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【電子入札】【電子契約】リニアック棟冷却塔工水配管及び関連機器の更新作業

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年6月17日
納入期限
入札開始日
開札日
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【電子入札】【電子契約】リニアック棟冷却塔工水配管及び関連機器の更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01240一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 リニアック棟冷却塔工水配管及び関連機器の更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月22日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月22日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年10月31日納 入(実 施)場 所 大強度陽子加速器施設3GeVシンクロトロン棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課加藤 和(外線:080-4782-0287 内線:803-41033 Eメール:kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月22日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件下記を証明できる資料を提出すること。 (1)当該作業もしくは類似する作業に求められる知見・技術力を有することを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 リニアック棟冷却塔工水配管及び関連機器の更新作業仕 様 書1. 件名リニアック棟冷却塔工水配管及び関連機器の更新作業2. 目的及び概要大強度陽子加速器施設リニアック棟冷却水設備冷却塔で使用している工水配管及び関連機器は稼働後20年が経過し配管内の腐食、減肉が進行している。 本件は劣化が著しい工水配管及び手動Y型ストレーナの部品を更新することでJ-PARC利用運転に係る冷却水設備を安定に運転することを目的とする。 3. 作業実施場所国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所内 大強度陽子加速器施設リニアック棟 CT置き場(1)、冷却水コールド機械室(3)住所:茨城県那珂郡東海村大字白方2番地44. 納期令和7年10月31日(金)5. 作業内容5.1 対象設備(1)冷却塔用工水配管(2)手動洗浄型Y型ストレーナ5.2 作業範囲及び項目(1) 冷却塔用工水配管の更新作業(2)手動洗浄型Y型ストレーナ部品更新作業(3) 試験検査(4) 提出書類作成5.3 作業内容及び方法等5.3.1 冷却塔用工水配管の更新作業更新で発生する下記の部品(相当品可)及び更新に必要な雑材/消耗品等については、受注者が準備すること。 (1) 更新する配管は添付1 配管詳細図を参照のこと。 詳細は機構担当者と協議の上、決定する。 (2) 既存の保温材・配管等を取外し、原子力機構が指定する場所へ移動させること。 (3) 取外した配管部に既存配管等と同等の仕様の配管等を設置すること。 本件で使用する配管等部材の仕様を以下に示す。 ※継手50A×32Aを取付ける際は、異径チーズ32A側の端部から1000㎜までを配管の更新範囲とし、溶接にて取付ける。 ※溶接を現場で実施する際は、溶接機用の電源は受注者が準備すること。 (4) 保温材を復旧する。 保温材は耐圧・漏洩試験後、水漏れがないことを確認してから復旧すること。 5.3.2 手動洗浄型Y型ストレーナ部品更新作業更新で発生する下記の部品(相当品可)及び更新に必要な雑材/消耗品等については、受注者が準備すること。 更新する設備の配置図は添付2 機器配置図を参照のこと。 詳細は機構担当者と協議の上、決定する。 (1)手動洗浄型Y形ストレーナの分解・整備① 手動洗浄型Y形ストレーナの蓋のアイボルトにチェーンブロックのフックを掛け吊り上げた状態にしてから固定ボルトを外し、上蓋を外す。 ② 手動洗浄型Y形ストレーナ内のスクリーン・ブラシを取り外す。 ③ ブラシ据付前に手動洗浄型Y形ストレーナ内部のスライムやスケール等を除去すること。 (2)スケール等の処理① 内部清掃で発生したスケール等の産業廃棄物は受注者が処理処分すること。 (3)部品更新① 下記に機構から支給する部品の内容を示す。 また、「支給品リスト」に記載の更新部品については機構から支給するが、消耗品等は受注者が費用を負担し準備すること。 分解して取り外した部品類及びY形ストレーナ内部は写真撮影をして提出すること。 品名:ストレーナ用ブラシ 部品番号:2208-10 数量:3個(4)手動洗浄型Y形ストレーナの復旧名称 仕様 数量炭素配管 SGP-W 50A×4000 5本炭素配管 SGP-W 32A×4000 2本継手エルボ 50A 3個継手異径チーズ 50A×32A 5個継手フランジ 50A×10K 8枚継手フランジ 32A×10K 10枚継手フランジ用ボルト M16×60㎜ 36本継手フランジ用ナット M16 36個継手フランジ用パッキン 50A 4枚継手フランジ用パッキン 32A 5枚保温材 既存と同等品 1式配管支持金具 既存と同等品 1式① スクリーンの上蓋をチェーンブロックで吊り上げる。 ② フランジとストレーナの当たる面にガスケットを取り付けボルトで固定する。 6. 試験・検査配管更新後に下記に示す試験・検査を機構担当者立ち合いのもと実施すること。 1) 外観検査(1)外観に有害な変形、傷、汚れ等が無いことを目視で確認する。 2)耐圧・漏洩試験(1)大気開放部をバルブ又はフランジにて閉止し、水圧試験の場合は使用圧力の1.5倍以上の圧力をかけ、漏れ及び有害な変形が生じないことを確認する。 ただし、耐圧試験の最高圧力は 0.6MPa とする。 水張り後当該据付箇所に漏洩がないことを確認した後、冷却水設備を稼働し運転圧でも漏洩が発生しないことを確認する。 7. 業務に必要な資格等(1)JIS、WESなどの検定試験規格にもとづいて認定された溶接技能資格者(2) 管工事施工管理技士(3) 熱絶縁施工技能士(4) 移動式クレーン運転士(5) 玉掛技能講習修了8. 支給品及び貸与品8.1 支給品1)手動洗浄型Y形ストレーナの更新部品(1)品 名 :ストレーナ用ブラシ(2)数 量 :3個(3)支給場所 :機構指定場所(4)支給時期 :作業開始日(5)支給方法 :仮置き場所にて受注者に無償支給する。 (6)備考 :更新部品の詳細は添付「支給品リスト」参照のこと。 2)作業用電力(1)品名 : 単相100V(2)数量 : 作業に必要な数量(3)支給場所 : 機構指定場所(4)支給時期 : 作業開始時から終了時まで(5)支給方法 : 指定コンセント又は指定分電盤から受注者が準備したケーブルを用いて無償支給する。 8.2 貸与品1)作業用機材仮置きスペース(1)品名 : 仮置きスペース(2)数量 : 必要量(他作業と干渉する場合は制限する)(3)引渡場所 : 機構指定場所(4)引渡時期 : 作業開始時から終了時まで(5)引渡方法 : 機構指定場所にて無償貸与する。 9. 提出図書下記に示す書類を提出すること。 図書名 提出期限 部数 確認統括責任者届 契約後速やかに 1部 要工程表 契約後速やかに 2部 要作業従事者名簿 契約後速やかに 1部 要作業手順書 契約後速やかに 1部 要リスクアセスメント 作業開始1週間前までに 1部 要作業日報/KY・TBM 作業日毎 1部 不要試験検査報告書 作業終了時 2部 不要作業写真 作業終了時 2部 不要産業廃棄物管理票 作業終了時 1部 不要その他、当機構で必要とするものその都度 必要数 不要作業終了後に上記提出図書を全て納めた図書を完成図書とし、2部提出すること。 ≪提出場所≫J-PARCセンター 施設工務セクション(原科研内 高温構造機器試験棟(HENDEL棟)203号室)10. 検収条件第9項に示す書類の完納及び仕様書に定めるところにしたがって業務が実施されたと原子力機構が認めたときをもって検収完了とする。 11. 適用法規・規則等(1)労働基準法(2)労働安全衛生法・規則(3)原子力科学研究所 構内諸規定及びJ-PARCセンター諸規定12. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 受注者は、現地における作業管理規定(安全管理を含む)を定め、作業期間中の事故災害の防止に努めること。 (5) 当機構への出入りは、定められた諸手続きを行うとともに、諸規定を遵守すること。 (6) 当業務を実施するうえで、不明な点が生じた場合は、双方協議のうえ決定するものとする。 (7) 作業期間については、J-PARC運転停止期間とする。 詳細は担当者と協議の上、決定するものとする。 (8) 撤去品は、金属類及び産業廃棄物に区分けし、金属類については原子力機構指定場所に整理して引き渡すこと。 また、産業廃棄物については受注者が処理処分を行い、産業廃棄物管理票を提出すること13. 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項14. 検査員および監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)冷却塔工水配管及び関連機器の更新作業 施設工務セクション員15. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上工水配管の更新範囲(赤線部)添付1 配管詳細図手動洗浄型Y型ストレーナ添付2 機器配置図

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