【電子入札】【電子契約】令和7年度RETF金属スクラップの売却

【電子入札】【電子契約】令和7年度RETF金属スクラップの売却 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C02446一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和7年度RETF金属スクラップの売却数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所令和7年7月11日 14時00分核燃料サイクル工学研究所構内入札期限及び場所令和7年8月21日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月21日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年9月30日納 入(実 施)場 所 実規模開発試験室(建家)契 約 条 項 別添条項による契 約 担 当財務契約部事業契約第２課福富 春花(外線：080-9424-4406 内線：803-41088 Ｅメール：fukutomi.haruka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月21日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)金属くず取扱い業に関する条例の許可を有していること。 (金属くず若しくは金属くず行商)入札参加資格要件等 1令和7年度RETF金属スクラップの売却仕様書21. 件名令和7年度RETF金属スクラップの売却2. 概要本仕様書は日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所リサイクル機器試験施設(以下、「RETF」という。)内において発生した金属スクラップの売却を行うために、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 3. 作業場所(収集場所)〒319-1194 茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所構内指定場所(旧GH棟跡地、実規模開発試験室屋外)4. 納期令和7年9月30日5. 材質及び重量等(1) 総重量約225.36t(2) 材質別重量 スチール(鋼鉄) 約105.74t ステンレス 約69.82t 被覆電線(梱包含む) 約16.22t その他の非鉄金属類(チタン) 約1.03t その他の非鉄金属類(銅) 約0.68t 金属割合の多い金属製品(混在・梱包含む) 約31.87t(3) 種類 配管 鋼板 ポンプ モータ バルブ類 被覆電線類 電源盤 計装機器3 その他の金属割合の多い金属製品全般6. 貸与・支給物件特になし7. 作業内容7.1 収集運搬(１) 受注者は、収集運搬車両及び積込み用機材を準備すること。 収集運搬車両は、10t以上積の自積載装置(ヒアブ、マグネット又はユニック等の小型移動式クレーン)がついているトラック、並びに10t以上平積トラックであること。 また、4t以上の重量物があるため、大型クレーン等を使用して積荷作業を行うこと。 (２) 収集作業の日程及び収集場所は、原子力機構担当者の引取り要請に対し協議により決定するものとする。 また、収集作業は必ず原子力機構保安担当者の立会いのもと行うこと。 (３) 受注者は、本仕様に記載する総重量及び材質別内訳重量に変動等があった場合でも、受注者の責任においてすべての収集を行うこと。 (４) 金属スクラップの解体・切断等の作業が生ずる場合は必要な手続きを行い実施すること。 (５) 受注者は、収集物品に付属する梱包(ビニール、木枠)もあわせて引き取ること。 なお、収集物品の中から引き取り不可と判断される器材が発見された場合は、原子力機構担当者の指示のもと種別毎に仕分けを行い、指定する場所へ移動すること。 (６) 当日の作業終了後は、当該場所の整理整頓及び清掃を実施し、原子力機構担当者の確認を受けること。 7.2 重量の確定適正な材質別内訳重量の確定のために以下を実施する。 (１) 搬出時、原子力機構担当者は運搬車両1台毎に核燃料サイクル工学研究所 一般器材保管庫のトラックスケール(最大30tまで計量可能)にて計量を実施したうえで、計量票の写しを受注者に手渡すものとする。 (２) 引き取った金属スクラップについては、受注者所有の校正された計量装置において、それぞれ計量票を発行し、(１)の値と相違が無いことを確認する。 なお、(１)に示すトラックスケールが故障等で使用できない場合は、以下のいずれかを行い適切に重量を確定する。 (３) 受注者所有の計量装置で計量する際、原子力機構担当者が立会い、計量票の写しを受け取る。 加えて、原子力機構からの搬出時および受注者所有の計量装置で計量時のそれぞれで荷台に積載された金属スクラップの状態を撮影して、適切な運搬がなされているか確認する。 (４) 原子力機構担当者の立ち合いのもと、原子力機構が別途指定する外部のトラックスケールにて計量を実施したうえで、計量票の写しを受注者に手渡すものとする。 7.3 材質別内訳重量表等の提出(１) 受注者は、金属スクラップの収集運搬終了後速やかに、原子力機構の定める書式に従4い、「材質別内訳重量表」を作成し、原子力機構に提出すること。 なお、「材質別内訳重量表」は、提出前にファックス又は電子メールで速報を行うこと。 (２) 上記「材質別内訳重量表」提出の際は、運搬車両 1 台に対応して金属スクラップの材質別の計量票を添付すること。 8. 受注者の資格及び提出書類8.1 受注者の資格(１) 受注者は、金属スクラップの売却に対応できる「古物商」の許可証及び、「金属くず商」の許可証又は「金属くず行商」の届出認証を受けていること。 (２) 受注者は、金属スクラップの材質別内訳重量を確定するために、校正証明のある計量装置を所有していること。 (３) 現地作業の際、以下の資格を有する者を配置・選任し作業を実施すること。 なお、資格者は重複しても構わないこととするが、現場責任者が兼ねることは不可とする。 (ア) 移動式クレーン運転士等(楊重作業に使用する機械に対応する資格)：必要数(イ) 玉掛技能講習修了者：必要数(ウ) その他、受注者側で用意する車両、機材について、それぞれ定められた有資格者：必要数(エ) 作業責任者等認定制度における現場責任者※1の認定を有している者：1名以上※1：作業責任者等認定制度における現場責任者とは、核燃料サイクル工学研究所、共通安全作業基準・要領に定める作業責任者等認定制度に基づきにおいて教育を受講し、認定を受けた者をいう。 なお、作業責任者等認定制度に係る認定者がいない場合、機構に受講申請を行い業務開始までに認定(研修期間は、新規認定者の場合は約１日、更新の場合は必要時間)を受講のこと。 8.2 提出図書受注者が提出すべき書類は以下の通りとする。 件名 部数 時期 確認1 計量装置校正証明書 1部 契約後速やかに 要2 作業工程表 1部 作業開始1か月前 要3 作業員名簿・資格証明書(写し) 1部 作業開始1か月前 要4 作業計画書 1部 作業開始1か月前 要5 作業要領書 1部 作業開始1か月前 要6 安全衛生チェックリスト 1部 作業開始1か月前 要7 ワークシート 1部 作業開始1か月前 要8 作業等安全組織図 1部 作業開始1か月前9 作業等安全組織・責任者届 1部 作業開始1か月前10 核燃料物質使用施設立入制限区域 臨時立入許可申請簿 または 臨時立入許可申請書必要数 作業開始3日前までに11 撮影許可申請書 必要数 作業開始3日前までに12 材質別内訳重量表・計量票 1部 作業終了後 要13 その他協議において原子力機構が要求するもの 適宜5提出場所：原子力機構 核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部ウランラボ研究開発課9. 検収条件金属スクラップの搬出及び第8.2項に示す提出図書(材質別内訳重量表等)の完納を以って、本仕様書における業務が実施されたと認め、検査合格(検収)とする。 10. 特記事項(１) 受注者は構内における作業中に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動すること。 (２) 受注者は作業従事者に関して労働基準法、労働安全法その他法令上の責任及び受注者の規律秩序並びに風紀の維持に関する責任をすべて負うものとする。 (３) 受注者はいかなる場合においても再委託してはならない。 (４) 受注者が核燃料サイクル工学研究所へ入構する時は、警備所で顔写真付身分証明書(運転免許証等)の原本により身分確認等を受けること。 (５) 受注者は、本契約において対象となっている設備、物品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)の提供を行うものとする。 (６) 受注者作業員及び現場責任者は、原子力機構担当者が安全確保のために行う指示に従うこと。 11. 機密保持受注者は、本業務の実施にあたり知り得た情報を厳重に管理し、受注者及び協力会社の作業担当者以外の第三者への開示、提供を厳禁とするとともに、本業務の遂行以外の目的でこれを使用することは厳禁とする。 12. グリーン購入法の促進本契約に置いて、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 また、本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13. 環境への配慮(１)受注者は、原子力機構環境基本方針を踏まえ、省エネルギー、省資源に努めること。 (２)受注者は、構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 614. 協議本仕様書に記載されている事項あるいは記載のない事項、及び本仕様書の記載の内容について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 なお、上記決定事項については議事録に明記するものとし、この議事録は本仕様書と同等の効力を有するものとする。 15. その他(1) 不適合の処置受注者は、据付･調整及び検査等において発生した不適合についてその内容及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 以上