【電子入札】【電子契約】リアルタイムデータ転送システムの改修

【電子入札】【電子契約】リアルタイムデータ転送システムの改修 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年6月18日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1429-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 購入等件名及び数量リアルタイムデータ転送システムの改修一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 令和8年2月27日(5) 履行場所 仕様書による(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札決定については、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」の A、B、C 又はD等級に格付されている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造2/4及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所及び問い合わせ先(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所は入札説明書のとおりとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課電話080-4465-3679(2)入札説明書の交付方法機構ホームページまたは3(1)に示す場所にて交付する。 (3) 入札書の受領期限令和7年8月22日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所令和7年8月27日 11時00分電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札説明書に記載した期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき契約履行が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法3/4予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と決定する。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 4/4６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Contract Department, JapanAtomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 71、27(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Upgrading the Real-timeData Transmission System for MannedAerial Monitoring, 1set(4) Implementation period ;27,Februrary,2026(5) Delivery place ; It is based on specifications(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article 70of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, furthermore,minors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a contractmay be applicable under cases of specialreasons within the said clause, ②not comeunder Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, ③have Grade A, B, C or D onthe "provision of services" in terms of thequalification for participating in tenders byJapan Atomic Energy Agency, or in tendersrelated to the governmental agencies(Singlequalification for every ministry and agency)in the fiscal year, ④ not be currentlyunder suspension of nomination by Directorof Contract Department，Japan AtomicEnergy Agency(7) Time limit for tender ;3:00 PM, 22 August 2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Contract Department, JapanAtomic Energy Agency, 765-1 ，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-4465-3679 リアルタイムデータ転送システムの改修仕 様 書1． 件 名リアルタイムデータ転送システムの改修2． 目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)は、東京電力福島第一原子力発電所事故以来、放射性物質の拡散状況を把握するため、各種モニタリング業務を継続的に実施している。 同様の事故発生時における緊急時モニタリング結果の迅速な共有を実現するため、システム基盤の強化を進めているところである。 本件は、航空機モニタリングにより取得された放射線量データや位置情報を、イリジウム衛星通信を介してリアルタイムに地上へ送信する既存の「リアルタイムデータ転送システム」について、その機能強化及び改修を実施するものである。 3． 作業内容3.1 作業項目受注者は、以下に示す項目について実施すること。 (1) リアルタイムデータ転送システムの改修に係る設計(2) 空間線量率換算プログラム等の作成(3) 改修後システムの動作環境構築及びプログラムの実装(4) 動態管理システム及び線量情報表示システムに関するユーザーインターフェース最適化(5) 改修後のリアルタイムデータ転送システムに対する動作試験及び検査の実施3.2 作業実施内容(1) リアルタイムデータ転送システムの改修に係る設計本システムは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が開発した「災害救援航空機情報共有ネットワーク (D-NET)」との連携を前提としたものである。 航空機モニタリングでは、放射線検出器 (Radiation Solutions社製)、高精度GPSシステム (NESI 社製)、イリジウム衛星通信装置 (ナビコムアビエーション社製) を用いて各種測定データを取得し、それらのデータは、原子力緊急時支援・研修センターに設置されたサーバへリアルタイムにダウンリンクされる。 ダウンリンクされたデータは、IMS-Web (ナビコムアビエーション社製) とレイヤー変換プログラム (NESI 社製) を通じて電子地図上に可視化される。 本改修では、取得データから航空機モニタリングにおけるメインフライトのデータを抽出し、以下の「換算パラメータ」を適用して、ガンマ線計数率を地表面から1 mの高さの空間線量率に換算するプログラムを導入する。 また、換算された空間線量率データをもとに内挿補間を行い、コンター図としてリアルタイムに表示する機能も併せて導入する。 いずれの機能も、リアルタイム性が著しく損なわない設計とすること。 詳細な処理方法については、原子力機構と協議の上で決定し、設計書は事前に原子力機構の承認を得ること。 〇換算パラメータの一覧：・宇宙線寄与係数・空気中核種由来のガンマ線計数率・空気減弱係数・空間線量率換算係数・地上測定データ〇実装すべき主な機能:・換算パラメータを登録するデータベース (以下「DB」という。)- 手動入力及びCSVやJSON等による一括入力に対応すること。 ・GPS測位データ (楕円体高) からの対地高度算出機能- 国土地理院から公開されている数値標高モデル(DEM)データ及びジオイドデータを利用する。 - ただし、高精度GPSシステムにおいては、独自のジオイド補正が行われている。 本改修では、当該補正を適用せず、ジオイドを考慮しない楕円体高のままでデータがダウンリンクされるよう、システムアプリケーションを改修すること。 ・メインフライトデータの自動抽出機能- 図形ファイルまたは原子力機構が構築する機械学習モデルを使用する。 ・ガンマ線計数率から空間線量率への自動換算機能- ガンマ線計数率に対して上記の換算パラメータを適用し、地表面から1 mの高さの空間線量率に自動換算する。 ・空間線量率の内挿補間及びコンター表示機能- 内挿時のパラメータは原子力機構が指定し、ユーザーよる任意変更も可能とすること。 (2) 空間線量率換算プログラム等の作成3.2 (1) の設計に基づき、各種換算プログラム及びDBを構築し、保存済みデータに対する再計算機能を実装すること。 なお、処理仕様については、原子力機構と協議の上で決定する。 (3) 改修後システムの動作環境構築以下に示す各サーバ上に、リアルタイムデータ転送システムが円滑に動作する環境を構築し、3.2 (2) で作成したプログラムを実装すること。 現地作業に係る日時は原子力機構と協議の上で決定すること。 〇対象サーバ (いずれもDELL PowerEdge R360)1) 動態管理用サーバ2) 線量表示用サーバ3) メール用サーバ〇共通仕様シャーシ： 2.5インチホットプラグHDD最大8台OS: Red Hat Enterprise Linux 9.XCPU: Intel Xeonプロセッサー 3.4GHz 4C/8T以上メモリ: 16GB以上HDD: 2.4TB SAS 10KRPM × 8基 (メール用サーバは、× 6基)RAID: RAID６構成RAIDコントローラ: PERC H755ベゼル: スタンダード保証１: 5年間4時間 ミッションクリティカル保守サービス保証２: 5年間HDD返却不要サービス(4) 動態管理システム及び線量情報表示システムに関するユーザーインターフェース最適化以下の機能を追加及び最適化し、UI/UXの改善を図ること。 1) 空間線量率の色分け閾値設定画面単位はμSv/hとし、任意の閾値設定により色分け表示を可能とすること。 2) 換算パラメータ管理画面複数のパラメータセットを保存可能とし、ヘリコプター機体との紐づけ機能を実装すること。 3) 動態管理システムインターフェースの改良１)で指定した閾値に基づく凡例表示。 ２)で登録した機体名称及び換算パラメータの表示。 4) 空間線量率の再計算機能保存済みの測定データに対し、換算パラメータ変更による再計算及びマッピングを可能とする機能を実装すること。 (5) 改修したリアルタイムデータ転送システムの動作試験及び検査航空機モニタリング用機器 (放射線検出器、高精度GPSシステム、イリジウム衛星通信装置等) を搭載した車両を用い、以下の項目について試験及び検査を行うこと。 1) 測定データ等の送受信2) ファイル入出力処理3) 空間線量率の計算及びマッピング処理4) 地図表示、動態管理画面、線量表示画面の構成確認4． 貸与品以下の物品については、無償にて貸与可能とする。 なお、貸与品に破損や故障の原因が受注者の責任に帰すべき場合には、原子力機構と協議の上、受注者の責任において修理・調整を行うとともに、必要なメンテナンスを実施すること。 (1) 高精度GPSシステム(2) イリジウム衛星通信装置(3) 航空機モニタリングシステム(4) その他、原子力機構が必要と認めて貸与するもの5． 提出図書以下の納品物を納入し、原子力機構より確認を受けること。 ただし、書類に不備があり、これを受注者において変更を行った場合は、再度提出し改めて原子力機構の確認を受けること。 なお、資料はすべて日本語で記述すること。 (1) 実施計画書(契約締結後速やかに) １部(2) 設計書(設計後速やかに) １部(3) サーバ設定書(納品時) １部(4) 打合議事録(打合せ後速やかに) １部(5) 情報セキュリティに係る書類(情報セキュリティに係る資格・研修等についての情報を記した書類※)(契約締結後速やかに) １部(6) リアルタイムデータシステムの動作試験の実施報告書 1部(7) 上記電子ファイル(CD-ROM等の電子媒体) １部(8) その他、原子力機構が必要と認めたもの※提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 6． 納期令和8年2月27日7． 納入場所及び検収条件(1) 納入場所〒311-1206茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番地13国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター航空機モニタリンググループ 指定場所(2) 検収条件5.に示した提出図書の確認、及び7.(1)に示した納入場所への提出、並びに本仕様書の定めるところにしたがい、作業期間中に取得したデータの提出を原子力機構が認めた時をもって検収とする。 8． 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 航空機モニタリンググループ グループリーダー(2) 航空機モニタリンググループ グループ員9． 協 議本仕様書に記載されている事項および記載の無い事項について疑義が生じた場合は、その都度、受注者と原子力機構担当者が協議し、必要な措置を講じるものとする。 10． 業務に必要な資質等(1) 設計や構築に関する作業及び試験を円滑に行うための開発環境や実施体制が確立されていること。 (2) 航空機モニタリングで使用する機器とのデータリンク等行うため、航空機モニタリングに関する知見を有していること。 (3) 航空機モニタリング機器からの情報送信を目的としているため、GPS及び衛星通信技術に関連する機器の開発及び製作に求められる知見・技術力を有すること。 (4) 放射線測定技術などに関する機微情報を扱うため、ISO/IEC27001、JISQ27001に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること。 (5) 品質及び精度が求められる案件であるため、ISO9001 に基づく品質マネジメントシステム(QMS)適合性評価制度の認証を受けていること。 11．特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し、業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合は、この限りではない。 (3) 受注者は、本作業の実施により知り得た情報を第三者に漏洩してはならない。 (4) 本業務を遂行する上で、受注者は原子力機構と必要に応じて打合せを実施し、情報共有を図ること。 打合せを実施した場合は、その都度受注者が書面(打合せ記録簿)を作成し、相互に確認すること。 (5) 異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 12．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 (8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。