てから行うこと。 (2)受注者は、製作、据付、検査･試験等に使用する主要な下請業者のリストを機構に提出すること。 (3)下請業者の選定にあたっては、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 (4)受注者は、機構の認めた下請業者を変更する場合には、機構の確認を得るものとする。 (5)受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、設計図書を十分周知徹底させること。 又、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 万一、不適合が生じた場合は、6.14項「不適合の処置」に従うものとする。 6.17 グリーン購入法の推進(1)本作業において、グリーン購入法が適用される物品の調達を行う場合は同法の適合品を採用すること。 8(2)本仕様書に定める提出図書に用いる用紙は、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たすものであること。 6.18 撤去品、廃棄物の処分(1)現地作業において発生する撤去品、廃棄物等の処分に関しては、廃棄物処理法及び「一般廃棄物・産業廃棄物及びリサイクル取扱要領書」、「低放射性固体廃棄物等の取扱い手順書」「使用器材の取扱い手順書」に従うこと。 (2)非管理区域で使用した器材及び管理区域エリアⅡ(汚染の可能性のないエリア)から発生した廃棄物は、「一般器材」として「使用器材処理票」を起票し機構内で処分する。 (3)産業廃棄物は、廃棄物処理法に基づくマニフェスト制度に基づき、産業廃棄物処理業者に委託して処分すること。 その際のマニフェスト伝票は記録として保管すること。 また、所外に搬出する場合は「物品搬出許可証」により機構の許可を得ること。 6.19 電子データの流出防止本作業で得られた情報について電子データとして資料等を作成したものがウィニー等のインストールにより外部に流出しないように十分管理すること。 6.20 検査員及び監督員(1)検査員一般検査：管財担当課長(2)監督員試運転検査、外観検査：TRP廃止措置技術開発部 施設運転課員７．技術仕様7.1一般事項(1)受注者は、作業要領書を作成し、事前に機構の確認を受けること。 また、技術仕様の詳細及び不明点については、作業開始前に機構担当者と打合せを行い齟齬が生じないようにすること。 (2)受注者は、輸送及び現地作業など全ての工程において、品質の管理に配慮すること。 製品の梱包・輸送は、製品に損傷、振動等を与えない方法で実施すること。 (3)本作業の実施にあっては原子力施設での作業実績があり、管理区域内基本動作を習熟していること。 また、冷凍機および空調機の構造、点検整備、補修に精通した受注者が行うこと。 (4)受注者は、機構と作業の安全性について協議し、その決定事項に従うこと。 7.2責任者の区分(1)機構と受注者相互にアイソレーションの確認を行い、機構からの作業開始の了承が得た後から、作業を開始する。 以降、受注者の責任により作業を行うこと。 (2)各検査を行い、機構と受注者の相互により異常のないことが確認した後、受注者は機構へ当該設備を引き渡すこと。 異常が発見された場合は、速やかに処置を行うこと。 97.3冷凍機、空調機の点検整備内容(機器仕様は別表「点検整備対象機器一覧表」参照)7.3.1 作業上の留意事項(1)周辺機器の運転状態に留意し、作業区域及び資材置場等を設定すること。 設定された区域については、受注者の責任において管理し、作業中及び作業後の清掃・整理を行うこと。 (2) 塗料、洗浄剤等の危険物を含有する資材については、その成分を把握し、人的及び災害的な観点から取扱い管理に配慮すること。 (3)7.3.2.項の点検整備にて異常が発生した場合は、機構と協議を行い決定するものとする。 7.3.2 点検整備内容(1)冷凍機の点検整備1) 圧縮機① 油量及び汚れ、油圧・油温の確認② 運転電流、絶縁抵抗測定③ 振動・運転音異常の有無④ 吐出ガス温度、吸入ガス温度測定2) 凝縮器① 冷却水入口・出口温度測定② 凝縮圧力の確認3) 送風機関係① 軸受､ファンベルトの点検(Ⅴベルト張り調整、交換含む「支給品」)② 軸受のグリスアップ③ 電動機電流測定④ 電動機絶縁抵抗測定4) 蒸発器① 蒸発圧力(吸入圧力)の測定② 冷水側入口・出口温度の測定5) 安全装置① 高圧圧力開閉器の作動確認② 低圧圧力開閉器の作動確認③ 油圧保護開閉器の作動確認④ サーモスタットの作動確認⑤ 可溶栓の点検⑥ 安全弁の吹出、吹止圧力の確認6) 電気回路① 主電源電圧測定② 操作回路絶縁抵抗測定③ クランクケースヒーターの絶縁抵抗測定④ 電磁開閉器等端子接続部の増し締め(2)パッケージ型空調機の点検整備1) 圧縮機10① 油温測定② 運転電流測定③ 絶縁抵抗測定④ 振動・運転音異常の有無2) 凝縮器① 冷却水入口・出口温度測定(水冷のみ)② 凝縮圧力の測定3) 送風機関係①軸受、ファンベルトの点検(Ⅴベルト張り調整、交換含む「支給品」)②電動機電流 (空冷のみ)③絶縁抵抗測定(空冷のみ)4) 蒸発器① 空気温度(入口・出口)の測定② 蒸発圧力(吸入圧力)の確認③ 蒸発器の汚れの有無5) 送風機関係① 軸受のグリスアップ② 電動機電流測定③ 電動機絶縁抵抗測定④ エアーフィルターの点検及び洗浄6) 安全装置① 高圧圧力開閉器の作動確認② 低圧圧力開閉器の作動確認③ サーモスタットの作動確認④ 可溶栓の点検⑤ 凍結保護装置の作動確認7) 電気回路① 主電源電圧測定② 操作回路絶縁抵抗測定③ クランクケースヒーターの絶縁抵抗測定④ 電磁開閉器等端子接続部増締め(3)冷媒配管の点検1) 冷媒配管の目視確認2) 冷媒ガス漏れ確認(ガス漏れ検知器使用)3) 振動等により割れ等が発生する可能性のある箇所については、固縛等の必要性について提言すること。 なお、処置については別途協議とする。 (4)その他1) 各継手、接合部の冷媒漏洩確認、水漏れの確認を行うこと。 2) 空調機のドレンパンについては清掃を行い、通水確認を行うこと。 3) 冷凍機及び空調機の点検に伴い、発錆箇所については機器性能を損なわない程度にケレンを行11い、既設同等色でタッチアップ塗装を行うこと。 また、腐食が著しく、塗装が困難な場合は、別途協議とする。 4) パイロットランプの点灯確認を行い、ランプ切れを確認された場合は受注者がランプを準備し交換を行うこと。 5) 冷凍高圧ガス施設検査対象機器の圧力計については校正した基準圧力計を使用し誤差のないことを点検すること。 7.4 検査及び試験7.4.1 一般的要求事項(1)本仕様書に規定される全ての検査・試験は、受注者の責任において行うものとする。 (2)受注者は、必要に応じて検査・試験を下請させることが出来るが、いかなる場合といえども受注者の責任において行うものとする。 (3)受注者は、検査・試験を知識、技能、経験を有する検査員(有資格者等)に行わせなければならない。 また、現地作業における検査・試験は、機構担当者の立会いのもと実施すること。 (4)検査・試験の項目及び方法については、本仕様書又はメーカー基準等によるものとし、これらに明示なきものについては、他の適切な基準によるものとするが、不明瞭な点については、機構と協議の上決定する。 (5)検査・試験に用いる装置、計器類は当該の検査・試験に必要な精度を持ち、校正済みのものを必要な数量分用意しなければならないものとするが、不明瞭な点については、機構と協議の上決定する。 (6)発泡漏れ試験方法に使用する発泡液は、JIS Z 2329(発泡漏れ試験方法)の規定を満足すること。 7.4.2 技術的要求事項本仕様書で要求する作業要領書に基づき、機構担当者立会いの下、作業完了後に以下の検査・試験を行う。 検査・試験の結果、合格の場合は次の作業に移行する。 不合格の場合は、原因の調査を行い機構の了承を得るとともに、正常な状態に復旧を行い、再度検査等を行う。 なお、検査・試験の結果については、記録し機構に提出すること。 (1)冷凍機及び空調機の点検整備における検査・試験1)外観検査検査方法：機器の分解前後において、外観上の問題が無いことを目視にて確認する。 判定基準：状態に異常が無いこと。 有害な傷、損傷等が無いこと。 2)試運転検査検査方法：冷凍機及び空調機の試運転を行い、運転状態を確認する。 判定基準：異音、異常振動、歪み、冷媒漏れ、水漏れが無く定格値による運転状態であること。 ― 以 上 ―12No. 機器番号 型 式圧縮機容量(Kw)送風機容量(Kｗ)冷房能力 暖房能力 冷媒記号製 造メーカ1 272K1102 272K1113 272K1124 272H905 272H916 342H91 RCUP-3000AZ4 30.0×2 0.38×8 265,000kcal/h ― R407C 日立7 AC-038 AC-049 AC-0510 AC-0611 AC-07 Ｇ140 SRP10MKYER 7.5 1.5 22，700kcal/h 4，300kcal/h12 AC-08.113 AC-08.214 AC-09 SRP3MKYER 2 0.4 5，600kcal/h 3，300kcal/h15 AC-100 SRＰ15JAYER 5.5 3.7 31，700kcal/h 23，100kcal/h16 AC-101 SRP5MAKYER 3.75 1.5 10，500kcal/h 7,600kcal/h17 AC-102 SR20JKYER 7.5 5.5 38，900kcal/h 29，000kcal/h18 AC-103 SRP5MAKYER 3.75 1.5 11，200kcal/h 14，300kcal/h19 AC-104 SR30JKYER 10.8×2 5.5 63，400kcal/h 45，100kcal/h20 AC-105 SRP8MＫYER 5.5 2.2 14，200kcal/h 18，400kcal/h21 AC-106管理棟休憩室1階Ｓ４０ＮＣＶ 1.1 0.06 3,440kcal/h 4,558kcal/h R410A点検整備対象機器一覧表6.9UW120EG-CR 45.0×2 HAW G542R22HAW A423ＩＦ屋上管理棟機械室3階ダイキン8，600kcal/h 7.5×2 SR20JKYER 5.5R225.5 ―40，000kcal/hR22R22―64，800kcal/h別 表UW8ED-YER310,600kcal/h◎ ◎SR30JKYER備 考1.5―◎17,300kcal/h ―R22R22R22Ｗ３６０管理棟機械室2階14，000kcal/h10.8×2設置場所― ―SRP5MKYER◎ ダイキンR22R22管理棟機械室4階3.75 ◎：冷凍高圧ガス施設検査対象機器Ｗ３６０Ｇ242TVF